株式会社ウエスコホールディングス 四半期報告書 第7期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウエスコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウエスコホールディングス(E30042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2020年３月12日
【四半期会計期間】 第７期第２四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
【会社名】 株式会社ウエスコホールディングス
【英訳名】 Wesco Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山地 弘
【本店の所在の場所】 岡山市北区島田本町２丁目５番35号
【電話番号】 ０８６（２５４）６１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 藤原 身江子
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区島田本町２丁目５番35号
【電話番号】 ０８６（２５４）６１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 藤原 身江子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第６期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
８月１日 ８月１日 ８月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
１月31日 １月31日 ７月31日
（千円） 3,535,485 4,166,887 13,170,345
売上高
（千円） 42,446 295,397 825,048
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 400,292 179,802 941,261
期）純利益
（千円） 314,733 220,017 860,790
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 13,238,916 13,778,799 13,784,900
純資産額
（千円） 16,282,189 17,166,243 18,251,715
総資産額
（円） 26.56 11.93 62.47
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 81.3 80.3 75.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 3,466,490 △ 3,177,235 629,871
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 498,161 △ 177,935 △ 580,510
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 214,308 △ 246,482 △ 234,368
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,511,840 3,904,140 7,505,794
（期末）残高
第６期 第７期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
11月１日 11月１日
会計期間
至2019年 至2020年
１月31日 １月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 25.34 5.67
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
４．当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業は、大部分が官公庁からの受注であり、業
務の納期が官公庁の事業年度末である３月に集中する傾向があるため、売上高も同様に第３四半期以
降に偏る季節的変動があります。また、水族館運営事業においては、春季・秋季の行楽シーズンおよ
び夏休み期間に来園者数が多いことから、売上高についても第１四半期および第４四半期に多くなる
といった季節的変動があります。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基
調が継続したものの、米中間の貿易摩擦や、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ―19）の感染拡大による世界経済の後
退が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況にて推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総
合建設コンサルタント事業は、防災・減災対策、社会インフラの維持・管理、国土強靭化のための予算が重点配分さ
れたこと等により、受注環境は堅調に推移しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、 41億６千６百万円（前年同四半期比17.9％
増）となりました。損益面におきましては、営業利益は２億５千５百万円（前年同四半期は１千３百万円）、経常利
益は２億９千５百万円（前年同四半期比595.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億７千９百万円（前
年同四半期比55.1％減）となりました。
なお、当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのもの
であり、受注業務の納期は官公庁の事業年度末である３月に集中しております関係上、当社グループの売上高は第３
四半期以降に集中する傾向があります。また、水族館運営事業においては、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み
期間に来園者数が多いことから、売上高についても第１四半期および第４四半期に多くなるといった季節的変動があ
ります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《総合建設コンサルタント事業》
当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、防災・減災対策、老朽化した社
会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応が求められております。
このような状況のなか、防災・減災対策としては、砂防ダム等の防災施設の設計や、電線共同溝・無電柱化設備等
の調査・設計、ハザードマップの作成等の業務をおこなっております。
また、老朽化が進む社会インフラ整備としては、橋梁、トンネル、道路構築物、農業施設等の点検業務をおこなっ
ており、現状調査と対応策の提案をおこなっております。
これらの業務を効率的かつ正確に実施するために、小型航空機に搭載するデジタル航空カメラや、３次元設計が可
能なＵＡＶレーザシステム等の計測機器を活用しております。
今後はさらなる生産性の向上を図るべく、最新の３次元計測機器の設備投資や、新たな人材の確保や育成、ワー
ク・ライフ・バランスを考慮した働き方改革への対応を進めてまいります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は 31億８千６百万円 （前年同四
半期比 22.2％増 ）、損益面におきましては、 営業利益は２億２千１百万円 （前年同四半期比 526.6％増 ）となりまし
た。
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《スポーツ施設運営事業》
スポーツ施設運営事業における市場環境としては、健康増進・維持のための関心が高まっていることや、東京オリ
