ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（債券重視型、標準型、株式重視型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第20期(平成30年12月21日－令和1年12月20日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第20期(平成30年12月21日－令和1年12月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（債券重視型、標準型、株式重視型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年3月19日 提出
第20期（自 2018年12月21日 至 2019年12月20日）
【計算期間】
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン
（債券重視型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン
【ファンド名】
（標 準 型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン
（株式重視型）
【発行者名】 ニッセイアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 啓介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
【事務連絡者氏名】 投資信託企画部 茶木 健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
０３－５５３３－４６０８
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 基本方針
ファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とし
ます。
② ファンドの特色
◆マザーファンドへの投資を通じて、国内株式・国内債券・海外株式・海外債券に分散投資を
行い、信託財産の中長期的な成長をめざします。
・各ファンドの運用は、「ファミリーファンド方式」で行います。ファミリーファンド方式
とは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投
資して、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。
◆投資資金の目的や投資可能期間などによって３つのファンドからご選択いただけます。
・株式や外貨建資産の組入比率が高くなるほど、ファンドのリスク（価格の変動）が大きく
なる傾向があります。
・各ファンドの資産配分比は、原則としてその変動幅を±５％以内（国内債券は±10％以
内）に抑制します。
・外貨建資産には、原則として為替ヘッジを行いません。
2/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
◆国内株式マザーファンドおよび国内債券マザーファンドの運用をニッセイアセットマネジメ
ントが、海外株式マザーファンドおよび海外債券マザーファンドの運用をザ・パトナム・ア
ドバイザリー・カンパニー・エルエルシーが行います。
● ニッセイ国内株式マザーファンド（運用：ニッセイアセットマネジメント）
・アナリストチームが徹底した企業調査・分析に基づき、組入候補銘柄を厳選します。
・ポートフォリオ・マネジャーが投資環境分析等に基づき運用戦略を決定し、ポートフォ
リオを構築します。
・グロース投資（成長株投資）、バリュー投資（割安株投資）などの投資スタイルをあら
かじめ限定せず、運用環境から最も効率的と考えられる運用戦略を決定します。
● ニッセイ国内債券マザーファンド（運用：ニッセイアセットマネジメント）
・投資環境分析、期間別金利水準の動向、個別債券銘柄の分析等に基づき、債券の利回り
変化に対する価格変動性のコントロールを行うとともに、長期・中期・短期債のウエイ
ト、投資銘柄を決定し、ポートフォリオを構築します。
※
・原則として、投資適格債 への投資により、信用リスクを抑制します。
ＢＢＢ格相当以上の債券です。
● ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド（運用：ザ・パトナム・アドバイザ
リー・カンパニー・エルエルシー）
・グローバルな視点に立った企業調査分析・投資環境分析を徹底し、世界各国の優良銘柄
に分散投資します。
・アナリストとポートフォリオ・マネジャーが投資哲学と情報を共有しつつ、国・セク
ター（業種等）・銘柄固有要素の３つの側面を統合した銘柄選択とポートフォリオ構築
を行います。
・外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いません。
● ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド（運用：ザ・パトナム・アドバイザ
リー・カンパニー・エルエルシー）
・各国の経済・政治情勢や金融政策等の環境分析に基づき、国別配分を決定します。
・投資環境分析に基づく国別の金利・為替見通しにより、債券の利回り変化に対する価格
変動性のコントロールを行うとともに為替戦略を決定し、ポートフォリオを構築しま
す。
・外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いません。
○ ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシーは、パトナム・インベスト
メンツのグループ会社です。
3/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
パトナム・インベストメンツの概要 （2019年9月末現在）
●パトナム・インベストメンツは1937年創立の米国で最も古い資産運用会社の1つです。
●運用資産は約1,742億ドル（約19兆円）、投信残高は約847億ドル（約9兆円）の規模を
誇ります。
●設定済み投信は60本以上、また約400万人の投資家を有しています。
●ファンドマネージャー、アナリストなどの運用担当専門職を167名有しています。
※
◆無手数料でスイッチング が可能です。
・資金づくりの目的・投資可能期間などの変化に応じて、３つのファンド間で自由に無手数
料でスイッチングができます。
です。なお、換金するファンドの解約金の差益に対しては税金がかかります。
資金動向、市況動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。
③ 信託金の上限
各ファンドにつき、5,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変
更することができます。
④ ファンドの分類
追加型投信／内外／資産複合に属します。
○ 課税上は株式投資信託として取扱われます。
ファンドの商品分類表・属性区分表は以下の通りです（該当区分を網掛け表示していま
す）。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
債 券
単 位 型
不動産投信
海 外
その他資産
追 加 型
（ ）
内 外
資産複合
4/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
属性区分表
投資対象
投資対象資産 決算頻度 投資形態 為替ヘッジ
地域
株式
一般
グローバル
大型株
（日本含む）
中小型株
年１回
日 本
債券
一般
年２回
北 米
公債
ファミリー
あ り
社債
ファンド
年４回
（ ）
欧 州
その他債券
クレジット属性
年６回
アジア
（ ）
（隔月）
オセアニア
不動産投信
年12回
（毎月）
中南米
その他資産
ファンド・
（投資信託証券
オブ・
日 々 アフリカ な し
（資産複合
ファンズ
（株式・債券）
中近東
その他
資産配分固定型））
（中東）
（ ）
資産複合
エマー
（ ）
ジング
資産配分固定型
資産配分変更型
商品分類表
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産ととも
に運用されるファンドをいう。
内外 目論見書または約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源
泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合 目論見書または約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいう。
属性区分表
その他資産（投資信 目論見書または約款において、主たる投資対象を投資信託証券（マザーファンド）
託証券（資産複合 とし、ファンドの実質的な運用をマザーファンドにて行う旨の記載があるものをい
（株式・債券）資産 う。
配分固定型）） 目論見書または約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定
的とする旨の記載があるものをいう。
目論見書または約款において、主として株式および公社債等に投資する旨の記載が
あるものをいう。
年1回 目論見書または約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
グローバル 目論見書または約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を
（日本含む） 源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書または約款において、マザーファンド（ファンド・オブ・ファンズにのみ
投資されるものを除く）を投資対象として投資するものをいう。
為替ヘッジなし 目論見書または約款において、対円での為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは対円での為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
前記以外の商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人 投資信託協会ホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
（２）【ファンドの沿革】
2000年1月14日 信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
5/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【ファンドの仕組み】
ンドの運用・管理について定めた契約です。この信託は、信託財産に属する財産についての対
抗要件に関する事項を除き、信託法（大正11年法律第62号）の適用を受けます。
する事務、解約金・収益分配金・償還金の支払い、ならびに収益分配金の再投資等の業務を委
託し、販売会社がこれを引受けることを定めた契約です。
㯿ጰY풊ᝏ᩹㸰桢閌잘杕住᩹㸰栰溕錰杽倰瀰谰ř풊ᝏ᩹㸰䱢閌잘杕住᩹㸰碐䭵⡣ݖ⦖倰湎鉙
託するにあたり委託する業務の内容、業務を遂行する際の両者間の取決めの内容を定めた契約
です。
6/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託会社の概況（2019年12月末現在）
１．委託会社の名称 ：ニッセイアセットマネジメント株式会社
２．本店の所在の場所 ：東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
３．資本金の額 ：100億円
４．代表者の役職氏名 ：代表取締役社長 西 啓介
５．金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第369号
６．設立年月日 ：1995年4月4日
７．沿革
1985年7月1日 ニッセイ・ビーオーティー投資顧問株式会社（後のニッセイ投資顧
問株式会社）が設立され、投資顧問業務を開始しました。
1995年4月4日 ニッセイ投信株式会社が設立され、同年4月27日、証券投資信託委託
業務を開始しました。
1998年7月1日 ニッセイ投信株式会社（存続会社）とニッセイ投資顧問株式会社
（消滅会社）が合併し、ニッセイアセットマネジメント投信株式会
社として投資一任業務ならびに証券投資信託委託業務の併営を開始
しました。
2000年5月8日 定款を変更し商号をニッセイアセットマネジメント株式会社としま
した。
８．大株主の状況
名 称 住 所 保有株数 比 率
100％
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 108,448株
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 主としてニッセイ国内株式マザーファンド、ニッセイ国内債券マザーファンド、ニッセイ／
パトナム・海外株式マザーファンド、ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンドに投資を
行い、信託財産の中長期的な成長をめざします。
② 基準ポートフォリオは、下記の比率で基準配分します。ただし、市況動向等によっては内外
の株式、公社債等に投資を行う場合があります。
国内株式 国内債券 海外株式 海外債券
短期金融資産
マザーファンド マザーファンド マザーファンド マザーファンド
20％ 55％ 10％ 10％ ５％
債券重視型
30％ 35％ 20％ 10％ ５％
標 準 型
40％ 15％ 30％ 10％ ５％
株式重視型
③ 基準ポートフォリオの構成比率は、短期間での見直しは原則として行わず、それぞれ±５％
（ニッセイ国内債券マザーファンドは±10％）以内に変動幅を抑制します。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
⑤ 実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対しては、原則として為替ヘッジを行いません。た
だし、急激な為替変動等により為替差損の可能性が大きいと判断されるときには、一時的に為
替ヘッジを行う場合があります。
7/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）マザーファンドの概要
8/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ国内株式マザーファンド
（１）基本方針
このマザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うこと
を基本方針とします。
（２）運用方法
ａ 投資対象
国内の証券取引所上場株式および店頭登録銘柄を主要投資対象とします。
ｂ 投資態度
;
① 国内の証券取引所上場株式および店頭登録銘柄に投資し、ＴＯＰＩＸ(東証株価指数)
をベンチマークとし、これを中長期的に上回ることを目標にアクティブ運用を行いま
す。
※ ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）とは、日本国内の株式市場の動向を的確に表すために、
株式会社東京証券取引所 （以下「東証」といいます） が公表する株価指数で、東証１
部に上場されているすべての株式の時価総額で加重平均し、指数化したものです。な
お、新規上場、上場廃止、増資など市場変動以外の要因により、時価総額が変わる場
合には、基準時の時価総額を修正して、指数の連続性を維持します。ＴＯＰＩＸは、
東証の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべて
の権利・ノウハウおよびＴＯＰＩＸの商標または標章に関するすべての権利は東証が
有しています。東証は、ＴＯＰＩＸの算出もしくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの
算出もしくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更もしくは使用の停止を行うこ
とができます。
② 銘柄選択は幅広く企業訪問を行い、徹底した調査・分析に基づくボトムアップ・アプ
ローチにより、成長性・割安度といった株価指標はもとより、企業経営を全体的に評価
する形で組入候補銘柄を厳選します。
③ 投資スタイルはあらかじめ限定せず、投資環境分析に基づくトップダウン・アプロー
チにより最も効率的と考えられる運用戦略を決定します。
④ 上記運用戦略に基づき組入銘柄・組入比率を最終的に決定し、ポートフォリオを組成
します。
⑤ ファンドのリスク状況を随時モニターし、運用戦略との整合性を維持します。
⑥ 株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑦ 株式の実質組入比率の維持のために、株価指数先物等を活用することがあります。
⑧ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以内とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の
財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれ
ぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧
商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換
社債型新株予約権付社債」といいます）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
以内とします。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑦ 外貨建資産への投資は行いません。
⑧ 私募により発行された有価証券（短期社債等を除く）および上場予定・登録予定株式
への投資は、その投資額の合計が、信託財産の純資産総額の15％以下の範囲で行いま
す。
⑨ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
9/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
ニッセイ国内債券マザーファンド
（１）基本方針
このマザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うこと
を基本方針とします。
（２）運用方法
ａ 投資対象
国内の公社債を主要投資対象とします。
ｂ 投資態度
;
① 国内の公社債を主要投資対象とし、NOMURA-BPI国債 をベンチマークとし、これを中長
期的に上回ることを目標にアクティブ運用を行います。
㬰 一伀䴀唀刀䄀ⴀ䈀倀䥖ﵐ따栰漰ťⱖﵑ蔰杶窈䰰唰谰譖ﵐ따湭䆐ᩞɘ㑒핔ᄰ鉶葸먰殈栰夰弰
に、野村證券株式会社によって計算、公表されている投資収益指数であり、その知的
財産は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、当ファンドの運
用成果等に関し、一切の責任を負うものではありません。
② デュレーションコントロールに加え、銘柄分析、イールドカーブ分析に基づき、ポー
トフォリオ・マネジャーが運用戦略を決定し、ポートフォリオを構築します。
③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
④ 公社債の実質組入比率は、原則として高位を保ちますが、資金動向、市況動向および
その見通し等によってはそのような運用を行わない場合があります。
（３）投資制限
① 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産
の純資産総額の10％以内とします。
② 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
③ 外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
④ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 私募により発行された有価証券（短期社債等を除く）および上場予定・登録予定株式
への投資は、その投資額の合計が、信託財産の純資産総額の15％以下の範囲で行いま
す。
⑥ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
10/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド
（１）基本方針
このマザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うこと
を基本方針とします。
（２）運用方法
ａ 投資対象
日本を除く世界主要先進国の株式を主要投資対象とします。
ｂ 投資態度
;
① 主として日本を除く世界主要先進国の株式に分散投資を行い、MSCI KOKUSAI指数 （円
ベース）をベンチマークとし、これを中長期的に上回ることを目標にアクティブ運用を
行います。
㬰 䴀匀䌀 KOKUSAI指数とは、MSCI Inc.が公表している指数であり、日本を除く世界の主要
先進国の株式市場の動きを捉える基準として広く認知されているものです。同指数に
関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI
Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
② 運用にあたっては、ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(The
Putnam Advisory Company,LLC.)に運用指図に関する権限（国内の短期金融資産の運用の
指図に関する権限を除きます）を委託します。
③ 運用スタイルを限定せず、幅広い企業訪問等に基づくファンダメンタル分析やクオン
ツ分析を通じて、世界各国の投資魅力が高い企業を抽出します。
④ 組入れ銘柄の決定に際しては、国・セクターの要素を同時に分析し、分散したポート
フォリオを構築します。
⑤ 株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑥ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑦ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式への投資割合には、制限を設けません。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以内とします。
⑤ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産
の純資産総額の10％以内とします。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑦ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑧ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑨ 私募により発行された有価証券（短期社債等を除く）および上場予定・登録予定株式
への投資は、その投資額の合計が、信託財産の純資産総額の15％以下の範囲で行いま
す。
⑩ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
11/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド
（１）基本方針
このマザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うこと
を基本方針とします。
（２）運用方法
ａ 投資対象
日本を除く世界主要先進国の公社債を主要投資対象とします。
ｂ 投資態度
① 主として日本を除く世界主要先進国の公社債に分散投資を行い、ＦＴＳＥ世界国債イ
;
ンデックス （除く日本、円ベース）をベンチマークとし、これを中長期的に上回るこ
とを目標にアクティブ運用を行います。
㬰 ＦＴＳＥ世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本
を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券イン
デックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、
FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、また
データの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに
対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属しま
す。
② 運用にあたっては、ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー(The
Putnam Advisory Company,LLC.)に運用指図に関する権限（国内の短期金融資産の運用の
指図に関する権限を除きます）を委託します。
③ 各国の市況動向や政治・経済情勢を勘案して国別配分比率およびデュレーションの調
整を行います。
④ 債券の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑤ 為替については、公社債とは独立した投資対象と考え、エクスポージャーのコント
ロールを行うことにより、運用効率の向上、収益の確保を図ります。ただし、為替エク
スポージャーは原則として信託財産の純資産総額の範囲内とします。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（３）投資制限
① 株式、新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額
の30％以内とします。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
③ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以内とします。
④ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産
の純資産総額の10％以内とします。
⑤ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑥ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑦ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑧ 私募により発行された有価証券（短期社債等を除く）および上場予定・登録予定株式
への投資は、その投資額の合計が、信託財産の純資産総額の15％以下の範囲で行いま
す。
⑨ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法
により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該
比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。
12/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資対象】
ａ 主な投資対象
下記の各マザーファンドを主要投資対象とします。
ニッセイ国内株式マザーファンド
ニッセイ国内債券マザーファンド
ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド
ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド
なお、直接株式、公社債等に投資を行う場合があります。
ｂ 約款に定める投資対象
① 有価証券
主に下記１．から４．までのニッセイアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱
ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結されたマザーファンドならびに次の５．から
26．までに掲げる有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます）に投資します。
１．ニッセイ国内株式マザーファンド
２．ニッセイ国内債券マザーファンド
３．ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド
４．ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド
５．株券または新株引受権証書
６．国債証券
７．地方債証券
８．特別の法律により法人の発行する債券
９．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます）の新株引受権証券を除きます）
10．特定目的会社にかかる特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをい
います）
11．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
号で定めるものをいいます）
12．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるも
のをいいます）
13．特定目的会社にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものを
いいます）
14．コマーシャル・ぺーパー
15．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ）お
よび新株予約権証券
16．外国または外国の者の発行する証券または証書で、５．から15．の証券または証書の性質
を有するもの
17．証券投資信託または外国証券投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で
定めるものをいいます）
18．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す）
19．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す）
20．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります）
21．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます）
22．外国法人が発行する譲渡性預金証書
23．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります）
24．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます）
25．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
26．外国の者に対する権利で25．の有価証券の性質を有するもの
13/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
なお、５．の証券または証書、16．および21．の証券または証書のうち５．の証券または証
書の性質を有するものを以下「株式」といい、６．から10．までの証券ならびに16．および
21．の証券または証書のうち６．から10．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」と
い い、17．の証券および18．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
② 金融商品
信託金を前記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下③において同
じ）により運用することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
③ 前記①にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
社が運用上必要と認めるときには、信託金を前記②の１．から４．までに掲げる金融商品によ
り運用することができます。
（３）【運用体制】
委託会社の組織体制
社内規程として、投資信託財産及び投資法人資産に係る運用業務規程およびポートフォリオ・マ
ネジャー／アナリスト服務規程を定めています。また、各投資対象の適切な利用、リスク管理の
推進を目的として、各投資対象の取扱いに関して規程を設けています。
14/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
内部管理体制および意思決定を監督する組織
＜受託会社に対する管理体制等＞
委託会社は、受託会社（再信託先も含む）に対して日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、受託業務の内部統制の有効性について、監査人による報告書を定期的に受託
会社より受取っています。
○ 上記運用体制は、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 原則として以下の方針に基づき分配を行います。
１．分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当収入および売買益（評価益を含みます）等の全額とします。
２．分配対象額についての分配方針
委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし分配対象額が少額の
場合には、分配を行わないこともあります。
３．留保益の運用方針
特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
② 分配時期
毎決算日とし、決算日は12月20日（年１回、該当日が休業日の場合は翌営業日）です。
③ 支払方法
＜分配金受取コースの場合＞
税金を差引いた後、原則として決算日から起算して５営業日目までにお支払いします。
＜分配金再投資コースの場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
○ 将来の分配金の支払いおよび水準について、保証するものではありません。
15/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（５）【投資制限】
ａ 約款に定める主な投資制限
① 株式への実質投資割合
債券重視型 信託財産の純資産総額の45％以内
標 準 型 信託財産の純資産総額の65％以内
株式重視型 制限を設けません
② 外貨建資産への実質投資割合
債券重視型 信託財産の純資産総額の35％以内
標 準 型 信託財産の純資産総額の45％以内
株式重視型 信託財産の純資産総額の55％以内
③ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
④ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以
内とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以内とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の
純資産総額の10％以内とします。
⑦ 投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
⑧ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑨ 私募により発行された有価証券（短期社債等を除く）および上場予定・登録予定株式への投
資は、その実質投資額の合計が、信託財産の純資産総額の15％以下の範囲で行います。
⑩ デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により
算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内となるよう調整を
行うこととします。
ｂ 約款に定めるその他の投資制限
① 投資する株式等の範囲
;
１．投資する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、証券取引所 に上場されている
株式の発行会社の発行するもの、証券取引所に準ずる市場において取引されている株式の発
行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株
式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
※ 金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第
８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証
券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号もしくは同項第５号の取引を行う市
場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。
２．前記１．にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、投資
することができるものとします。
② 信用取引の範囲
１．信託財産を効率的に運用するため、信用取引により株券を売付けることができます。な
お、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことができます。
２．前記１．の信用取引は、当該売付けに関する建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
３．信託財産の一部解約等により、前記２．の売付けに関する建玉の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する売付けの一部
を決済するものとします。
③ 先物取引等
１．国内の証券取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲
げるものをいいます。以下同じ）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ロに掲げるものをいいます。以下同じ）および有価証券オプション取引（金融商品取
引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ）ならびに外国の取引所にお
16/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
けるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。なお、選択権取引はオプション取引
に含めるものとします（以下同じ）。
２．国内の取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる
先物取引および先物オプション取引を行うことができます。
３．国内の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所
におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。
④ スワップ取引
１．信託財産に属する資産を効率的に運用するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動
リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元
本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます）を行うことがで
きます。
２．スワップ取引にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
３．スワップ取引にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属すると
みなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下当該
３．において同じ）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の
一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が
信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する
スワップ取引の一部を解約するものとします。
４．前記３．においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のう
ち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の
想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザー
ファンドの受益証券の時価総額の割合をかけた額をいいます。
５．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で
評価するものとします。
６．スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提
供あるいは受入れを行うものとします。
⑤ 金利先渡取引および為替先渡取引
１．信託財産を効率的に運用するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができま
す。
２．金利先渡取引および為替先渡取引にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
３．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をも
とに算出した価額で評価するものとします。
４．金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認め
たときは、担保の提供あるいは受入れを行うものとします。
⑥ 有価証券の貸付けおよび範囲
１．信託財産を効率的に運用するため、信託財産に属する株式および公社債を次のⅰ．および
ⅱ．の範囲内で貸付けることができます。
ⅰ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式
の時価合計額の50％を超えないものとします。
ⅱ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
