株式会社トップカルチャー 四半期報告書 第36期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トップカルチャー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トップカルチャー(E03336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月12日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
【会社名】 株式会社トップカルチャー
【英訳名】 TOP CULTURE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 秀 雄
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市西区小針４丁目９番１号
【電話番号】 （025）232－0008
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 遠 海 武 則
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市西区小針４丁目９番１号
【電話番号】 （025）232－0008
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 遠 海 武 則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期 第１四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日 至 2019年10月31日
売上高 (千円) 8,806,948 7,835,413 31,185,530
経常利益 (千円) 104,850 119,168 154,305
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 82,606 109,518 135,964
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 30,739 109,740 136,781
純資産額 (千円) 3,167,429 3,383,212 3,273,472
総資産額 (千円) 24,202,574 20,520,356 21,528,434
１株当たり四半期純利益金額 (円) 6.84 9.06 11.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.82 9.04 11.23
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 13.0 16.3 15.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に穏やかな回復基調で推移いた
しました。一方で、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱等、海外の政治経済の不確実性が懸念されるなど、景気の先行
きについては不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましても、消費税増税による消費者マインドへの影響、天候不順や度重
なる自然災害、業界の垣根を越えた販売競争の激化、人件費や物流費の高騰等、厳しい状況が続いております。
特に自然災害につきましては、2019年10月に襲来した台風19号により、当社の運営する蔦屋書店東松山店が甚大
な被害を受け休店しておりましたが、2019年12月27日より営業を再開いたしました。
一方で、蔦屋書店塩尻店が道路拡張工事の影響により、ＴＳＵＴＡＹＡ町屋店が周辺地域の開発計画の影響によ
り、いずれも2020年１月に閉店いたしました。これによりグループ店舗数は76店舗となりました。
また、売上の半分を占める書籍につきましては、独自のシステムを導入し、売上予測や在庫管理等をより効率的
に行い、売上をさらに獲得するべく運営体制の改善を行っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高7,835百万円（前年同期比89.0％）、営業利益82百万円
（前年同期比69.5％）、経常利益119百万円（前年同期比113.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円
（前年同期比132.6％）となりました。
売上・利益の増減要因
売上面につきましては、テナントの誘致等を積極的に行った結果、賃貸不動産収入は好調に推移しましたが、自
然災害による一時的な休店や、周辺地域の開発に伴う閉店等により、店舗数そのものが前期に比べて減少し、当社
グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高前年同期比は88.8％となりました。
利益面につきましては、既存店にてセルフレジの導入拡大及び運用強化、店舗照明のＬＥＤ化の推進等行った結
果、販管費は前期に比べて減少しました。一方で、東松山店の休店期間中の固定費の発生が影響し、営業利益は前
年同期比30.5％減少し82百万円となりましたが、経常利益は前年同期比13.7％増加し119百万円となりました。さら
に、法人税等が前年同期比12.3％と減少した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比32.6％増加し
109百万円となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
なお、第35期連結会計年度末より、従来「その他」に含まれていた「スポーツ関連事業」及び「訪問看護事業」
について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。また、これに合わ
せて前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しております。
なお、各セグメントの業績値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
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①蔦屋書店事業
当セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高7,650百万円（前年同期比88.8％）、セグメント利益
は65百万円（前年同期比59.1％）となりました。
主力商品の売上高前年同期比は、書籍94.1％、特撰雑貨・文具86.7％、レンタル74.5％、ゲーム・リサイクル
65.2％、販売用ＣＤ76.8％、販売用ＤＶＤ84.6％、賃貸不動産収入112.2％となりました。
②スポーツ関連事業
当セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高49百万円（前年同期比99.1％）、セグメント損失5百
万円（前年同期セグメント損失8百万円）となりました。
③訪問看護事業
当セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高18百万円（前年同期比495.5％）、セグメント利益
0百万円（前年同期セグメント損失7百万円）となりました。
④その他
当セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高118百万円（前年同期比82.2％）、セグメント利益
2百万円（前年同期比94.9％）となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産につきましては、前連結会計年度末比1,008百万円減少し、20,520百万円となりました。これは主に現金及
び預金、未収入金の減少により流動資産が796百万円、リース資産、建物及び構築物、敷金及び保証金等の減少によ
り固定資産が211百万円、それぞれ減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末比1,117百万円減少し、17,137百万円となりました。これは主に１年内返
