ＪＰＭアジア・オセアニア高配当株式ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭアジア・オセアニア高配当株式ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年３月18日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭアジア・オセアニア高配当株式ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 3,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年９月18日付で提出した有価証券届出書（2020年１
月９日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。以下「原届出書」といいます。）の関係
情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第一部【証券情報】
（５） 申込手数料
＜訂正前＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊ ＊
在、販売会社における手数料率 は、 3.78％ （税抜3.50％）が上限となっています。
＊ 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含みます。
また、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。 なお、2019年10月１日より消費税率（地方消費税
率を含みます。）が10％に引上げられる予定です。その場合、手数料率は3.85％が上限となります。
手数料率は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
販売会社に関しては、前記「（４）発行（売出）価格」の照会先までお問い合わせください。
（以下略）
＜訂正後＞
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊
在、販売会社における手数料率 は、 3.85％ （税抜3.50％）が上限となっています。
＊ 当該手数料率は、消費税および地方消費税相当額（以下「消費税等」または「税」といいます。）を含みます。
また、本書において記載されている報酬率、費用等も同様です。
手数料率は、販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
販売会社に関しては、前記「（４）発行（売出）価格」の照会先までお問い合わせください。
（以下略）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（略）
（ロ）当ファンドおよびマザーファンドの委託会社および関係法人の名称、役割、委託会社等が締結してい
る契約等の概要
（略）
② 三井住友信託銀行株式会社（受託会社）
（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
委託会社との契約により、当ファンドおよびマザーファンドの受託会社として、信託財産の保管・管
理業務および信託財産の計算等を行います。
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（ 2019年７月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2019年７月 末現在）
（以下略）
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＜訂正後＞
（略）
（ロ）当ファンドおよびマザーファンドの委託会社および関係法人の名称、役割、委託会社等が締結してい
る契約等の概要
（略）
② 三井住友信託銀行株式会社（受託会社）
＊
（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 ）
委託会社との契約により、当ファンドおよびマザーファンドの受託会社として、信託財産の保管・管
理業務および信託財産の計算等を行います。
＊ 関係当局の認可等を前提に、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀
行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（ 2020年１月 末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2020年１月 末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（１）投資方針
＜訂正前＞
（略）
（ロ）投資態度
（略）
＜当ファンドまたはマザーファンドにおいて行われることがある、投資者の利益を害することとなる潜在
的なおそれのある取引の内容、および当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置＞
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ロ）投資態度
（略）
＊
（ＥＳＧ 投資について）
マザーファンドの運用プロセスにおいて、環境、社会、そしてガバナンス面（企業統治）の要素が、投
資対象候補銘柄のリスク要因となり得るかどうかを分析・評価しています。なお、この評価のみが投資判
断を決定付けるものではなく、リスク要因を十分考慮しつつも、リスクが認められる銘柄を組み入れる可
能性や、当該銘柄を継続的に保有する可能性があります。
＊ 「ＥＳＧ」とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の頭文字を合わせたものをいい
ます。
＜当ファンドまたはマザーファンドにおいて行われることがある、投資者の利益を害することとなる潜在
的なおそれのある取引の内容、および当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置＞
（以下略）
（３）運用体制
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＜訂正前＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
①（略）
② ＥＭＡＰアジア株式運用チームは、ＥＭＡＰに属しています。ＥＭＡＰには、ＥＭＡＰアジア株式
運用チームを含めた約 90名（2019年６月末現在） が所属しています。
③ ＥＭＡＰアジア株式運用チーム内で国別スペシャリスト（ 44名（2019年６月末現在） ）とアジア・
パシフィック・ポートフォリオ・マネジャー（13名 （2019年６月末現在） ）が運用に携わり、それぞ
れの役割を補完し合っています。また、ＥＭＡＰに所属するセクター・アナリスト（18名 （2019年６
月末現在） ）から提供される情報も活用します。
※ 国別スペシャリストとアジア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャーを兼務している場合があります。
④～⑧（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、2019年 ７月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
・ 当ファンドの主要投資先であるマザーファンドにおける運用体制
①（略）
② ＥＭＡＰアジア株式運用チームは、ＥＭＡＰに属しています。ＥＭＡＰには、ＥＭＡＰアジア株式
運用チームを含めた約 100名 が所属しています。
③ ＥＭＡＰアジア株式運用チーム内で国別スペシャリスト（ 46名 ）とアジア・パシフィック・ポート
フォリオ・マネジャー（13名）が運用に携わり、それぞれの役割を補完し合っています。また、ＥＭ
ＡＰに所属するセクター・アナリスト（18名）から提供される情報も活用します。
※ 国別スペシャリストとアジア・パシフィック・ポートフォリオ・マネジャーを兼務している場合があります。
④～⑧（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、2019年 12月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
＜訂正前＞
（略）
①～③（略）
④ カントリーリスク
アジア・オセアニア地域における新興国には以下のような リスクがあり、その影響を受けマザーファ
ンドの信託財産の価値が変動・下落することがあります。
（略）
・ 税制に関するリスクおよび留意点
インドの株式への投資部分に対してはインドの税制にしたがって課税されます。インドにおいて
は非居住者による１年を超えない保有有価証券の売却益に対して15％のキャピタル・ゲイン課税
が、さらに当該売却益に対して最大 2.7675 ％のその他の税（以下、あわせて「キャピタル・ゲイン
税等」といいます。）が適用されます。また有価証券の売買時に売買代金に対して0.10％の有価証
券取引税が適用されます。（税率は全て 2019年５月 末現在）その他に、インド・ルピーの売買に関
し行われる外国為替取引についてサービス税が課される場合があります。その税率および課税対象
となる額は、外国為替取引の形態により異なります。将来これらの税率や課税方法が変更された場
合、または新たな税制が適用された場合には、マザーファンドの信託財産の価値に影響を与える可
能性があります。
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マザーファンドはインドにおけるキャピタル・ゲイン税等の計算に当たり、現地の税務顧問を使
用しています。当該税務顧問に対する費用は、信託財産の規模にかかわらず発生する性質のもので
あるため、信託財産の規模が小さくなった場合には、信託財産の価値に対する影響が信託財産の規
模が大きい場合に比べて、大きくなることが予想されます。
（略）
＜訂正後＞
（略）
①～③（略）
④ カントリーリスク
アジア・オセアニア地域における新興国には以下のような リスクがあり、その影響を受けマザーファ
ンドの信託財産の価値が変動・下落することがあります。
（略）
・ 税制に関するリスクおよび留意点
インドの株式への投資部分に対してはインドの税制にしたがって課税されます。インドにおいて
は非居住者による１年を超えない保有有価証券の売却益に対して15％のキャピタル・ゲイン課税
が、さらに当該売却益に対して最大 2.7675 ％のその他の税（以下、あわせて「キャピタル・ゲイン
税等」といいます。）が適用されます。また有価証券の売買時に売買代金に対して0.10％の有価証
券取引税が適用されます。（税率は全て 2020年１月 末現在）その他に、インド・ルピーの売買に関
し行われる外国為替取引についてサービス税が課される場合があります。その税率および課税対象
となる額は、外国為替取引の形態により異なります。将来これらの税率や課税方法が変更された場
合、または新たな税制が適用された場合には、マザーファンドの信託財産の価値に影響を与える可
能性があります。
マザーファンドはインドにおけるキャピタル・ゲイン税等の計算に当たり、現地の税務顧問を使
用しています。当該税務顧問に対する費用は、信託財産の規模にかかわらず発生する性質のもので
あるため、信託財産の規模が小さくなった場合には、信託財産の価値に対する影響が信託財産の規
模が大きい場合に比べて、大きくなることが予想されます。
（略）
原届出書の「第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ３投資リスク（１）リスク要因末尾の 参考情
報」について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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（２） 投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
（略）
（2019年 ７月 末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
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（2019年 12月 末現在）
（以下略）
４【手数料等及び税金】
＜訂正前＞
（１）申込手数料
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
＊
在、販売会社における手数料率は、 3.78％ （税抜3.50％）が上限となっています。
＊ 2019年10月１日より消費税率（以下、地方消費税率を含みます。）が10％に引上げられる予定です。その場合、手
数料率は3.85％が上限となります。
＊
申込手数料 の詳細（具体的な手数料率、徴収時期、徴収方法）については、販売会社にお問い合わ