２．前記１．に定める限度額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当
する契約の一部を解約するものとします。
３．有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れを行うものとします。
⑦ 公社債の空売り
１．信託財産を効率的に運用するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社
債を売付けることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債（信託財産によ
り借入れた公社債を含みます）の引渡しまたは買戻しにより行うことができるものとしま
す。
17/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．前記１．の売付けは、当該売付けに関する公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
囲内とします。
３．信託財産の一部解約等により、前記２．の売付けに関する公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する売付けの一
部を決済するものとします。
⑧ 公社債の借入れ
１．信託財産を効率的に運用するため、公社債の借入れを行うことができます。なお、当該公
社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供を行うものとし
ます。
２．前記１．は、当該借入れによる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
３．信託財産の一部解約等により、前記２．の借入れによる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、速やかに、その超える額に相当する借入れた公社
債の一部を返還するものとします。
４．前記１．の借入れに関する品借料は信託財産中から支払います。
⑨ 外国為替予約等
１．信託財産を効率的に運用するため、外国為替の売買の予約取引を行うことができます。
２．前記１．の予約取引は、信託財産に関する為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財
産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該取引については、この限
りではありません。
３．前記２．の限度額を超えることとなった場合には、所定の期間内に、その超える額に相当
する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引を行うものとします。
４．予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるも
のとします。
５．外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認めら
れる場合には、制約されることがあります。
⑩ 資金の借入れ
１．信託財産を効率的に運用するため、ならびに信託財産を安定的に運用するため、一部解約
にともなう支払資金の手当て（一部解約にともなう支払資金の手当てのために借入れた資金
の返済を含みます）を目的として、または再投資に関する収益分配金の支払資金の手当てを
目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます）を行うことができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約にともなう支払資金の手当てに関する借入期間は、受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が
5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証
券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は
借入れを行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
３．収益分配金の再投資に関する借入期間は信託財産から収益分配金が支払われる日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支払います。
ｃ 法令に定める投資制限
① デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動その他の理由によ
り発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出し
た額が信託財産の純資産総額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引等（金融商
品取引法第２条第20項に規定するデリバティブ取引をいい、新株予約権証券、新投資口予約権
証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択権付債券売買を含
みます）を行い、または継続することを内容とした運用を行わないものとします。
② 信用リスク集中回避（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）
信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理
由により発生し得る危険をいいます）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定め
18/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
た合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用を行わないものとしま
す。
③ 同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社が指図を行うすべてのファンドで、同一法人の発行する株式の過半数の議決権を取
得するような運用を行わないものとします。
３【投資リスク】
ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リ
スクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を割込むこと
があります。
ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）は
すべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
ファンドは、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金
融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
ファンドのお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はあ
りません。
（１）投資リスクおよび留意事項
ファンドが有する主なリスクおよび留意事項は以下の通りです。
・株式投資リスク
株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒
産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。
・債券投資リスク
金利変動リスク
金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動しま
す。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。
信用リスク
債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらか
じめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想
される場合、債券の価格が下落することがあります。
・短期金融資産の運用に関するリスク
コマーシャル・ペーパー、コール・ローン等の短期金融資産で運用する場合、発行者の経
営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により損失を被ることがありま
す。
・為替変動リスク
原則として対円での為替ヘッジを行わないため、外貨建資産については、為替変動の影響を
直接的に受けます。一般に円高局面ではファンドの資産価値が減少します。
・流動性リスク
市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取
引が行えず、損失を被る可能性があります。
・収益分配金に関する留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、収益
分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売
買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日
と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における
ファンドの収益率を示すものではありません。
受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が実質的
に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金
額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・ファミリーファンド方式に関する留意点
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。このため、マザーファンドに投資
する他のベビーファンドの追加設定・解約等にともない、ファンドの基準価額が影響を受け
ることがあります。
19/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）投資リスク管理体制
１．リスク管理統括部が、以下の通り管理を行います。
・運用状況をモニタリングし、リスク、パフォーマンスの分析・評価、ファンドの投資制限
等遵守状況の事後チェックを行います。また、その情報を運用担当部・室に日々連絡する
とともに、月次の考査会議で報告します。
・売買執行状況の事後チェックを行います。また、その情報を必要に応じて運用担当部・室
に連絡するとともに、月次の考査会議で報告します。
２．運用担当部・室は上記の連絡・報告を受けて、必要に応じてポートフォリオの改善を行いま
す。
○ 上記投資リスク管理体制は、今後変更となる場合があります。
20/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
21/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
22/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 取得申込受付日の翌営業日の基準価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が独自に
定める率をかけた額とします。
○ 手数料率は変更となる場合があります。
② 分配金再投資コースで収益分配金を再投資する場合、手数料はかかりません。
③ 償還乗換優遇および換金乗換優遇を受けられる場合があります。
④ スイッチングの場合、手数料は無料です。
○ 販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。
⑤ 前記についての詳細は、販売会社にお問合せください。なお、販売会社につきましては、以
下にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（午前９時～午後５時 土、日、祝祭日は除きます）
ホームページ https://www.nam.co.jp/
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に以下の信託
報酬率（年率）をかけた額とし、その配分は次の通りです。
配分（税抜）
ファンド 信託報酬率
委託会社 販売会社 受託会社
債 券 重 視 型 1.21％（税抜 1.1％） 0.6％ 0.4％ 0.1％
1.43％（税抜 1.3％） 0.7％ 0.5％ 0.1％
標 準 型
株 式 重 視 型 1.65％（税抜 1.5％） 0.8％ 0.6％ 0.1％
・表に記載の配分先の料率には、別途消費税がかかります。
委託会社の報酬には、ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシーへの運用
指図権限の一部委託にかかる報酬（信託財産に属するニッセイ／パトナム・海外株式マザー
ファンドの時価総額に年率0.5％をかけた金額およびニッセイ／パトナム・海外債券マザー
ファンドの時価総額に年率0.4％をかけた金額）が含まれます。
② 前記①の信託報酬については、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日、毎計算期末および信託終
了のときに信託財産中から支払います。
（４）【その他の手数料等】
① 証券取引の手数料等
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および税金等は、信託財産中から支払い
ます。この他に、先物取引・オプション取引等に要する費用についても信託財産中から支払い
ます。
② 監査費用
ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の監査報酬率をかけた額と
し、信託財産中から支払います。
純資産総額 監査報酬率
年 0.0044％ （税抜0.004％）
100億円超 の部分
年 0.0055％ （税抜0.005％）
50億円超 100億円以下 の部分
年 0.0077％ （税抜0.007％）
10億円超 50億円以下 の部分
10億円以下 の部分
年 0.0110％ （税抜0.010％）
③ 信託事務の諸費用
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の
利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払います。
④ 借入金の利息
23/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
信託財産において一部解約金の支払資金の手当て、または再投資に関する収益分配金の支払
資金の手当てを目的として資金借入を行った場合、当該借入金の利息は、借入れのつど信託財
産 中から支払います。
⑤ 信託財産留保額
ありません。
○ 上記の①、③および④の費用は、運用状況等により変動するため、事前に当該費用の金
額、その上限額、計算方法を記載することはできません。また、「４ 手数料等及び税
金」に記載している費用と税金の合計額、その上限額、計算方法についても、運用状況お
よび保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。
＜ご参考＞
「４ 手数料等及び税金」の「（１）申込手数料」から「（４）その他の手数料等」までに記
載の主な手数料において、当該手数料を対価とする役務の内容・収受先等は次の通りです。
投資者のファンドの取得時に、販売会社からの商品・投資環境の説
申込手数料 明および情報提供、ならびに販売会社における当該取得にかかる事
務手続き等の対価として販売会社が収受
信託報酬のうち ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価とし
「委託会社」の報酬 て委託会社が収受
投資者（受益者）へのファンド購入後の情報提供・運用報告書等各
信託報酬のうち
種書類の送付、また口座内でのファンドの管理および事務手続き等
「販売会社」の報酬
の対価として販売会社が収受
信託報酬のうち ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価
「受託会社」の報酬 として受託会社が収受
証券取引の手数料 有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料
公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義
監査費用
務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用
借入金の利息 受託会社等から一時的に資金を借入れた場合に発生する利息
24/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（５）【課税上の取扱い】
課税対象
分 配 時 ： 分配時の「普通分配金」に対して課税されます。
「元本払戻金（特別分配金）」は非課税です。
解約請求・償還時 ： 個人の場合：解約請求時の解約価額または償還時の償還価額と取得価
※
額 の差益に対して課税されます。
法人の場合：解約請求時の解約価額または償還時の償還価額の個別元
本超過額に対して課税されます。
※
：
買 取 請 求 時 買取請求時の買取価額と取得価額 の差益に対して課税されます。
※ 申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額も含まれます。
個人の課税の取扱い
分 配 時 ： 分配時の普通分配金は、上場株式等の配当所得として、以下の税率に
※
より源泉徴収 され申告不要制度が適用されます。
なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除の適用はありません）ま
たは申告分離課税を選択することもできます。
㬰Yᙖﵺຘ䵣Ꞗ搰源極⠰栰樰挰彘㑔࠰欰漰ş厊牒ڑ䵦䈰湺ຘ䴰䱵瀰樰
場合があります。
解約請求・償還・ ： 解約請求、償還および買取請求時の差益は、上場株式等の譲渡所得と
買 取 請 求 時 して、以下の税率による申告分離課税の対象となり確定申告を行う必
要があります。ただし、源泉徴収選択口座（特定口座）を選択した場
合、申告不要制度が適用されます。
税率（個人）
20.315％（所得税15％・復興特別所得税0.315％・地方税5％）
2037年12月31日まで
2038年 1月 1日以降 20％ （所得税15％・地方税5％）
税率は原則として20％（所得税15％・地方税5％）ですが、2037年12月31日までは、復興特
別所得税（所得税額に2.1％をかけた額）が付加されるため上記の税率となります。
○ 確定申告等により、解約請求、償還および買取請求時の差損（譲渡損失）については、上場株
式等の譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます）の
利子所得（申告分離課税を選択した場合に限ります）等との損益通算が可能です。また、解約
請求、償還および買取請求時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得
（申告分離課税を選択した場合に限ります）等については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
＜少額投資非課税制度について＞
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で
新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税と
なります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問合せください。
25/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
法人の課税の取扱い（分配時、解約請求・償還時）
分配時の普通分配金、解約請求時の解約価額または償還時の償還価額の個別元本超過額に対して
※
以下の税率により源泉徴収 されます。
益金不算入制度の適用はありません。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、当該分配時の税額が異なる場合があります。
税率（法人）
15.315％（所得税15％・復興特別所得税0.315％）
2037年12月31日まで
2038年 1月 1日以降 15％ （所得税15％）
税率は原則として15％（所得税のみ）ですが、2037年12月31日までは、復興特別所得税（所
得税額に2.1％をかけた額）が付加されるため上記の税率となります。
個別元本
・追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込
手数料にかかる消費税等相当額は含まれません）が当該受益者の元本（個別元本）にあたりま
す。
・受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
※
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出 されます。
・受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から元本
払戻金（特別分配金）を差引いた額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
㬰T0픰ꄰ줰銉ݥ瀰溌᩹㸰杓홟霰夰識㑔࠰欰搰䐰昰澌᩹㹫츰欰Ő║䍧ⰰ湻靑侮䲈䰰
れます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎
に、分配金受取コースと分配金再投資コースの両コースで取得する場合はコース別に、個別元本
の算出が行われる場合があります。
普通分配金と元本払戻金（特別分配金）
収益分配金は分配前の受益者の個別元本と基準価額の関係により、課税扱いの普通分配金と、個
別元本の一部払戻しに相当する非課税扱いの元本払戻金（特別分配金）に区分されます。
普通分配金 元本払戻金（特別分配金）
収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本 収益分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本
と同額以上の場合、収益分配金の全額が普通分配 を下回っている場合、収益分配金の範囲内でその
金となります。 下回っている部分の額が元本払戻金（特別分配
金）となり、収益分配金から元本払戻金（特別分
配金）を差引いた額が普通分配金となります。
○ 投資者によっては非課税扱いとなる場合があります。
税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。
課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めします。
26/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
（１）【投資状況】
「ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（債券重視型）」
（2019年12月30日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 1,281,956,314 95.49
内 日本 1,281,956,314 95.49
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 60,580,421 4.51
純資産総額 1,342,536,735 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
「ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標 準 型）」
（2019年12月30日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 1,275,581,071 95.58
内 日本 1,275,581,071 95.58
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 59,038,057 4.42
純資産総額 1,334,619,128 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
「ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（株式重視型）」
（2019年12月30日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 492,108,395 95.82
内 日本
492,108,395 95.82
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 21,468,576 4.18
純資産総額 513,576,971 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
（参考情報）
「ニッセイ国内株式マザーファンド」
（2019年12月30日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 16,118,697,710 98.38
内 日本 16,118,697,710 98.38
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 265,925,560 1.62
純資産総額 16,384,623,270 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
その他資産の投資状況
資産の種類 時価合計（円） 投資比率(％)
株価指数先物取引（買建） 189,310,000 1.16
内 日本 189,310,000 1.16
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
その他資産として、先物取引を利用しております。時価は、取引所の発表する清算値段によっております。
27/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
「ニッセイ国内債券マザーファンド」
（2019年12月30日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 18,167,293,408 95.92
内 日本 18,167,293,408 95.92
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 773,249,650 4.08
純資産総額 18,940,543,058 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
その他資産の投資状況
資産の種類 時価合計（円） 投資比率(％)
債券先物取引（買建） 456,540,000 2.41
内 日本 456,540,000 2.41
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
その他資産として、先物取引を利用しております。時価は、取引所の発表する清算値段によっております。
（参考情報）
「ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド」
（2019年12月30日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 34,017,175,664 97.35
内 アメリカ 23,117,445,405 66.16
内 イギリス 2,439,674,887 6.98
内 カナダ 1,721,505,882 4.93
内 アイルランド 1,354,990,703 3.88
内 バミューダ 1,182,399,134 3.38
内 イギリス領バージン
998,073,909 2.86
諸島
内 スイス 967,317,538 2.77
内 フランス 887,624,692 2.54
内 オランダ 835,082,020 2.39
内 オーストラリア 513,061,494 1.47
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 925,548,328 2.65
純資産総額 34,942,723,992 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
28/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
「ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド」
（2019年12月30日現在）
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 7,821,276,484 79.90
内 アメリカ 3,414,836,530 34.89
内 イタリア 1,086,748,007 11.10
内 フランス 858,710,651 8.77
内 イギリス 634,070,013 6.48
内 スペイン 533,696,623 5.45
内 ベルギー 249,378,530 2.55
内 オーストラリア 200,987,637 2.05
内 オランダ 185,201,477 1.89
内 ドイツ 168,078,325 1.72
内 メキシコ 93,425,335 0.95
内 南アフリカ 93,342,412 0.95
内 アイルランド 72,942,179 0.75
内 ポーランド
62,478,408 0.64
内 マレーシア 48,174,272 0.49
内 デンマーク 47,774,224 0.49
内 スウェーデン 24,669,360 0.25
内 カナダ 24,582,702 0.25
内 ノルウェー 22,179,799 0.23
地方債証券 163,100,556 1.67
内 カナダ 163,100,556 1.67
特殊債券 761,729,818 7.78
内 国際機関 274,355,908 2.80
内 ドイツ 258,226,524 2.64
内 ルクセンブルグ 68,292,571 0.70
内 オランダ 66,432,818 0.68
内 フランス 62,257,059 0.64
内 アメリカ 32,164,938 0.33
社債券 666,603,989 6.81
内 アメリカ 551,570,373 5.63
内 イギリス 57,812,620 0.59
内 オーストラリア 57,220,996 0.58
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 376,094,875 3.84
純資産総額 9,788,805,722 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率であります。
29/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
「ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（債券重視型）」
（2019年12月30日現在）
銘柄名 株数、口数 簿価単価（円） 評価単価（円） 利率（%） 投資
種類
地域 又は額面金額 簿価金額（円） 評価金額（円） 償還日 比率
ニッセイ国内債券マザーファン
1.4702 1.4750 －
親投資信託
ド
1 500,730,224 55.01%
受益証券
日本 736,175,752 738,577,080 －
ニッセイ国内株式マザーファン
1.2814 1.2748 －
親投資信託
ド
2 213,180,539 20.24%
受益証券
日本 273,190,687 271,762,551 －
ニッセイ／パトナム・海外株式
2.5234 2.5509 －
親投資信託
マザーファンド
3 53,850,107 10.23%
受益証券
日本 135,887,329 137,366,237 －
ニッセイ／パトナム・海外債券
2.8128 2.8324 －
親投資信託
マザーファンド
▶ 47,398,124 10.00%
受益証券
日本 133,321,933 134,250,446 －
（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国内 親投資信託受益証券 95.49
親投資信託受益証券
小計 95.49
合 計（対純資産総額比） 95.49
（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
「ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標 準 型）」
（2019年12月30日現在）
銘柄名 株数、口数 簿価単価（円） 評価単価（円） 利率（%） 投資
種類
地域 又は額面金額 簿価金額（円） 評価金額（円） 償還日 比率
ニッセイ国内債券マザーファン
1.4702 1.4750 －
親投資信託
ド
1 317,211,982 35.06%
受益証券
日本 466,366,775 467,887,673 －
ニッセイ国内株式マザーファン
1.2814 1.2748 －
親投資信託
ド
2 316,253,374 30.21%
受益証券
日本 405,277,593 403,159,801 －
ニッセイ／パトナム・海外株式
2.5234 2.5509 －
親投資信託
マザーファンド
3 106,530,177 20.36%
受益証券
日本 268,822,614 271,747,828 －
ニッセイ／パトナム・海外債券
2.8128 2.8324 －
親投資信託
マザーファンド
▶ 46,881,009 9.95%
受益証券
日本 131,867,362 132,785,769 －
（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国内 親投資信託受益証券 95.58
親投資信託受益証券
小計 95.58
合 計（対純資産総額比） 95.58
（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
30/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（株式重視型）」
（2019年12月30日現在）
銘柄名 株数、口数 簿価単価（円） 評価単価（円） 利率（%） 投資
種類
地域 又は額面金額 簿価金額（円） 評価金額（円） 償還日 比率
ニッセイ国内株式マザーファン
1.2814 1.2748 －
親投資信託
ド
1 164,432,992 40.82%
受益証券
日本 210,720,701 209,619,178 －
ニッセイ／パトナム・海外株式
2.5234 2.5509 －
親投資信託
マザーファンド
2 61,167,645 30.38%
受益証券
日本 154,352,487 156,032,545 －
ニッセイ国内債券マザーファン
1.4702 1.4750 －
親投資信託
ド
3 51,273,209 14.73%
受益証券
日本 75,382,076 75,627,983 －
ニッセイ／パトナム・海外債券
2.8128 2.8324 －
親投資信託
マザーファンド
▶ 17,945,449 9.90%
受益証券
日本 50,477,120 50,828,689 －
（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国内 親投資信託受益証券 95.82
親投資信託受益証券
小計 95.82
合 計（対純資産総額比） 95.82
（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
（参考情報）
「ニッセイ国内株式マザーファンド」
（2019年12月30日現在）
銘柄名 種類 株数、口数 簿価単価（円） 評価単価（円） 利率（%） 投資
地域 業種 又は額面金額 簿価金額（円） 評価金額（円） 償還日 比率
日本電信電話 株式 2,794.00 2,757.00 －
1 181,600 3.06%
情報・通信
日本 507,390,400 500,671,200 －
業
武田薬品工業 株式 4,405.00 4,332.00 －
2 102,700 2.72%
日本 医薬品 452,393,500 444,896,400 －
三菱商事 株式 2,913.00 2,900.00 －
3 151,600 2.68%
日本 卸売業 441,610,800 439,640,000 －
トヨタ自動車 株式 7,744.00 7,714.00 －
▶ 56,200 2.65%
日本 輸送用機器 435,212,800 433,526,800 －
ＳＵＢＡＲＵ 株式 2,802.50 2,713.50 －
5 156,900 2.60%
日本 輸送用機器 439,712,250 425,748,150 －
三井住友フィナンシャルグ
株式 4,100.00 4,038.00 －
ループ
6 102,700 2.53%
日本 銀行業 421,070,000 414,702,600 －
ソニー 株式 7,326.00 7,401.00 －
7 55,900 2.53%
日本 電気機器 409,523,400 413,715,900 －
ＩＨＩ 株式 2,555.00 2,574.00 －
8 146,900 2.31%
日本 機械 375,329,500 378,120,600 －
ラウンドワン 株式 1,082.00 1,058.00 －
9 333,000 2.15%
日本 サービス業 360,306,000 352,314,000 －
パナソニック 株式 1,016.50 1,029.50 －
10 340,700 2.14%
日本 電気機器 346,321,550 350,750,650 －
セブン＆アイ・ホールディ
株式 4,035.00 4,003.00 －
ングス
11 86,200 2.11%
日本 小売業 347,817,000 345,058,600 －
朝日インテック 株式 3,180.00 3,200.00 －
12 106,600 2.08%
日本 精密機器 338,988,000 341,120,000 －
日立製作所 株式 4,676.00 4,626.00 －
13 72,100 2.04%
日本 電気機器 337,139,600 333,534,600 －
31/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日立金属 株式 1,604.00 1,613.00 －
14 205,500 2.02%
日本 鉄鋼 329,622,000 331,471,500 －
日揮ホールディングス 株式 1,805.00 1,755.00 －
15 188,800 2.02%
日本 建設業 340,784,000 331,344,000 －
協和キリン 株式 2,475.00 2,573.00 －
16 128,600 2.02%
日本 医薬品 318,285,000 330,887,800 －
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 株式 1,636.00 1,575.00 －
17 200,900 1.93%
日本 ゴム製品 328,672,400 316,417,500 －
エイチ・アイ・エス 株式 3,130.00 3,135.00 －
18 95,400 1.83%
日本 サービス業 298,602,000 299,079,000 －
パーク２４ 株式 2,650.00 2,669.00 －
19 110,900 1.81%
日本 不動産業 293,885,000 295,992,100 －
日本たばこ産業 株式 2,522.50 2,432.50 －
20 117,700 1.75%
日本 食料品
296,898,250 286,305,250 －
西日本旅客鉄道 株式 9,514.00 9,441.00 －
21 29,700 1.71%
日本 陸運業 282,565,800 280,397,700 －
三菱ＵＦＪフィナンシャ
株式 599.20 593.20 －
ル・グループ
22 442,800 1.60%
日本 銀行業 265,325,760 262,668,960 －
日本Ｍ＆Ａセンター 株式 3,680.00 3,765.00 －
23 69,400 1.59%
日本 サービス業 255,392,000 261,291,000 －
エムスリー 株式 3,195.00 3,305.00 －
24 78,600 1.59%
日本 サービス業 251,127,000 259,773,000 －
トプコン 株式 1,443.00 1,423.00 －
25 174,900 1.52%
日本 精密機器 252,380,700 248,882,700 －
良品計画 株式 2,533.00 2,556.00 －
26 95,900 1.50%
日本 小売業 242,914,700 245,120,400 －
栗田工業 株式 3,230.00 3,255.00 －
27 74,800 1.49%
日本 機械 241,604,000 243,474,000 －
Ｔ＆Ｄホールディングス 株式 1,433.00 1,395.00 －
28 173,200 1.47%
日本 保険業 248,195,600 241,614,000 －
クラレ 株式 1,365.00 1,331.00 －
29 179,600 1.46%
日本 化学 245,154,000 239,047,600 －
富士通ゼネラル 株式 2,431.00 2,459.00 －
30 95,000 1.43%
日本 電気機器 230,945,000 233,605,000 －
（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。
32/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
電気機器 13.24
株式 国内
輸送用機器 8.69
サービス業 8.02
医薬品 7.90
銀行業 7.00
小売業 5.29
化学 5.29
卸売業 5.20
情報・通信業 5.16
機械 4.60
精密機器 3.60
不動産業 3.09
鉄鋼 2.81
陸運業 2.64
保険業 2.54
建設業 2.02
ゴム製品 1.93
食料品 1.75
倉庫・運輸関連業 1.40
電気・ガス業 1.25
空運業 1.22
繊維製品 0.91
証券、商品先物取引業 0.90
ガラス・土石製品 0.78
その他金融業 0.63
非鉄金属 0.53
小計 98.38
合 計（対純資産総額比） 98.38
（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
33/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
「ニッセイ国内債券マザーファンド」
（2019年12月30日現在）