済予定の長期借入金を含む長期借入金が531百万円、買掛金が301百万円、リース債務が102百万円、未払金が61百万
円、未払法人税等が53百万円、それぞれ減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末比109百万円増加し、3,383百万円となりました。これは主に、利益剰
余金が109百万円増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
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(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありませんが、主な販売状況は下
記のとおりとなっております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
前年同期比
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
セグメントの名称
(％)
売上高 構成比 売上高 構成比
(千円) (％) (千円) (％)
書籍 4,397,725 50.0 4,138,127 52.7 94.1
特撰雑貨・文具 1,425,626 16.2 1,236,018 15.8 86.7
レンタル 1,050,773 11.9 783,304 10.0 74.5
ゲーム・リサイクル 560,549 6.4 365,335 4.7 65.2
販売用ＣＤ 319,479 3.6 245,245 3.1 76.8
蔦屋書店事業
販売用ＤＶＤ 229,229 2.6 193,900 2.5 84.6
賃貸不動産収入 130,476 1.5 146,427 1.9 112.2
その他 497,152 5.6 541,898 6.9 109.0
セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 8,611,013 97.8 7,650,256 97.6 88.8
外部顧客に対する売上高 48,627 0.6 48,201 0.6 99.1
スポーツ関連 セグメント間の
850 0.0 873 0.0 102.8
事業 内部売上高又は振替高
計 49,477 0.6 49,075 0.6 99.1
外部顧客に対する売上高 3,824 0.0 18,951 0.2 495.5
セグメント間の
訪問看護事業 ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 3,824 0.0 18,951 0.2 495.5
外部顧客に対する売上高 143,482 1.6 118,003 1.5 82.2
セグメント間の
その他 ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 143,482 1.6 118,003 1.5 82.2
合計 8,807,798 100.0 7,836,287 100.0 89.0
（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
３ 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。
４ 第35期連結会計年度末より、従来「その他」に含まれていた「スポーツ関連事業」及び「訪問看護事業」
について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、
これに合わせて前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しており
ます。
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(8) 主要な設備
①重要な設備の新設等
当第１四半期連結累計期間に完了した主な設備の新設等はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画はありません。
②重要な設備の除却等
当第１四半期連結累計期間に完了した主な設備の除却等は、既存店２店舗の閉店であり、その内容は以下の通り
です。
事業所名 除却等の
セグメントの 除却等による減少能力
会社名 設備の内容
名称 年間売上額（2019年10月期）
(所在地) 完了年月
株式会社
蔦屋書店塩尻店 店舗閉店に伴う
トップ 蔦屋書店事業 2020年１月 234,656千円
（長野県塩尻市）
既存店舗の除却
カルチャー
株式会社
TSUTAYA町屋店 店舗閉店に伴う
トップ 蔦屋書店事業 2020年１月 507,570千円
（東京都荒川区）
既存店舗の除却
カルチャー
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,472,000
計 33,472,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年1月31日) (2020年3月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 12,688,000 12,688,000
市場第一部 100株です。
計 12,688,000 12,688,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
自 2019年11月１日
― 12,688,000 ― 2,007,370 ― 2,303,691
至 2020年１月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の
基準日(2019年10月31日)における株主名簿に基づいて記載しております。
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 603,400
普通株式 12,080,700
完全議決権株式(その他) 120,807 ―
普通株式 3,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,688,000 ― ―
総株主の議決権 ― 120,807 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
新潟市西区小針
(自己保有株式)
603,400 ― 603,400 4.8
株式会社トップカルチャー
４丁目９番１号
計 ― 603,400 ― 603,400 4.8
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020年
１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年11月1日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,254,888 983,586
売掛金 339,050 331,310
商品 8,709,153 8,569,349
前払費用 304,635 313,911
未収入金 533,853 147,055
その他 24,018 23,444
△ 404 △ 404
貸倒引当金
流動資産合計 11,165,196 10,368,254
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,013,065 1,970,577
土地 1,423,759 1,423,759
リース資産（純額） 3,022,857 2,949,490
256,009 235,151
その他（純額）
有形固定資産合計 6,715,692 6,578,980
無形固定資産
52,576 52,787
その他
無形固定資産合計 52,576 52,787
投資その他の資産
敷金及び保証金 3,136,165 3,074,241
458,804 446,093
その他
投資その他の資産合計 3,594,970 3,520,335
固定資産合計 10,363,238 10,152,102
資産合計 21,528,434 20,520,356
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,877,938 2,576,359
短期借入金 3,500,000 3,502,500
1年内返済予定の長期借入金 1,887,059 1,781,365
