株式会社ジェイ・エス・ビー 四半期報告書 第32期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイ・エス・ビー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
【会社名】 株式会社ジェイ・エス・ビー
【英訳名】 J.S.B.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 剛
【本店の所在の場所】 京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】 （０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長 大仲 賢一
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】 （０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部副本部長兼経営管理部長 大仲 賢一
【縦覧に供する場所】 東京本部
（東京都新宿区西新宿一丁目６番１号）
名古屋支社
（名古屋市中村区椿町７番１号）
大阪支社
（大阪市東淀川区東中島一丁目20番14号）
福岡支社
（福岡市早良区西新四丁目９番35号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期 第１四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年11月１日 自2019年11月１日 自2018年11月１日
会計期間
至2019年１月31日 至2020年１月31日 至2019年10月31日
（千円） 8,779,274 9,826,358 42,667,695
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 332,416 △ 314,352 3,345,341
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 242,776 △ 229,532 2,307,744
失(△)又は親会社株主に帰属する
当期純利益
（千円） △ 265,312 △ 213,369 2,330,680
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,219,252 14,086,560 14,793,095
純資産額
（千円） 32,001,621 37,820,979 34,578,155
総資産額
１株当たり四半期純損失金額（△)
（円） △ 51.34 △ 47.98 484.05
又は１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － 468.07
（当期）純利益金額
（％） 38.2 37.2 42.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失金額であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルス肺炎の感染拡大が2020年１月より顕在化しました。今後の経
過によっては当社グループの事業活動や収益確保に影響を及ぼす可能性があるため、その経過につきまして引き続き
注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業での設備投資の鈍化、世界経済の減速を受けて輸出
や生産を中心に弱さが長引く等、景況感の悪化は見られたものの、雇用・所得環境の改善されるなど緩やかな回
復基調で推移しております。
一方、世界経済においては、米国の保護主義政策による貿易摩擦や、英国のＥＵ離脱に加え、中東情勢の不安
定化や、中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルス肺炎の感染拡大に伴う世界経済への影響が懸念されるな
ど、先行き不透明な状態が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループの学生マンション事業では、2020年３月１日運営開始予定として、
入居者間の交流や留学生との国際交流をコンセプトに企画した、シェアハウス仕様の『ロイヤル周船寺南（ロイ
ヤルスセンジミナミ）』を福岡県福岡市にて計画いたしました。
また、当社グループの運営する食事付き学生マンションの食堂内で、食堂のトレイを利用し、一人暮らしの学
生をターゲットとした広告活動を全国の管理物件にて展開するなど、今春の最需要時期の顧客獲得に向けた新た
な取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は 9,826百万円（前年同期比11.9％増）、経常損失
は314百万円（前年同期は経常損失332百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は229百万円（前年同
期は親会社株主に帰属する四半期純損失242百万円）となりました。
例年同様、最需要時期へ向けた準備期間である第１四半期連結累計期間は損失計上を見込んいるものの、当第
１四半期連結累計期間では当初計画の進捗や前年同期実績比較においては、比較的順調に推移しているものと考
えております。
なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期
連結会計期間に新規契約数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会
計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。
① 不動産賃貸管理事業
物件管理戸数の増加を受けた家賃収入の増加、メンテナンス関連売上をはじめとした各種不動産賃貸関連
サービス収入は概ね計画通りに進捗いたしました。費用面におきましても、前連結会計年度に刷新した基幹シ
ステムの運用に係る一時的な人件費増加負担が一巡したこともあり、計画通りに進捗しております。
以上の結果、売上高 9,060百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント 損失 70百万円（前年同期はセグメン
ト 損失 73百万円）となりました。
② 高齢者住宅事業
2019年10月にオープンした『グランメゾン迎賓館大津大将軍』では、事業開始直後の状況ではあるものの、
足もとでの稼働率では当初計画を上回る状況で推移しております。そのため、新規オープン直後の原価負担を
補うこととなり、比較的良好な運営環境で推移しております。また、その他の既存施設においても、営業力強
化や損益改善施策等、各種取り組みにより、当セグメント全体の事業収益は順調に推移しております。
以上の結果、売上高 648百万円（前年同期比24.5％増）、セグメント利益73百万円（前年同期比507.2％増）
となりました。
③ その他
当事業区分の事業方針である主力事業の後方支援を担う位置づけから、引き続き学生向けの企業説明会や就
職セミナー情報の提供を通じた各種学生支援サービスの提供と、外国人留学生向けの日本語学校の運営による
教育事業等を進めてまいりました。
また、前連結会計年度より開始している、マンション施設内の共有スペースを利用するといった、シェアリ
ングをテーマとした各種取り組みも積極的に進めており、引き続き独自性のある価値提供を行ってまいりま
す。
以上の結果、売上高 117百万円（前年同期比4.4％増）、セグメント 損失 3百万円（前年同期はセグメント損
失4百万円）となりました。
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（2）財政状態に関する分析
当 第１四半期連結会計期間末 の資産合計は 37,820百万円となり、前連結会計年度末の34,578百万円から3,242百
万円の増加（前期末比9.4％増）となりました。
① 流動資産
流動資産につきましては、 11,299百万円となり、前連結会計年度末の10,074百万円から1,225百万円の増
加（前期末比12.2％増）となりました。これは、主として現金及び預金が1,189百万円増加したことによる
ものであります。
② 固定資産
固定資産につきましては、 26,521百万円となり、前連結会計年度末の24,503百万円から2,017百万円の増
加（前期末比8.2％増）となりました。これは、主として有形固定資産が1,683百万円及び敷金及び保証金が
175百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債につきましては、 10,650百万円となり、前連結会計年度末の6,999百万円から3,650百万円の増加
（前期末比52.2％増）となりました。これは、主として前受金及び営業預り金の増加4,433百万円、未払法
人税等の減少588百万円によるものであります。
④ 固定負債
固定負債につきましては、 13,083百万円となり、前連結会計年度末の12,785百万円から298百万円の増加
（前期末比2.3％増）となりました。これは、主として長期借入金が340百万円増加したことによるものであ
ります。
⑤ 純資産
純資産につきましては、 14,086百万円となり、前連結会計年度末の14,793百万円から706百万円の減少