せください。
＊ 購入時における当ファンド・投資環境についての説明・情報提供、事務手続き等の対価として、販売会社に支払わ
れます。
（略）
（３）信託報酬等
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託
＊
財産の純資産総額に対し年率 1.5876％ （税抜1.47％）を乗じて得た額とします。
＊ 2019年10月１日より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、年率1.617％となります。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報
＊
酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります 。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.756％ 年率 0.756％ 年率 0.0756％
（税抜0.70％） （税抜0.70％） （税抜0.07％）
信託報酬の
配分
投資判断、受託会社に対する 受益者の口座管理業務、収益 信託財産の記帳・保管・管理
指図等の運用業務、目論見 分配金・換金代金・償還金の 業務、委託会社からの指図の
（純資産総額
書、運用報告書等の開示資料 支払い業務、交付運用報告書 執行業務、信託財産の計算業
に対し）
作成業務、基準価額の計算業 の交付業務、購入後の投資環 務、およびこれらに付随する
務、およびこれらに付随する 境等の情報提供業務、および 業務の対価
業務の対価 これらに付随する業務の対価
＊ 2019 年10月１日 より 消費 税率が10％に引上げられる予定です。その場合、実質的な信託報酬の配分は、次のとおり
となります。
委託会社 販売会社 受託会社
信託報酬の配分
年率0.77％ 年率0.77％ 年率0.077％
（純資産総額に対し）
（税抜0.70％） （税抜0.70％） （税抜0.07％）
（略）
（４）その他の手数料等
（略）
＊
３ 監査費用 を信託財産で負担します。
＊ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委
＊
託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率 0.0216％ （税抜0.02％）を乗じて得た額
＊
（ただし、年間 324万円 （税抜300万円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社は、そ
のみなし額の支弁を、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降に、信託財産中から受けるも
のとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上す
るものとします。
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＊ 2019 年10月１日 より消費税率が10％に引上げられる予定です。その場合、信託財産の純資産総額に年率0.022％を乗
じて得た額（ただし、年間330万円を上限とします。）を当該監査費用とみなします。
（５）課税上の取扱い
日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとな
ります。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2019年７
月末現在適用されるものです。
（略）
※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）に確認することをお勧めします。
＜訂正後＞
（１）申込手数料
① 発行価格に販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、有価証券届出書提出日現
在、販売会社における手数料率は、 3.85％ （税抜3.50％）が上限となっています。
＊
申込手数料 の詳細（具体的な手数料率、徴収時期、徴収方法）については、販売会社にお問い合わ
せください。
＊ 購入時における当ファンド・投資環境についての説明・情報提供、事務手続き等の対価として、販売会社に支払わ
れます。
（略）
（３）信託報酬等
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、前営業日の信託
財産の純資産総額に対し年率 1.617％ （税抜1.47％）を乗じて得た額とします。
委託会社は、収受した信託報酬から販売会社に対し、委託会社が販売会社に委託した業務に対する報
酬を支払います。その結果、実質的な信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
委託会社 販売会社 受託会社
年率 0.77％ 年率 0.77％ 年率 0.077％
（税抜0.70％） （税抜0.70％） （税抜0.07％）
信託報酬の
配分
投資判断、受託会社に対する 受益者の口座管理業務、収益 信託財産の記帳・保管・管理
指図等の運用業務、目論見 分配金・換金代金・償還金の 業務、委託会社からの指図の
（純資産総額
書、運用報告書等の開示資料 支払い業務、交付運用報告書 執行業務、信託財産の計算業
に対し）
作成業務、基準価額の計算業 の交付業務、購入後の投資環 務、およびこれらに付随する
務、およびこれらに付随する 境等の情報提供業務、および 業務の対価
業務の対価 これらに付随する業務の対価
（略）
（４）その他の手数料等
（略）
＊
３ 監査費用 を信託財産で負担します。
＊ 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委
託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率 0.022％ （税抜0.02％）を乗じて得た額
（ただし、年間 330万円 （税抜300万円）を上限とします。）を当該監査費用とみなし、委託会社は、そ
のみなし額の支弁を、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降に、信託財産中から受けるも
のとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上す
るものとします。
（５）課税上の取扱い
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日本の居住者（法人を含みます。）である受益者に対する課税については、以下のような取扱いとな
ります。
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2020年１
月末現在適用されるものです。
（略）
※ 外国税額控除の適用となった場合には、収益分配時の税金が前記と異なる場合があります。
※ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家（税務署等）に確認することをお勧めします。
５【運用状況】
原届出書の「第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 ５運用状況」について、以下の内容に更新・訂
正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2020年１月20日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
親投資信託受益証券 日本 5,983,059,022 100.48
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △28,309,941 △0.48
合計(純資産総額) 5,954,749,081 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
親投資信託は、全て「ＧＩＭアジア・オセアニア高配当株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」です（以下同
じ）。
（参考）ＧＩＭアジア・オセアニア高配当株式マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2020年１月20日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
アメリカ 28,242,975 0.47
株式
オーストラリア 572,967,185 9.58
香港 2,068,007,760 34.56
シンガポール 167,808,238 2.80
タイ 165,316,968 2.76
インドネシア 337,757,092 5.65
韓国 700,807,005 11.71
台湾 503,668,669 8.42
中国 309,395,275 5.17
インド 350,367,367 5.86
小計 5,204,338,534 86.98
投資信託受益証券 オーストラリア 306,394,483 5.12
香港 49,532,512 0.83
投資証券
シンガポール 294,447,429 4.92
小計 343,979,941 5.75
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 128,416,554 2.15
合計(純資産総額) 5,983,129,512 100.00
（注１）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
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（注２）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地または上場取引所の国/地域を表しています。
具体的な投資対象については、「第１ファンドの状況 １ファンドの性格（１）ファンドの目的及び基本的性格
（イ） ファンドの目的」をご参照ください。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2020年１月20日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 口数 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ＧＩＭアジア・オセアニア高配当株
親投資信託
1日本 式マザーファンド（適格機関投資家 2,178,668,350 2.6506 5,774,885,087 2.7462 5,983,059,022 100.48
受益証券
専用）
（参考）ＧＩＭアジア・オセアニア高配当株式マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2020年１月20日現在）
株式数 帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 投資国
種類 銘柄名 業種 または 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 ／地域
口数 (円) (円) (円) (円) (％)
TAIWAN SEMICONDUCTOR
半導体・半導体製
1台湾 台湾 株式 294,000 1,267.76 372,721,440 1,225.44 360,279,360 6.02
造装置
MANUFACTURING
テクノロジー・
SAMSUNG ELECTRONICS CO
2韓国 韓国 株式 ハードウェアおよ 57,918 5,379.06 311,544,554 5,823.50 337,285,473 5.64
LTD
び機器
PING ANINSURANCE GROUP
3香港 中国 株式 保険 173,000 1,309.52 226,547,479 1,411.61 244,210,087 4.08
COMP OFCHINA-H
CLP HOLDINGS LTD
4香港 香港 株式 公益事業 172,500 1,176.94 203,022,150 1,182.61 204,000,570 3.41
CHINA CONSTRUCTION BANK
5香港 中国 株式 銀行 1,768,000 94.01 166,215,692 95.99 169,725,525 2.84
CORPORATION-H
POWER GRID CORPORATION OF
6インド インド 株式 公益事業 536,692 292.03 156,731,238 307.94 165,271,081 2.76
INDIA LIMITED
CHINA LIFE INSURANCE
7香港 中国 株式 保険 509,000 303.45 154,457,068 311.96 158,787,640 2.65
COMPANY LTD-H
SANDS CHINA LTD
