株式会社大盛工業 四半期報告書 第54期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
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株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月16日
【四半期会計期間】 第54期第２四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
【会社名】 株式会社大盛工業
【英訳名】 OHMORI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田 明彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田多町二丁目１番地
【電話番号】 東京０３（６２６２）９８７７（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 及川 光広
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田多町二丁目１番地
【電話番号】 東京０３（６２６２）９８７７（代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 及川 光広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第53期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
８月１日 ８月１日 ８月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
１月31日 １月31日 ７月31日
（千円） 2,883,770 2,375,303 5,975,867
売上高
（千円） 203,819 376,629 458,193
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 148,959 293,626 157,513
期）純利益
（千円） 148,959 293,626 157,513
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,857,782 4,099,293 3,865,945
純資産額
（千円） 8,522,573 8,445,266 8,215,378
総資産額
（円） 10.04 19.79 10.62
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 9.95 19.52 10.51
（当期）純利益
（％） 44.8 47.9 46.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,614,687 △ 378,149 △ 811,100
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 159,323 △ 44,274 △ 28,133
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,750,710 424,686 1,160,662
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,582,344 1,929,816 1,927,371
（期末）残高
第53期 第54期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
11月１日 11月１日
会計期間
至2019年 至2020年
１月31日 １月31日
6.35 3.68
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や輸出の弱含み等により景況感の低下傾向
が見られたものの、雇用・所得環境の改善の継続により個人消費が底堅く推移したほか、高い水準の企業収益等
の維持により、緩やかな回復基調で推移いたしました。
建設業界におきましては、引き続き民間設備投資が堅調に推移したほか、公共投資も底堅く推移したことによ
り、市場環境は良好な状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループの主力の建設事業におきましては、工事コストの低減並びに施工期間の短
縮に向けた取り組みを継続し、完成工事総利益増加に注力してまいりました。
不動産事業等におきましては、不動産賃貸収益、太陽光発電設備における収益増加に努めるとともに、ＯＬＹ
機材リース事業における販売増加に向けた営業強化に注力してまいりました。
通信関連事業におきましては、売上高及び売上総利益の増加に向け、保守・管理体制の強化を図るとともに、
受注増加に向けた営業活動を継続してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,375,303千円（前年同期比17.6％減）、営業利益は
387,014千円（前年同期比70.1％増）、経常利益は376,629千円（前年同期比84.8％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は293,626千円（前年同期比97.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、受注高1,858,195千円（前年同期比5.1％減）、売上高1,749,497千円（前年同期比
10.3％減）、セグメント利益（営業利益）289,351千円（前年同期比125.8％増）となりました。
（不動産事業等）
不動産事業等におきましては、不動産物件の売却並びに賃貸収入、ＯＬＹ機材のリース販売等により、売上高
425,782千円（前年同期比41.0％減）、セグメント利益（営業利益）65,234千円（前年同期比12.2％減）となり
ました。
（通信関連事業）
通信関連事業におきましては、ＮＴＴ局内の通信回線の保守・管理業務等により、売上高203,336千円（前年
同期比0.6％減）セグメント利益（営業利益）33,006千円（前年同期比19.7％増）となりました。
（その他）
その他事業におきましては、クローゼットレンタル事業等により、売上高2,179千円（前年同期比86.8％
減）、セグメント損失（営業損失）577千円（前年同期は2,513千円のセグメント損失）となりました。
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②財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産の残高は、8,445,266千円となり、前連結会計年度末に比べ229,887千円
増加いたしました。増加の主な理由は、受取手形・完成工事未収入金等の増加90,929千円、未成工事支出金の
増加124,036千円、不動産事業等支出金の減少44,043千円、販売用不動産の増加73,299千円、有形固定資産の
減少21,530千円、のれんの減少30,029千円、長期貸付金の増加32,662千円、貸倒引当金の増加5,346千円、退
職給付に係る資産の増加9,595千円、繰延税金資産の減少7,915千円によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債の残高は、4,345,972千円となり、前連結会計年度末に比べ3,460千円減
少いたしました。減少の主な理由は、工事未払金の減少75,423千円、短期借入金の増加375,195千円、未払金
の減少2,577千円、未成工事受入金の減少378,969千円、賞与引当金の減少27,537千円、未払法人税等の増加
53,318千円、その他流動負債の減少71,775千円、長期借入金の増加125,295千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,099,293千円となり、前連結会計年度末に比べ233,348千円
増加いたしました。増加の主な理由は、利益剰余金の増加219,454千円、新株予約権の増加14,009千円による
ものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高」は
1,929,816 千円となり、前連結会計年度末に比べ2,444千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間にお
ける各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は378,149千円（前年同四半期は1,614,687千円の減少）となりました。資金の
主な減少は、売上債権の増加90,929千円、たな卸資産の増加153,057千円、仕入債務の減少75,423千円、未成
工事受入金の減少378,969千円であり、資金の主な増加は、税金等調整前四半期純利益371,839千円、減価償却