銘柄名 株数、口数 簿価単価（円） 評価単価（円） 利率（%） 投資
種類
地域 又は額面金額 簿価金額（円） 評価金額（円） 償還日 比率
第１３９回 利付国債（５
100.78 100.99 0.100000
年）
1 国債証券 1,704,900,000 9.09%
日本 1,718,300,514 1,721,812,608 2024/3/20
第４０７回 利付国債（２
100.38 100.45 0.100000
年）
2 国債証券 1,676,800,000 8.89%
日本 1,683,303,528 1,684,462,976 2021/12/1
第３４５回 利付国債（１
101.23 101.50 0.100000
０年）
国債証券
3 1,103,800,000 5.92%
日本 1,117,376,740 1,120,434,266 2026/12/20
第３２３回 利付国債（１
102.49 102.54 0.900000
０年）
▶ 国債証券 1,027,800,000 5.56%
日本 1,053,453,888 1,053,967,788 2022/6/20
第３５６回 利付国債（１
100.92 101.21 0.100000
０年）
5 国債証券 817,200,000 4.37%
日本 824,744,700 827,128,980 2029/9/20
第１３８回 利付国債（５
100.76 100.93 0.100000
年）
6 国債証券 600,100,000 3.20%
日本 604,666,761 605,704,934 2023/12/20
第１２７回 利付国債（２
120.54 120.94 1.900000
０年）
7 国債証券 419,300,000 2.68%
日本 505,424,220 507,105,613 2031/3/20
第１４０回 利付国債（２
120.05 120.60 1.700000
０年）
8 国債証券 391,800,000 2.49%
日本 470,375,490 472,514,718 2032/9/20
第５８回 利付国債（３０
110.14 110.83 0.800000
年）
9 国債証券 342,600,000 2.00%
日本 377,367,048 379,730,988 2048/3/20
第１２３回 利付国債（５
100.06 100.06 0.100000
年）
10 国債証券 359,600,000 1.90%
日本
359,824,354 359,824,354 2020/3/20
第３５３回 利付国債（１
101.12 101.39 0.100000
０年）
11 国債証券 333,600,000 1.79%
日本 337,356,336 338,250,384 2028/12/20
第４３回 利付国債（３０
131.19 131.89 1.700000
年）
12 国債証券 234,800,000 1.64%
日本 308,036,468 309,684,764 2044/6/20
第２３回 物価連動国債
103.95 104.08 0.100000
（１０年）
13 国債証券 267,900,000 1.47%
日本 278,486,438 278,839,294 2028/3/10
第２４回 物価連動国債
103.13 103.36 0.100000
（１０年）
14 国債証券 266,000,000 1.45%
日本 274,333,970 274,951,186 2029/3/10
第９９回 利付国債（２０
117.34 117.59 2.100000
年）
15 国債証券 231,600,000 1.44%
日本 271,771,020 272,338,440 2027/12/20
第３２０回 利付国債（１
102.18 102.22 1.000000
０年）
16 国債証券 249,000,000 1.34%
日本 254,440,650 254,532,780 2021/12/20
第１５９回 利付国債（２
105.96 106.64 0.600000
０年）
17 国債証券 236,600,000 1.33%
日本 250,708,458 252,324,436 2036/12/20
第１４３回 利付国債（２
119.28 119.85 1.600000
０年）
18 国債証券 208,300,000 1.32%
日本 248,472,738 249,655,882 2033/3/20
34/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３９０回 利付国債（２
100.15 100.15 0.100000
年）
19 国債証券 248,200,000 1.31%
日本 248,580,634 248,580,634 2020/7/1
第１１８回 利付国債（２
120.60 120.90 2.000000
０年）
20 国債証券 200,000,000 1.28%
日本 241,202,000 241,808,000 2030/6/20
第６０回 利付国債（３０
113.05 113.60 0.900000
年）
21 国債証券 211,500,000 1.27%
日本 239,113,657 240,274,575 2048/9/20
第６４回 利付国債（３０
99.18 99.73 0.400000
年）
22 国債証券 222,500,000 1.17%
日本 220,692,003 221,910,375 2049/9/20
第１４９回 利付国債（２
118.97 119.68 1.500000
０年）
23 国債証券 184,200,000 1.16%
日本 219,155,634 220,465,296 2034/6/20
第３４回 利付国債（３０
138.48 139.11 2.200000
年）
24 国債証券 158,100,000 1.16%
日本
218,949,528 219,947,139 2041/3/20
第１７０回 利付国債（２
99.98 100.46 0.300000
０年）
25 国債証券 216,800,000 1.15%
日本 216,769,140 217,812,456 2039/9/20
第１３７回 利付国債（５
100.75 100.89 0.100000
年）
26 国債証券 214,000,000 1.14%
日本 215,607,140 215,911,020 2023/9/20
第１４７回 利付国債（２
119.95 120.64 1.600000
０年）
27 国債証券 176,500,000 1.12%
日本 211,717,045 212,933,130 2033/12/20
第３９２回 利付国債（２
100.24 100.24 0.100000
年）
28 国債証券 203,400,000 1.08%
日本 203,892,206 203,892,206 2020/9/1
第５４回 利付国債（３０
110.23 110.90 0.800000
年）
29 国債証券 178,800,000 1.05%
日本 197,093,028 198,289,200 2047/3/20
第１５３回 利付国債（２
116.79 117.45 1.300000
０年）
30 国債証券 168,500,000 1.04%
日本 196,791,150 197,913,360 2035/6/20
（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国内 国債証券 95.92
公社債券
小計 95.92
合 計（対純資産総額比） 95.92
（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
35/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
「ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド」
（2019年12月30日現在）
株数、口数
銘柄名 種類 簿価単価（円） 評価単価（円） 利率（%） 投資
又は額面
地域 業種 簿価金額（円） 評価金額（円） 償還日 比率
金額
NRG ENERGY INC
株式 4,416.36 4,298.03 －
1 328,731 4.04%
アメリカ 公益事業 1,451,795,622 1,412,898,592 －
ASSURED GUARANTY LTD
株式 5,408.97 5,367.34 －
2 220,295 3.38%
バミューダ 保険 1,191,570,632 1,182,399,134 －
AMAZON.COM INC
株式 196,362.19 204,855.28 －
3 5,707 3.35%
アメリカ 小売 1,120,639,057 1,169,109,128 －
ONEOK INC
株式 8,105.24 8,294.78 －
▶ 127,000 3.01%
アメリカ エネルギー 1,029,366,597 1,053,438,025 －
NOMAD FOODS LTD
株式 2,375.26 2,407.03 －
5 414,649 2.86%
イギリス領バージン諸島 食品・飲料・タバコ 984,899,515 998,073,909 －
CENOVUS ENERGY INC
株式 1,089.26 1,103.51 －
6 855,213 2.70%
カナダ エネルギー 931,557,864 943,739,775 －
MICROSOFT CORP
株式 17,059.58 17,415.65 －
7 49,600 2.47%
ソフトウェア・サー
アメリカ 846,155,544 863,816,616 －
ビス
BANK OF AMERICA CORP
株式 3,829.12 3,872.94 －
8 188,600 2.09%
アメリカ 銀行 722,172,409 730,437,615 －
UNION PACIFIC CORP
株式 19,443.61 19,875.27 －
9 34,200 1.95%
アメリカ 運輸 664,971,571 679,734,562 －
FISERV INC
株式 12,763.73 12,827.28 －
10 52,867 1.94%
ソフトウェア・サー
アメリカ 674,780,642 678,140,065 －
ビス
SERVICENOW INC
株式 30,510.26 31,430.57 －
11 20,400 1.83%
ソフトウェア・サー
アメリカ 622,409,483 641,183,685 －
ビス
CIGNA CORP
株式 21,771.76 22,350.24 －
12 28,600 1.83%
ヘルスケア機器・
アメリカ 622,672,427 639,216,864 －
サービス
VISA INC-CLASS A
株式 20,437.32 20,749.56 －
SHARES
13 30,700 1.82%
ソフトウェア・サー
アメリカ 627,425,797 637,011,749 －
ビス
ALPHABET INC-CL C
株式 148,567.74 148,113.06 －
14 4,207 1.78%
アメリカ メディア・娯楽 625,024,492 623,111,678 －
SIG COMBIBLOC GROUP 株式 1,715.22 1,744.44 －
15 350,684 1.75%
スイス 素材 601,501,613 611,750,002 －
ADVANCE AUTO PARTS
株式 17,143.94 17,348.82 －
16 34,700 1.72%
アメリカ 小売 594,895,023 602,004,262 －
SUMMIT MATERIALS INC -
株式 2,708.32 2,611.91 －
CL A
17 227,667 1.70%
アメリカ 素材 616,595,817 594,645,805 －
SHERWIN-WILLIAMS
株式 63,309.24 63,729.95 －
CO/THE
18 9,200 1.68%
アメリカ 素材 582,445,063 586,315,598 －
WALT DISNEY CO
株式 16,012.19 15,968.37 －
19 34,800 1.59%
アメリカ メディア・娯楽 557,224,351 555,699,276 －
DANAHER CORP
株式 16,482.20 16,749.53 －
20 32,600 1.56%
ヘルスケア機器・
アメリカ 537,319,928 546,034,769 －
サービス
COMPASS GROUP PLC
株式 2,681.64 2,731.14 －
21 197,977 1.55%
イギリス 消費者サービス 530,903,279 540,703,259 －
36/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BOSTON SCIENTIFIC CORP
株式 4,911.57 4,954.30 －
22 109,100 1.55%
ヘルスケア機器・
アメリカ 535,852,810 540,514,479 －
サービス
AXA 株式 3,068.40 3,089.23 －
23 173,892 1.54%
フランス 保険 533,570,491 537,192,974 －
ASTRAZENECA PLC
株式 10,953.26 11,112.52 －
医薬品・バイオテク
24 47,925 1.52%
イギリス ノロジー・ライフサ 524,935,138 532,567,808 －
イエンス
QBE INSURANCE GROUP
株式 1,006.23 997.82 －
LTD
25 514,182 1.47%
オーストラリア 保険 517,389,467 513,061,494 －
LOWE'S COS INC
株式 13,170.20 13,172.39 －
26 38,800 1.46%
アメリカ 小売 511,004,054 511,089,073 －
JOHNSON CONTROLS
株式 4,465.66 4,498.53 －
INTERNATIONAL PLC
27 112,200 1.44%
アイルランド 資本財 501,047,680 504,735,469 －
ADOBE INC
株式 35,895.14 36,241.35 －
28 13,800 1.43%
ソフトウェア・サー
アメリカ 495,352,970 500,130,663 －
ビス
ASHTEAD GROUP PLC
株式 3,457.86 3,509.52 －
29 137,458 1.38%
イギリス 資本財 475,311,619 482,411,710 －
CARMAX INC
株式 10,485.19 9,685.10 －
30 49,700 1.38%
アメリカ 小売 521,113,975 481,349,668 －
（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
ソフトウェア・サービス 12.68
株式 外国
保険 8.50
エネルギー 8.15
小売 7.91
素材 7.23
食品・飲料・タバコ 5.93
メディア・娯楽 5.68
資本財 5.59
ヘルスケア機器・サービス 4.94
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサ
4.86
イエンス
銀行 4.35
公益事業 4.04
運輸 3.53
半導体・半導体製造装置
3.33
消費者サービス 3.13
各種金融 2.76
耐久消費財・アパレル 1.34
家庭用品・パーソナル用品
1.21
商業・専門サービス 1.11
食品・生活必需品小売り 1.09
小計 97.35
合 計（対純資産総額比） 97.35
（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
株式（外国）の業種はＧＩＣＳ分類（産業グループ）によるものです。なお、ＧＩＣＳに関する知的財産所有権
はＳ＆Ｐ及びMSCI Inc.に帰属します。
37/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
「ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド」
（2019年12月30日現在）
銘柄名 株数、口数 簿価単価（円） 評価単価（円） 利率（%） 投資
種類
地域 又は額面金額 簿価金額（円） 評価金額（円） 償還日 比率
US TREASURY N/B
107.57 108.17 2.750000
1 国債証券 886,669,080 9.80%
アメリカ 953,825,396 959,189,744 2042/8/15
US TREASURY N/B
101.22 101.47 2.000000
2 国債証券 693,843,480 7.19%
アメリカ 702,322,247 704,056,856 2025/2/15
US TREASURY N/B
101.01 101.13 2.000000
3 国債証券 688,913,280 7.12%
アメリカ 695,878,193 696,766,891 2023/2/15
US TREASURY N/B
100.98 101.09 2.000000
▶ 国債証券 493,020,000 5.09%
アメリカ 497,851,596 498,428,429 2022/11/30
US TREASURY N/B
106.61 106.90 2.750000
5 国債証券 337,554,360 3.69%
アメリカ 359,890,332 360,852,361 2028/2/15
UK TSY 3 1/4% 2044
140.13 141.25 3.250000
6 国債証券 228,133,200 3.29%
イギリス 319,701,303 322,240,426 2044/1/22
FRANCE (GOVT OF)
122.78 122.87 2.750000
7 国債証券 249,981,600 3.14%
フランス 306,949,906 307,174,890 2027/10/25
BUONI POLIENNALI DEL TES
140.58 140.66 6.500000
8 国債証券 200,965,600 2.89%
イタリア 282,523,469 282,696,299 2027/11/1
FRANCE (GOVT OF)
104.62 104.69 0.500000
9 国債証券 266,647,040 2.85%
フランス 278,982,132 279,166,118 2025/5/25
BUONI POLIENNALI DEL TES
100.34 100.32 0.700000
10 国債証券 214,445,000 2.20%
イタリア 215,182,690 215,141,946 2020/5/1
US TREASURY N/B
104.70 104.98 2.625000
11 国債証券 186,252,000 2.00%
アメリカ 195,018,881 195,542,249 2026/1/31
BUONI POLIENNALI DEL TES
115.88 115.90 4.750000
12 国債証券 156,851,200 1.86%
イタリア 181,771,718 181,796,814 2023/8/1
EFSF 107.31 107.24 2.250000
13 特殊債券 166,654,400 1.83%
国際機関 178,853,502 178,731,844 2022/9/5
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
117.65 117.73 4.400000
14 国債証券 150,724,200 1.81%
スペイン 177,336,064 177,449,107 2023/10/31
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND
155.39 155.68 2.500000
15 国債証券 107,957,740 1.72%
ドイツ 167,758,770 168,078,325 2044/7/4
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
141.69 142.04 5.150000
16 国債証券 116,413,000 1.69%
スペイン 164,956,056 165,354,189 2028/10/31
FRANCE (GOVT OF)
178.54 178.66 4.500000
17 国債証券 90,679,600 1.66%
フランス 161,905,705 162,010,893 2041/4/25
BUONI POLIENNALI DEL TES
145.50 145.74 4.750000
18 国債証券 105,384,400 1.57%
イタリア 153,335,355 153,588,278 2044/9/1
UK TSY 2 3/4% 2024
110.00 110.11 2.750000
19 国債証券 123,392,800 1.39%
イギリス 135,732,080 135,873,981 2024/9/7
KFW 100.20 100.14 4.000000
20 特殊債券 129,280,800 1.32%
ドイツ 129,548,411 129,464,378 2020/1/27
BUONI POLIENNALI DEL TES
102.90 102.82 4.000000
21 国債証券 98,032,000 1.03%
イタリア 100,875,908 100,804,344 2020/9/1
AUSTRALIAN GOVERNMENT
115.29 114.90 5.500000
22 国債証券 87,232,800 1.02%
オーストラリア 100,574,184 100,237,465 2023/4/21
BELGIUM KINGDOM
171.90 171.89 4.250000
23 国債証券 56,368,400 0.99%
ベルギー 96,901,225 96,893,333 2041/3/28
MEX BONOS DESARR FIX RT
113.88 113.68 10.000000
24 国債証券 82,178,400 0.95%
メキシコ 93,587,227 93,425,335 2024/12/5
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA
101.50 101.75 7.750000
25 国債証券 91,728,000 0.95%
南アフリカ 93,113,092 93,342,412 2023/2/28
BELGIUM KINGDOM
107.97 108.07 1.000000
26 国債証券 85,778,000 0.95%
ベルギー 92,623,084 92,708,004 2026/6/22
38/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
UK TSY 1.75% 2022
103.28 103.31 1.750000
27 国債証券 86,088,000 0.91%
イギリス 88,916,851 88,941,817 2022/9/7
BUONI POLIENNALI DEL TES
109.08 109.11 2.500000
28 国債証券 78,425,600 0.87%
イタリア 85,551,350 85,573,309 2024/12/1
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
185.17 186.76 5.150000
29 国債証券 44,604,560 0.85%
スペイン 82,596,940 83,307,044 2044/10/31
NETHERLANDS GOVERNMENT
105.48 105.54 0.500000
30 国債証券 71,073,200 0.77%
オランダ 74,968,722 75,017,762 2026/7/15
（注）投資比率は、純資産総額に対する各銘柄の評価金額の比率であります。
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国債証券 79.90
公社債券 外国
地方債証券 1.67
特殊債券 7.78
社債券 6.81
小計 96.16
合 計（対純資産総額比） 96.16
（注）投資比率は、純資産総額に対する各種類及び各業種の評価金額の比率であります。
②【投資不動産物件】
「ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（債券重視型）」
該当事項はありません。
「ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標 準 型）」
該当事項はありません。
「ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（株式重視型）」
該当事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ国内株式マザーファンド」
該当事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ国内債券マザーファンド」
該当事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド」
該当事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド」
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
「ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（債券重視型）」
該当事項はありません。
「ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標 準 型）」
該当事項はありません。
「ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（株式重視型）」
該当事項はありません。
39/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
「ニッセイ国内株式マザーファンド」
（2019年12月30日現在）
買建/ 簿価金額 評価金額 投資
種類 取引所名称 資産名 数量
売建 （円） （円） 比率
株価指数先物 ＴＯＰＩＸ先物 ０２
大阪取引所 買建 11 189,860,000 189,310,000 1.16%
取引 ０３月
（注1）投資比率は、純資産総額に対する各取引の時価の比率であります。
（注2）先物取引の時価は、原則として、計算日に知りうる直近の日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
（参考情報）
「ニッセイ国内債券マザーファンド」
（2019年12月30日現在）
買建/ 簿価金額 評価金額 投資
種類 取引所名称 資産名 数量
売建 （円） （円） 比率
債券先物取引 大阪取引所 長国先物０２０３月 買建 3 455,370,000 456,540,000 2.41%
（注1）投資比率は、純資産総額に対する各取引の時価の比率であります。
（注2）先物取引の時価は、原則として、計算日に知りうる直近の日の取引所の発表する清算値段で評価しております。
（参考情報）
「ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド」
該当事項はありません。
（参考情報）
「ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド」
該当事項はありません。
40/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
「ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（債券重視型）」
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(分配落)(円) (分配付)(円)
（円） （円）
第11計算期間末
4,256,144,381 4,256,144,381 0.9287 0.9287
(2010年12月20日)
第12計算期間末
3,525,135,633 3,525,135,633 0.8933 0.8933
(2011年12月20日)
第13計算期間末
3,275,194,018 3,275,194,018 0.9719 0.9719
(2012年12月20日)
第14計算期間末
2,618,089,217 2,618,089,217 1.1434 1.1434
(2013年12月20日)
第15計算期間末
2,386,757,819 2,386,757,819 1.2352 1.2352
(2014年12月22日)
第16計算期間末
1,849,674,640 1,849,674,640 1.2645 1.2645
(2015年12月21日)
第17計算期間末
1,662,437,981 1,662,437,981 1.2880 1.2880
(2016年12月20日)
第18計算期間末
1,397,176,842 1,397,176,842 1.3620 1.3620
(2017年12月20日)
第19計算期間末
1,284,418,703 1,284,418,703 1.2964 1.2964
(2018年12月20日)
第20計算期間末
1,342,523,941 1,342,523,941 1.3817 1.3817
(2019年12月20日)
2018年12月末日 1,282,798,847 － 1.2907 －
2019年1月末日 1,312,371,530 － 1.3181 －
2月末日 1,329,139,153 － 1.3343 －
3月末日 1,334,118,370 － 1.3402 －
4月末日 1,336,069,220 － 1.3466 －
5月末日 1,318,141,859 － 1.3225 －
6月末日 1,337,826,133 － 1.3376 －
7月末日 1,340,555,658 － 1.3473 －
8月末日 1,335,842,766 － 1.3420 －
9月末日 1,336,935,554 － 1.3555 －
10月末日 1,347,101,800 － 1.3717 －
11月末日 1,349,633,658 － 1.3795 －
12月末日 1,342,536,735 － 1.3847 －
41/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標 準 型）」
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） (分配落)(円) (分配付)(円)
第11計算期間末
2,007,268,451 2,007,268,451 0.8170 0.8170
(2010年12月20日)
第12計算期間末
1,694,326,679 1,694,326,679 0.7564 0.7564
(2011年12月20日)
第13計算期間末
1,675,385,109 1,675,385,109 0.8588 0.8588
(2012年12月20日)
第14計算期間末
1,345,172,601 1,345,172,601 1.0999 1.0999
(2013年12月20日)
第15計算期間末
1,144,420,626 1,144,420,626 1.2155 1.2155
(2014年12月22日)
第16計算期間末
1,044,197,389 1,044,197,389 1.2504 1.2504
(2015年12月21日)
第17計算期間末
1,025,935,560 1,025,935,560 1.2712 1.2712
(2016年12月20日)
第18計算期間末
995,633,568 995,633,568 1.3939 1.3939
(2017年12月20日)
第19計算期間末
1,119,706,802 1,119,706,802 1.2898 1.2898
(2018年12月20日)
第20計算期間末
1,334,738,796 1,334,738,796 1.4226 1.4226
(2019年12月20日)
2018年12月末日 1,108,240,453 － 1.2791 －
2019年1月末日 1,168,762,865 － 1.3227 －
2月末日 1,205,458,445 － 1.3488 －
3月末日 1,200,374,815 － 1.3523 －
4月末日 1,217,613,336 － 1.3678 －
5月末日 1,250,421,486 － 1.3226 －
6月末日 1,276,006,309 － 1.3420 －
7月末日 1,292,482,543 － 1.3584 －
8月末日 1,293,299,070 － 1.3367 －
9月末日 1,311,939,235 － 1.3668 －
10月末日 1,343,364,591 － 1.3963 －
11月末日 1,340,090,335 － 1.4132 －
12月末日 1,334,619,128 － 1.4256 －
42/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（株式重視型）」
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（円） （円） (分配落)(円) (分配付)(円)
第11計算期間末
912,982,456 912,982,456 0.6920 0.6920
(2010年12月20日)
第12計算期間末
756,803,219 756,803,219 0.6154 0.6154
(2011年12月20日)
第13計算期間末
813,981,123 813,981,123 0.7283 0.7283
(2012年12月20日)
第14計算期間末
683,912,130 683,912,130 1.0133 1.0133
(2013年12月20日)
第15計算期間末
620,722,721 620,722,721 1.1447 1.1447
(2014年12月22日)
第16計算期間末
558,334,023 558,334,023 1.1827 1.1827
(2015年12月21日)
第17計算期間末
536,562,657 536,562,657 1.1977 1.1977
(2016年12月20日)
第18計算期間末
502,204,877 502,204,877 1.3617 1.3617
(2017年12月20日)
第19計算期間末
464,854,235 464,854,235 1.2222 1.2222
(2018年12月20日)
第20計算期間末
515,087,713 515,087,713 1.3934 1.3934
(2019年12月20日)
2018年12月末日 453,195,933 － 1.2065 －
2019年1月末日 480,497,080 － 1.2631 －
2月末日 493,459,038 － 1.2975 －
3月末日 496,343,812 － 1.2984 －
4月末日 505,806,826 － 1.3222 －
5月末日 478,805,536 － 1.2581 －
6月末日 496,750,220 － 1.2808 －
7月末日 511,161,122 － 1.3027 －
8月末日 497,604,867 － 1.2661 －
9月末日 510,014,438 － 1.3104 －
10月末日 524,352,107 － 1.3519 －
11月末日 525,036,761 － 1.3771 －
12月末日 513,576,971 － 1.3960 －
②【分配の推移】
「ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（債券重視型）」
1口当たりの分配金(円)
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
第20計算期間 0.0000
43/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標 準 型）」
1口当たりの分配金(円)
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
第20計算期間 0.0000
「ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（株式重視型）」
1口当たりの分配金(円)
第11計算期間 0.0000
第12計算期間 0.0000
第13計算期間 0.0000
第14計算期間 0.0000
第15計算期間 0.0000
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0000
第19計算期間 0.0000
第20計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
「ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（債券重視型）」
収益率(％)
第11計算期間 0.6
第12計算期間 △3.8
第13計算期間 8.8
第14計算期間 17.6
第15計算期間 8.0
第16計算期間 2.4
第17計算期間 1.9
第18計算期間 5.7
第19計算期間 △4.8
第20計算期間 6.6
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた額により算出しております（第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額の代わ
りに、設定時の基準価額を用います。）。
44/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標 準 型）」
収益率(％)
第11計算期間 0.7
第12計算期間 △7.4
第13計算期間 13.5
第14計算期間 28.1
第15計算期間 10.5
第16計算期間 2.9
第17計算期間 1.7
第18計算期間 9.7
第19計算期間 △7.5
第20計算期間 10.3
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた額により算出しております（第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額の代わ
りに、設定時の基準価額を用います。）。
「ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（株式重視型）」
収益率(％)
第11計算期間 0.7
第12計算期間 △11.1
第13計算期間 18.3
第14計算期間 39.1
第15計算期間 13.0
第16計算期間 3.3
第17計算期間 1.3
第18計算期間 13.7
第19計算期間 △10.2
第20計算期間 14.0
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落の額）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた額により算出しております（第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額の代わ
りに、設定時の基準価額を用います。）。
（４）【設定及び解約の実績】
「ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（債券重視型）」
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第11計算期間 435,062,418 750,781,895 4,582,955,722
第12計算期間 331,292,267 968,025,333 3,946,222,656
第13計算期間 245,237,490 821,483,550 3,369,976,596
第14計算期間 153,211,566 1,233,435,359 2,289,752,803
第15計算期間 117,421,184 474,937,149 1,932,236,838
第16計算期間 91,628,209 561,125,403 1,462,739,644
第17計算期間 75,677,833 247,724,643 1,290,692,834
第18計算期間 66,755,672 331,650,917 1,025,797,589
第19計算期間 81,148,940 116,171,585 990,774,944
第20計算期間 85,457,998 104,577,993 971,654,949
(注) 本邦外における設定及び解約はありません。
45/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標 準 型）」
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第11計算期間 275,620,264 381,497,366 2,456,787,801
第12計算期間 208,759,582 425,424,873 2,240,122,510
第13計算期間 154,732,856 444,113,236 1,950,742,130
第14計算期間 92,951,342 820,658,263 1,223,035,209
第15計算期間 69,086,740 350,606,883 941,515,066
第16計算期間 62,672,609 169,123,920 835,063,755
第17計算期間 60,328,557 88,353,866 807,038,446
第18計算期間 61,183,590 153,956,431 714,265,605
第19計算期間 253,116,203 99,226,986 868,154,822
第20計算期間 206,651,291 136,596,310 938,209,803
(注) 本邦外における設定及び解約はありません。
「ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（株式重視型）」
設定数量（口） 解約数量（口） 発行済数量（口）
第11計算期間 152,338,899 188,437,719 1,319,356,696
第12計算期間 120,091,653 209,662,156 1,229,786,193
第13計算期間 101,204,081 213,367,417 1,117,622,857
第14計算期間 55,875,497 498,580,717 674,917,637
第15計算期間 36,530,859 169,192,647 542,255,849
第16計算期間 35,761,108 105,936,550 472,080,407
第17計算期間 29,943,773 54,029,726 447,994,454
第18計算期間 29,916,496 109,095,467 368,815,483
第19計算期間 48,505,642 36,976,691 380,344,434
第20計算期間 46,531,438 57,218,994 369,656,878
(注) 本邦外における設定及び解約はありません。