8香港 香港 株式 消費者サービス 226,000 568.61 128,507,668 638.10 144,210,600 2.41
PTTELEKOMUNIKASI
インドネ インドネ
9 株式 電気通信サービス 4,639,400 32.31 149,940,768 30.86 143,176,523 2.39
シア シア INDONESIA PERSERO TBK
シンガ
ASCENDAS INDIA TRUST-REIT
10 インド 投資証券 － 976,500 125.10 122,168,060 134.92 131,749,868 2.20
ポール
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
11香港 香港 株式 銀行 320,000 389.24 124,557,120 409.80 131,136,640 2.19
オースト オースト 投資信託
12 DEXUS-STPL － 126,663 907.37 114,930,492 945.10 119,709,366 2.00
ラリア ラリア 受益証券
CHINA OVERSEAS LAND &
13香港 中国 株式 不動産 282,000 409.80 115,564,164 420.43 118,563,234 1.98
INVESTMENT
AUST AND NZBANKING GROUP
オースト オースト
14 株式 銀行 60,699 1,897.02 115,147,441 1,926.58 116,941,588 1.95
ラリア ラリア
LTD
HANGZHOU ROBAM APPLIANCES
耐久消費財・アパ
15中国 中国 株式 183,407 513.43 94,168,398 575.07 105,472,138 1.76
COMPANY LTD-A レル
MAPLETREE LOGISTICS
シンガ シンガ
16 投資証券 － 711,576 136.55 97,169,901 148.00 105,315,881 1.76
ポール ポール
TRUST-REIT
BANK RAKYAT INDONESIA
インドネ インドネ
17 株式 銀行 2,725,000 35.64 97,119,000 37.50 102,195,675 1.71
シア シア PERSERO TBK PT
オースト オースト 投資信託
TRANSURBAN GROUP-STPL
18 － 84,163 1,167.16 98,232,192 1,195.20 100,592,316 1.68
ラリア ラリア 受益証券
オースト オースト
TABCORP HOLDINGS LIMITED
19 株式 消費者サービス 266,076 359.24 95,586,366 360.00 95,788,025 1.60
ラリア ラリア
CHINA MOBILE LTD
20香港 中国 株式 電気通信サービス 95,500 880.57 84,095,199 938.71 89,647,378 1.50
シンガ シンガ
DBS GROUP HOLDINGS LTD
21 株式 銀行 41,566 2,129.01 88,494,845 2,154.63 89,559,745 1.50
ポール ポール
POSTAL SAVINGS BANK OF
22香港 中国 株式 銀行 1,168,000 76.14 88,939,228 75.29 87,945,494 1.47
CHINA COLTD-H
オースト オースト 投資信託
GPT GROUP-STPL
23 － 192,532 439.58 84,633,601 447.16 86,092,801 1.44
ラリア ラリア 受益証券
ソフトウェア・
TATA CONSULTANCY SERVICES
24インド インド 株式 24,813 3,381.69 83,909,874 3,461.79 85,897,544 1.44
サービス
THAI OIL PUBLIC COMPANY
25タイ タイ 株式 エネルギー 368,400 251.85 92,781,540 228.12 84,041,250 1.40
LIMITED-NVDR
INSURANCE AUSTRALIA GROUP
オースト オースト
26 株式 保険 140,051 610.10 85,446,445 599.49 83,960,420 1.40
ラリア ラリア
LIMITED
SAIC MOTOR CORPORATION
自動車・自動車部
27中国 中国 株式 210,900 383.27 80,832,486 397.07 83,743,539 1.40
品
LTD-A
JIANGSU EXPRESSWAY
28香港 中国 株式 運輸 532,000 157.11 83,584,861 153.99 81,925,234 1.37
COMPANY LIMITED-H
HSBC HOLDINGS PLC
29香港 香港 株式 銀行 95,983 859.47 82,494,857 852.92 81,866,492 1.37
シンガ シンガ
UNITED OVERSEAS BANK
30 株式 銀行 35,800 2,173.44 77,809,388 2,185.71 78,248,493 1.31
ポール ポール
（注１）上記の「国/地域」は、マザーファンドが保有する有価証券の発行地又は上場取引所の国/地域を表しています。な
お、「投資国/地域」は、「第１ファンドの状況 １ファンドの性格（１）ファンドの目的及び基本的性格（イ）
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ファンドの目的」の記載に基づき、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。そのた
め、有価証券の発行地と実質的な事業活動が行われている地域が異なる場合等には、上記の「国/地域」と「投資
国/ 地域」における国/地域名が異なる場合があります。
（注２）DEXUS-STPLは、四つの外国投資信託受益証券もしくは外国信託受益権であるDEXUS Diversified Trust、DEXUS
Industrial Trust、DEXUS Office Trust、DEXUS Operations Trustで構成されています。
（注３）TRANSURBAN GROUP-STPLは、二つの外国株式であるTransurban Holdings Limited 、Transurban International
Limitedおよび外国投資信託証券であるTransurban Holding Trustで構成されています。
（注４）GPT GROUP-STPLは、外国株式であるGPT Management Holdings Limitedおよび外国投資信託受益証券であるGeneral
Property Trustで構成されています。
種類別および業種別投資比率
（2020年１月20日現在）
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.48
（参考）ＧＩＭアジア・オセアニア高配当株式マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2020年１月20日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
エネルギー 5.39
株式 外国
素材 3.12
資本財 0.67
商業・専門サービス 0.97
運輸 2.44
自動車・自動車部品 1.94
耐久消費財・アパレル 2.53
消費者サービス 4.47
小売 0.99
食品・飲料・タバコ 1.17
家庭用品・パーソナル用品 0.60
銀行 19.15
各種金融 1.66
保険 8.84
不動産 3.72
ソフトウェア・サービス 1.44
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 8.21
電気通信サービス 4.90
公益事業 7.60
半導体・半導体製造装置 7.17
小計 86.98
投資信託受益証券 － 5.12
投資証券 － 5.75
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（３）運用実績
① 純資産の推移
2020年１月20日および同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末の純資産の推移は次
の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
第１特定期間末 (2011年12月19日) 1,383 1,387 0.8735 0.8765
第２特定期間末 (2012年６月19日) 1,581 1,585 0.9782 0.9812
第３特定期間末 (2012年12月19日) 3,069 3,078 1.1086 1.1116
第４特定期間末 (2013年６月19日) 16,354 16,401 1.0653 1.0683
第５特定期間末 (2013年12月19日) 16,658 16,706 1.0228 1.0258
第６特定期間末 (2014年６月19日) 13,510 13,549 1.0504 1.0534
第７特定期間末 (2014年12月19日) 13,366 13,405 1.0280 1.0310
第８特定期間末 (2015年６月19日) 21,651 21,715 1.0208 1.0238
第９特定期間末 (2015年12月21日) 14,935 14,988 0.8460 0.8490
第10特定期間末 (2016年６月20日) 11,363 11,409 0.7356 0.7386
第11特定期間末 (2016年12月19日) 11,515 11,556 0.8491 0.8521
第12特定期間末 (2017年６月19日) 10,394 10,429 0.8904 0.8934
第13特定期間末 (2017年12月19日) 9,308 9,338 0.9308 0.9338
第14特定期間末 (2018年６月19日) 8,018 8,044 0.9064 0.9094
第15特定期間末 (2018年12月19日) 6,843 6,868 0.8396 0.8426
第16特定期間末 (2019年６月19日) 6,256 6,278 0.8516 0.8546
第17特定期間末 (2019年12月19日) 5,905 5,925 0.8727 0.8757
2019年１月末日 6,902 － 0.8551 －
2019年２月末日 7,138 － 0.9019 －
2019年３月末日 6,969 － 0.8940 －
2019年４月末日 6,856 － 0.9197 －
2019年５月末日 6,179 － 0.8371 －
2019年６月末日 6,439 － 0.8773 －
2019年７月末日 6,333 － 0.8779 －
2019年８月末日 5,656 － 0.7921 －
2019年９月末日 5,793 － 0.8186 －
2019年10月末日 5,932 － 0.8512 －
2019年11月末日 5,793 － 0.8444 －
2019年12月末日 5,897 － 0.8756 －
2020年１月20日 5,954 5,974 0.8997 0.9027
（注）純資産総額（分配付）および１口当たり純資産額（分配付）は特定期間末日のものです。なお、2020年１月20日の純
資産総額（分配付）および１口当たり純資産額（分配付）は第103期計算期間末日のものです。
② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
第１特定期間 0.0090
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第２特定期間 0.0180
第３特定期間 0.1220
第４特定期間 0.2820
第５特定期間 0.1320
第６特定期間 0.0450
第７特定期間 0.1620
第８特定期間 0.1120
第９特定期間 0.0180
第10特定期間 0.0180
第11特定期間 0.0180
第12特定期間 0.0180
第13特定期間 0.0180
第14特定期間 0.0180
第15特定期間 0.0180
第16特定期間 0.0180
第17特定期間 0.0180
③ 収益率の推移
期 収益率（％）
第１特定期間 △11.75
第２特定期間 14.05
第３特定期間 25.80
第４特定期間 21.53
第５特定期間 8.40
第６特定期間 7.10
第７特定期間 13.29
第８特定期間 10.19
第９特定期間 △15.36
第10特定期間 △10.92
第11特定期間 17.88
第12特定期間 6.98
第13特定期間 6.56
第14特定期間 △0.69
第15特定期間 △5.38
第16特定期間 3.57
第17特定期間 4.59
（注）収益率とは特定期間末の基準価額（分配落）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落）（以下「前