ンピックの開催が予定されていることから、スポーツ市場の活性化が期待されております。
そのため、24時間運営の店舗の展開や、個人特化型ブランドの店舗等、サービス手法が多様化してきており、ス
ポーツ施設の競争が激化してきております。
このような状況のなか、主要店舗であるエイブル岡山店ならびにエイブル広島店では、地域密着型のスポーツ施設
として、サービスの充実と顧客の拡大に努めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業の売上高は ３億３千８百万円 （前年同四半期比
14.7％増 ）、損益面におきましては、 営業利益は３千７百万円 （前年同四半期比 438.2％増 ）となりました。
《水族館運営事業》
水族館運営事業におきましては、神戸市須磨海浜水族園の管理運営をおこなっており、当社グループの環境・地域
整備・都市計画等の技術、ノウハウ等を活用し、多様なニーズに対応したサービスの提供や地域活性化に資する付加
価値の高い運営に努めてまいりました。
また、2020年春に開業予定の四国水族館に係る運営受委託契約を締結し、水族館運営事業の拡大に取り組んでおり
ます。四国水族館については、開発準備段階として、事業会社である株式会社四国水族館開発の各種業務を水族館運
営の実績を活かして支援しており、四国最大級の水族館の円滑な開業に努めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は ４億６千８百万円（前年同四半期比1.8％
減）、損益面におきましては、営業利益は７千６百万円（前年同四半期比61.3％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億８千５百万円減少し、171億６千６百万
円となりました。
流動資産については、「現金及び預金」が33億９千万円減少し、「未成業務支出金」が20億４千６百万円増加して
おります。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の事業
年度末である３月に集中するため、たな卸資産が増加する傾向にあり、また連動して入金よりも支払が先行するた
め、現金及び預金が減少いたします。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ12億６千７百万円の減
少となりました。
固定資産については、減価償却の実施等により「有形固定資産」が１千４百万円減少しております。また、投資そ
の他の資産「その他」に含めております「出資金」が２億７千２百万円増加し、公社債等の売却などにより「投資有
価証券」が８千３百万円減少しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ１億８千１百万
円の増加となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億７千９百万円減少し、33億８千７百万円
となりました。
流動負債については、「業務未払金」が５億５百万円増加し、「その他」に含めております「未払金」が13億２千
６百万円、「未払消費税等」が３億６百万円それぞれ減少しております。結果として、 流動負債合計では前連結会計
年度末に比べ 11億３千１百万円の減少となりました。
固定負債については、「その他」に含まれております「リース債務」が３千５百万円増加し、投資有価証券の時価
評価差額が増加したことにより、「その他」に含めております「繰延税金負債」が１千７百万円増加しております。
結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ５千１百万円の増加となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、137億７千８百万円とな
りました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払により「利益剰余金」が４千６百万
円減少し、有価証券および投資有価証券の時価評価額の増加に伴い「その他有価証券評価差額金」が４千万円増加し
たことが主な要因であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 39億４百万円
（前年同四半期比 ３億９千２百万円増 )となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 減少した資金は31億７千７百万円 （前年同四半期は 34億６千６百万円の減少 ）となりました。こ
れは主に、たな卸資産の増加額20億５千２百万円などによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 減少した資金は１億７千７百万円 （前年同四半期は ４億９千８百万円の減少 ）となりました。こ
れは主に、投資有価証券の取得による支出６億１千１百万円、投資有価証券の売却による収入７億５千８百万円、有
形固定資産の取得による支出６千２百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 減少した資金は２億４千６百万円 （前年同四半期は ２億１千４百万円の減少 ）となりました。こ
れは主に、配当金の支払額２億２千５百万円などによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定め
たものはありません。
（５）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じ
た課題はありません。
（６） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（７）受注及び販売の実績
①受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同四半期比（％） 受注残高（千円） 前年同四半期比（％）
総合建設コンサルタント事業 5,182,243 90.5 11,025,578 105.5
報告セグメント計 5,182,243 90.5 11,025,578 105.5
その他 173,608 111.5 － －
合計 5,355,851 91.0 11,025,578 105.5
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注状況は、受注生産ではないため省略しております。
②販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2019年８月１日 前年同四半期比（％）
至 2020年１月31日）
総合建設コンサルタント事業（千円） 3,186,177 122.2
スポーツ施設運営事業（千円） 338,231 114.7
水族館運営事業（千円） 468,871 98.2
報告セグメント計 3,993,279 118.2
その他（千円） 173,608 111.5
合計 4,166,887 117.9
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月12日）
（2020年１月31日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
17,724,297 17,724,297
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
17,724,297 17,724,297 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年11月１日～
－ 17,724,297 － 400,000 － －
2020年１月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
公益財団法人 ウエスコ学術振興財団 岡山市北区島田本町２－５－35 2,000 13.27
公益財団法人 加納美術振興財団 島根県安来市広瀬町布部345－27 1,000 6.64
株式会社 光通信 東京都豊島区西池袋１－４－10 756 5.02
株式会社 山陰合同銀行 島根県松江市魚町10 700 4.65
岡山市北区島田本町２－５－35 688 4.57