46/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
47/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
48/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
49/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
50/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
① 申込受付
販売会社において、原則として毎営業日に申込みの受付けを行います。
原則として午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
証券取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申込
みの受付けを中止することおよび既に受付けた申込みの受付けを取消すことがあります。
② 取扱コース
分配金の受取方法により、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の２つのコースが
あります（販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります）。
分配金再投資コースを選択した場合、販売会社と「自動けいぞく（累積）投資契約」（同様の
権利義務を規定する名称の異なる契約または規定も含みます）を締結します。なお、販売会社に
よっては、定期引出契約を締結できる場合があります。
③ 申込単位
各販売会社が定める単位とします。
○ 販売会社および販売会社の取扱コースによって異なります。
④ 申込価額（発行価額）
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
⑤ 販売価額
申込価額に申込手数料および申込手数料にかかる消費税等に相当する金額を加算した価額とし
ます。
収益分配金を再投資する場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 申込手数料
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が独自に定
める率をかけた額とします。
○ 手数料率は変更となる場合があります。
分配金再投資コースで収益分配金を再投資する場合、手数料はかかりません。
償還乗換優遇および換金乗換優遇を受けられる場合があります。
スイッチングの場合、手数料は無料です。
○ 販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。
⑦ その他
１．ファンドの取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のため
に開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口
座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、
当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の
記載または記録を行うことができます。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等
の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を
行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規
定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
２．定期引出契約とは、分配金再投資コースにおいて、分配金を再投資せず、定期的に分配金を
受取るための契約です。
３．償還乗換優遇とは、償還金の支払いを受けた販売会社で、取得申込みを行う場合に申込手数
料の無料または割引等の優遇を受けられることです。それらの措置は販売会社が独自に定める
ことができます。
４．換金乗換優遇とは、解約（買取）金の支払いを受けた販売会社で、取得申込みを行う場合に
申込手数料の割引等の優遇を受けられることです。それらの措置は販売会社が独自に定めるこ
とができます。
５．スイッチングとは、保有しているファンドの換金と同時に乗換えるファンドを購入する取引
です。
○ 保有しているファンドの換金の際に税金が差引かれます。税金についての詳細は「第１
ファンドの状況 ４ 手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い」をご確認ください。
６．詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお
問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
51/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（午前９時～午後５時 土、日、祝祭日は除きます）
ホームページ https://www.nam.co.jp/
２【換金（解約）手続等】
① 換金受付
販売会社において、原則として毎営業日に換金の受付けを行います。
原則として午後３時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。
証券取引所の取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、換金
の受付けを中止することがあります。
② 換金方法
「解約請求」および「買取請求」の２つの方法があります。
③ 換金単位
１口単位あるいは１万口単位です。
○ 販売会社および販売会社の取扱コースによって異なります。
④ 換金価額
＜解約請求の場合＞
解約価額：解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
＜買取請求の場合＞
買取価額：買取請求受付日の翌営業日の基準価額とします（税法上の一定の要件を満たして
いる場合）。それ以外の場合は、買取請求受付日の翌営業日の基準価額から、当
該買取りに関して当該買取りを行う販売会社にかかる源泉徴収税額に相当する金
額を差引いた額とします。
○ 換金方法および受益者によって課税上の取扱いが異なります。詳細は「第１ ファンドの状
況 ４ 手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い」をご確認ください。
○ 換金手数料はありません。
⑤ 信託財産留保額
ありません。
⑥ 支払開始日
解約請求受付日または買取請求受付日から起算して、原則として５営業日目からお支払いしま
す。
⑦ その他
１．受益者が解約請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行います。委託会社
は、解約請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、解約請求を行う
受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託
契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約にかかる受益権口数と同口数の抹消
の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
２．換金請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該中止以前に行った当日の換金請求を
撤回することができます。ただし、受益者が換金請求を撤回しない場合には、当該受益権の換
金価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に換金請求を受付けたものと
して前記④の規定に準じて算出した価額とします。
３．詳細については、販売会社にお問合せください。なお、販売会社については、委託会社にお
問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（午前９時～午後５時 土、日、祝祭日は除きます）
ホームページ https://www.nam.co.jp/
52/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
○ 受益証券をお手許で保有している方は、換金請求に際して、個別に振替受益権とするための所
要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除き
ます）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の
資産総額から負債総額を差引いた金額（「純資産総額」といいます）を計算日の受益権総口数
で割った金額をいいます。
② ファンドおよびマザーファンドの主な投資資産の評価方法の概要は以下の通りです。
主な投資資産 評価方法の概要
マザーファンド 計算日の基準価額で評価します。
国内株式 証券取引所における計算日の最終相場で評価します。
価格情報会社の提供する価額等で評価します。ただし、償還ま
国内債券 での残存期間が１年以内の債券については、償却原価法で評価
します。
証券取引所における計算日に知りうる直近の日の最終相場で評
外国株式
価します。
外国債券 価格情報会社の提供する価額等で評価します。
国内株式先物取引 証券取引所の発表する計算日の清算値段で評価します。
国内債券先物取引 証券取引所の発表する計算日の清算値段で評価します。
③ 外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます）の円換算について
は、原則として国内における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
④ 予約為替の評価は、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるもの
とします。
⑤ 基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に計算されます。
⑥ 基準価額につきましては、販売会社または委託会社にお問合せください。また、原則として
計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
なお、委託会社へは以下にお問合せください。
ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター ０１２０-７６２-５０６
（午前９時～午後５時 土、日、祝祭日は除きます）
ホームページ https://www.nam.co.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限です。
（４）【計算期間】
毎年12月21日から翌年12月20日までとします。
上記にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます）が休業日の
とき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるも
のとします。ただし、最終計算期間の終了日はファンドの償還日とします。
（５）【その他】
① 繰上償還
１．委託会社は、信託期間中において、下記の理由により、受託会社と合意のうえ、この信託
契約を解約し、ファンドを終了させることができます。この場合、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
ⅰ．各ファンドの受益権の口数を合計した口数が10億口を下回ることとなった場合
ⅱ．この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
53/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ⅲ．やむを得ない事情が発生したとき
２．委託会社は、前記１．により解約するときには、あらかじめ、解約しようとする旨を公告
し、かつ、その旨を記載した書面をファンドの知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、ファンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として公告を行いませ
ん。
３．前記２．の公告および書面には、異議のある受益者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を申立てることができる旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月以上設けるものとし
ます。
４．前記３．の一定の期間内に異議を申立てた受益者の受益権口数が受益権総口数の２分の１
を超えるときは、前記１．の信託契約の解約をしません。
５．委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理
由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をファンドの知られたる受益者に対して交
付します。ただし、ファンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則とし
て、公告を行いません。
６．前記３．から５．までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じ
ている場合であって、前記３．の一定の期間を１ヵ月以上設けることが困難な場合には適用
しません。
７．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、この信託契約を解約しファンドを終了させます。
８．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止した
ときは、委託会社はこの信託契約を解約し、ファンドを終了させます。ただし、監督官庁が
この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたとき
は、ファンドは、後記「② 約款の変更 ４．」に該当する場合を除き、当該投資信託委託
会社と受託会社の間において存続します。
９．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がそ
の任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所
に受託会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受
託会社を解任した場合、委託会社は後記「② 約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社
を選任します。なお、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契
約を解約し、ファンドを終了させます。
10．償還金については、原則として償還日から起算して５営業日目（償還日が休業日の場合に
は翌営業日から起算して５営業日目）までにお支払いします。
② 約款の変更
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託会社と合意のうえ、約款を変更することができます。この場合、あらかじめ、変
更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
２．委託会社は、前記１．の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ変
更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をファンド
の知られたる受益者に対して交付します。ただし、ファンドのすべての受益者に対して書面
を交付したときは、原則として公告を行いません。
３．前記２．の公告および書面には、異議のある受益者は一定の期間内に委託会社に対して異
議を申立てることができる旨を付記します。なお、一定の期間は１ヵ月以上設けるものとし
ます。
４．前記３．の一定の期間内に異議を申立てた受益者の受益権口数が受益権総口数の２分の１
を超えるときは、前記１．の約款の変更をしません。
５．委託会社は、当該約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を
公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をファンドの知られたる受益者に対して交付し
ます。ただし、ファンドのすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公
告を行いません。
６．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて約款を変更しようとするときは前記１．から５．
の規定にしたがいます。
54/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③ 反対者の買取請求権
前記「① 繰上償還」に規定する信託契約の解約または前記「② 約款の変更」に規定する
約款の変更を行う場合において、「① 繰上償還 ３．」または「② 約款の変更 ３．」の
一定の期間内に委託会社に対して異議を申立てた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する
受益権の買取りを請求することができます。ただし、当該買取請求の取扱いについては、委託
会社、受託会社および販売会社の協議により決定します。
④ 公告
電子公告により行い、委託会社のホームページ（https://www.nam.co.jp/）に掲載します。
○ 電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤ 運用報告書の作成
委託会社は、ファンドの計算期間の末日毎および償還時に期間中の運用経過のほか信託財産
の内容、有価証券売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じてファンドの知られたる受益者に交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページ（https://www.nam.co.jp/）に掲載し
ます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、交付し
ます。
⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託
銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託
にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
⑦ 関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「受益権の募集・販売の取扱等に関する契約」は、
契約期間満了の３ヵ月前までに委託会社、販売会社いずれかにより別段の意思表示がない限
り、１年毎に自動更新されます。
委託会社と投資顧問会社との間で締結された「運用の再委託に関する契約」は、委託会社、
投資顧問会社いずれかにより別段の意思表示がない限り、ファンドの償還日まで存続するもの
とします。
55/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権
受益者には、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利があります。
分配金受取コースの場合、税金を差引いた後、原則として決算日から起算して５営業日目まで
に販売会社において支払いを開始します。ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日か
ら５年間支払いを請求しないときは、その権利を失います。
分配金再投資コースの場合、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。再投資
により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
○ 時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その
収益分配金交付票と引換えに受益者に支払います。
（２）償還金に対する請求権
受益者には、持分に応じて償還金を請求する権利があります。原則として償還日から起算して
５営業日目（償還日が休業日の場合には翌営業日から起算して５営業日目）までに販売会社にお
いて支払いを開始します。ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間支払いを請
求しないときは、その権利を失います。
（３）解約請求権
受益者には、持分に応じて解約請求する権利があります。権利行使の方法等については、前記
「２ 換金（解約）手続等」の項をご参照ください。
（４）帳簿閲覧権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する法令で定められた帳
簿書類の閲覧を請求することができます。
（５）反対者の買取請求権
前記「３ 資産管理等の概要 （５）その他 ③ 反対者の買取請求権」の項をご参照くださ
い。
56/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（債券重視型）
１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期計算期間（2018年12月21
日から2019年12月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けてお
ります。
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標 準 型）
１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期計算期間（2018年12月21
日から2019年12月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けてお
ります。
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（株式重視型）
１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12
年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期計算期間（2018年12月21
日から2019年12月20日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けてお
ります。
57/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（債券重視型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
(2018年12月20日現在) (2019年12月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託
26,752,889 743,688
コール・ローン 44,374,312 68,185,878
親投資信託受益証券 1,221,451,240 1,281,689,913
3,080,595 1,421,624
未収入金
流動資産合計 1,295,659,036 1,352,041,103
資産合計 1,295,659,036 1,352,041,103
負債の部
流動負債
未払解約金 3,157,272 1,406,252
未払受託者報酬 728,598 731,169
未払委託者報酬 7,286,384 7,312,181
68,079 67,560
その他未払費用
流動負債合計 11,240,333 9,517,162
負債合計 11,240,333 9,517,162
純資産の部
元本等
元本 990,774,944 971,654,949
剰余金
293,643,759 370,868,992
期末剰余金又は期末欠損金（△）
純資産合計 1,284,418,703 1,342,523,941
負債純資産合計 1,295,659,036 1,352,041,103
58/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
(自2017年12月21日 (自2018年12月21日
至2018年12月20日) 至2019年12月20日)
営業収益
受取利息 673 1,319
△ 49,620,385 100,713,974
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 49,619,712 100,715,293
営業費用
支払利息 53,457 47,072
受託者報酬 1,469,217 1,441,359
委託者報酬 14,693,031 14,414,447
145,900 139,304
その他費用
営業費用合計 16,361,605 16,042,182
営業利益又は営業損失（△） △ 65,981,317 84,673,111
経常利益又は経常損失（△） △ 65,981,317 84,673,111
当期純利益又は当期純損失（△） △ 65,981,317 84,673,111
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 2,280,653 5,102,116
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 371,379,253 293,643,759
剰余金増加額又は欠損金減少額 27,963,236 28,823,881
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
27,963,236 28,823,881
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 41,998,066 31,169,643
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
41,998,066 31,169,643
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 293,643,759 370,868,992
59/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
項目
2018年12月20日現在 2019年12月20日現在
１． 受益権総口数 990,774,944口 971,654,949口
２． 1口当たり純資産額 1.2964円 1.3817円
（1万口当たり純資産額） (12,964円) (13,817円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
項目 自2017年12月21日 自2018年12月21日
至2018年12月20日 至2019年12月20日
１． 投資信託財産の運用の指図に係る 1,228,597円 1,198,537円
権限の一部を委託するために要す
る費用
２． 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（0円）、費用控除後、繰 当等収益（0円）、費用控除後、繰
越欠損金補填後の有価証券売買等損 越欠損金補填後の有価証券売買等損
益（0円）、収益調整金 益（22,261,130円）、収益調整金
（166,253,512円）及び分配準備積 （187,276,572円）及び分配準備積
立金（299,356,108円）より分配対 立金（269,345,581円）より分配対
象収益は465,609,620円（1口当たり 象収益は478,883,283円（1口当たり
0.469945円）のため、基準価額の水 0.492853円）のため、基準価額の水
準、市場動向等を勘案して分配は見 準、市場動向等を勘案して分配は見
送り（0円）としております。 送り（0円）としております。
60/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
項目 自2017年12月21日 自2018年12月21日
至2018年12月20日 至2019年12月20日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
２． 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。親投資信託受益証券の価格変動
リスク、金利変動リスク等の市場リ
スク、信用リスク及び流動性リスク
等のリスクに晒されております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
４． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
61/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
項目
2018年12月20日現在 2019年12月20日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第19期 第20期
2018年12月20日現在 2019年12月20日現在
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価 最終計算期間の損益に含まれた評価
差額（円） 差額（円）
親投資信託受益証券 △48,939,224 84,389,893
合計 △48,939,224 84,389,893
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
第19期 第20期
項目
2018年12月20日現在 2019年12月20日現在
期首元本額 1,025,797,589円 990,774,944円
期中追加設定元本額 81,148,940円 85,457,998円
期中一部解約元本額 116,171,585円 104,577,993円
62/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】（2019年12月20日現在）
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額又は口数 備考
（円）
ニッセイ国内株式マザーファンド 213,695,120 273,850,296
親投資信託受益証券
ニッセイ国内債券マザーファンド 501,957,214 737,977,496
ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファン
53,979,633 136,212,205
ド
ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファン
47,514,902 133,649,916
ド
親投資信託受益証券 合計 817,146,869 1,281,689,913
合計 817,146,869 1,281,689,913
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
63/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標 準 型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
(2018年12月20日現在) (2019年12月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 23,807,001 745,900
コール・ローン 39,488,044 68,388,694
親投資信託受益証券 1,064,049,380 1,275,432,845
191,329 11,047,520
未収入金
流動資産合計 1,127,535,754 1,355,614,959
資産合計 1,127,535,754 1,355,614,959
負債の部
流動負債
未払解約金 113,133 11,522,648
未払受託者報酬 589,011 714,363
未払委託者報酬 7,068,632 8,572,766
58,176 66,386
その他未払費用
流動負債合計 7,828,952 20,876,163
負債合計 7,828,952 20,876,163
純資産の部
元本等
元本 868,154,822 938,209,803
剰余金
251,551,980 396,528,993
期末剰余金又は期末欠損金（△）
純資産合計 1,119,706,802 1,334,738,796
負債純資産合計 1,127,535,754 1,355,614,959
64/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
(自2017年12月21日 (自2018年12月21日
至2018年12月20日) 至2019年12月20日)
営業収益
受取利息 514 1,277
△ 70,519,139 141,877,044
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 70,518,625 141,878,321
営業費用
支払利息 40,623 44,698
受託者報酬 1,122,599 1,358,836
委託者報酬 13,472,176 16,306,932
118,870 133,041
その他費用
営業費用合計 14,754,268 17,843,507
営業利益又は営業損失（△） △ 85,272,893 124,034,814
経常利益又は経常損失（△） △ 85,272,893 124,034,814
当期純利益又は当期純損失（△） △ 85,272,893 124,034,814
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,241,839 9,577,285
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 281,367,963 251,551,980
剰余金増加額又は欠損金減少額 93,110,751 70,915,418
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
93,110,751 70,915,418
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 38,895,680 40,395,934
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
38,895,680 40,395,934
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 251,551,980 396,528,993
65/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
項目
2018年12月20日現在 2019年12月20日現在
１． 受益権総口数 868,154,822口 938,209,803口
２． 1口当たり純資産額 1.2898円 1.4226円
（1万口当たり純資産額） (12,898円) (14,226円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
項目 自2017年12月21日 自2018年12月21日
至2018年12月20日 至2019年12月20日
１． 投資信託財産の運用の指図に係る 1,460,980円 1,757,817円
権限の一部を委託するために要す
る費用
２． 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（0円）、費用控除後、繰 当等収益（0円）、費用控除後、繰
越欠損金補填後の有価証券売買等損 越欠損金補填後の有価証券売買等損
益（0円）、収益調整金 益（41,968,117円）、収益調整金
（259,775,654円）及び分配準備積 （334,488,050円）及び分配準備積
立金（246,731,911円）より分配対 立金（212,888,241円）より分配対
象収益は506,507,565円（1口当たり 象収益は589,344,408円（1口当たり
0.583430円）のため、基準価額の水 0.628158円）のため、基準価額の水
準、市場動向等を勘案して分配は見 準、市場動向等を勘案して分配は見
送り（0円）としております。 送り（0円）としております。
66/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
項目 自2017年12月21日 自2018年12月21日
至2018年12月20日 至2019年12月20日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
２． 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。親投資信託受益証券の価格変動
リスク、金利変動リスク等の市場リ
スク、信用リスク及び流動性リスク
等のリスクに晒されております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
４． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
67/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
項目
2018年12月20日現在 2019年12月20日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第19期 第20期
2018年12月20日現在 2019年12月20日現在
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価 最終計算期間の損益に含まれた評価
差額（円） 差額（円）
親投資信託受益証券 △70,868,897 119,356,742
合計 △70,868,897 119,356,742
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
第19期 第20期
項目
2018年12月20日現在 2019年12月20日現在
期首元本額 714,265,605円 868,154,822円
期中追加設定元本額 253,116,203円 206,651,291円
期中一部解約元本額 99,226,986円 136,596,310円
68/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】（2019年12月20日現在）
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額又は口数 備考
（円）
ニッセイ国内株式マザーファンド 317,022,199 406,263,948
親投資信託受益証券
ニッセイ国内債券マザーファンド 317,988,943 467,507,343
ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファン
106,787,470 269,467,501
ド
ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファン
46,997,317 132,194,053
ド
親投資信託受益証券 合計 788,795,929 1,275,432,845
合計 788,795,929 1,275,432,845
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
69/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（株式重視型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
(2018年12月20日現在) (2019年12月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 10,110,122 279,814
コール・ローン 16,769,392 25,655,100
親投資信託受益証券 442,017,563 493,440,554
40,450 2,573,980
未収入金
流動資産合計 468,937,527 521,949,448
資産合計 468,937,527 521,949,448
負債の部
流動負債
未払解約金 － 2,662,117
未払受託者報酬 270,366 278,090
未払委託者報酬 3,785,638 3,893,774
27,288 27,754
その他未払費用
流動負債合計 4,083,292 6,861,735
負債合計 4,083,292 6,861,735
純資産の部
元本等
元本 380,344,434 369,656,878
剰余金
84,509,801 145,430,835
期末剰余金又は期末欠損金（△）
純資産合計 464,854,235 515,087,713
負債純資産合計 468,937,527 521,949,448
70/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
(自2017年12月21日 (自2018年12月21日
至2018年12月20日) 至2019年12月20日)
営業収益
受取利息 240 493
△ 44,132,418 73,964,561
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 44,132,178 73,965,054
営業費用
支払利息 18,952 17,461
受託者報酬 536,010 540,183
委託者報酬 7,505,268 7,563,652
57,285 56,055
その他費用
営業費用合計 8,117,515 8,177,351
営業利益又は営業損失（△） △ 52,249,693 65,787,703
経常利益又は経常損失（△） △ 52,249,693 65,787,703
当期純利益又は当期純損失（△） △ 52,249,693 65,787,703
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 481,569 5,014,883
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 133,389,394 84,509,801
剰余金増加額又は欠損金減少額 16,223,987 13,070,322