特定期間末基準価額」といいます。）を控除した額に特定期間中の分配金累計額を加算して得た額を前特定期間末基
準価額で除したものです。
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（４）設定及び解約の実績
下記特定期間中の設定および解約の実績ならびに当該特定期間末の残存口数は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
第１特定期間 1,636,354,412 52,938,254 1,583,416,158
第２特定期間 1,103,938,815 1,071,102,798 1,616,252,175
第３特定期間 2,322,462,393 1,169,689,159 2,769,025,409
第４特定期間 18,270,506,509 5,686,448,682 15,353,083,236
第５特定期間 5,968,390,057 5,035,439,915 16,286,033,378
第６特定期間 1,824,159,153 5,247,934,609 12,862,257,922
第７特定期間 4,215,254,720 4,074,756,303 13,002,756,339
第８特定期間 10,540,799,764 2,333,091,310 21,210,464,793
第９特定期間 2,136,065,106 5,693,126,441 17,653,403,458
第10特定期間 280,948,463 2,485,788,774 15,448,563,147
第11特定期間 203,286,535 2,089,732,668 13,562,117,014
第12特定期間 325,903,915 2,213,594,498 11,674,426,431
第13特定期間 272,202,123 1,946,286,184 10,000,342,370
第14特定期間 184,304,157 1,338,394,483 8,846,252,044
第15特定期間 109,222,291 804,143,681 8,151,330,654
第16特定期間 204,026,292 1,008,171,000 7,347,185,946
第17特定期間 122,931,318 703,085,387 6,767,031,877
（注１）第１特定期間の設定口数には、当初申込期間中の設定口数を含みます。
（注２）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorganasset.co.jp/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2020 年１月20日 設定日 2011 年７月８日
純資産総額 59億円 決算回数 年12回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
99期 2019 年９月 30
100期 2019 年10月 30
101期 2019 年11月 30
102期 2019 年12月 30
103期 2020 年１月 30
設定来累計 10,470
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を分配時にファンドへ再投資したとみなして算出
したものです。
＊分配金再投資基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
国（地域）別構成状況 通貨別構成状況 業種別構成状況
投資国/地域※1 投資比率※2 通貨 投資比率※2 業種 投資比率※2
中国 28.1% 香港ドル 35.6% 銀行 19.3%
オーストラリア 14.8% オーストラリアドル 14.8% 不動産 9.5%
香港 12.7% 韓国ウォン 11.8% 保険 8.9%
韓国 11.8% 新台湾ドル 8.5% テクノロジー・ハードウェアおよび機器 8.2%
台湾 8.9% シンガポールドル 7.8% 公益事業 7.6%
その他 22.0% その他 19.8% その他 44.8%
＊投資信託証券のうち、リートは不動産に含みます。リート
以外の投資信託証券を保有した場合は、その他に含みま
す。
組入上位銘柄
＊上記において投資信託証券のうちリートは業種を不動産と表示しています。
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝｛（年末営業日の基準価額＋その年に支払われた税引前の分配金）÷前年末営業日の基準価額－1｝×100
＊2011年の年間収益率は設定日から年末営業日、2020年の年間収益率は前年末営業日から2020年1月20日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊投資信託証券とは、投資信託もしくは外国投資信託の受益証券、投資証券、または外国投資証券の総称です。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭアジア・オセアニア高配当株式ファンドです。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※1 「投資国/地域」は、「第１ファンドの状況 １ファンドの性格（１）ファンドの目的及び基本的性格（イ）ファンドの目的」の記載に基づ
き、どこの国への投資であるかを委託会社が分類し、記載したものです。
※2 ファンドはマザーファンドを通じて投資を行うため、マザーファンドの投資銘柄をファンドが直接保有しているものとみなし、ファンドの
純資産総額に対する投資比率として計算しています。
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部ファンド情報 第３ファンドの経理状況」について、以下の内容に更新・訂正されま
す。
＜更新・訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第17特定期間（2019年６月20日か
ら2019年12月19日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
【ＪＰＭアジア・オセアニア高配当株式ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2019年６月19日現在) (2019年12月19日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 6,287,202,888 5,933,579,856
235,446 12,878,767
未収入金
流動資産合計 6,287,438,334 5,946,458,623
資産合計 6,287,438,334 5,946,458,623
負債の部
流動負債
未払収益分配金
22,041,557 20,301,095
未払解約金 235,446 12,878,767
未払受託者報酬 386,134 363,276
未払委託者報酬 7,722,657 7,265,503
135,303 126,131
その他未払費用
流動負債合計 30,521,097 40,934,772
負債合計 30,521,097 40,934,772
純資産の部
元本等
※１ 7,347,185,946 ※１ 6,767,031,877
元本
剰余金
※２ △1,090,268,709 ※２ △861,508,026
期末剰余金又は期末欠損金（△）
18,864,243 640,382
（分配準備積立金）
元本等合計 6,256,917,237 5,905,523,851
純資産合計 6,256,917,237 5,905,523,851
負債純資産合計 6,287,438,334 5,946,458,623
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
(自 2018年12月20日 (自 2019年６月20日
至 2019年６月19日) 至 2019年12月19日)
営業収益
330,900,794 314,899,260
有価証券売買等損益
営業収益合計 330,900,794 314,899,260
営業費用
受託者報酬 2,555,577 2,269,828
※１ 51,111,432 ※１ 45,396,485
委託者報酬
881,710 792,799
その他費用
営業費用合計 54,548,719 48,459,112
営業利益又は営業損失（△） 276,352,075 266,440,148
経常利益又は経常損失（△） 276,352,075 266,440,148
当期純利益又は当期純損失（△） 276,352,075 266,440,148
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,959,532 2,268,267
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △1,307,712,762 △1,090,268,709
剰余金増加額又は欠損金減少額 111,155,533 111,431,307
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
111,155,533 111,431,307
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 23,623,191 20,086,559
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
23,623,191 20,086,559
額
※２ 138,480,832 ※２ 126,755,946
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △1,090,268,709 △861,508,026
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
有価証券の評価基準お 親投資信託受益証券
よび評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
(2019年６月19日現在) (2019年12月19日現在)
※１期首元本額 8,151,330,654円 7,347,185,946円
期中追加設定元本額 204,026,292円 122,931,318円
期中一部解約元本額 1,008,171,000円 703,085,387円
※２元本の欠損 1,090,268,709円 861,508,026円
受益権の総数 7,347,185,946口 6,767,031,877口
１口当たりの純資産額 0.8516円 0.8727円
(１万口当たりの純資産額) (8,516円) (8,727円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
区分 (自 2018年12月20日 (自 2019年６月20日
至 2019年６月19日) 至 2019年12月19日)
※１信託財産の運用の指図に関する権限 純資産総額に年率0.5％を 同左
の全部または一部を委託するために 乗じて得た額
要する費用として委託者報酬の中か
ら支弁している額
※２分配金の計算過程
(自 2018年12月20日 (自 2019年６月20日
至 2019年１月21日) 至 2019年７月19日)
費用控除後の配当等収益額 122,202円 37,530,404円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
－円 －円
価証券売買等損益額
収益調整金額 229,662,074円 138,843,282円
分配準備積立金額 10,029円 18,665,639円
当ファンドの分配対象収益額 229,794,305円 195,039,325円
当ファンドの期末残存口数 8,114,121,269口 7,285,337,348口
1万口当たり収益分配対象額 283.20円 267.71円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 24,342,363円 21,856,012円
(自 2019年１月22日 (自 2019年７月20日
至 2019年２月19日) 至 2019年８月19日)
費用控除後の配当等収益額 4,892,465円 9,764,999円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
－円 －円
価証券売買等損益額
収益調整金額 202,465,772円 136,635,530円
分配準備積立金額 10,350円 33,643,641円
当ファンドの分配対象収益額 207,368,587円 180,044,170円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドの期末残存口数 7,996,107,862口 7,161,642,702口