（前期末比4.8％減）となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と配当金
の支払いにより利益剰余金が493百万円減少したこと、また、自己株式の取得により自己株式が249百万円増
加したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等 はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
16,148,000
普通株式
16,148,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月13日）
（2020年１月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,852,900 4,853,900
普通株式
市場第一部 100株
4,852,900 4,853,900 － －
計
(注）「提出日現在発行数」欄には、2020年３月１日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
数残高（株） （千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
2019年11月１日～
4,852,900 2,598,154 2,478,154
2020年１月31日 15,400 10,010 10,010
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。なお、当第１四半期会計期間の末日後、本書提出日の前月末までに
新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ650千円増加しておりま
す。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
42,900
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 4,793,000 47,930
普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
4,837,500 － －
発行済株式総数
－ 47,930 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
京都市下京区因幡堂
42,900 － 42,900 0.89
町655番地
株式会社ジェイ・エス・ビー
－ 42,900 － 42,900 0.89
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020
年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
8,692,900 9,882,162
現金及び預金
552,757 548,615
営業未収入金
146,879 185,618
たな卸資産
685,914 686,480
その他
△ 3,988 △ 3,384
貸倒引当金
10,074,464 11,299,493
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,794,170 12,241,982
6,768,325 7,481,645
土地
706,836 1,229,554
その他（純額）
19,269,331 20,953,182
有形固定資産合計
無形固定資産 979,971 948,700
投資その他の資産
2,680,526 2,855,770
敷金及び保証金
421,261 520,100
繰延税金資産
1,255,627 1,338,140
その他
△ 103,028 △ 94,407
貸倒引当金
4,254,388 4,619,603
投資その他の資産合計
24,503,691 26,521,486
固定資産合計
34,578,155 37,820,979
資産合計
負債の部
流動負債
373,824 391,428
営業未払金
66,000 66,000
短期借入金
44,160 44,160
1年内償還予定の社債
748,514 753,327
1年内返済予定の長期借入金
588,325 －
未払法人税等
3,768,864 8,201,962
前受金及び営業預り金
692,739 379,419
前受収益
234,917 135,135
賞与引当金
482,555 678,997
その他
6,999,901 10,650,430
流動負債合計
固定負債
77,200 77,200
社債
10,041,667 10,382,348
長期借入金
2,302,056 2,248,133
長期預り敷金保証金
退職給付に係る負債 260,936 265,229
44,388 44,422
資産除去債務
58,909 66,654
その他
12,785,158 13,083,988
固定負債合計
19,785,060 23,734,419
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
純資産の部
株主資本
2,588,144 2,598,154
資本金
2,524,825 2,534,835
資本剰余金
9,644,723 9,151,490
利益剰余金
△ 199,984 △ 449,468
自己株式
14,557,710 13,835,012
株主資本合計
その他の包括利益累計額
284,614 297,982
その他有価証券評価差額金
△ 7,669 △ 6,296
繰延ヘッジ損益
△ 42,717 △ 41,294
退職給付に係る調整累計額
234,228 250,390
その他の包括利益累計額合計
1,157 1,157
新株予約権
14,793,095 14,086,560
純資産合計
負債純資産合計 34,578,155 37,820,979
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
8,779,274 9,826,358
売上高
8,395,862 9,391,584
売上原価
383,411 434,773
売上総利益
700,643 727,035
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 317,231 △ 292,262
営業外収益
863 354
受取利息及び配当金
2,130 2,130
受取手数料
4,171 －
受取保険金
－ 4,500
違約金収入
2,396 2,420
貸倒引当金戻入額
2,500 6,692
その他
12,062 16,099
営業外収益合計
営業外費用
26,463 28,928
支払利息
370 6,845
資金調達費用
413 2,415
その他
27,247 38,189
営業外費用合計
経常損失（△） △ 332,416 △ 314,352
特別利益
－ 6,689
関係会社清算益
－ 6,689
特別利益合計
特別損失
54 4,159
固定資産除却損
894 －
ゴルフ会員権売却損
948 4,159
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 333,365 △ 311,822
法人税、住民税及び事業税 8,667 11,958
△ 99,256 △ 94,248
法人税等調整額
△ 90,588 △ 82,290
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 242,776 △ 229,532
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 242,776 △ 229,532
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
四半期純損失（△） △ 242,776 △ 229,532
その他の包括利益
△ 22,870 13,367
その他有価証券評価差額金
△ 2,132 1,372
繰延ヘッジ損益
2,466 1,422
退職給付に係る調整額
△ 22,536 16,162
その他の包括利益合計
△ 265,312 △ 213,369
四半期包括利益
（内訳）
△ 265,312 △ 213,369
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメント期間付タームローン契約
当社は自社物件の開発資金調達を目的として、取引銀行とコミットメント期間付タームローン契約を締結して
おります。当第１四半期連結会計期間における当該契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年10月31日） （2020年１月31日）
コミットメント期間付タームローン契約の総額 900,000千円 900,000千円
借入実行残高 － －
差引額 900,000 900,000
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2019年11月１日 至 2020年１月31日）
売上高の季節的変動
当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会
計期間に新規契約件数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期