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
16,223,987 13,070,322
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 13,335,456 12,922,108
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
13,335,456 12,922,108
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 84,509,801 145,430,835
71/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
項目
2018年12月20日現在 2019年12月20日現在
１． 受益権総口数 380,344,434口 369,656,878口
２． 1口当たり純資産額 1.2222円 1.3934円
（1万口当たり純資産額） (12,222円) (13,934円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
項目 自2017年12月21日 自2018年12月21日
至2018年12月20日 至2019年12月20日
１． 投資信託財産の運用の指図に係る 947,133円 948,349円
権限の一部を委託するために要す
る費用
２． 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（0円）、費用控除後、繰 当等収益（0円）、費用控除後、繰
越欠損金補填後の有価証券売買等損 越欠損金補填後の有価証券売買等損
益（0円）、収益調整金 益（16,213,276円）、収益調整金
（99,110,746円）及び分配準備積立 （112,913,252円）及び分配準備積
金（149,323,990円）より分配対象 立金（128,539,475円）より分配対
収益は248,434,736円（1口当たり 象収益は257,666,003円（1口当たり
0.653184円）のため、基準価額の水 0.697041円）のため、基準価額の水
準、市場動向等を勘案して分配は見 準、市場動向等を勘案して分配は見
送り（0円）としております。 送り（0円）としております。
72/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
項目 自2017年12月21日 自2018年12月21日
至2018年12月20日 至2019年12月20日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
２． 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
類は、有価証券、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務でありま
す。親投資信託受益証券の価格変動
リスク、金利変動リスク等の市場リ
スク、信用リスク及び流動性リスク
等のリスクに晒されております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
４． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
73/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
項目
2018年12月20日現在 2019年12月20日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第19期 第20期
2018年12月20日現在 2019年12月20日現在
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価 最終計算期間の損益に含まれた評価
差額（円） 差額（円）
親投資信託受益証券 △44,292,839 64,131,111
合計 △44,292,839 64,131,111
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
第19期 第20期
項目
2018年12月20日現在 2019年12月20日現在
期首元本額 368,815,483円 380,344,434円
期中追加設定元本額 48,505,642円 46,531,438円
期中一部解約元本額 36,976,691円 57,218,994円
74/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】（2019年12月20日現在）
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額又は口数 備考
（円）
ニッセイ国内株式マザーファンド 165,261,329 211,782,393
親投資信託受益証券
ニッセイ国内債券マザーファンド 51,542,450 75,777,709
ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファン
61,480,222 155,139,192
ド
ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファン
18,039,413 50,741,260
ド
親投資信託受益証券 合計 296,323,414 493,440,554
合計 296,323,414 493,440,554
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
75/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
開示対象ファンド（ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（債券重視型））は、「ニッセイ国内株式マ
ザーファンド」受益証券、「ニッセイ国内債券マザーファンド」受益証券、「ニッセイ／パトナム・海外株式マザー
ファンド」受益証券及び「ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて各マザーファンドの受益証券であります。開示対
象ファンドの開示対象期間末日（以下、「計算日」という。）における各マザーファンドの状況は次に示すとおりであ
りますが、それらは監査意見の対象外であります。
（参考）
開示対象ファンド（ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標 準 型））は、「ニッセイ国内株式マ
ザーファンド」受益証券、「ニッセイ国内債券マザーファンド」受益証券、「ニッセイ／パトナム・海外株式マザー
ファンド」受益証券及び「ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて各マザーファンドの受益証券であります。開示対
象ファンドの開示対象期間末日（以下、「計算日」という。）における各マザーファンドの状況は次に示すとおりであ
りますが、それらは監査意見の対象外であります。
（参考）
開示対象ファンド（ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（株式重視型））は、「ニッセイ国内株式マ
ザーファンド」受益証券、「ニッセイ国内債券マザーファンド」受益証券、「ニッセイ／パトナム・海外株式マザー
ファンド」受益証券及び「ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて各マザーファンドの受益証券であります。開示対
象ファンドの開示対象期間末日（以下、「計算日」という。）における各マザーファンドの状況は次に示すとおりであ
りますが、それらは監査意見の対象外であります。
76/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ニッセイ国内株式マザーファンド」の状況
貸借対照表
(単位：円）
2018年12月20日現在 2019年12月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 204,693,600 2,682,482
コール・ローン 339,519,876 245,946,407
株式 13,707,196,380 16,233,318,120
派生商品評価勘定 － 1,877,850
未収入金 50,343,493 232,649,027
未収配当金 1,447,084 10,224,500
前払金 6,120,000 －
差入委託証拠金 17,340,000 6,240,000
流動資産合計 14,326,660,433 16,732,938,386
資産合計 14,326,660,433 16,732,938,386
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 22,288,360 －
前受金 － 2,925,000
未払金 49,746,102 232,375,753
未払解約金 20,587,799 20,867,988
その他未払費用 7,108 378
流動負債合計 92,629,369 256,169,119
負債合計 92,629,369 256,169,119
純資産の部
元本等
元本 13,301,319,391 12,857,659,184
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 932,711,673 3,619,110,083
純資産合計 14,234,031,064 16,476,769,267
負債純資産合計 14,326,660,433 16,732,938,386
77/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則
として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する
清算値段又は最終相場によっております。
３． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2018年12月20日現在 2019年12月20日現在
１． 担保に供している資産 －円 株式 119,840,000円
差入代用有価証券
２． 受益権総口数 13,301,319,391口 12,857,659,184口
３． 1口当たり純資産額 1.0701円 1.2815円
（1万口当たり純資産額） (10,701円) (12,815円)
78/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2017年12月21日 自 2018年12月21日
項目
至 2018年12月20日 至 2019年12月20日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
２． 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
類は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。これらは、
価格変動リスク、金利変動リスク等
の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスク等のリスクに晒されており
ます。
また、当ファンドの利用しているデ
リバティブ取引は、株価指数先物取
引であります。当該デリバティブ取
引は、信託財産が運用対象とする資
産の価格変動リスクの低減及び信託
財産に属する資産の効率的な運用に
資する事を目的として行っており、
株価の変動によるリスクを有してお
ります。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
４． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等は、あくまでも名目的な契約
額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものではあり
ません。
79/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2018年12月20日現在 2019年12月20日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注
記）にて記載したとおりでありま
す。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2018年12月20日現在 2019年12月20日現在
当期間の 当期間の
種類
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
株式
△2,781,753,314 1,712,885,166
合計 △2,781,753,314 1,712,885,166
（デリバティブ取引等に関する注記）
デリバティブ取引
株式関連
2018年12月20日 現在 2019年12月20日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
１年超 １年超
市場取引
先物取引
△
－ －
買 建
534,310,000 512,040,000 222,495,000 224,380,000 1,885,000
22,270,000
△
－ －
合計
534,310,000 512,040,000 222,495,000 224,380,000 1,885,000
22,270,000
（注） １．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
３．評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
４．上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
80/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
開示対象ファンドの開示対象期間における当ファンドの元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2018年12月20日現在 2019年12月20日現在
開示対象ファンドの開示対象期間の期首元本額 13,195,269,315円 13,301,319,391円
開示対象ファンドの開示対象期間中の追加設定元本額 3,117,062,988円 3,273,920,098円
開示対象ファンドの開示対象期間中の一部解約元本額 3,011,012,912円 3,717,580,305円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（債券 221,797,608円 213,695,120円
重視型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標 295,999,432円 317,022,199円
準 型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（株式 168,848,980円 165,261,329円
重視型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標準 44,158,364円 47,802,091円
型）ＶＡ（適格機関投資家専用）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型） 575,046,912円 514,329,074円
ＳＡ（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標準型）ＳＡ 1,755,504,977円 1,689,442,911円
（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型） 821,424,885円 810,559,673円
ＳＡ（適格機関投資家限定）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視 1,051,745,298円 995,402,653円
型）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 4,110,966,704円 3,928,218,367円
型）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視 3,205,690,296円 3,178,135,068円
型）
ＤＣニッセイ国内株式アクティブ 513,687,216円 498,502,008円
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（成長型）ＳＡ 236,744,398円 203,150,335円
（適格機関投資家限定）
ＤＣニッセイバランスアクティブ 299,704,321円 296,138,356円
計 13,301,319,391円 12,857,659,184円
81/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
附属明細表（2019年12月20日現在）
第１ 有価証券明細表
① 株式
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
日揮ホールディングス 188,800 1,805.00 340,784,000
日本Ｍ＆Ａセンター 69,400 3,680.00 255,392,000
夢真ホールディングス 160,200 879.00 140,815,800
エムスリー 78,600 3,195.00 251,127,000
サンエー 30,100 4,905.00 147,640,500
日本たばこ産業 117,700 2,522.50 296,898,250
Ｊ．フロント リテイリング 85,000 1,470.00 124,950,000
セブン＆アイ・ホールディングス 86,200 4,035.00 347,817,000
クラレ 179,600 1,365.00 245,154,000
ＴＳＩホールディングス 267,600 564.00 150,926,400
日本触媒 23,500 6,820.00 160,270,000
協和キリン 128,600 2,475.00 318,285,000
三井化学 30,300 2,696.00 81,688,800
ＫＨネオケム 87,300 2,402.00 209,694,600
ダイセル 52,800 1,053.00 55,598,400
積水化学工業 66,800 1,924.00 128,523,200
武田薬品工業 102,700 4,405.00 452,393,500
塩野義製薬 23,100 6,901.00 159,413,100
第一三共 29,300 7,044.00 206,389,200
大塚ホールディングス 30,800 4,969.00 153,045,200
パーク２４ 110,900 2,650.00 293,885,000
ラウンドワン 333,000 1,082.00 360,306,000
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 200,900 1,636.00 328,672,400
太平洋セメント 39,500 3,360.00 132,720,000
丸一鋼管 42,000 3,115.00 130,830,000
日立金属 205,500 1,604.00 329,622,000
ＵＡＣＪ 34,600 2,561.00 88,610,600
ユニプレス 88,600 1,595.00 141,317,000
栗田工業 74,800 3,230.00 241,604,000
日本精工 126,900 1,063.00 134,894,700
日立製作所 72,100 4,676.00 337,139,600
富士電機 23,000 3,385.00 77,855,000
マブチモーター 46,500 4,290.00 199,485,000
日本電産 15,100 15,210.00 229,671,000
日東工業 26,700 2,597.00 69,339,900
パナソニック 340,700 1,016.50 346,321,550
富士通ゼネラル 95,000 2,431.00 230,945,000
ソニー 55,900 7,326.00 409,523,400
デンソー 43,800 5,074.00 222,241,200
日本シイエムケイ 165,200 669.00 110,518,800
ローム 18,500 8,720.00 161,320,000
ＩＨＩ 146,900 2,555.00 375,329,500
トヨタ自動車 56,200 7,744.00 435,212,800
日野自動車 180,400 1,170.00 211,068,000
ＳＵＢＡＲＵ 156,900 2,802.50 439,712,250
良品計画 95,900 2,533.00 242,914,700
トプコン 174,900 1,443.00 252,380,700
朝日インテック 106,600 3,180.00 338,988,000
三菱商事 151,600 2,913.00 441,610,800
新生銀行 103,200 1,658.00 171,105,600
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 442,800 599.20 265,325,760 ※
三井住友トラスト・ホールディングス 36,600 4,366.00 159,795,600
三井住友フィナンシャルグループ 102,700 4,100.00 421,070,000
ふくおかフィナンシャルグループ 65,300 2,133.00 139,284,900
82/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
三菱ＵＦＪリース 146,800 724.00 106,283,200
大和証券グループ本社 265,300 562.70 149,284,310
ＳＯＭＰＯホールディングス 40,700 4,393.00 178,795,100
Ｔ＆Ｄホールディングス 173,200 1,433.00 248,195,600
三井不動産 78,600 2,746.00 215,835,600
西日本旅客鉄道 29,700 9,514.00 282,565,800
ヤマトホールディングス 81,700 1,856.00 151,635,200
日本航空 58,800 3,407.00 200,331,600
三菱倉庫 80,400 2,895.00 232,758,000
日本電信電話 90,800 5,588.00 507,390,400
ＫＤＤＩ 36,100 3,287.00 118,660,700
関西電力 161,600 1,288.50 208,221,600
エイチ・アイ・エス 95,400 3,130.00 298,602,000
トラスコ中山 78,600 2,872.00 225,739,200
ミスミグループ本社 70,700 2,655.00 187,708,500
ソフトバンクグループ 47,900 4,674.00 223,884,600
合計 7,353,900 16,233,318,120
（注）１．※先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下の有価証券が差し入れられております。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 200,000株
② 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
83/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ニッセイ国内債券マザーファンド」の状況
貸借対照表
(単位：円）
2018年12月20日現在 2019年12月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 276,036,522 8,674,648
コール・ローン 457,854,500 795,344,973
国債証券 18,197,850,353 18,109,340,022
派生商品評価勘定 2,968,380 －
未収入金 2,000,895,010 238,634,623
未収利息 12,184,861 11,102,069
前払金 － 60,000
前払費用 4,888,849 2,449,235
差入委託証拠金 1,170,000 1,800,000
流動資産合計 20,953,848,475 19,167,405,570
資産合計 20,953,848,475 19,167,405,570
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 － 811,650
前受金 2,610,000 －
未払金 2,004,533,258 228,293,682
未払解約金 34,914,382 20,908,281
その他未払費用 9,199 1,115
流動負債合計 2,042,066,839 250,014,728
負債合計 2,042,066,839 250,014,728
純資産の部
元本等
元本 13,110,453,914 12,867,267,881
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 5,801,327,722 6,050,122,961
純資産合計 18,911,781,636 18,917,390,842
負債純資産合計 20,953,848,475 19,167,405,570
84/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。ただし、買付後の最初の
利払日までは個別法に基づいております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。ただし、償還までの残存期間が1年以内の債券については、償却原価法
によっております。
２． デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則
として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する
清算値段又は最終相場によっております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2018年12月20日現在 2019年12月20日現在
１． 受益権総口数 13,110,453,914口 12,867,267,881口
２． 1口当たり純資産額 1.4425円 1.4702円
（1万口当たり純資産額） (14,425円) (14,702円)
85/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2017年12月21日 自 2018年12月21日
項目
至 2018年12月20日 至 2019年12月20日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
２． 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
類は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。これらは、
価格変動リスク、金利変動リスク等
の市場リスク、信用リスク及び流動
性リスク等のリスクに晒されており
ます。
また、当ファンドの利用しているデ
リバティブ取引は、債券先物取引で
あります。当該デリバティブ取引
は、信託財産が運用対象とする資産
の価格変動リスクの低減及び信託財
産に属する資産の効率的な運用に資
する事を目的として行っており、市
場金利の変動によるリスクを有して
おります。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
４． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等は、あくまでも名目的な契約
額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものではあり
ません。
86/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2018年12月20日現在 2019年12月20日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注
記）にて記載したとおりでありま
す。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2018年12月20日現在 2019年12月20日現在
当期間の 当期間の
種類
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
国債証券
46,315,480 △24,199,106
合計 46,315,480 △24,199,106
（デリバティブ取引等に関する注記）
デリバティブ取引
債券関連
2018年12月20日 現在 2019年12月20日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
１年超 １年超
市場取引
先物取引
－ －
買 建 454,560,000 457,530,000 2,970,000 456,180,000 455,370,000 △810,000
－ －
合計
454,560,000 457,530,000 2,970,000 456,180,000 455,370,000 △810,000
（注） １．時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．債券先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
３．評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
４．上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
87/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
開示対象ファンドの開示対象期間における当ファンドの元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2018年12月20日現在 2019年12月20日現在
開示対象ファンドの開示対象期間の期首元本額 13,625,925,919円 13,110,453,914円
開示対象ファンドの開示対象期間中の追加設定元本額 2,913,796,533円 3,222,617,339円
開示対象ファンドの開示対象期間中の一部解約元本額 3,429,268,538円 3,465,803,372円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（債券 506,793,107円 501,957,214円
重視型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標 287,494,500円 317,988,943円
準 型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（株式 51,866,012円 51,542,450円
重視型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標準 42,632,706円 48,048,189円
型）ＶＡ（適格機関投資家専用）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型） 1,313,502,990円 1,208,411,654円
ＳＡ（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標準型）ＳＡ 1,710,714,002円 1,699,857,439円
（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型） 252,502,225円 253,200,797円
ＳＡ（適格機関投資家限定）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視 2,401,019,933円 2,337,517,698円
型）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 4,000,195,400円 3,947,822,060円
型）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視 985,280,013円 992,726,933円
型）
ＤＣニッセイ国内債券アクティブ 1,256,136,228円 1,210,421,585円
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（成長型）ＳＡ 104,163,952円 90,563,827円
（適格機関投資家限定）
ＤＣニッセイバランスアクティブ 198,152,846円 207,209,092円
計 13,110,453,914円 12,867,267,881円
附属明細表（2019年12月20日現在）
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額又は口数 備考
（円）
第３９０回 利付国債（２年） 248,200,000 248,601,314
国債証券
第３９１回 利付国債（２年） 24,500,000 24,543,176
第３９２回 利付国債（２年） 203,400,000 203,912,206
第３９５回 利付国債（２年） 300,000 300,756
第３９７回 利付国債（２年） 57,100,000 57,235,898
第３９８回 利付国債（２年） 3,100,000 3,107,905
第４０４回 利付国債（２年） 55,900,000 56,093,973
第４０７回 利付国債（２年） 2,613,400,000 2,623,539,992
第１２３回 利付国債（５年） 359,600,000 359,851,054
第１２８回 利付国債（５年） 32,900,000 33,002,977
第１３７回 利付国債（５年） 214,000,000 215,607,140
第１３８回 利付国債（５年） 600,100,000 604,666,761
第１３９回 利付国債（５年） 1,704,900,000 1,718,300,514
第１回 利付国債（４０年） 7,900,000 12,061,799
第７回 利付国債（４０年） 2,100,000 2,930,928
88/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第８回 利付国債（４０年） 3,400,000 4,450,090
第９回 利付国債（４０年） 45,000,000 44,161,200
第１０回 利付国債（４０年） 113,100,000 130,162,266
第１１回 利付国債（４０年） 109,300,000 122,378,838
第１２回 利付国債（４０年） 100,200,000 101,531,658
第３２０回 利付国債（１０年） 249,000,000 254,440,650
第３２３回 利付国債（１０年） 1,027,800,000 1,053,453,888
第３３７回 利付国債（１０年） 800,000 815,640
第３３９回 利付国債（１０年） 45,700,000 46,935,271
第３４５回 利付国債（１０年） 1,103,800,000 1,117,376,740
第３４８回 利付国債（１０年） 103,300,000 104,666,659
第３５０回 利付国債（１０年） 74,700,000 75,657,654
第３５１回 利付国債（１０年） 30,500,000 30,876,675
第３５３回 利付国債（１０年） 333,600,000 337,356,336
第３５４回 利付国債（１０年） 23,000,000 23,244,490
第３５６回 利付国債（１０年） 577,200,000 582,539,100
第２９回 利付国債（３０年） 103,600,000 143,349,248
第３０回 利付国債（３０年） 9,600,000 13,176,000
第３４回 利付国債（３０年） 158,100,000 218,949,528
第３７回 利付国債（３０年） 94,200,000 126,287,346
第３８回 利付国債（３０年） 38,800,000 51,331,624
第４０回 利付国債（３０年） 8,600,000 11,421,144
第４２回 利付国債（３０年） 92,700,000 121,475,007
第４３回 利付国債（３０年） 234,800,000 308,036,468
第４４回 利付国債（３０年） 36,500,000 47,993,120
第５４回 利付国債（３０年） 178,800,000 197,093,028
第５５回 利付国債（３０年） 33,500,000 36,955,860
第５６回 利付国債（３０年） 157,600,000 173,774,488
第５７回 利付国債（３０年） 13,600,000 14,988,152
第５８回 利付国債（３０年） 342,600,000 377,367,048
第６０回 利付国債（３０年） 70,700,000 79,812,523
第６１回 利付国債（３０年） 102,000,000 109,522,500
第６４回 利付国債（３０年） 76,700,000 75,892,349
第８４回 利付国債（２０年） 10,100,000 11,364,722
第９２回 利付国債（２０年） 51,300,000 59,121,198
第９９回 利付国債（２０年） 231,600,000 271,771,020
第１０２回 利付国債（２０年） 49,600,000 59,935,648
第１０５回 利付国債（２０年） 71,500,000 84,886,230
第１０７回 利付国債（２０年） 15,300,000 18,229,950
第１０９回 利付国債（２０年） 70,900,000 83,460,644
第１１０回 利付国債（２０年） 79,400,000 94,935,404
第１１２回 利付国債（２０年） 37,800,000 45,354,708
第１１３回 利付国債（２０年） 24,200,000 29,151,078
第１１４回 利付国債（２０年） 6,500,000 7,855,965
第１１７回 利付国債（２０年） 1,500,000 1,818,780
第１１８回 利付国債（２０年） 200,000,000 241,202,000
第１２３回 利付国債（２０年） 40,300,000 49,330,827
第１２７回 利付国債（２０年） 419,300,000 505,424,220
第１３２回 利付国債（２０年） 57,200,000 68,165,812
第１３３回 利付国債（２０年） 26,800,000 32,255,944
第１３４回 利付国債（２０年） 19,200,000 23,174,208
第１３６回 利付国債（２０年） 400,000 473,112
第１３７回 利付国債（２０年） 143,000,000 171,331,160
第１３８回 利付国債（２０年） 69,100,000 81,084,013
第１３９回 利付国債（２０年） 95,500,000 113,241,035
第１４０回 利付国債（２０年） 391,800,000 470,375,490
第１４１回 利付国債（２０年） 160,800,000 193,546,920
第１４３回 利付国債（２０年） 208,300,000 248,472,738
第１４４回 利付国債（２０年） 96,100,000 113,381,663
第１４５回 利付国債（２０年） 117,400,000 141,930,730
89/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第１４６回 利付国債（２０年） 47,400,000 57,408,510
第１４７回 利付国債（２０年） 176,500,000 211,717,045
第１４９回 利付国債（２０年） 184,200,000 219,155,634
第１５１回 利付国債（２０年） 120,100,000 138,082,573
第１５２回 利付国債（２０年） 58,800,000 67,695,264
第１５３回 利付国債（２０年） 168,500,000 196,791,150
第１５５回 利付国債（２０年） 174,700,000 196,355,812
第１５７回 利付国債（２０年） 120,700,000 120,219,614
第１５８回 利付国債（２０年） 9,200,000 9,600,384
第１５９回 利付国債（２０年） 236,600,000 250,708,458
第１６０回 利付国債（２０年） 87,900,000 94,592,706
第１６２回 利付国債（２０年） 5,200,000 5,499,832
第１６３回 利付国債（２０年） 100,000 105,752
第１６５回 利付国債（２０年） 91,900,000 95,453,773
第１６６回 利付国債（２０年） 112,200,000 120,483,726
第１６７回 利付国債（２０年） 3,800,000 3,940,068
第１７０回 利付国債（２０年） 107,600,000 107,398,788
第１７回 物価連動国債（１０年） 130,500,000 138,806,325
第２３回 物価連動国債（１０年） 267,900,000 278,486,438
第２４回 物価連動国債（１０年） 266,000,000 274,333,970
国債証券 合計 16,884,900,000 18,109,340,022
合計 16,884,900,000 18,109,340,022
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
90/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド」の状況
貸借対照表
(単位：円）
2018年12月20日現在 2019年12月20日現在
資産の部
流動資産
預金 967,986,560 565,150,046
金銭信託 139,081,663 2,892,115
コール・ローン 230,691,087 265,166,822
株式 26,941,073,777 33,579,601,722
投資証券 253,270,251 －
派生商品評価勘定 111,924,786 61,870,869
未収入金 27,173,497 153,814,398