1万口当たり収益分配対象額 259.33円 251.40円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 23,988,323円 21,484,928円
(自 2019年２月20日 (自 2019年８月20日
至 2019年３月19日) 至 2019年９月19日)
費用控除後の配当等収益額 21,466,491円 27,291,592円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
－円 －円
価証券売買等損益額
収益調整金額 178,603,052円 135,522,504円
分配準備積立金額 16,713円 21,661,015円
当ファンドの分配対象収益額 200,086,256円 184,475,111円
当ファンドの期末残存口数 7,786,796,396口 7,094,641,551口
1万口当たり収益分配対象額 256.95円 260.02円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 23,360,389円 21,283,924円
(自 2019年３月20日 (自 2019年９月20日
至 2019年４月19日) 至 2019年10月21日)
費用控除後の配当等収益額 17,238,871円 16,074,552円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
－円 －円
価証券売買等損益額
収益調整金額 170,963,868円 134,548,272円
分配準備積立金額 14,292円 27,397,119円
当ファンドの分配対象収益額 188,217,031円 178,019,943円
当ファンドの期末残存口数 7,523,030,582口 7,038,219,828口
1万口当たり収益分配対象額 250.18円 252.93円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 22,569,091円 21,114,659円
(自 2019年４月20日 (自 2019年10月22日
至 2019年５月20日) 至 2019年11月19日)
費用控除後の配当等収益額 －円 1,394,468円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
－円 －円
価証券売買等損益額
収益調整金額 162,810,519円 132,119,957円
分配準備積立金額 10,164円 21,821,198円
当ファンドの分配対象収益額 162,820,683円 155,335,623円
当ファンドの期末残存口数 7,393,036,590口 6,905,109,580口
1万口当たり収益分配対象額 220.23円 224.95円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 22,179,109円 20,715,328円
(自 2019年５月21日 (自 2019年11月20日
至 2019年６月19日) 至 2019年12月19日)
費用控除後の配当等収益額 40,895,728円 18,496,458円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有
－円 －円
価証券売買等損益額
収益調整金額 139,871,969円 129,588,668円
分配準備積立金額 10,072円 2,445,019円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドの分配対象収益額 180,777,769円 150,530,145円
当ファンドの期末残存口数 7,347,185,946口 6,767,031,877口
1万口当たり収益分配対象額 246.05円 222.44円
1万口当たり分配金額 30.00円 30.00円
収益分配金金額 22,041,557円 20,301,095円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資
取組方針 を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容お 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信
よびそのリスク 託受益証券であります。
ＧＩＭアジア・オセアニア高配当株式マザーファンド（適格機関投資
家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投
資信託受益証券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券に
は、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リス
ク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファンドに
影響を及ぼします。
３．金融商品に係るリ 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次の
スク管理体制 とおりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パ
フォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマ
ンス）のモニターおよびリスク指標やリスク水準のチェックを行
い、必要があれば是正を求めます。更に、投資制限の管理を行いま
す。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・
監督を行っています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各特定期間末
１．貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあ
額、時価およびそ りません。
の差額
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としてお
ります。
３．金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
に関する事項につ い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の
いての補足説明 算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
(2019年６月19日現在) (2019年12月19日現在)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評 最終計算期間の損益に含まれた評
価差額（円） 価差額（円）
親投資信託受益証券 43,049,058 263,850,547
合計 43,049,058 263,850,547
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表（2019年12月19日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭアジア・オセアニア高配当株式マザー
日本円 2,237,988,857 5,933,579,856
受益証券 ファンド（適格機関投資家専用）
合計 2,237,988,857 5,933,579,856
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「ＧＩＭアジア・オセアニア高配当株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券
を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投資
信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭアジア・オセアニア高配当株式マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2019年６月19日現在) (2019年12月19日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 78,874,214 114,747,994
コール・ローン 2,732,992 1,860,221
株式 5,460,269,244 5,210,596,049
投資信託受益証券 290,869,505 285,298,088
投資証券 414,056,542 327,332,781
未収入金 2,971,907 13,301,443
37,779,425 8,046,937
未収配当金
流動資産合計 6,287,553,829 5,961,183,513
資産合計
6,287,553,829 5,961,183,513
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 57,305 84,902
未払金 － 14,721,914
未払解約金 235,446 12,878,767
8 5
未払利息
流動負債合計 292,759 27,685,588
負債合計
292,759 27,685,588
純資産の部
元本等
元本 ※１ 2,502,668,135 2,237,988,857
剰余金
3,784,592,935 3,695,509,068
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 6,287,261,070 5,933,497,925
純資産合計
6,287,261,070 5,933,497,925
負債純資産合計 6,287,553,829 5,961,183,513
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の 株式、投資信託受益証券および投資証券
評価基準お 移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
よび評価方 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
法 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引
所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）で評
価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所等
における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相場に
よることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等における
気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統
計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しな
い）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価し
ております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定で
きない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由
をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由を
もって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティ 為替予約取引
ブ等の評価 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
基準および 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値
評価方法 によって計算しております。
３．その他財務 外貨建取引等の処理基準
諸表作成の 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
ための基本 理府令第133号）第60条および第61条に従って処理しております。
となる重要
な事項
（貸借対照表に関する注記）
区分 (2019年６月19日現在) (2019年12月19日現在)
※１期首元本額 2,857,022,127円 2,502,668,135円
期中追加設定元本額 70,182,488円 41,119,826円
期中解約元本額 424,536,480円 305,799,104円
元本の内訳（注）
ＪＰＭアジア・オセアニア高配当株式