間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
減価償却費 173,375千円 202,530千円
のれん償却額 885千円 8,043千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年12月13日
普通株式 188,087 40.00 2018年10月31日 2019年１月28日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年12月13日
普通株式 263,701 55.00 2019年10月31日 2020年１月29日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年12月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式45,100株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が249,484千円増加し、当第１四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が449,468千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
（注）1 （注）2
計上額
不動産 高齢者
計
賃貸管理事業 住宅事業
（注）3
売上高
外部顧客への売上高 8,145,804 520,465 8,666,270 113,003 8,779,274 － 8,779,274
セグメント間の内部
15,422 － 15,422 2,481 17,903 △ 17,903 －
売上高又は振替高
計 8,161,227 520,465 8,681,692 115,484 8,797,177 △ 17,903 8,779,274
セグメント利益又は
△ 73,633 12,088 △ 61,545 △ 4,048 △ 65,593 △ 251,637 △ 317,231
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生
支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△251,637千円は、各報告セグメントに配分していない
一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
（注）1 （注）2
計上額
不動産 高齢者
計
賃貸管理事業 住宅事業
（注）3
売上高
外部顧客への売上高 9,060,375 648,004 9,708,379 117,978 9,826,358 － 9,826,358
セグメント間の内部
15,931 － 15,931 4,606 20,537 △ 20,537 －
売上高又は振替高
計 9,076,306 648,004 9,724,310 122,584 9,846,895 △ 20,537 9,826,358
セグメント利益又は
△ 70,434 73,397 2,962 △ 3,733 △ 771 △ 291,491 △ 292,262
損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生
支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△291,491千円は、各報告セグメントに配分していない
一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △51円34銭 △47円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△242,776 △229,532
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△242,776 △229,532
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,729,220 4,783,957
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額
であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2020年３月６日付けで会社法第370条及び当社定款第26条（取締役会の決議の省略）に基づき、株式
分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
（1）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を
図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要
① 分割の方法
2020年４月30日（木）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株
式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 4,853,900株
今回の株式分割により増加する株式数 4,853,900株
株式分割後の発行済株式総数 9,707,800株
株式分割後の発行可能株式総数 32,296,000株
（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性が
あります。
「株式分割前の発行済株式総数」には、2020年３月１日から本書提出日までの新株予約権の権利行
使により発行された株式数は含まれておりません。
③ 分割の日程
基準日公告日 2020年４月13日（月）
基準日 2020年４月30日（木）
効力発生日 2020年５月１日（金）
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第 １ 四半期連結累計期間
（自 2018年11月１日 （自 2019年11月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △25円67銭 △23円99銭
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半
期純損失金額であるため、記載しておりません。
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（3）株式分割に伴う定款の一部変更
① 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年５月１日（金）をもって当社定款
の一部を変更いたします。
② 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線部分は変更箇所）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
16,148,000 株とする。 32,296,000 株とする。
③ 定款変更の日程
取締役会決議日 2020年３月６日（金）
効力発生日 2020年５月１日（金）
（4）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2020年５月１日以降、新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整
いたします。
取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
2016年新株予約権 2016年10月28日 1,300円 650円
2017年新株予約権 2017年12月５日 4,475円 2,238円
２【その他】
（剰余金の配当）
2019年12月13日開催の取締役会において、2019年10月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対
し、次のとおり剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 263,701千円
② １株当たりの金額 55円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年１月29日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月９日
株式会社ジェイ・エス・ビー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 秀樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェ
イ・エス・ビーの2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年11月１日か
ら2020年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年11月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイ・エス・ビー及び連結子会社の2020年１月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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