未収配当金 19,972,791 22,462,862
流動資産合計 28,691,174,412 34,650,958,834
資産合計 28,691,174,412 34,650,958,834
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 72,524,549 41,095,100
未払金 127,274,161 24,785,703
未払解約金 66,474,167 78,461,233
その他未払費用 4,816 411
流動負債合計 266,277,693 144,342,447
負債合計 266,277,693 144,342,447
純資産の部
元本等
元本 13,953,387,194 13,674,442,046
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 14,471,509,525 20,832,174,341
純資産合計 28,424,896,719 34,506,616,387
負債純資産合計 28,691,174,412 34,650,958,834
91/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価
しております。
３． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
４． その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2018年12月20日現在 2019年12月20日現在
１． 受益権総口数 13,953,387,194口 13,674,442,046口
２． 1口当たり純資産額 2.0371円 2.5234円
（1万口当たり純資産額） (20,371円) (25,234円)
92/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2017年12月21日 自 2018年12月21日
項目
至 2018年12月20日 至 2019年12月20日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
２． 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
類は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。これらは、
価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク等の市場リスク、信
用リスク及び流動性リスク等のリス
クに晒されております。
また、当ファンドの利用しているデ
リバティブ取引は、為替予約取引で
あります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的
な運用に資する事を目的として行っ
ており、為替相場の変動によるリス
クを有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
４． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等は、あくまでも名目的な契約
額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものではあり
ません。
93/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2018年12月20日現在 2019年12月20日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注
記）にて記載したとおりでありま
す。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2018年12月20日現在 2019年12月20日現在
当期間の 当期間の
種類
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
株式
△2,193,771,458 5,971,514,163
投資証券 △40,396,262 －
合計 △2,234,167,720 5,971,514,163
（デリバティブ取引等に関する注記）
デリバティブ取引
通貨関連
2018年12月20日 現在 2019年12月20日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
－ －
売 建
4,400,971,226 4,289,255,687 111,715,539 6,407,224,500 6,412,198,869 △4,974,369
アメリ
－ －
2,794,769,472 2,758,475,823 36,293,649 4,307,058,937 4,294,734,271 12,324,666
カ・ドル
イギリ
－ －
ス・ポン
435,760,240 425,546,640 10,213,600 1,235,018,775 1,238,595,000 △3,576,225
ド
オースト
－ －
ラリア・
125,647,665 123,289,170 2,358,495 － － －
ドル
カナダ・
－ －
1,044,793,849 981,944,054 62,849,795 413,211,308 419,920,828 △6,709,520
ドル
スイス・
－ －
－ － － 343,690,464 350,728,931 △7,038,467
フラン
－ －
ユーロ
－ － － 108,245,016 108,219,839 25,177
－ －
買 建
4,400,971,226 4,328,655,924 △72,315,302 6,407,224,500 6,432,974,638 25,750,138
94/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アメリ
－ －
1,606,201,754 1,590,645,979 △15,555,775 2,100,165,563 2,103,292,488 3,126,925
カ・ドル
イギリ
－ －
ス・ポン
78,041,907 76,765,554 △1,276,353 － － －
ド
イスラエ
－ －
ル・シュ
76,655,559 72,516,129 △4,139,430 75,825,786 76,252,323 426,537
ケル
オースト
－ －
ラリア・
432,839,968 420,286,902 △12,553,066 346,584,568 360,017,328 13,432,760
ドル
カナダ・
－ －
391,998,769 379,826,473 △12,172,296 422,849,420 429,335,272 6,485,852
ドル
シンガ
－ －
ポール・
139,657,873 139,044,549 △613,324 135,548,963 137,002,029 1,453,066
ドル
スイス・
－ －
732,252,159 719,789,952 △12,462,207 578,813,042 581,460,210 2,647,168
フラン
スウェー
－ －
デン・ク
100,434,813 97,970,208 △2,464,605 312,644,014 314,070,008 1,425,994
ローナ
デンマー
－ －
ク・ク
193,742,830 190,418,734 △3,324,096 215,303,873 213,987,069 △1,316,804
ローネ
ノル
－ －
ウェー・
55,150,505 53,028,210 △2,122,295 78,742,345 79,692,887 950,542
クローネ
－ －
ユーロ
148,340,081 146,008,410 △2,331,671 1,720,404,649 1,711,888,990 △8,515,659
香港・ド
－ －
445,655,008 442,354,824 △3,300,184 420,342,277 425,976,034 5,633,757
ル
－ －
合計 12,814,449,000 12,845,173,507
8,801,942,452 8,617,911,611 39,400,237 20,775,769
（注） １．時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該
仲値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、
当該日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物
相場の仲値によって評価しております。
２．上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
95/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
開示対象ファンドの開示対象期間における当ファンドの元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2018年12月20日現在 2019年12月20日現在
開示対象ファンドの開示対象期間の期首元本額 13,726,721,933円 13,953,387,194円
開示対象ファンドの開示対象期間中の追加設定元本額 3,067,433,020円 2,915,375,640円
開示対象ファンドの開示対象期間中の一部解約元本額 2,840,767,759円 3,194,320,788円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（債券 59,364,809円 53,979,633円
重視型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標 105,619,134円 106,787,470円
準 型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（株式 67,125,160円 61,480,222円
重視型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標準 15,770,355円 16,103,944円
型）ＶＡ（適格機関投資家専用）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型） 153,899,963円 129,901,874円
ＳＡ（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標準型）ＳＡ 626,412,572円 569,062,379円
（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型） 326,817,102円 301,998,146円
ＳＡ（適格機関投資家限定）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバル・コア株式 9,257,236,121円 9,394,407,686円
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視 281,496,463円 251,441,254円
型）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 1,467,034,917円 1,323,259,664円
型）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視 1,275,078,187円 1,184,014,530円
型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（成長型）ＳＡ 94,369,684円 75,611,013円
（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバル・コア株式ＳＡ（適格機 3,490,169円 3,904,595円
関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・バランスアップオープン 92,793,972円 70,938,567円
ＤＣニッセイバランスアクティブ 126,878,586円 131,551,069円
計 13,953,387,194円 13,674,442,046円
附属明細表（2019年12月20日現在）
第１ 有価証券明細表
① 株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
ACCENTURE PLC 14,700 208.30 3,062,010.00
アメリカ・ドル
ACTIVISION BLIZZARD
61,800 59.13 3,654,234.00
INC
ADOBE INC
13,800 327.63 4,521,294.00
ADVANCE AUTO PARTS
34,700 156.48 5,429,856.00
ALPHABET INC-CL C
4,207 1,356.04 5,704,860.28
AMAZON.COM INC
5,707 1,792.28 10,228,541.96
APOLLO GLOBAL
77,900 47.72 3,717,388.00
MANAGEMENT INC
ASSURED GUARANTY LTD
220,295 49.37 10,875,964.15
BALL CORP
45,300 63.72 2,886,516.00
BANK OF AMERICA CORP
188,600 34.95 6,591,570.00
BOSTON SCIENTIFIC CORP
109,100 44.83 4,890,953.00
CARMAX INC
34,900 98.79 3,447,771.00
96/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CIGNA CORP
28,600 198.72 5,683,392.00
CITIGROUP INC
44,600 78.20 3,487,720.00
COCA-COLA CO
63,600 54.32 3,454,752.00
CONOCOPHILLIPS 57,000 63.19 3,601,830.00
DANAHER CORP
32,600 150.44 4,904,344.00
DOW INC
68,800 54.52 3,750,976.00
E*TRADE FINANCIAL
41,046 45.93 1,885,242.78
FISERV INC
52,867 116.50 6,159,005.50
FORTUNE BRANDS HOME &
60,400 65.26 3,941,704.00
SECURITY INC
GODADDY INC - CLASS A
56,600 68.48 3,875,968.00
HERSHEY CO/THE
26,600 146.67 3,901,422.00
HILTON WORLDWIDE
31,629 110.34 3,489,943.86
HOLDINGS IN
HONEYWELL
13,100 176.50 2,312,150.00
INTERNATIONAL INC
INSTRUCTURE INC
54,039 48.85 2,639,805.15
JOHNSON CONTROLS
112,200 40.76 4,573,272.00
INTERNATIONAL PLC
LENNAR CORP-CL A
76,224 55.24 4,210,613.76
LIVE NATION INC
51,400 69.83 3,589,262.00
LOWE'S COS INC 38,800 120.21 4,664,148.00
MICRON TECHNOLOGY INC
73,300 54.53 3,997,049.00
MICROSOFT CORP
49,600 155.71 7,723,216.00
NOMAD FOODS LTD
414,649 21.68 8,989,590.32
NRG ENERGY INC
328,731 40.31 13,251,146.61
NXP SEMICONDUCTORS NV
29,400 125.95 3,702,930.00
ONEOK INC
127,000 73.98 9,395,460.00
PIONEER NATURAL
26,800 147.21 3,945,228.00
RESOURCES CO
RADIAN GROUP INC
144,280 25.42 3,667,597.60
RYANAIR HOLDINGS PLC
36,300 87.83 3,188,229.00
SERVICENOW INC
20,400 278.48 5,680,992.00
SHERWIN-WILLIAMS
9,200 577.85 5,316,220.00
CO/THE
SUMMIT MATERIALS INC -
227,667 24.72 5,627,928.24
CL A
TEXAS INSTRUMENTS INC
22,500 126.40 2,844,000.00
THERMO FISHER
11,500 323.25 3,717,375.00
SCIENTIFIC INC
UBER TECHNOLOGIES INC
63,300 29.99 1,898,367.00
UNION PACIFIC CORP
34,200 177.47 6,069,474.00
VERTEX PHARMACEUTICALS
16,400 217.78 3,571,592.00
INC
VISA INC-CLASS A
30,700 186.54 5,726,778.00
SHARES
WALT DISNEY CO
34,800 146.15 5,086,020.00
WASTE CONNECTIONS INC
38,900 90.02 3,501,778.00
アメリカ・ドル 小計 3,460,741 242,037,480.21
(26,486,161,459)
イギリス・ポン
ASHTEAD GROUP PLC
137,458 24.10 3,312,737.80
ド
ASSOCIATED BRITISH
68,054 26.04 1,772,126.16
FOODS PLC
ASTRAZENECA PLC
47,925 76.34 3,658,594.50
COMPASS GROUP PLC
197,977 18.69 3,700,190.13
PRUDENTIAL PLC
167,989 14.40 2,419,881.54
YELLOW CAKE PLC
952,556 1.95 1,859,389.31
イギリス・ポンド 小計 1,571,959 16,722,919.44
97/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2,380,842,041)
QBE INSURANCE GROUP
オーストラリ
514,182 13.15 6,761,493.30
ア・ドル
LTD
オーストラリア・ドル 小計 514,182 6,761,493.30
(510,154,669)
CENOVUS ENERGY INC
855,213 13.00 11,117,769.00
カナダ・ドル
FAIRFAX FINANCIAL
7,600 604.82 4,596,632.00
HLDGS LTD
カナダ・ドル 小計 862,813 15,714,401.00
(1,310,109,611)
NOVARTIS AG
33,975 92.15 3,130,796.25
スイス・フラン
SIG COMBIBLOC GROUP
356,060 15.26 5,433,475.60
スイス・フラン 小計 390,035 8,564,271.85
(957,742,521)
AXA 173,892 25.04 4,354,255.68
ユーロ
DALATA HOTEL GROUP LTD
285,291 5.25 1,497,777.75
EURAZEO 46,349 62.00 2,873,638.00
UNILEVER NV
140,159 51.18 7,173,337.62
ユーロ 小計 645,691 15,899,009.05
(1,934,591,421)
合計 7,445,421 33,579,601,722
(33,579,601,722)
② 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
（注）１． 通貨種類ごとの小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
種類別合計額及び合計金額欄は、邦貨額であります。（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書で
（注）２．
あります。
外貨建有価証券の内訳
（注）３．
組入株式 有価証券の合計金
通貨 銘柄数
時価比率 額に対する比率
アメリカ・ドル 株式 50銘柄 76.76% 78.88%
イギリス・ポンド 株式 6銘柄 6.90% 7.09%
オーストラリア・ドル 株式 1銘柄 1.48% 1.52%
カナダ・ドル 株式 2銘柄 3.80% 3.90%
スイス・フラン 株式 2銘柄 2.78% 2.85%
ユーロ 株式 4銘柄 5.61% 5.76%
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
98/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
99/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド」の状況
貸借対照表
(単位：円）
2018年12月20日現在 2019年12月20日現在
資産の部
流動資産
預金 299,172,621 286,186,742
金銭信託 8,857,208 232,622
コール・ローン 14,691,217 21,328,209
国債証券 8,083,509,657 7,822,344,138
地方債証券 156,599,056 159,582,302
特殊債券 797,571,805 757,971,356
社債券 667,842,528 665,495,466
派生商品評価勘定 48,742,937 7,538,132
未収利息 77,630,282 67,409,183
前払費用 1,782,341 2,334,246
流動資産合計 10,156,399,652 9,790,422,396
資産合計 10,156,399,652 9,790,422,396
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 65,158,323 10,267,171
未払解約金 16,639,026 25,746,153
その他未払費用 586 64
流動負債合計 81,797,935 36,013,388
負債合計 81,797,935 36,013,388
純資産の部
元本等
元本 3,709,533,026 3,467,812,441
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 6,365,068,691 6,286,596,567
純資産合計 10,074,601,717 9,754,409,008
負債純資産合計 10,156,399,652 9,790,422,396
100/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。
２． デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
個別法に基づき、国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値で評価
しております。
３． その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 2018年12月20日現在 2019年12月20日現在
１． 受益権総口数 3,709,533,026口 3,467,812,441口
２． 1口当たり純資産額 2.7159円 2.8128円
（1万口当たり純資産額） (27,159円) (28,128円)
101/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2017年12月21日 自 2018年12月21日
項目
至 2018年12月20日 至 2019年12月20日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法 同左
人に関する法律第2条第4項に定める
証券投資信託であり、信託約款に規
定する「運用の基本方針」に従い、
有価証券等の金融商品に対して投資
として運用することを目的としてお
ります。
２． 金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種 同左
類は、有価証券、デリバティブ取
引、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。これらは、
価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク等の市場リスク、信
用リスク及び流動性リスク等のリス
クに晒されております。
また、当ファンドの利用しているデ
リバティブ取引は、為替予約取引で
あります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的
な運用に資する事を目的として行っ
ており、為替相場の変動によるリス
クを有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 取引の執行・管理については、投資 同左
信託及び投資法人に関する法律及び
同施行規則、投資信託協会の諸規
則、信託約款、取引権限及び管理体
制等を定めた社内規則に従い、運用
部門が決裁担当者の承認を得て行っ
ております。また、リスク管理部門
が日々遵守状況を確認し、市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスク等
のモニターを行い、問題があると判
断した場合は速やかに対応できる体
制となっております。
４． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基 同左
ついての補足説明 づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含
まれることもあります。当該価額の
算定においては一定の前提条件等を
採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該価額が異なる
こともあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等は、あくまでも名目的な契約
額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものではあり
ません。
102/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 2018年12月20日現在 2019年12月20日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則とし 同左
差額 てすべて時価で評価しているため、
貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注
記）にて記載したとおりでありま
す。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2018年12月20日現在 2019年12月20日現在
当期間の 当期間の
種類
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
国債証券
△138,407,041 400,333,167
地方債証券 △2,755,649 3,227,053
特殊債券 △15,316,478 1,517,951
社債券 △36,203,999 7,983,817
合計 △192,683,167 413,061,988
（デリバティブ取引等に関する注記）
デリバティブ取引
通貨関連
2018年12月20日 現在 2019年12月20日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
種類
うち うち
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
１年超 １年超
市場取引以外の取
引
為替予約取引
－ －
売 建
3,510,126,104 3,464,248,791 45,877,313 983,965,475 992,022,680 △8,057,205
アメリカ・
－ －
1,806,313,569 1,786,849,816 19,463,753 468,558,976 469,107,928 △548,952
ドル
イギリス・
－ －
80,348,734 78,465,474 1,883,260 36,515,817 36,508,200 7,617
ポンド
オーストラ
－ －
422,808,870 416,007,972 6,800,898 98,267,134 100,432,272 △2,165,138
リア・ドル
カナダ・ド
－ －
352,125,743 341,969,654 10,156,089 92,875,372 93,936,340 △1,060,968
ル
ニュージー
－ －
ランド・ド
184,314,774 182,130,130 2,184,644 － － －
ル
103/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ノル
－ －
ウェー・ク
－ － － 6,112,126 6,117,159 △5,033
ローネ
ポーラン
－ －
5,875,824 5,811,276 64,548 4,707,360 4,769,520 △62,160
ド・ズロチ
メキシコ・
－ －
5,551,610 5,060,156 491,454 11,959,552 12,526,976 △567,424
ペソ
－ －
ユーロ
592,221,110 589,507,353 2,713,757 231,086,003 232,419,089 △1,333,086
南アフリ
－ －
60,565,870 58,446,960 2,118,910 33,883,135 36,205,196 △2,322,061
カ・ランド
－ －
買 建
3,416,126,104 3,353,833,405 △62,292,699 881,465,475 886,793,641 5,328,166
アメリカ・
－ －
1,703,812,535 1,689,548,089 △14,264,446 515,406,499 516,513,070 1,106,571
ドル
イギリス・
－ －
22,744,198 22,467,276 △276,922 － － －
ポンド
オーストラ
－ －
607,800,963 594,899,238 △12,901,725 57,521,693 58,901,376 1,379,683
リア・ドル
カナダ・ド
－ －
331,350,686 316,320,680 △15,030,006 117,066,740 117,742,980 676,240
ル
シンガポー
－ －
39,860,052 39,685,002 △175,050 38,687,320 39,102,042 414,722
ル・ドル
スウェーデ
－ －
ン・クロー
4,143,291 4,041,618 △101,673 7,894,642 7,930,650 36,008
ナ
デンマー
－ －
ク・クロー
14,496,384 14,247,666 △248,718 4,304,077 4,277,754 △26,323
ネ
ニュージー
－ －
ランド・ド
200,192,913 197,966,540 △2,226,373 12,358,845 13,223,482 864,637
ル
ノル
－ －
ウェー・ク
386,614,249 371,619,278 △14,994,971 71,475,902 72,363,941 888,039
ローネ
メキシコ・
－ －
－ － － 8,214,516 8,338,498 123,982
ペソ
－ －
ユーロ
82,377,774 81,554,478 △823,296 48,535,241 48,399,848 △135,393
南アフリ
－ －
22,733,059 21,483,540 △1,249,519 － － －
カ・ランド
－ －
合計
6,926,252,208 6,818,082,196 △16,415,386 1,865,430,950 1,878,816,321 △2,729,039
（注） １．時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該
仲値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、
当該日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物
相場の仲値によって評価しております。
２．上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
104/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（その他の注記）
開示対象ファンドの開示対象期間における当ファンドの元本額の変動及び計算日の元本の内訳
項目 2018年12月20日現在 2019年12月20日現在
開示対象ファンドの開示対象期間の期首元本額 3,979,334,581円 3,709,533,026円
開示対象ファンドの開示対象期間中の追加設定元本額 550,535,318円 521,888,015円
開示対象ファンドの開示対象期間中の一部解約元本額 820,336,873円 763,608,600円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（債券 48,648,519円 47,514,902円
重視型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標 43,239,013円 46,997,317円
準 型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（株式 18,327,216円 18,039,413円
重視型）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標準 6,394,431円 7,087,937円
型）ＶＡ（適格機関投資家専用）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視型） 126,100,848円 114,360,121円
ＳＡ（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標準型）ＳＡ 256,615,583円 250,471,592円
（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視型） 89,224,309円 88,613,440円
ＳＡ（適格機関投資家限定）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（債券重視 230,578,057円 221,346,596円
型）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（標 準 600,837,046円 582,421,226円
型）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバルバランス（株式重視 348,154,364円 347,415,219円
型）
ＤＣニッセイ／パトナム・グローバル債券 1,290,788,545円 1,243,322,841円
ニッセイ／パトナム・グローバルバランス（成長型）ＳＡ 27,605,703円 23,770,538円
（適格機関投資家限定）
ニッセイ／パトナム・グローバル債券ＳＡ（適格機関投資 586,442,869円 436,191,454円
家限定）
ＤＣニッセイバランスアクティブ 36,576,523円 40,259,845円
計 3,709,533,026円 3,467,812,441円
附属明細表（2019年12月20日現在）
第１ 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額又は口数 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ドル US TREASURY N/B 2
5,000,000.00 5,049,000.00
2022/11/30
US TREASURY N/B 2
6,288,000.00 6,351,571.68
2023/02/15
US TREASURY N/B 2
6,333,000.00 6,410,389.26
2025/02/15
US TREASURY N/B 2.625
1,700,000.00 1,780,019.00
2026/01/31
US TREASURY N/B 2.75
3,081,000.00 3,284,869.77
2028/02/15
US TREASURY N/B 2.75
8,093,000.00 8,705,963.82
2042/08/15
アメリカ・ドル 小計 30,495,000.00 31,581,813.53
(3,455,997,855)
105/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
イギリス・ポンド TSY ▶ 1/2% 2034 4.5
100,000.00 146,826.00
2034/09/07
TSY 4% 2060 ▶
240,000.00 454,176.00
2060/01/22
UK TSY 1.75% 2022 1.75
600,000.00 619,716.00
2022/09/07
UK TSY 2 3/4% 2024 2.75
860,000.00 946,000.00
2024/09/07
UK TSY 3 1/4% 2044 3.25
1,590,000.00 2,228,194.20
2044/01/22
イギリス・ポンド 小計 3,390,000.00 4,394,912.20
(625,703,650)
オーストラリア・ AUSTRALIAN GOVERNMENT
670,000.00 725,469.30
ドル
2.25 2028/05/21
AUSTRALIAN GOVERNMENT
450,000.00 596,331.00
3.75 2037/04/21
AUSTRALIAN GOVERNMENT
1,140,000.00 1,314,351.60
5.5 2023/04/21
オーストラリア・ドル 小計 2,260,000.00 2,636,151.90
(198,897,661)
カナダ・ドル CANADIAN GOVERNMENT 3.5
212,000.00 290,454.84
2045/12/01
カナダ・ドル 小計 212,000.00 290,454.84
(24,215,220)
スウェーデン・ク SWEDISH GOVERNMENT 1.5
1,280,000.00 1,369,011.20
ローナ
2023/11/13
SWEDISH GOVERNMENT 3.5
470,000.00 731,987.40
2039/03/30
スウェーデン・クローナ 小計 1,750,000.00 2,100,998.60
(24,413,604)
デンマーク・ク KINGDOM OF DENMARK 1.75
1,390,000.00 1,572,687.70
ローネ
2025/11/15
KINGDOM OF DENMARK 4.5
710,000.00 1,336,958.40
2039/11/15
デンマーク・クローネ 小計 2,100,000.00 2,909,646.10
(47,369,039)
ノルウェー・ク NORWEGIAN GOVERNMENT 3
1,670,000.00 1,784,244.70
ローネ
2024/03/14
ノルウェー・クローネ 小計 1,670,000.00 1,784,244.70
(21,767,785)
ポーランド・ズロ POLAND GOVERNMENT BOND
2,120,000.00 2,172,766.80
チ
2.5 2023/01/25
ポーランド・ズロチ 小計 2,120,000.00 2,172,766.80
(62,010,764)
マレーシア・リン MALAYSIA GOVERNMENT
1,760,000.00 1,816,636.80
ギット
3.899 2027/11/16
マレーシア・リンギット 小計 1,760,000.00 1,816,636.80
(48,013,711)
メキシコ・ペソ MEX BONOS DESARR FIX RT
14,120,000.00 16,080,279.60
10 2024/12/05
メキシコ・ペソ 小計 14,120,000.00 16,080,279.60
(92,944,016)
ユーロ BELGIUM KINGDOM 1
700,000.00 755,860.00
2026/06/22
BELGIUM KINGDOM 4.25
430,000.00 488,239.20
2022/09/28
BELGIUM KINGDOM 4.25
460,000.00 790,772.20
2041/03/28
BONOS Y OBLIG DEL
100,000.00 101,916.00
ESTADO 0.75 2021/07/30
106/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BONOS Y OBLIG DEL
120,000.00 164,419.20
ESTADO 2.9 2046/10/31
BONOS Y OBLIG DEL
110,000.00 168,188.90
ESTADO 4.2 2037/01/31
BONOS Y OBLIG DEL
1,230,000.00 1,447,168.80
ESTADO 4.4 2023/10/31
BONOS Y OBLIG DEL
350,000.00 440,121.50
ESTADO 4.65 2025/07/30
BONOS Y OBLIG DEL
950,000.00 1,346,140.50
ESTADO 5.15 2028/10/31
BONOS Y OBLIG DEL
364,000.00 674,040.64
ESTADO 5.15 2044/10/31
BUNDESREPUB.