2,502,668,135円 2,237,988,857円
ファンド
合 計 2,502,668,135円 2,237,988,857円
受益権の総数 2,502,668,135口 2,237,988,857口
１口当たりの純資産額 2.5122円 2.6513円
(１万口当たりの純資産額) (25,122円) (26,513円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資
取組方針 を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容お 当ファンドが保有した主な金融商品は、株式、投資信託受益証券、
よびそのリスク 投資証券およびデリバティブ取引であり、当ファンドで利用している
デリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引であります。当ファ
ンドが保有した金融商品およびデリバティブ取引には、株価変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスク
があります。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用
に資する目的として利用しております。
３．金融商品に係るリ 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融
スク管理体制 商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
(1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部
委託先において運用部門から独立したインベストメント・ダイレク
ターは、パフォーマンス評価担当部署から報告を受け、運用成果
（パフォーマンス）のモニターを行います。さらに外部委託先のイ
ンベストメント・ダイレクターは、リスク指標やリスク水準の
チェックを行い、必要があれば是正を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・
監督を行っています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的
にモニタリングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・
コミッティーに報告し、当該報告内容に問題点があった際には、必
要に応じてリスク・コミッティーより勧告を受けます。また運用商
品部門の部長は、委託先の業務遂行能力に問題があると判断した場
合は、業務改善指導、委託解消等の対応策を実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあ
額、時価およびそ りません。
の差額
２．時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の
帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな
に関する事項につ い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の
いての補足説明 算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件によった場合、当該価額が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2019年６月19日現在) (2019年12月19日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額 当期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 185,767,326 217,140,566
投資信託受益証券 32,775,619 △11,846,507
投資証券 73,143,889 9,489,109
291,686,834 214,783,168
合計
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
(2019 年６月19日現在) （2019年12月19日現在）
うち うち
区分
種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
市場
為替予約取引
取引
以外
売建
の取
アメリカドル 29,000,000 － 29,057,305 △57,305 44,000,000 － 44,084,902 △84,902
引
29,000,000 － 29,057,305 △57,305 44,000,000 － 44,084,902 △84,902
合計
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替予
約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も
近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先
物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価しており
ます。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2019年12月19日現在）
（イ）株式
通貨 銘柄 株式数 評価額単価 評価額金額 備考
SILICON MOTION TECHNOLOGY CORPORATIO-ADR
アメリカドル 12,602 47.59 599,729.18
小計 銘柄数： 1 599,729.18
(65,802,285)
組入時価比率： 1.1% 1.3%
OIL SEARCH LIMITED
オーストラリアドル 62,227 7.55 469,813.85
VIVA ENERGY GROUP LIMITED
312,789 1.97 617,758.27
BORAL LIMITED
165,059 4.53 747,717.27
BRAMBLES LTD
62,084 12.36 767,358.24
QANTAS AIRWAYS LIMITED
36,426 7.32 266,638.32
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TABCORP HOLDINGS LIMITED
268,576 4.74 1,273,050.24
AUST AND NZBANKING GROUP LTD
62,099 25.03 1,554,337.97
WESTPAC BANKING CORPORATION
23,870 24.50 584,815.00
MACQUARIE GROUP LTD
3,116 137.76 429,260.16
INSURANCE AUSTRALIA GROUP LIMITED
143,051 8.05 1,151,560.55
小計 銘柄数： 10 7,862,309.87
(592,582,294)
組入時価比率： 10.0% 11.4%
CNOOC LTD
香港ドル 375,000 12.48 4,680,000.00
PETROCHINA COMPANY LIMITED-H
1,124,000 3.86 4,338,640.00
SINOPEC ENGINEERING(GROUP)CO LTD-H
581,000 4.88 2,835,280.00
JIANGSU EXPRESSWAY COMPANY LIMITED-H
540,000 11.08 5,983,200.00
MTR CORPORATION LIMITED
48,500 46.35 2,247,975.00
YUEXIU TRANSPORT INFRASTRUCTURE LTD
436,000 7.10 3,095,600.00
SANDS CHINA LTD
233,600 40.10 9,367,360.00
CHINA YONGDA AUTOMOBILES SERVICES HOLDIN
466,000 7.12 3,317,920.00
HENGAN INTERNATIONAL GROUP COMPANY LIMIT
82,000 57.20 4,690,400.00
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
320,000 27.45 8,784,000.00
CHINA CONSTRUCTION BANK CORPORATION-H
1,768,000 6.63 11,721,840.00
HSBC HOLDINGS PLC
89,583 60.60 5,428,729.80
POSTAL SAVINGS BANK OFCHINA COLTD-H
1,168,000 5.37 6,272,160.00
HONG KONG EXCHANGES &CLEAR
17,469 257.60 4,500,014.40
CHINA LIFE INSURANCE COMPANY LTD-H
529,000 21.40 11,320,600.00
PING ANINSURANCE GROUP COMP OFCHINA-H
173,000 92.35 15,976,550.00
CHINA OVERSEAS LAND &INVESTMENT
282,000 28.90 8,149,800.00
CHINA RESOURCES LAND LIMITED
58,000 37.45 2,172,100.00
SWIRE PACIFIC LIMITED-A
27,000 71.65 1,934,550.00
SWIRE PROPERTIES LIMITED
76,800 25.10 1,927,680.00
CHINA MOBILE LTD
97,000 62.10 6,023,700.00
CHINA TELECOM CORPORATION LIMITED-H
1,326,000 3.09 4,097,340.00
CLP HOLDINGS LTD
172,500 83.00 14,317,500.00
DATANG INTL POWER GENERATION COLTD-H
16,000 1.49 23,840.00
HUANENG POWER INTERNATIONAL INC-H
524,000 3.99 2,090,760.00
小計 銘柄数： 25 145,297,539.20
(2,047,242,327)
組入時価比率： 34.5% 39.2%
DBS GROUP HOLDINGS LTD
シンガポールドル 23,566 25.81 608,238.46
UNITED OVERSEAS BANK
35,800 26.58 951,564.00
小計 銘柄数： 2 1,559,802.46
(126,250,411)
組入時価比率： 2.1% 2.4%
THAI OIL PUBLIC COMPANY LIMITED-NVDR
タイバーツ 368,400 69.00 25,419,600.00
SIAM COMMERCIAL BANK PUBLIC COLTD-NVDR
123,400 121.50 14,993,100.00
LAND AND HOUSES PUBLIC COMPANY LTD-NVDR
767,600 9.60 7,368,960.00
小計 銘柄数： 3 47,781,660.00
(173,447,425)
組入時価比率： 2.9% 3.3%
PTASTRA INTERNATIONAL TBK
インドネシアルピア 606,600 6,900.00 4,185,540,000.00
BANK RAKYAT INDONESIA PERSERO TBK PT
2,896,000 4,400.00 12,742,400,000.00
PTBANK MANDIRI(PERSERO)TBK
1,442,100 7,525.00 10,851,802,500.00
PTTELEKOMUNIKASI INDONESIA PERSERO TBK
4,639,400 3,990.00 18,511,206,000.00
小計 銘柄数： 4 46,290,948,500.00
(365,698,493)
組入時価比率： 6.2% 7.0%
LOTTE CHEMICAL CORPORATION
韓国ウォン 2,552 228,500.00 583,132,000.00
KANGWON LAND INC
10,159 29,900.00 303,754,100.00
KBFINANCIAL GROUP INC
15,945 49,400.00 787,683,000.00
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SHINHAN FINANCIAL GROUP COLTD
16,401 45,300.00 742,965,300.00
ORANGE LIFE INSURANCE LTD
16,294 29,500.00 480,673,000.00