ウエスコ社員持株会
株式会社 中国銀行 岡山市北区丸の内１－15－20 468 3.11
423 2.81
加納 佳世子 島根県安来市
338 2.25
加納 二郎 島根県安来市
東京都中央区築地７－18－24 299 1.99
住友生命保険相互会社
株式会社トマト銀行 岡山市北区番町２－３－４ 257 1.71
－ 6,932 46.02
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,657,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,025,100 150,251 （注）１
普通株式
41,697 － （注）２
単元未満株式 普通株式
17,724,297 － －
発行済株式総数
－ 150,251 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれて
おります。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が47株および証券保管振替機構名義の株式が７株含まれております。
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②【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
岡山市北区島田本
2,657,500 － 2,657,500 14.99
株式会社ウエスコ
町２丁目５番35号
ホールディングス
－ 2,657,500 － 2,657,500 14.99
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020
年１月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
6,451,162 3,060,565
現金及び預金
940,091 1,208,496
受取手形及び完成業務未収入金
799,769 499,885
有価証券
3,505 4,619
商品
2,051,409 4,098,229
未成業務支出金
19,276 23,640
原材料及び貯蔵品
400,000 400,000
金銭の信託
225,679 328,090
その他
△ 5,937 △ 5,806
貸倒引当金
10,884,957 9,617,719
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,217,298 1,194,222
1,907,367 1,907,367
土地
407,469 415,782
その他（純額）
3,532,135 3,517,372
有形固定資産合計
無形固定資産 150,443 145,608
投資その他の資産
2,686,482 2,602,991
投資有価証券
1,000,343 1,285,081
その他
△ 2,648 △ 2,530
貸倒引当金
3,684,178 3,885,542
投資その他の資産合計
7,366,757 7,548,523
固定資産合計
18,251,715 17,166,243
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
739,502 1,245,385
業務未払金
206,040 137,779
未払法人税等
1,036,860 1,294,064
未成業務受入金
7,780 7,741
受注損失引当金
2,253,457 427,390
その他
4,243,641 3,112,360
流動負債合計
固定負債
50,059 50,381
資産除去債務
173,114 224,701
その他
223,173 275,082
固定負債合計
4,466,814 3,387,443
負債合計
純資産の部
株主資本
400,000 400,000
資本金
9,802,318 9,802,318
資本剰余金
4,146,230 4,100,027
利益剰余金
△ 670,503 △ 670,616
自己株式
13,678,045 13,631,729
株主資本合計
その他の包括利益累計額
106,855 147,070
その他有価証券評価差額金
106,855 147,070
その他の包括利益累計額合計
13,784,900 13,778,799
純資産合計
18,251,715 17,166,243
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
※１ 3,535,485 ※１ 4,166,887
売上高
2,524,063 2,856,640
売上原価
売上総利益 1,011,422 1,310,247
※２ 997,812 ※２ 1,054,510
販売費及び一般管理費
13,610 255,737
営業利益
営業外収益
6,897 6,175
受取利息
9,002 25,717
受取配当金
4,271 17,087
投資有価証券売却益
2,569 2,478
売電収入
8,756 8,761
受取地代家賃
9,921 6,332
その他
41,419 66,552
営業外収益合計
営業外費用
690 11,440
投資有価証券売却損
1,013 875
賃貸費用
1,331 1,220
売電費用
9,346 13,137
匿名組合投資損失
200 220
その他
12,582 26,893
営業外費用合計
42,446 295,397
経常利益
特別利益
396,736 －
訴訟損失引当金戻入額
396,736 －
特別利益合計
439,183 295,397
税金等調整前四半期純利益
38,890 115,595
法人税、住民税及び事業税
400,292 179,802
四半期純利益
400,292 179,802
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
400,292 179,802
四半期純利益
その他の包括利益
△ 85,559 40,215
その他有価証券評価差額金
△ 85,559 40,215
その他の包括利益合計
314,733 220,017
四半期包括利益
（内訳）
314,733 220,017
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
439,183 295,397
税金等調整前四半期純利益
135,782 152,476
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,762 △ 249
受注損失引当金の増減額（△は減少） 13,648 △ 39
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △ 502,015 －
△ 15,900 △ 31,892
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,581 △ 5,647
匿名組合投資損益（△は益） 9,346 13,137
売上債権の増減額（△は増加） △ 261,032 △ 268,284
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,005,456 △ 2,052,297
仕入債務の増減額（△は減少） 575,356 505,883
未成業務受入金の増減額（△は減少） △ 98,258 257,203
△ 1,678,233 △ 1,870,599
その他
△ 3,392,923 △ 3,004,912
小計
利息及び配当金の受取額 16,457 31,869
△ 90,024 △ 204,193
法人税等の支払額
△ 3,466,490 △ 3,177,235
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 11,101 △ 11,102
△ 635,748 △ 611,176
投資有価証券の取得による支出
100,000 100,000
投資有価証券の償還による収入
185,547 758,131
投資有価証券の売却による収入
△ 88,678 △ 62,009
有形固定資産の取得による支出
△ 46,972 △ 16,851
無形固定資産の取得による支出