DEUTSCHLAND 2.5
881,000.00 1,369,012.33
2044/07/04
BUONI POLIENNALI DEL
240,000.00 241,879.20
TES 0.35 2021/11/01
BUONI POLIENNALI DEL
1,750,000.00 1,756,020.00
TES 0.7 2020/05/01
BUONI POLIENNALI DEL
640,000.00 698,150.40
TES 2.5 2024/12/01
BUONI POLIENNALI DEL
40,000.00 47,498.00
TES 3.25 2046/09/01
BUONI POLIENNALI DEL
800,000.00 823,208.00
TES ▶ 2020/09/01
BUONI POLIENNALI DEL
200,000.00 257,962.00
TES ▶ 2037/02/01
BUONI POLIENNALI DEL
1,280,000.00 1,483,366.40
TES 4.75 2023/08/01
BUONI POLIENNALI DEL
860,000.00 1,251,308.60
TES 4.75 2044/09/01
BUONI POLIENNALI DEL
1,640,000.00 2,305,561.20
TES 6.5 2027/11/01
FRANCE (GOVT OF) 0.5
2,176,000.00 2,276,661.76
2025/05/25
FRANCE (GOVT OF) 2.75
2,040,000.00 2,504,895.60
2027/10/25
FRANCE (GOVT OF) 3.25
290,000.00 310,929.30
2021/10/25
FRANCE (GOVT OF) 3.25
30,000.00 47,625.90
2045/05/25
FRANCE (GOVT OF) ▶
280,000.00 542,248.00
2055/04/25
FRANCE (GOVT OF) 4.5
740,000.00 1,321,247.80
2041/04/25
IRISH TSY 2% 2045 2
100,000.00 128,930.00
2045/02/18
NETHERLANDS GOVERNMENT
580,000.00 611,789.80
0.5 2026/07/15
NETHERLANDS GOVERNMENT
410,000.00 440,540.90
2.25 2022/07/15
NETHERLANDS GOVERNMENT
260,000.00 458,018.60
3.75 2042/01/15
TREASURY 5.4% 2025 5.4
360,000.00 466,851.60
2025/03/13
ユーロ 小計 20,411,000.00 25,720,572.33
(3,129,679,241)
南アフリカ・ラン REPUBLIC OF SOUTH
11,700,000.00 11,876,670.00
ド
AFRICA 7.75 2023/02/28
南アフリカ・ランド 小計 11,700,000.00 11,876,670.00
107/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(91,331,592)
国債証券 合計
7,822,344,138
(7,822,344,138)
地方債証券 カナダ・ドル BRITISH COLUMBIA PROV
396,000.00 405,519.84
OF 2.7 2022/12/18
ONTARIO (PROVINCE OF)
170,000.00 185,286.40
2.9 2046/12/02
ONTARIO (PROVINCE OF)
489,000.00 503,777.58
3.15 2022/06/02
ONTARIO (PROVINCE OF)
311,000.00 419,924.64
6.5 2029/03/08
PROVINCE OF QUEBEC 3.5
382,000.00 399,636.94
2022/12/01
カナダ・ドル 小計 1,748,000.00 1,914,145.40
(159,582,302)
地方債証券 合計 159,582,302
(159,582,302)
特殊債券 アメリカ・ドル FNMA 545477 7
7,437.61 8,647.48
2032/03/01
FNMA 555571 6.5
2,742.28 3,124.49
2033/03/01
FNMA 602285 6.5
1,750.31 1,947.14
2031/08/01
FNMA 609480 7
1,261.53 1,328.97
2031/10/01
FNMA 797553 5
152.61 157.72
2020/04/01
FNMA 813915 4.5
618.62 638.27
2020/11/01
FNW 2003-W1 2A 5.81295
223,481.35 241,169.89
2042/12/01
FNW 2003-W3 1A1 6.5
3,000.26 3,449.12
2042/08/01
FR ZI1716 6.5
20,171.87 22,440.39
2034/03/08
FR ZS4136 6.5
5,994.64 6,814.82
2034/06/07
GNMA 781542 6
6,055.84 6,924.12
2033/01/01
KFW ▶ 2020/01/27
1,180,000.00 1,182,442.60
アメリカ・ドル 小計 1,452,666.92 1,479,085.01
(161,856,273)
ユーロ BK NEDERLANDSE
GEMEENTEN 0.25 530,000.00 542,179.40
2024/06/07
CAISSE D'AMORT DETTE
500,000.00 508,140.00
SOC 0.125 2022/11/25
EFSF 2.25 2022/09/05
1,360,000.00 1,459,552.00
EFSF 2.75 2029/12/03
440,000.00 557,110.40
EUROPEAN INVESTMENT
465,000.00 511,713.90
BANK 2.125 2024/01/15
EUROPEAN INVESTMENT
225,000.00 269,151.75
BANK 4.125 2024/04/15
KFW 2.125 2023/08/15
473,000.00 516,293.69
LANDWIRTSCH. RENTENBANK
520,000.00 534,898.00
0.375 2024/01/22
ユーロ 小計 4,513,000.00 4,899,039.14
(596,115,083)
特殊債券 合計 757,971,356
(757,971,356)
108/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
社債券 アメリカ・ドル APPLE INC 3.45
330,000.00 349,813.20
2024/05/06
BERKSHIRE HATHAWAY FIN
95,000.00 111,312.45
4.3 2043/05/15
BP CAPITAL MARKETS PLC
500,000.00 525,785.00
3.279 2027/09/19
CGCMT 2014-GC19 XA
1,597,261.75 65,359.94
1.1527 2047/03/01
CGCMT 2014-GC21 AS
302,000.00 317,845.94
4.026 2047/05/01
COMM 2013-CR13 AM 4.449
165,000.00 176,619.30
2046/11/01
COMM 2013-LC13 XA
1,142,787.27 39,346.16
1.12548 2046/08/01
COMM 2014-CR17 C
144,000.00 152,100.00
4.78611 2047/05/01
COMM 2015-LC21 XA
4,428,802.93 124,980.81
0.76317 2048/07/01
COMMONWEALTH BANK AUST
500,000.00 520,830.00
3.15 2027/09/19
GLAXOSMITHKLINE CAP INC
250,000.00 260,405.00
3.375 2023/05/15
GSMS 2013-GC10 XA
2,631,408.90 102,914.39
1.50236 2046/02/01
JPMBB 2013-C12 XA
8,574,275.25 115,495.48
0.48847 2045/07/01
JPMBB 2013-C15 B 4.9267
150,000.00 161,940.00
2045/11/01
JPMBB 2013-C15 C
186,000.00 200,738.64
5.19791 2045/11/01
JPMBB 2013-C17 XA
787,569.91 20,437.43
0.76241 2047/01/01
JPMBB 2015-C33 XA
1,935,133.45 85,803.81
0.97445 2048/12/01
JPMCC 2012-C6 D 5.15706
269,000.00 272,168.82
2045/05/01
JPMCC 2012-LC9 XA
833,773.05 29,423.85
1.50504 2047/12/01
JPMCC 2013-C16 XA
4,167,315.51 127,769.88
0.93557 2046/12/01
MET LIFE GLOB FUNDING I
510,000.00 529,191.30
3 2027/09/19
MSBAM 2012-C6 B 3.93
139,000.00 143,147.76
2045/11/01
MSBAM 2014-C14 C
110,000.00 117,455.80
4.93456 2047/02/01
MSBAM 2014-C17 XA
1,020,441.11 38,807.37
1.1091 2047/08/01
ROCHE HOLDINGS INC ▶
250,000.00 293,655.00
2044/11/28
UBSBB 2013-C6 XA
3,718,696.01 111,598.06
1.11943 2046/04/01
UBSCM 2017-C7 XA
1,285,359.59 81,530.35
1.05825 2050/12/01
WFCM 2013-LC12 AS
115,000.00 121,663.10
4.28429 2046/07/01
WFCM 2016-LC25 XA
1,475,165.28 69,170.49
0.99225 2059/12/01
WFRBS 2013-C11 AS 3.311
83,000.00 85,097.41
2045/03/01
109/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
WFRBS 2013-C18 AS 4.387
466,000.00 499,281.72
2046/12/01
WFRBS 2013-UBS1 AS
215,000.00 229,783.40
4.306 2046/03/01
アメリカ・ドル 小計 38,376,990.01 6,081,471.86
(665,495,466)
社債券 合計 665,495,466
(665,495,466)
合計 9,405,393,262
(9,405,393,262)
（注）１． 通貨種類ごとの小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注）２． 種類別合計額及び合計金額欄は、邦貨額であります。（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書で
あります。
（注）３． 外貨建有価証券の内訳
組入債券 有価証券の合計金
通貨 銘柄数
時価比率 額に対する比率
アメリカ・ドル 国債証券 6銘柄 35.43%
特殊債券 12銘柄
1.66% 45.54%
社債券 32銘柄 6.82%
イギリス・ポンド 国債証券 5銘柄 6.41% 6.65%
オーストラリア・ドル 国債証券 3銘柄 2.04% 2.11%
カナダ・ドル 国債証券 1銘柄 0.25%
1.95%
地方債証券 5銘柄 1.64%
スウェーデン・クローナ 国債証券 2銘柄 0.25% 0.26%
デンマーク・クローネ 国債証券 2銘柄 0.49% 0.50%
ノルウェー・クローネ 国債証券 1銘柄 0.22% 0.23%
ポーランド・ズロチ 国債証券 1銘柄 0.64% 0.66%
マレーシア・リンギット 国債証券 1銘柄 0.49% 0.51%
メキシコ・ペソ 国債証券 1銘柄 0.95% 0.99%
ユーロ 国債証券 31銘柄 32.08%
39.61%
特殊債券 8銘柄 6.11%
南アフリカ・ランド 国債証券 1銘柄 0.94% 0.97%
(注)「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
110/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４ 不動産等明細表
該当事項はありません。
第５ 商品明細表
該当事項はありません。
第６ 商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７ その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第８ 借入金明細表
該当事項はありません。
111/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年12月30日現在）
「ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（債券重視型）」
Ⅰ 資産総額 1,345,797,417円
Ⅱ 負債総額 3,260,682円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,342,536,735円
Ⅳ 発行済数量 969,539,113口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3847円
（2019年12月30日現在）
「ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標 準 型）」
Ⅰ 資産総額 1,338,233,906円
Ⅱ 負債総額 3,614,778円
1,334,619,128円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
Ⅳ 発行済数量 936,209,440口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4256円
（2019年12月30日現在）
「ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（株式重視型）」
Ⅰ 資産総額 517,082,873円
Ⅱ 負債総額 3,505,902円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 513,576,971円
Ⅳ 発行済数量 367,894,610口
1.3960円
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
112/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関
が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある
場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無
記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券へ
の変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
ありません。
（３）譲渡制限
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらな
ければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
（４）受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受
益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするもの
とします。
② 前記①の申請のある場合には、前記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有
する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える
振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記①の振替機関等が振替先口
座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該
他の振替機関等の上位機関を含みます）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座
に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 前記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機
関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があ
ると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとしま
す。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の
支払い、解約請求の受付け、解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
113/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2019年12月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。
委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。
最近5年間における資本金の増減はありません。
（２）委託会社等の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社は最低3名で構成される取締役会により運営されます。取締役は委託会社の株主で
あることを要しません。取締役は株主総会の決議により選任され、その任期は就任後2年以内
の最終の決算期に関する定時株主総会終結のときまでとします。ただし、任期満了前に退任し
た取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会は、取締役の中から代表取締役を選任するとともに、取締役社長1名を選任しま
す。また、取締役会は、取締役会長1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干
名を選任することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集し、その議
長を務めます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、その出
席取締役の過半数をもって決議します。
② 投資運用の意思決定機構
ファンドの個々の取引の運用指図は、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づ
き、委託会社のファンドマネジャーが行います。
ファンド毎の運用基本方針、具体的な運用ルールである運用内規および月次運用方針につい
ては、運用部門中心に構成される協議機関において市場動向・ファンダメンタルズ等の投資環
境分析を踏まえ協議され、運用担当部（室）の部（室）長が決定します。
ファンドマネジャーは、運用基本方針、運用内規および月次運用方針に基づき、具体的な銘
柄選択を行い、組入有価証券等の売買の指図を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運
用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2019年12月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りで
す（ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます）。
純資産総額合計額
ファンド数（本）
種類
（単位：億円）
405 64,775
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
121 26,187
単位型株式投資信託
2 85
単位型公社債投資信託
528 91,048
合計
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますの
で、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。
114/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表
は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条の規定により、中間
財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第24期事業年度（自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
また、第25期事業年度に係る中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）の中間財務
諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツに
よる中間監査を受けております。
115/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日) （2019年3月31日)
資産の部
流動資産
19,824,114 18,401,863
現金・預金
7,102,076 8,008,550
有価証券
421,985 608,442
前払費用
4,433,940 4,705,229
未収委託者報酬
1,806,719 1,911,554
未収運用受託報酬
101,471 168,445
未収投資助言報酬
323,490 31,744
その他
34,013,799 33,835,830
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 82,291 ※1 72,641
建物附属設備
※1 4,900 ※1 3,268
車両
※1 94,283 ※1 95,277
器具備品
181,475 171,187
有形固定資産合計
無形固定資産
889,998 968,052
ソフトウェア
44,035 24,478
ソフトウェア仮勘定
8,013 8,013
その他
942,047 1,000,545
無形固定資産合計
投資その他の資産
34,455,496 36,902,679
投資有価証券
66,222 66,222
関係会社株式
14,723 167,886
長期前払費用
299,871 293,513
差入保証金
778,580 1,066,925
繰延税金資産
14,474 87,940
その他
35,629,369 38,585,168
投資その他の資産合計
36,752,892 39,756,901
固定資産合計
70,766,691 73,592,732
資産合計
116/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
負債の部
流動負債
70,706 65,641
預り金
3,465 6,368
未払収益分配金
1,700,145 1,736,084
未払手数料
703,881 702,648
未払運用委託報酬
未払投資助言報酬 771,152 723,039
437,257 461,392
その他未払金
109,199 113,233
未払費用
2,548,634 1,996,248
未払法人税等
864,699 853,083
賞与引当金
377,984 289,152
その他
7,587,128 6,946,893
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 1,682,532 1,801,748
18,200 22,500
役員退職慰労引当金
固定負債合計 1,700,732 1,824,248
9,287,861 8,771,142
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000,000 10,000,000
資本金
資本剰余金
8,281,840 8,281,840
資本準備金
8,281,840 8,281,840
資本剰余金合計
利益剰余金
139,807 139,807
利益準備金
その他利益剰余金
120,000 120,000
配当準備積立金
70,000 70,000
研究開発積立金
350,000 350,000
別途積立金
41,733,107 45,192,421
繰越利益剰余金
42,412,914 45,872,228
利益剰余金合計
60,694,754 64,154,068
株主資本合計
評価・換算差額等
779,438 711,399
その他有価証券評価差額金
4,637 △ 43,878
繰延ヘッジ損益
784,076 667,521
評価・換算差額等合計
純資産合計 61,478,830 64,821,590
70,766,691 73,592,732
負債・純資産合計
117/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月１日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
26,937,202 26,471,631
委託者報酬
11,497,098 11,784,292
運用受託報酬
493,070 610,372
投資助言報酬
- 16,907
その他営業収益
38,927,371 38,883,204
営業収益計
営業費用
12,354,679 11,518,158
支払手数料
31,453 23,965
広告宣伝費
260 130
公告費
5,782,852 5,954,296
調査費
1,754,925 1,695,119
支払運用委託報酬
2,906,672 3,019,717
支払投資助言報酬
82,637 106,467
委託調査費
1,038,617 1,132,991
調査費
216,637 229,936
委託計算費
794,505 812,655
営業雑経費
45,726 49,932
通信費
179,345 190,576
印刷費
32,226 34,445
協会費
537,207 537,701
その他営業雑経費
19,180,389 18,539,142
営業費用計
一般管理費
83,616 137,828
役員報酬
3,439,572 3,685,286
給料・手当
864,584 851,086
賞与引当金繰入額
248,146 279,376
賞与
662,791 710,135
福利厚生費
330,209 311,969
退職給付費用
2,450 8,350
役員退職慰労引当金繰入額
－ 150
役員退職慰労金
その他人件費 148,712 151,765
630,692 673,220
不動産賃借料
26,725 30,378
その他不動産経費
26,650 29,832
交際費
152,875 209,373
旅費交通費
396,898 405,606
固定資産減価償却費
332,001 325,740
租税公課
223,322 261,111
業務委託費
282,137 332,440
器具備品費
54,193 52,393
保険料
162
－
寄付金
175,371 189,822
諸経費
8,081,115 8,645,865
一般管理費計
11,665,865 11,698,196
営業利益
営業外収益
165 573
受取利息
33,950 24,008
有価証券利息
118/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
176,877 124,674
受取配当金
－ 35,286
金融派生商品収益
22,977
－
為替差益
27,718
時効成立償還金 －
13,552 14,395
その他営業外収益
252,264 221,915
営業外収益計
営業外費用
15,293
為替差損 －
20,127
金融派生商品費用 －
13,239 17,501
控除対象外消費税
27,789 －
雑損失
657 1,080
その他営業外費用
56,980 38,709
営業外費用計
11,861,150 11,881,403
経常利益
特別利益
201,537 655,395
投資有価証券売却益
31,108 46,876
投資有価証券償還益
※1 169 ※1
－
固定資産売却益
特別利益計 232,815 702,272
特別損失
107 81,265
投資有価証券売却損
15,469 68,047
投資有価証券償還損
※2 5,271 ※2 1,089
固定資産除却損
－ ※3 511
事故損失賠償金
20,848 150,913
特別損失計
12,073,117 12,432,761
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
3,912,569 3,862,523
△157,154 43,320
法人税等調整額
3,755,414 3,905,844
法人税等合計
8,317,703 8,526,917
当期純利益
119/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2017年4月１日 至2018年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計
金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 38,693,404 39,373,211 57,655,051
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △5,278,000 △5,278,000 △5,278,000
当期純利益
- - - - - - - 8,317,703 8,317,703 8,317,703
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - - - 3,039,703 3,039,703 3,039,703
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 41,733,107 42,412,914 60,694,754
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 812,844 812,844 58,467,896
-
当期変動額
剰余金の配当 △5,278,000
- - -
当期純利益 8,317,703
- - -
株主資本以外の項
目の当期変動額
△33,405 4,637 △28,768 △28,768
（純額）
当期変動額合計 △33,405 4,637 △28,768 3,010,934
当期末残高 779,438 4,637 784,076 61,478,830
120/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度(自2018年4月１日 至2019年3月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計 金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 41,733,107 42,412,914 60,694,754
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △ 5,067,603 △ 5,067,603 △ 5,067,603
当期純利益
- - - - - - - 8,526,917 8,526,917 8,526,917
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
- - - - - - - 3,459,314 3,459,314 3,459,314
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 45,192,421 45,872,228 64,154,068
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 779,438 4,637 784,076 61,478,830
当期変動額
△ 5,067,603
剰余金の配当 - - -
当期純利益 - - - 8,526,917
株主資本以外の項
△ 68,039 △ 48,515 △ 116,554 △ 116,554
目の当期変動額
（純額）
△ 68,039 △ 48,515 △ 116,554
当期変動額合計 3,342,759
△ 43,878
当期末残高 711,399 667,521 64,821,590
121/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
当事業年度
（自 2018年4月1日
項目
至 2019年3月31日）
１．有価証券の評価基準及び ① 満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法（定額法）によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
♬穻靥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ헿ࢊ問ꅝ䴰潑梐ᒌ
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）によっております。
時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法によっております。
③ 関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
２．デリバティブ取引等の評 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方 ① 有形固定資産
法 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備
については定額法)によっております。なお、主な耐用年数
は、建物附属設備3～15年、車両6年、器具備品2～20年であ
ります。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間（5年）に基づく定額
法によっております。
４．引当金の計上基準 ① 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対す
る支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用い
た簡便法を適用しております。
なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に
支払っているため、退職給付引当金は計上しておりませ
ん。
③ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期
末要支給額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に
本邦通貨への換算基準 換算し、換算差額は損益として処理しております。
122/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
６．ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券
③ヘッジ方針
ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスク
の種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間
を、原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率
分析によっております。
７．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
８. 連結納税制度の適用を前 日本生命保険相互会社及び当社を含む一部の子会社は、2018
年12月に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度より連結
提とした会計処理
納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連
結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い
（その１）」（2015年1月16日 企業会計基準委員会 実務対応報
告第5号）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関
する当面の取扱い（その２）」（2015年1月16日 企業会計基準
委員会 実務対応報告第7号）に基づき、連結納税制度の適用を
前提とした会計処理を行っております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年
度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」
437,736千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」778,580千円に含めて表示しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（１） 概要
本会計基準により、顧客と約束する財又はサービスを提供する履行義務の実質的な実施主体につい
ての評価を行ったうえで、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービ
スと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
（２） 適用予定日
2021年4月1日以後開始する会計年度の期首から適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時点において、評価中であります。
123/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物附属設備 313,759千円 325,809千円
車両 1,828 3,460
器具備品 469,355 474,339
計 784,943 803,609
（損益計算書関係）
※１．固定資産売却益の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
車両 169千円 －
※２．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 (自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日)
器具備品 5,271千円 623千円
ソフトウェア － 465
計 5,271 1,089
※３．事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したもの
であります。
124/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 108 － － 108
合計 108 － － 108
２. 配当に関する事項
①配当金支払額
2017年6月23日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,278,000千円
１株当たり配当額 48,686円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年6月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,000,103千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 46,106円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月22日
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 108 － － 108
合計 108 － － 108
２. 配当に関する事項
①配当金支払額
2018年6月22日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,000,103千円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 46,106円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月22日
2019年3月19日開催の臨時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当財産の種類 投資有価証券
配当財産の帳簿価額 67,500千円
譲渡株数 1,350株
１株当たり配当額 －
基準日 2019年3月19日
効力発生日 2019年3月22日
125/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）配当財産のすべてを普通株式（108千株）の唯一の株主である日本生命保険相互会社に対
して割り当てることとしており、１株当たり配当額は定めておりません。
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 未定 千円
配当の原資 未定
１株当たり配当額 未定 円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
126/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保
全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社とし
ての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して
行っております。
投資有価証券は主として利付国債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リスク及び
市場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、資金運用
規則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
上記の自社設定投資信託の一部につきましてはデリバティブを用いてヘッジを行っております。デ
リバティブを用いたヘッジ取引につきましては、外貨建て資産の為替変動リスクを回避する目的で為
替予約、外国株式の価格変動リスクを回避する目的で株価指数先物を使ってヘッジ会計を適用してお
ります。ヘッジ会計の適用にあたっては、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程等に基づき、
ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確にし、また事前の有効性の確認、事後の有
効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しております。ヘッジの有効性判定については資金運
用リスク管理規程に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によってお
ります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません(（注2）を参照下さい)。
前事業年度（2018年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
19,824,114 19,824,114 －
①現金・預金
②有価証券
7,102,076 7,115,800 13,723
満期保有目的の債券
③投資有価証券
14,652,704 14,687,680 34,975
満期保有目的の債券
19,735,292 19,735,292 －
その他有価証券
④デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用され