SAMSUNG ELECTRONICS COLTD
53,718 56,300.00 3,024,323,400.00
SAMSUNG ELECTRONICS COLTD-PREF
10,603 46,700.00 495,160,100.00
KOREA ELECTRIC POWER CORPORATION
24,626 28,100.00 691,990,600.00
小計 銘柄数： 8 7,109,681,500.00
(671,153,933)
組入時価比率： 11.3% 12.9%
CATCHER TECHNOLOGY COLTD
新台湾ドル 40,000 247.50 9,900,000.00
DELTA ELECTRONICS INC
72,000 150.00 10,800,000.00
WISTRON NEWEB CORPORATION
115,144 75.60 8,704,886.40
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING
314,000 344.50 108,173,000.00
VANGUARD INTERNATIONAL SEMICONDUCTOR CO
146,000 78.70 11,490,200.00
小計 銘柄数： 5 149,068,086.40
(541,117,153)
組入時価比率： 9.1% 10.4%
COAL INDIA LIMITED
インドルピー 97,840 197.75 19,347,860.00
ITC LIMITED
187,169 245.15 45,884,480.35
TATA CONSULTANCY SERVICES
24,813 2,167.75 53,788,380.75
POWER GRID CORPORATION OFINDIA LIMITED
536,692 187.20 100,468,742.40
小計 銘柄数： 4 219,489,463.50
(342,403,563)
組入時価比率： 5.8% 6.6%
BAOSHAN IRON &STEEL COLTD-A
オフショア元 812,104 5.76 4,677,719.04
SAIC MOTOR CORPORATION LTD-A
217,900 23.88 5,203,452.00
HANGZHOU ROBAM APPLIANCES COMPANY LTD-A
183,407 31.99 5,867,189.93
MIDEA GROUP COLTD-A
41,800 58.20 2,432,760.00
小計 銘柄数： 4 18,181,120.97
(284,898,165)
組入時価比率： 4.8% 5.5%
合計 5,210,596,049
(5,210,596,049)
（注）各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
（注）合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
投資信託受益証券 オーストラリアドル DEXUS-STPL 115,143 1,372,504.56 ＊
GPT GROUP-STPL
192,532 1,116,685.60 ＊
TRANSURBAN GROUP-STPL
84,163 1,296,110.20 ＊
計 銘柄数： 3 391,838 3,785,300.36
(285,298,088)
組入時価比率： 4.8% 46.6%
小計 285,298,088
(285,298,088)
投資証券 香港ドル LINK-REIT 40,500 3,195,450.00
計 銘柄数： 1 40,500 3,195,450.00
(45,023,890)
組入時価比率： 0.8% 7.3%
AIMS APAC REIT MANAGEMENT LTD -
シンガポールドル 476,065 671,251.65
REIT
ASCENDAS INDIA TRUST-REIT
1,031,500 1,578,195.00
MAPLETREE LOGISTICS TRUST-REIT
741,576 1,238,431.92
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計 銘柄数： 3 2,249,141 3,487,878.57
(282,308,891)
組入時価比率： 4.8% 46.1%
小計 327,332,781
(327,332,781)
合計 612,630,869
(612,630,869)
（注）各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
（注）小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
（注）投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
（注）備考欄の＊の銘柄はステープル証券という形態の証券で、実質的には複数の証券から構成されています。
・DEXUS-STPLは、四つの外国投資信託受益証券もしくは外国信託受益権であるDEXUS Diversified Trust、DEXUS
Industrial Trust、DEXUS Office Trust、DEXUS Operations Trustで構成されています。
・GPT GROUP-STPLは、外国株式であるGPT Management Holdings Limitedおよび外国投資信託受益証券であるGeneral
Property Trustで構成されています。
・TRANSURBAN GROUP-STPLは、二つの外国株式であるTransurban Holdings Limited 、Transurban International
Limitedおよび外国投資信託証券であるTransurban Holding Trustで構成されています。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に開
示しておりますので、記載を省略しております。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2020年１月20日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 6,028,442,164 円
Ⅱ 負債総額 73,693,083 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 5,954,749,081 円
Ⅳ 発行済口数 6,618,846,230 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.8997 円
（参考）ＧＩＭアジア・オセアニア高配当株式マザーファンド（適格機関投資家専用）
（2020年１月20日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 6,107,816,210 円
Ⅱ 負債総額 124,686,698 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 5,983,129,512 円
Ⅳ 発行済口数 2,178,668,350 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 2.7462 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（ 2019 年７月 末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）、（ロ）（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、 2019年７月 末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
＜訂正後＞
① 資本金の額（ 2020 年１月 末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）、（ロ）（略）
（注）前記（イ）および（ロ）の意思決定機構、組織名称等は、 2020年１月 末現在のものであり、今後変更となる場合があり
ます。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
委託会社が設定・運用している投資信託は、 2019 年７ 月末現在以下のとおりです(親投資信託は本数の
み。)。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 70 862,176
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 53 3,149,143
総合計 123 4,011,319
親投資信託 53 －
（注）百万円未満は四捨五入
＜訂正後＞
（略）
委託会社が設定・運用している投資信託は、 2020 年１ 月末現在以下のとおりです(親投資信託は本数の
み。)。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 67 797,850
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 59 3,721,508
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
総合計 126 4,519,358
親投資信託 53 －
（注）百万円未満は四捨五入
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第29期事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
３．第29期事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
＜訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表 及び中間財務諸表 の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第29期事業年度（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
また、第30期中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務諸表については、
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,207,037
前払費用 56,845
未収入金 8,784
未収委託者報酬 1,928,542
未収収益 1,337,970
関係会社短期貸付金 3,300,000
14,087
その他
流動資産計 20,853,269
固定資産
有形固定資産
23,160
器具備品 ※１
有形固定資産計 23,160
投資その他の資産
関係会社株式 60,000
投資有価証券 48,828
敷金保証金 98,745
前払年金費用 100,492
55,013
その他
投資その他の資産計 363,080
固定資産計 386,240
資産合計 21,239,510
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 56,117
未払金 1,262,410
未払手数料 927,050
その他未払金 ※２ 335,360
未払費用 645,623
未払法人税等 823,266
賞与引当金 1,193,264
21,439
役員賞与引当金
流動負債計 4,002,121
固定負債
長期未払金 285,932
賞与引当金 537,942
役員賞与引当金 194,404
30,770
繰延税金負債
固定負債計 1,049,049
負債合計 5,051,170
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金
1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
12,936,665
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,970,341
株主資本合計 16,188,341
評価・換算差額等
△1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △1
純資産合計 16,188,339
負債・純資産合計 21,239,510
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(2）中間損益計算書
（単位：千円）
第30期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
営業収益
委託者報酬 6,233,722
運用受託報酬 3,083,049
業務受託報酬 980,490