－ △ 300
貸付けによる支出
1,750 60
貸付金の回収による収入
△ 2,958 △ 334,687
その他
△ 498,161 △ 177,935
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 195,172 △ 225,219
配当金の支払額
△ 240 △ 113
自己株式の取得による支出
△ 18,895 △ 21,149
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 214,308 △ 246,482
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,178,960 △ 3,601,653
7,690,801 7,505,794
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,511,840 ※ 3,904,140
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて法人税等を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
以下の会社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年７月31日） （2020年１月31日）
㈱四国水族館開発 1,000,000千円 1,000,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）および当第２四半期連結累計期間（自
2019年８月１日 至 2020年１月31日）
※１ 当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業は、大部分が官公庁からの受注であり、業務の
納期が官公庁の事業年度末である３月に集中する傾向にあるため、売上高も同様に第３四半期以降に偏る
季節的変動があります。 また、水族館運営事業においては、春季・秋季の行楽シーズンおよび夏休み期間
に来園者数が多いことから、売上高についても第１四半期および第４四半期に多くなるといった季節的変
動があります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
従業員給料及び賞与 587,017 千円 615,066 千円
17,122 17,140
退職給付費用
△ 11 △ 243
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の第２四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
現金及び預金勘定 2,158,092千円 3,060,565千円
有価証券 1,099,634 499,885
金銭の信託 400,000 400,000
計 3,657,727 3,960,450
預金期間が３カ月を超える定期預金 △46,106 △56,310
償還期間が３カ月を超える１年以内償還予
△99,780 －
定の公社債
現金及び現金同等物 3,511,840 3,904,140
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年10月26日
普通株式 195,882 13.0 2018年７月31日 2018年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年10月29日
普通株式 226,005 15.0 2019年７月31日 2019年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
総合建設コ
スポーツ施 水族館運営事 （注）１ （注）２ 計上額
ンサルタン 計
設運営事業 業 （注）３
ト事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 2,607,636 294,846 477,291 3,379,773 155,711 3,535,485 － 3,535,485
(2）セグメント間の内部売上高
34 2,360 ▶ 2,400 133,211 135,611 △ 135,611 －
または振替高
計 2,607,670 297,207 477,296 3,382,174 288,923 3,671,097 △ 135,611 3,535,485
セグメント利益 35,330 7,043 47,645 90,020 16,116 106,136 △ 92,526 13,610
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業及び不動
産事業を含んでおります。
２． セグメント利益の調整額 △92,526千円には、セグメント間取引消去△28,087千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△107,718千円およびその他調整額43,279千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
総合建設コ 合計
スポーツ施 水族館運営事 （注）１ （注）２ 計上額
ンサルタン 計
設運営事業 業 （注）３
ト事業
売上高
(1）外部顧客に対する売上高 3,186,177 338,231 468,871 3,993,279 173,608 4,166,887 － 4,166,887
(2）セグメント間の内部売上高
－ 1,698 － 1,698 137,051 138,749 △ 138,749 －
または振替高
計 3,186,177 339,929 468,871 3,994,977 310,659 4,305,637 △ 138,749 4,166,887
セグメント利益 221,397 37,913 76,860 336,171 28,791 364,963 △ 109,225 255,737
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業及び不動
産事業を含んでおります。
２． セグメント利益の調整額 △109,225千円には、セグメント間取引消去△35,386千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△116,834千円およびその他調整額42,996千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
１株当たり四半期純利益 26円56銭 11円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 400,292 179,802
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
400,292 179,802
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 15,067 15,066
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月11日
株式会社ウエスコホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
越智 慶太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 康弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエス
コホールディングスの2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年11月１
日から2020年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエスコホールディングス及び連結子会社の2020年１月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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