費29,387千円、のれん償却額30,029千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は44,274千円（前年同四半期は159,323千円の減少）となりました。資金の主
な減少は有形固定資産の取得による支出12,200千円、貸付けによる支出40,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は424,686千円（前年同四半期は1,750,710千円の獲得）となりました。資金の
主な増加は、短期借入れによる収入1,910,000千円、長期借入れによる収入400,000千円であり、資金の主な減
少は、短期借入金の返済による支出1,601,662千円、長期借入金の返済による支出207,847千円、配当金の支払
額74,361千円によるものであります。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特
定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確
保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規
模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができ
ない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社
グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な
情報が十分に提供されないものもあり得ます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から付託された者の責務として、株主にご判断いただくた
めに必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
②基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
イ．企業価値向上への取組み
当社が設立された1960年代は、1964年に東京オリンピックが開催されるなど、高度経済成長期の最中であり
ましたが、当時の東京は下水道の整備が進んでおらず、都内を流れる河川はとても汚染のひどい状況でありま
した。
当社の創業者は、このような環境を憂い、「下水道を中心とした生活インフラの整備を通じて人と社会に貢
献していきたい」という思いから、1967年６月に当社を設立し、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来
へ」を基本テーマに、以降、半世紀以上の長きに亘り、上水道・下水道工事（以下、「土木事業」といいま
す。）の専門業者として事業を行ってまいりました。
現在、東京都区部の下水道は、1994年に概成100％の普及に至ったものの、明治時代より始まった下水道の整
備は、初期に敷設した下水道管の老朽化が進んでおり、新たな下水道管への入替えや補修を行う必要があるほ
か、雨水排除能力の増強や耐震性の向上などを図る再構築工事を行うことも急務となっており、当社の果たす
べき使命はこれからも増大していくものと予想されます。
また、当社は、創業時より行っております土木事業のほか、不動産事業、通信関連事業を加えた３事業を主
体として事業運営を行っており、各事業を通じて「人と地球に優しい環境作り」に今後も貢献していくととも
に、各事業の収益性を高め、高収益体質企業を目指し、事業を推進してまいります。
また、当社は、策定した中期経営計画「ACTION PLAN 2019」に掲げた「数値目標の達成」並びに「持続的な
配当の実施」という目標の実現に向けて真摯に取組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
を図っていく所存であり、これらの取組みは基本方針の実現に資するものと考えております。
ロ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み（不適切な支配の防止のための取組み）
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式等の大規
模買付行為に関する対応策（買収防衛策、以下、本プランといいます。）を導入しており、その内容は上記①
に記載の基本方針に沿っており、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確に
し、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに当社が大規模買付行為を行おうとす
る者との交渉の機会を確保することを目的としています。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定
の条件を満たす場合には当社が対抗措置をとることによって、大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生
する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同
の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものであります。
また、本プランは、対抗措置の発動等に当たって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会
規程に従い、当社社外取締役、又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士
もしくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成さ
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れる独立委員会（以下、「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家に
適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
なお、本プランは、2019年10月25日開催の第53回定時株主総会において承認されており、その詳細な内容
は、当社ウェブサイト（アドレスhttp://ohmori.co.jp/）のＩＲ情報（適時開示資料）「当社株式等の大規模
買付行為に関する対応策（買収防衛策）の導入について」に掲載しております。
③基本方針の実現に資する特別な取組みに対する当社取締役会の判断及び理由
前記②イ.に記載しました当社の各事業における施策及び「中期経営計画（ACTION PLAN 2019）」は、当社の
企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための具体的方策として策定されたものであり、企業価
値向上への取組みとして、当社の基本方針に沿うものであると考えております。
また、前記②ロ.に記載しました買収防衛策である本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発
表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足
しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の
在り方」の以下の内容を踏まえています。
ａ.企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則
ｂ.事前開示・株主意思の原則
ｃ.必要性・相当性確保の原則
・独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底
・合理的な客観的発動要件の設定
・デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
従いまして本プランは、上記の内容を踏まえた高度の合理性を有する公正性・客観性が担保され、株主共同の
利益が確保されたプランであり、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
Ａ種優先株式 277,500
Ｂ種優先株式 277,500
計 50,555,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月16日）
（2020年１月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
14,848,429 14,848,429 単元株式数 100株
普通株式
（市場第二部）
14,848,429 14,848,429 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2019年10月25日
決議年月日
（第10回新株予約権）
当社取締役（監査等委員を除く） ６名
付与対象者の区分及び人数
当社取締役（監査等委員）１名
新株予約権の数（個）※ 697（注）１
普通株式 69,700
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ １
自 2019年11月21日