その他 52,983
営業収益計
10,350,245
営業費用
支払手数料 3,313,168
調査費 844,332
その他営業費用 322,860
営業費用計
4,480,360
一般管理費 4,609,712
営業利益
1,260,173
営業外収益 ※１
30,880
営業外費用 4
経常利益
1,291,049
税引前中間純利益
1,291,049
法人税、住民税及び事業税
691,553
法人税等調整額 30,770
法人税等合計
722,324
中間純利益
568,725
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
第30期中間会計期間
項目 （自2019年４月１日
至2019年９月30日）
１．有価証券の評価基準 (1）関係会社株式
及び評価方法 移動平均法による原価法を採用してお
ります。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価
法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用してお
ります。
２．引当金の計上基準 (1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるた
め、当中間会計期間に帰属する額を計上
しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるた
め、当中間会計期間に帰属する額を計上
しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるた
め、当中間期末における退職給付債務と
年金資産の見込額に基づき退職給付引当
金を計上しております。ただし、当中間
期末においては、年金資産の額が、退職
給付債務に未認識数理計算上の差異等を
加減した額を超過するため、資産の部に
前払年金費用を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給
付見込額を当中間期末までの期間に帰属
させる方法については、期間定額基準に
よっております。
過去勤務債務については、その発生時
における従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（８年）による定額法によ
り、発生した事業年度から費用処理して
おります。
数理計算上の差異は、その発生時にお
ける従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（８年）による定額法により按
分額を、それぞれ発生した翌事業年度か
ら費用処理することとしております。
３．固定資産の減価償却 有形固定資産
方法 定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
器具備品 ５年
４．その他中間財務諸表 消費税等の会計処理
作成のための基本と 消費税及び地方消費税の会計処理は、
なる重要な事項 税抜方式によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 5,790千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第30期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
※１ 営業外収益のうち主要なもの
為替差益 9,871千円
受取利息 7,098千円
（リース取引関係）
第30期中間会計期間末
（2019年９月30日）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能
のものに係る未経過リース料は以下のとおりであ
ります。
１年以内 44,442 千円
１年超 －
千円
千円
合計 44,442
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第30期中間会計期間末（2019年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
① 2019年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注）２．参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1） 現金及び預金 14,207,037 14,207,037 －
(2） 未収委託者報酬 1,928,542 1,928,542 －
(3） 未収収益 1,337,970 1,337,970 －
(4） 関係会社短期貸付金 3,300,000 3,300,000 －
資産計 20,773,551 20,773,551 －
(1） 未払手数料 927,050 927,050 －
(2） その他未払金 335,360 335,360 －
(3） 未払費用 645,623 645,623 －
(4） 長期未払金 285,932 285,932 －
負債計 2,193,965 2,193,965 －
（注）１．金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益、及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
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（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 48,810
上記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格がなく、かつ、将
来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであるため、上表に含めておりません。
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第30期中間会計期間末（2019年９月30日）
１．関係会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 60,000千円）については市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（合同会社出資金）（中間貸借対照表計上額 48,810千円）については市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
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（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第30期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 6,233,722 3,083,049 980,490 52,983 10,350,245
２．地域ごとの情報
営業収益 (単位：千円）
日本 香港 英国 その他 合計
6,775,574 1,340,502 1,188,597 1,045,571 10,350,245
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset
Management
1,285,827 資産運用業
(Asia Pacific) Limited
JPMorgan Asset
1,187,009 資産運用業
Management (UK) Limited
（１株当たり情報）
第30期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
１株当たり純資産額 287,715.98円
１株当たり中間純利益金額 10,107.97円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 568,725千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 568,725千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
原届出書の「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及び事業の
内容」について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）受託会社
① 名 称 三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額 342,037百万円（2019年３月末現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
＊
名 称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
＊ 関係当局の認可等を前提に、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社および資産管理
サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です（以下
同じ）。
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託
受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財
産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年３月末現在）
2,280百万円 金融商品取引法に定める第一種金融
１ 安藤証券株式会社
（2019年９月末現在） 商品取引業を営んでいます。
7,196百万円
２ ａｕカブコム証券株式会社 同 上
（2019年９月末現在）
48,323百万円
３ 株式会社ＳＢＩ証券 同 上
（2019年９月末現在）
3,000百万円
４ ぐんぎん証券株式会社 同 上
（2019年９月末現在）
7,495百万円
５ 楽天証券株式会社 同 上
（2019年９月末現在）
６ 百五証券株式会社 3,000百万円 同 上
７ フィデリティ証券株式会社 9,257百万円 同 上
11,945百万円
８ 松井証券株式会社 同 上
（2019年９月末現在）
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
９ 株式会社愛知銀行 18,000百万円
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10 株式会社阿波銀行 23,452百万円 同 上
11 株式会社イオン銀行 51,250百万円 同 上
12 株式会社沖縄銀行 22,725百万円 同 上
13 株式会社ジャパンネット銀行 37,250百万円 同 上
14 株式会社千葉銀行 145,069百万円 同 上
15 株式会社福岡銀行 82,329百万円 同 上
16 株式会社八十二銀行 52,243百万円 同 上
17 株式会社百五銀行 20,000百万円 同 上
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に
18 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 87,550百万円
関する法律に基づき信託業務を営ん
でいます。
（３）運用委託先の会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年３月末現在）
ＪＰモルガン・アセット・マネジ
投資運用業務および投資顧問業務
メント（アジア・パシフィック） 60百万香港ドル
を行っています。
リミテッド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年２月５日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭアジア・オセアニア高配当株式ファンドの2019年６月20日から2019年12月19日までの特定期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＰ
Ｍアジア・オセアニア高配当株式ファンドの2019年12月19日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期
間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月９日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの
第30期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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