103,394 103,394 －
ているもの
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
127/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2019年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
18,401,863 18,401,863 -
①現金・預金
②有価証券
2,199,830 2,205,940 6,109
満期保有目的の債券
5,808,720 5,808,720 -
その他有価証券
③投資有価証券
17,649,504 17,681,300 31,795
満期保有目的の債券
19,253,174 19,253,174 -
その他有価証券
④デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用され
△47,244 △47,244 -
ているもの
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
①現金・預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
②有価証券
決算日の市場価格等によっております。
③投資有価証券
決算日の市場価格等によっております。
④デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
非上場株式 67,500 -
関係会社株式 66,222 66,222
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等がで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証
券」には含めておりません。
また、関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等がで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
128/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
19,824,114 － － －
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
7,100,000 14,650,000 － －
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（注） 2,896,071 14,413,880 2,089,902 299,797
29,820,185 29,063,880 2,089,902 299,797
合計
（注）投資信託受益証券、国債であります。
当事業年度(2019年3月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
18,401,863 － － －
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
2,200,000 17,650,000 － －
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他（注） 7,033,352 15,714,537 2,156,988 138,951
27,635,215 33,364,537 2,156,988 138,951
合計
（注）投資信託受益証券、国債であります。
129/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（2018年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
15,606,746 15,660,060 53,313
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
るもの
15,606,746 15,660,060 53,313
小計
6,148,033 6,143,420 △4,613
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
ないもの
6,148,033 6,143,420 △4,613
小計
合計 21,754,780 21,803,480 48,699
当事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
18,749,335 18,787,460 38,124
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
るもの
18,749,335 18,787,460 38,124
小計
1,100,000 1,099,780 △220
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
－ － －
(2)社債
表計上額を超え
－ － －
(3)その他
ないもの
1,100,000 1,099,780 △220
小計
19,849,335 19,887,240 37,904
合計
130/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．その他有価証券
前事業年度（2018年3月31日）
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
（千円） （千円）
（千円）
－ － －
(1)株式
5,824,610 5,803,679 20,930
(2)債券
① 国債・地方債等 5,824,610 5,803,679 20,930
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 7,066,429 5,762,409 1,304,019
12,891,039 11,566,089 1,324,949
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 6,844,252 7,045,700 △201,447
6,844,252 7,045,700 △201,447
小計
19,735,292 18,611,789 1,123,502
合計
131/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2019年3月31日）
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
（千円） （千円）
（千円）
－ － －
(1)株式
5,808,720 5,801,046 7,673
(2)債券
① 国債・地方債等 5,808,720 5,801,046 7,673
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 13,421,370 12,553,359 868,010
19,230,090 18,354,406 875,684
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 － － －
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 － － －
(3)その他（注１） 5,831,804 5,981,670 △149,865
5,831,804 5,981,670 △149,865
小計
25,061,894 24,336,076 725,818
合計
（注１）投資信託受益証券等であります。
（注２）非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額は67,500千円、当事業年度の貸借対照表計上額は
－千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含
めておりません。
また、関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は66,222千円、当事業年度の貸借対照表
計上額は66,222千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等がで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
132/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
(3)その他 344,430 201,537 107
344,430 201,537 107
合計
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
売却額（千円） 売却益の合計（千円） 売却損の合計（千円）
種類
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
2,232,532 655,395 81,265
(3)その他
2,232,532 655,395 81,265
合計
133/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）株価指数先物関連
前事業年度（2018年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 新興国株価 投資
処理方法 指数先物売建 有価証券
1,022,464 － 31,858
1,022,464 － 31,858
合計
（注１）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度（2019年3月31日）
該当事項はありません。
（２）通貨関連
前事業年度（2018年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,988,812 － 71,536
1,988,812 － 71,536
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度（2019年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,909,028 - △47,244
1,909,028 - △47,244
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
（注２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示しております。
134/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職
一時金制度については、年俸制総合職および一般職を制度対象としております。受入出向者について
は、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれておりま
す。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 1,519,642 千円
退職給付費用 248,707
退職給付の支払額 △85,817
退職給付引当金の期末残高 1,682,532
（２）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 248,707 千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、54,955千円であります。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職
一時金制度については、年俸制総合職および一般職を制度対象としております。受入出向者について
は、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれておりま
す。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 1,682,532 千円
退職給付費用 229,805
退職給付の支払額 △110,589
退職給付引当金の期末残高 1,801,748
（２）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 229,805 千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、58,788千円であります。
135/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日) （2019年3月31日)
繰延税金資産
264,770 261,214
千円
賞与引当金 千円
138,553 119,420
未払事業税
515,191 551,695
退職給付引当金
3,662 6,126
税務上の繰延資産償却超過額
5,572 6,889
役員退職慰労引当金
61,683 88,160
投資有価証券評価差額
48,864 62,896
その他
1,038,300 1,096,402
小計
△47 △9
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,038,253 1,096,393
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 2,021 -
特別分配金否認 9,827 5,022
投資有価証券評価差額 247,824 24,444
繰延税金負債合計
259,672 29,467
繰延税金資産(△は負債)の純額
778,580 1,066,925
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
136/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
137/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引）
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自2017年4月１日 至2018年3月31日）
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
（千円）
役員の 事業上
割合
（百万円） (千円)
兼任等 の関係
運用受託報酬 未収運用
3,608,592 833,260
(被所有) の受取 受託報酬
日本生命 大阪府 兼任有
営業
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
150,000
取引
会社 中央区 転籍有
100.00％
投資助言報酬 未収投資
132,212 11,876
の受取 助言報酬
当事業年度（自2018年4月１日 至2019年3月31日）
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
役員の 事業上 （千円）
割合
（百万円） (千円)
兼任等 の関係
運用受託報酬 未収運用
3,299,726 762,239
(被所有) の受取 受託報酬
日本生命 大阪府 兼任有
営業
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
取引
会社 中央区 転籍有
100.00％
投資助言報酬 未収投資
130,542 11,530
の受取 助言報酬
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。
２ 親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社（非上場）
138/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額 566,896円85銭 597,720円47銭
１株当たり当期純利益金額 76,697円61銭 78,626円78銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益 8,317,703千円 8,526,917千円
－ －
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 8,317,703千円 8,526,917千円
期中平均株式数 108千株 108千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
139/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
（1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第25期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
資産の部
流動資産
18,614,564
現金・預金
8,201,592
有価証券
721,934
前払費用
5,066,032
未収委託者報酬
2,474,584
未収運用受託報酬
145,968
未収投資助言報酬
7,397
その他
35,232,073
流動資産合計
固定資産
※1 234,319
有形固定資産
1,098,869
無形固定資産
投資その他の資産
34,018,838
投資有価証券
66,222
関係会社株式
32,135
長期前払費用
290,409
差入保証金
877,601
繰延税金資産
89,656
その他
35,374,865
投資その他の資産合計
36,708,053
固定資産合計
71,940,127
資産合計
140/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
負債の部
流動負債
45,684
預り金
6,932
未払収益分配金
1,908,680
未払手数料
618,237
未払運用委託報酬
739,605
未払投資助言報酬
1,591,362
その他未払金
140,489
未払費用
551,114
未払法人税等
47,034
前受投資助言報酬
492,807
賞与引当金
248,490
※2
その他
6,390,440
流動負債合計
固定負債
1,912,442
退職給付引当金
26,750
役員退職慰労引当金
1,939,192
固定負債合計
8,329,632
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000,000
資本金
資本剰余金
8,281,840
資本準備金
8,281,840
資本剰余金合計
利益剰余金
139,807
利益準備金
その他利益剰余金
120,000
配当準備積立金
70,000
研究開発積立金
別途積立金 350,000
43,751,608
繰越利益剰余金
44,431,415
利益剰余金合計
62,713,255
株主資本合計
評価・換算差額等
929,830
その他有価証券評価差額金
△32,591
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 897,239
63,610,494
純資産合計
71,940,127
負債・純資産合計
141/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2)中間損益計算書
（単位：千円）
第25期中間会計期間
（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
営業収益
13,306,014
委託者報酬
運用受託報酬 5,749,281
320,718
投資助言報酬
19,376,015
営業収益計
営業費用 9,094,752
4,511,749
※1
一般管理費
5,769,513
営業利益
※2
営業外収益 174,997
35,183
※3
営業外費用
経常利益 5,909,326
特別利益 ※4 2,997
65,567
※5
特別損失
税引前中間純利益 5,846,756
1,682,493
法人税、住民税及び事業税
105,028
法人税等調整額
1,787,521
法人税等合計
4,059,235
中間純利益
142/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(3)中間株主資本等変動計算書
第25期中間会計期間(自 2019年4月１日 至 2019年9月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備 資本剰余金 利益準備 その他利益剰余金 利益剰余金
金 合計 金 合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 45,192,421 45,872,228 64,154,068
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - - - - - △5,500,048 △5,500,048 △5,500,048
中間純利益 - - - - - - - 4,059,235 4,059,235 4,059,235
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
- - - - - - - - - -
（純額）
当中間期変動額合計 - - - - - - - △1,440,813 △1,440,813 △1,440,813
当中間期末残高 10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 43,751,608 44,431,415 62,713,255
評価・換算差額等 純資産
合計
その他有価 繰延ヘッ 評価・換算
証券評価差 ジ損益 差額等合計
額金
当期首残高 711,399 △43,878 667,521 64,821,590
当中間期変動額
剰余金の配当 - - - △5,500,048
中間純利益 - - - 4,059,235
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
218,430 11,287 229,718 229,718
（純額）
当中間期変動額合計 218,430 11,287 229,718 △1,211,095
当中間期末残高 929,830 △32,591 897,239 63,610,494
143/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
第25期中間会計期間
（自 2019年4月1日
項目
至 2019年9月30日）
１．有価証券の評価基準及び ①満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法（定額法）によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
♎ⶕ鍏ࡧᾕ鍧⭥湞ɘ㑏ꅨ㱻䤰歗侮攰佦䉏ꅬ헿ࢊ問ꅝ
は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法によっております。
③関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
２．デリバティブ取引等の評 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方 ①有形固定資産
法 定率法（ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備
については定額法）によっております。なお、主な耐用年数
は、建物附属設備3～15年、車両6年、器具備品2～20年であ
ります。
②無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
によっております。
４．引当金の計上基準 ①賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当中間会計期間末在籍
者に対する支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上
しております。
②退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当中間会計期間末におけ
る退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用い
た簡便法を適用しております。
なお、受入出向者については、退職給付負担金を出向元に支
払っているため、退職給付引当金は計上しておりません。
③役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当中
間会計期間末要支給額を計上しております。
５．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場によ
本邦通貨への換算基準 り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
144/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
６．ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券
③ヘッジ方針
ヘッジ指定については、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスク
の種類、ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間
を、原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率
分析によっております。
７．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。
８．連結納税制度 当中間会計期間より日本生命保険相互会社を連結納税親会社
として、連結納税制度を適用しております。
（中間貸借対照表関係）
第25期中間会計期間末
（2019年9月30日現在）
※１．有形固定資産の減価償却累計額 817,746千円
※２．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示して
おります。
（中間損益計算書関係）
第25期中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
※１．減価償却の実施額
有形固定資産 30,130千円
無形固定資産 172,854千円
※２．営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 157,472千円
有価証券利息 7,537千円
金融派生商品収益 6,483千円
※３．営業外費用のうち主要なもの
為替差損 28,274千円
金融派生商品損失 3,497千円
控除対象外消費税 3,313千円
※４．特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 2,997千円
※５．特別損失のうち主要なもの
投資有価証券売却損 57,232千円
145/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券償還損 4,115千円
事故損失賠償金 3,771千円
146/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（中間株主資本等変動計算書関係）
第25期中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
108 － － 108
普通株式
108 － － 108
合計
２．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年6月28日
2019年3月31日 2019年6月28日
5,500,048 50,716
普通株式
定時株主総会
147/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第25期中間会計期間末（2019年9月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注2）
を参照ください）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
18,614,564 18,614,564 －
①現金・預金
②有価証券
6,300,452 6,317,860 17,407
満期保有目的の債券
1,901,140 1,901,140 －
その他有価証券
③投資有価証券
13,748,496 13,767,690 19,193
満期保有目的の債券
20,270,342 20,270,342 －
その他有価証券
④デリバティブ取引
(※)
ヘッジ会計が適用され
－ － －
ていないもの
ヘッジ会計が適用され
△23,326 △23,326 －
ているもの
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については△で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
①現金・預金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
②有価証券
中間会計期間末日の市場価格等によっております。
③投資有価証券
中間会計期間末日の市場価格等によっております。
④デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
関係会社株式（中間貸借対照表計上額66,222千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、記載しておりません。
148/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第25期中間会計期間末（2019年9月30日現在）
１．満期保有目的の債券
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
種類
（千円） （千円）
（千円）
18,948,948 18,985,550 36,601
(1)国債・地方債等
－ － －
時価が中間貸借 (2)社債
対照表計上額を
－ － －
(3)その他
超えるもの
18,948,948 18,985,550 36,601
小計
1,100,000 1,100,000 －
(1)国債・地方債等
－ － －
時価が中間貸借 (2)社債
対照表計上額を
－ － －
超えないもの (3)その他
1,100,000 1,100,000 －
小計
20,048,948 20,085,550 36,601
合計
２．その他有価証券
取得原価または 中間貸借対照表
差額
償却原価 計上額
種類
（千円）
（千円） （千円）
－ － －
(1)株式
1,900,074 1,901,140 1,065
(2)債券
1,900,074 1,901,140 1,065
①国債・地方債等
中間貸借対照表
計上額が取得原
－ － －
②社債
価または償却原
価を超えるもの
－ － －
③その他
(3)その他（注） 13,559,359 14,776,750 1,217,390
15,459,434 16,677,890 1,218,456
小計
－ － －
(1)株式
－ － －
(2)債券
－ － －
中間貸借対照表 ①国債・地方債等
計上額が取得原
－ － －
価または償却原 ②社債
価を超えないも
－ － －
の ③その他
(3)その他（注） 5,690,320 5,493,591 △196,728
5,690,320 5,493,591 △196,728
小計
21,149,754 22,171,482 1,021,728
合計
（注）投資信託受益証券等であります。
149/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第25期中間会計期間末（2019年9月30日現在）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
第25期中間会計期間末（2019年9月30日現在）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
（千円） （千円）
の方法 取引の種類等 対象
（千円）
原則的 為替予約取引
1,795,896 － △23,326
投資有価証券
処理方法 米ドル売建
1,795,896 － △23,326
合計
（注１）時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第25期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第25期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
１．サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第25期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第25期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
第25期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
150/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第25期中間会計期間
（自 2019年4月１日
至 2019年9月30日）
1株当たり純資産額 586,552円95銭
1株当たり中間純利益金額 37,430円24銭
（注）１．潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２．１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
中間純利益金額 4,059,235千円
－
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益金額 4,059,235千円
期中平均株式数
108千株
（重要な後発事象）
第25期中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
151/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引
業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
以下④⑤において同じ）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
件に該当する者をいいます。以下同じ）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取
引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
のあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
① 定款の変更等
該当事項はありません。
② 訴訟その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
152/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
ａ．名称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
2019年3月末現在、324,279百万円
ｃ．事業の内容
銀行法に基づき監督官庁の免許を受けて銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営法）に基づき監督官庁の認可を受けて信託業務を営んでいます。
（参考）再信託受託会社の概況
ａ．名称
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
2019年3月末現在、10,000百万円
ｃ．事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき
信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
(資本金の額：2019年3月末現在)
ａ．名称 ｂ．資本金の額 ｃ．事業の内容
岡三証券株式会社 5,000百万円
とうほう証券株式会社 3,000百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
金融商品取引法に定める第一種金融商
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
品取引業を営んでいます。
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
※１
3,000百万円
ＦＦＧ証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
株式会社愛知銀行 18,000百万円
株式会社北九州銀行 10,000百万円
株式会社熊本銀行 33,847百万円
株式会社第三銀行 37,461百万円
株式会社千葉銀行 145,069百万円
株式会社東邦銀行 23,519百万円
153/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式会社富山第一銀行 10,182百万円
銀行法に基づき監督官庁の免許を受
け、銀行業を営んでいます。
株式会社名古屋銀行 25,090百万円
株式会社西日本シティ銀行 85,745百万円
株式会社百十四銀行 37,322百万円
株式会社北國銀行 26,673百万円
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958百万円
株式会社宮崎太陽銀行 12,252百万円
株式会社山口銀行 10,005百万円
労働金庫法に基づき設立された労働金
労働金庫連合会 120,000百万円
庫の系統中央金融機関です。
※１ 債券重視型のみの取扱いとなります。
（３）投資顧問会社
ａ．名称
ザ・パトナム・アドバイザリー・カンパニー・エルエルシー
ｂ．資本金の額
2019年3月末現在、204,000米ドル（約22百万円。1米ドル＝110.99円）
（注）資本の額はCapital-Issued and Outstanding（発行済流通株式資本）を記載しております。
ｃ．事業の内容
内外の有価証券等に関する投資顧問業務およびその他付帯関連する一切の業務を営んでいま
す。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・連絡等を
行います。
（２）販売会社
証券投資信託の募集の取扱いおよび販売を行い、一部解約に関する事務、一部解約金・収益分
配金・償還金の支払いに関する事務等を代行します。
（３）投資顧問会社
委託会社との契約に基づいて、「ニッセイ／パトナム・海外株式マザーファンド」および
「ニッセイ／パトナム・海外債券マザーファンド」の運用指図（国内の短期金融資産を除きま
す）を行います。
３【資本関係】
該当事項はありません。
154/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
下記の書類が関東財務局長に提出されています。
2019年3月20日 有価証券報告書
有価証券届出書
2019年9月20日 半期報告書
有価証券届出書
155/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３１日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
樋 口 誠 之 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
牧 野 あ や 子 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の２０１８年４月１日から２０１９
年３月３１日までの第２４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイアセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㬰ÿᇿ๎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿࠰쬰쌰묰ꐰ
セットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
156/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年１月２９日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
青 木 裕 晃 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（債券重視型）の２０１８
年１２月２１日から２０１９年１２月２０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（債券重視型）の２０１９年１２月２０日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㬰ÿᇿ๎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿࠰쬰쌰묰ꐰ
セットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
157/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年１月２９日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
青 木 裕 晃 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標 準 型）の２０１８
年１２月２１日から２０１９年１２月２０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（標 準 型）の２０１９年１２月２０日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㬰ÿᇿ๎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿࠰쬰쌰묰ꐰ
セットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
158/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年１月２９日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
青 木 裕 晃 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（株式重視型）の２０１８
年１２月２１日から２０１９年１２月２０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び
剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイ／パトナム・グローバルバランスオープン（株式重視型）の２０１９年１２月２０日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㬰ÿᇿ๎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿࠰쬰쌰묰ꐰ
セットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
159/160
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２９日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
樋 口 誠 之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
牧 野 あ や 子 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理の状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の２０１９年４月１日から２０２
０年３月３１日までの第２５期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日ま
で）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ニッセイアセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態及び同日
をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）の経営成績に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㬰ÿᇿ๎ઊᠰ潎ⶕ鍶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿࠰쬰쌰
イアセットマネジメント株式会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
160/160