新株予約権の行使期間※
至 2049年11月20日
発行価格 202
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 101
発行価格及び資本組入額（円）※
（注）１
新株予約権の行使の条件※ （注）１
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項※
取締役会の承認を要するものとします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）２
※ 新株予約権証券の発行時（2019年11月20日）における内容を記載しております。
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（注）１．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通
株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償
割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただ
し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数
についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これら
の場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整される
ものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける
株式１株当たりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額
とする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2019年11月21日から2049
年11月20日までとする。ただし、行使期間の最終日が営業日でない場合は、その前営業日とする。
（４）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、上記（注）１．（３）の期間内において、当社取締役の地位を喪失し た日の 翌日か
ら10日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予
約権を一括してのみ行使することができるものとする。
② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社とな
る会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もし
くは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がな
された場合は、当該承認日の翌日から30日（ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日）を
経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満について行使することはできない。
⑥ その他の行使条件及び方法は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定
めるところによる。
（６）新株予約権の取得に関する事項
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認
（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が
別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）１．（５）に定める規定または新株予約権割当契約
書により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することが
できる。
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（注）２．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。なお、吸収分割または新設分割については当社が分割会社と
なる場合に限り、株式交換または株式移転については当社が完全子会社となる場合に限る。）を行う場合におい
て、組織再編行為の効力発生日に残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象
会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再
編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交
換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．（１）に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記（注）１．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）２．
（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
上記（注）１．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から
上記（注）１．（３）に定める行使期間の末日までとする。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）１．（４）に準じて決定する。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(８)その他新株予約権の行使の条件
上記（注）１．（５）に準じて決定する。
(９)新株予約権の取得事由及び条件
上記（注）１．（６）に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数（株） 資本金（千円） 資本準備金（千円）
年月日
増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
2019年11月1日～
－
－ 14,848,429 2,765,371 － 167,053
2020年１月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年１月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
WINBASE TECHNOLOGIES
東京都千代田区永田町１丁目11-30 サウスヒル永田町４
LIMITED 1,041,500 7.02
階
（常任代理人 垣鍔公良）
株式会社ウィークリーセン
東京都千代田区神田北乗物町２ 神田乗物町ビル604
636,300 4.29
ター
神奈川県足柄下郡湯河原町中央３丁目16-１ 600,002 4.04
株式会社プラス
MSIP CLIENT SECURITIES
東京都千代田区大手町１丁目９-７ 大手町フィナンシャ
594,700 4.01
常任代理人 モルガン・ス
ルシティ サウスタワー
タンレーMUFG証券株式会社
東京都葛飾区南水元１丁目10-８ 228,358 1.54
有限会社広栄企画
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10 169,700 1.14
日本証券金融株式会社
127,900 0.86
大場 健一 埼玉県上尾市
110,010 0.74
山田 紘一郎 東京都中野区
東京都世田谷区玉川１丁目14-１ 98,500 0.66
楽天証券株式会社
東京都港区赤坂１丁目12-32 98,326 0.66
マネックス証券株式会社
－ 3,705,296 24.98
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 14,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 14,660,500 146,605 －
普通株式
１単元（100株）未満
173,529 －
単元未満株式 普通株式
の株式
14,848,429 － －
発行済株式総数
－ 146,605 －
総株主の議決権
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株が含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都千代田区神田
14,400 － 14,400 0.09
㈱大盛工業
多町二丁目1番地
－ 14,400 － 14,400 0.09
計
（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、14,468株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準拠して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