リース債務 491,504 490,010
未払法人税等 87,642 33,658
賞与引当金 47,000 24,000
未払金 431,082 369,543
334,163 302,295
その他
流動負債合計 9,656,390 9,079,732
固定負債
長期借入金 3,737,494 3,312,095
リース債務 3,907,863 3,807,130
資産除去債務 569,874 560,104
退職給付に係る負債 67,771 67,771
役員退職慰労引当金 62,941 62,941
長期未払金 47,513 43,386
長期預り敷金保証金 204,534 203,600
579 381
その他
固定負債合計 8,598,571 8,057,411
負債合計 18,254,962 17,137,144
純資産の部
株主資本
資本金 2,007,370 2,007,370
資本剰余金 2,303,141 2,303,141
利益剰余金 △ 799,236 △ 689,718
△ 270,027 △ 270,027
自己株式
株主資本合計 3,241,246 3,350,764
その他の包括利益累計額
△ 857 △ 1,378
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 857 △ 1,378
新株予約権
8,249 8,249
24,833 25,577
非支配株主持分
純資産合計 3,273,472 3,383,212
負債純資産合計 21,528,434 20,520,356
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 8,806,948 7,835,413
6,147,908 5,491,749
売上原価
売上総利益 2,659,039 2,343,664
販売費及び一般管理費 2,540,369 2,261,168
営業利益 118,670 82,495
営業外収益
受取利息 4,590 4,037
協賛金収入 6,570 5,867
原子力立地給付金 7,381 567
受取補償金 ― 63,313
2,836 4,873
その他
営業外収益合計 21,378 78,660
営業外費用
支払利息 35,198 29,741
雑損失 ― 600
― 11,645
収用に伴う閉店費用
営業外費用合計 35,198 41,987
経常利益 104,850 119,168
特別損失
13,527 1,624
減損損失
特別損失合計 13,527 1,624
税金等調整前四半期純利益 91,322 117,543
法人税、住民税及び事業税 8,299 7,282
法人税等合計 8,299 7,282
四半期純利益 83,022 110,261
非支配株主に帰属する四半期純利益 416 743
親会社株主に帰属する四半期純利益 82,606 109,518
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
四半期純利益 83,022 110,261
その他の包括利益
△ 52,283 △ 521
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 52,283 △ 521
四半期包括利益 30,739 109,740
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 30,322 108,996
非支配株主に係る四半期包括利益 416 743
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
減価償却費 181,902千円 182,649千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 調整額
連結財務諸表
その他
合計 （注）２ 計上額
スポーツ 訪問看護
（注）１
蔦屋書店事業
（注）３
関連事業 事業
売上高
外部顧客に
8,611,013 48,627 3,824 143,482 8,806,948 ― 8,806,948
対する売上高
セグメント間の
内部売上高又
― 850 ― ― 850 △ 850 ―
は
振替高
計 8,611,013 49,477 3,824 143,482 8,807,798 △ 850 8,806,948
セグメント利益又
111,524 △ 8,920 △ 7,548 2,215 97,270 21,400 118,670
は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
スポーツ 訪問看護
蔦屋書店事業
関連事業 事業
減損損失 13,527 ― ― ― ― 13,527
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 調整額
連結財務諸表
その他
計上額
合計 （注）２
スポーツ 訪問看護
（注１）
蔦屋書店事業
（注）３
関連事業 事業
売上高
外部顧客に
7,650,256 48,201 18,951 118,003 7,835,413 ― 7,835,413
対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は
― 873 ― ― 873 △ 873 ―
振替高
計 7,650,256 49,075 18,951 118,003 7,836,287 △ 873 7,835,413
セグメント利益又
65,960 △ 5,785 641 2,104 62,920 19,575 82,495
は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
スポーツ 訪問看護
蔦屋書店事業
関連事業 事業
減損損失 1,624 ― ― ― ― 1,624
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３. 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「スポーツ関連事業」及び「訪問看護事業」について量的
な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載してお
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
項目
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
6円84銭 9円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
82,606 109,518
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
82,606 109,518
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,084,518 12,084,520
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
6円82銭 9円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 24,427 24,428
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月11日
株式会社トップカルチャー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 康 宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トップ
カルチャーの2019年11月１日から2020年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年11月１日から
2020年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トップカルチャー及び連結子会社の2020年１月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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