1,958,580 1,961,025
現金及び預金
2,114,579 2,205,509
受取手形・完成工事未収入金等
302,796 426,832
未成工事支出金
178,733 134,689
不動産事業等支出金
2,002,792 2,076,091
販売用不動産
270 35
貯蔵品
110,982 104,158
その他
△ 3,444 △ 2,365
貸倒引当金
6,665,290 6,905,977
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 487,954 474,138
機械・運搬具（純額） 70,814 64,287
608,922 608,922
土地
5,071 3,884
リース資産（純額）
1,172,763 1,151,233
有形固定資産合計
無形固定資産
106,173 76,144
のれん
3,491 3,014
その他
109,665 79,158
無形固定資産合計
投資その他の資産
41,480 74,142
長期貸付金
36,578 36,578
保険積立金
2,316 11,912
退職給付に係る資産
67,825 59,910
繰延税金資産
130,688 144,010
その他
△ 11,231 △ 17,657
貸倒引当金
267,658 308,896
投資その他の資産合計
1,550,088 1,539,288
固定資産合計
8,215,378 8,445,266
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
388,411 312,988
工事未払金
※ 1,150,659 ※ 1,525,854
短期借入金
53,545 50,968
未払金
25,931 79,250
未払法人税等
577,186 198,216
未成工事受入金
59,728 32,191
賞与引当金
30,174 29,693
完成工事補償引当金
168,812 97,036
その他
2,454,450 2,326,200
流動負債合計
固定負債
1,868,397 1,993,693
長期借入金
26,585 26,079
その他
1,894,983 2,019,772
固定負債合計
4,349,433 4,345,972
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,765,371 2,765,371
704,701 704,336
資本剰余金
406,929 626,383
利益剰余金
△ 54,632 △ 54,383
自己株式
3,822,369 4,041,708
株主資本合計
43,575 57,585
新株予約権
3,865,945 4,099,293
純資産合計
8,215,378 8,445,266
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高
完成工事高 1,951,167 1,749,497
711,623 420,340
不動産事業等売上高
204,560 203,336
通信関連売上高
16,419 2,129
その他の売上高
2,883,770 2,375,303
売上高合計
売上原価
1,671,172 1,268,167
完成工事原価
600,499 325,989
不動産事業等売上原価
96,951 97,667
通信関連原価
15,510 404
その他の売上原価
2,384,135 1,692,229
売上原価合計
売上総利益
279,994 481,330
完成工事総利益
111,123 94,350
不動産事業等総利益
107,609 105,668
通信関連総利益
908 1,724
その他の売上総利益
499,635 683,074
売上総利益合計
※１ 272,094 ※１ 296,059
販売費及び一般管理費
227,540 387,014
営業利益
営業外収益
1,735 1,697
受取利息
－ 181
為替差益
1,908 1,631
未払配当金除斥益
6,736 －
受取補償金
－ 1,486
受取保険金
5,869 3,346
その他
16,249 8,343
営業外収益合計
営業外費用
23,556 14,140
支払利息
15,000 －
支払手数料
－ 4,580
貸倒引当金繰入額
1,413 6
その他
39,970 18,727
営業外費用合計
203,819 376,629
経常利益
特別利益
－ 29
固定資産売却益
－ 29
特別利益合計
特別損失
－ 4,820
固定資産除却損
－ 4,820
特別損失合計
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
203,819 371,839
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 41,335 69,316
13,525 8,896
法人税等調整額
54,860 78,212
法人税等合計
四半期純利益 148,959 293,626
（内訳）
148,959 293,626
親会社株主に帰属する四半期純利益
148,959 293,626
四半期包括利益
（内訳）
148,959 293,626
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
203,819 371,839
税金等調整前四半期純利益
43,339 29,387
減価償却費
7,766 30,029
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,919 5,296
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28,447 △ 27,537
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 4,956 △ 480
△ 1,735 △ 1,697
受取利息及び受取配当金
23,556 14,140
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,614,179 △ 90,929
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 104,404 △ 153,057
仕入債務の増減額（△は減少） △ 24,656 △ 75,423
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 10,914 △ 378,969
固定化営業債権の増減額（△は増加） － △ 8,495
△ 74,175 △ 78,355
その他
△ 1,576,995 △ 364,252
小計
利息及び配当金の受取額 1,735 1,697
△ 23,410 △ 19,140
利息の支払額
21,736 －
補償金の受取額
－ 19,987
法人税等の還付額
△ 37,753 △ 16,441
法人税等の支払額
△ 1,614,687 △ 378,149
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 23,316 △ 12,200
有形固定資産の取得による支出
－ △ 40,000
貸付けによる支出
21,432 12,446
貸付金の回収による収入
26,106 －
投資有価証券の売却による収入
△ 55,400 △ 4,900
定期預金の預入による支出
11,000 －
定期預金の払戻による収入
△ 135,812 －
関係会社株式の取得による支出
△ 3,335 379
その他
△ 159,323 △ 44,274
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,800,000 1,910,000
短期借入れによる収入
△ 425,000 △ 1,601,662
短期借入金の返済による支出
1,000,000 400,000
長期借入れによる収入
△ 300,959 △ 207,847
長期借入金の返済による支出
△ 246,229 －
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額 △ 74,477 △ 74,361
△ 2,479 △ 1,326
リース債務の返済による支出
△ 142 △ 116
その他
1,750,710 424,686
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,243 181
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 24,544 2,444
1,606,889 1,927,371
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,582,344 ※ 1,929,816
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約（５行）及びコミッ
トメントライン契約（１行）を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
（2020年１月31日）
（2019年７月31日）
当座貸越限度額及び
1,700,000千円 2,260,000千円
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高 800,000 1,110,000
差引額 900,000 1,150,000
財務制限条項
コミットメントライン契約は2019年12月に当社が契約を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付さ
れております。
（借入枠 1,000,000千円 借入実行額 1,000,000千円）
①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の
末日または2019年７月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいず
れか大きい方の75％の金額以上に維持すること。
②2020年７月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、２期連続で
経常損失を計上しないこと。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年8月 1日 （自 2019年8月 1日
至 2019年1月31日） 至 2020年1月31日）
役員報酬 49,650 千円 49,850 千円
70,723 75,349
従業員給料手当
6,336 7,163
賞与引当金繰入額
1,440 △ 154
退職給付費用
22,961 27,207
支払手数料
２．売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）及び 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、第２四半期連結累計期間までと第３四半
期連結会計期間以降では、休暇日数の差異があり、第３四半期連結会計期間以降に売上高が多くなるといっ
た季節的変動要因があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
現金預金勘定 1,668,203千円 1,961,025千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △85,858 △31,208
現金及び現金同等物 1,582,344 1,929,816
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議） （千円）
（円）
2018年10月26日
普通株式 74,176 5 2018年７月31日 2018年10月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間 の末日後となるもの
該当事項は ありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議） （千円）
（円）
2019年10月25日
普通株式 74,172 5 2019年７月31日 2019年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間 の末日後となるもの
該当事項は ありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
括利益計算
合計
(注)１ (注)２
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 計
書計上額
(注)３
売上高
外部顧客への
1,951,167 711,623 204,560 2,867,350 16,419 2,883,770 － 2,883,770
売上高
セグメント間
－ 10,357 － 10,357 30 10,387 △ 10,387 －
の内部売上高
又は振替高
1,951,167 721,980 204,560 2,877,707 16,449 2,894,157 △ 10,387 2,883,770
計
セグメント利益
又はセグメント 128,162 74,325 27,566 230,054 △ 2,513 227,540 － 227,540
損失(△)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事
業及び鍼灸接骨院事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
売上高の調整額△10,387千円は、セグメント間取引消去△10,387千円であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致
しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「建設事業」セグメントにおいて、井口建設株式会社の発行済株式の全部を取得したことに伴い、
のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は96,834千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
括利益計算
合計
(注)１ (注)２
建設事業 不動産事業等 通信関連事業 計
書計上額
(注)３
売上高
外部顧客への
1,749,497 420,340 203,336 2,373,174 2,129 2,375,303 － 2,375,303
売上高
セグメント間
－ 5,442 － 5,442 50 5,492 △ 5,492 －
の内部売上高
又は振替高
1,749,497 425,782 203,336 2,378,616 2,179 2,380,796 △ 5,492 2,375,303
計
セグメント利益
又はセグメント 289,351 65,234 33,006 387,591 △ 577 387,014 － 387,014
損失(△)
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クローゼットレンタル事
業の売上等であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
売上高の調整額△5,492千円は、セグメント間取引消去△5,492千円であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失(△) は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致
しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間において、建設事業における株式会社山栄テクノに係るのれんの一時償
却を計上しており、当該一時償却によるのれんの減少額は15,807千円であります。
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株式会社大盛工業(E00239)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 10円04銭 19円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
148,959 293,626
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
148,959 293,626
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,835,027 14,834,308
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9円95銭 19円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
134,048 205,433
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月16日
株式会社大盛工業
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員
公認会計士
向 井 真 悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
亀 ヶ 谷 顕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大盛工
業の2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020年１月
31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大盛工業及び連結子会社の2020年１月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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