世界ツーリズム株式ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 世界ツーリズム株式ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年3月19日提出
【発行者名】 キャピタル アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 杉本 年史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田一丁目１３番７号
【事務連絡者氏名】 飯塚 英夫
【電話番号】 03-5259-7401
【届出の対象とした募集内国 世界ツーリズム株式ファンド
投資信託受益証券に係る
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国 (1)当初申込期間：500億円を上限とします。
投資信託受益証券の金額】 (2)継続申込期間：3,000億円を上限とします。
＊なお、継続申込期間（以下「申込期間」といいます。）は、期間満
了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日付で有価証券報告書を提出しましたので、2019年5月28日付をもって提出した有価証券届出書
（2019年8月26日付、2019年11月6日付、2019年12月23日付および2020年2月18日付をもって提出した
有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。以下「原届出書」といいます。）の関係情報等を更新
するため、また、その他の情報について訂正を行なうため本訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ【訂正の内容】
原届出書の該当内容は、以下の内容に更新・訂正いたします。下線部__________は訂正
部分を示します。
第一部【証券情報】
（5）【申込手数料】
＜訂正前＞
＊
申込手数料は、有価証券届出書提出日現在、購入価額に 3.24％ （税抜3.0％）を上限として販売会
社がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率の詳細については、販売会社
または委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。
＊消費税率が10％となった場合は、3.3％（税抜3.0％）となります。
（略）
＜訂正後＞
申込手数料は、有価証券届出書提出日現在、購入価額に 3.3％ （税抜3.0％）を上限として販売会社
がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率の詳細については、販売会社ま
たは委託会社の後記照会先にお問い合わせ下さい。
（略）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（2）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2019年6月28日 信託契約締結、当初設定、運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2019年6月28日 信託契約締結、当初設定、運用開始
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（3）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
② 委託会社およびファンドの関係法人
（略）
ロ．三井住友信託銀行株式会社（「受託会社」）
（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
委託会社との間で証券投資信託契約を締結し、これに基づき、当ファンドの受託者とし
て、信託財産の保管・管理、基準価額の計算、委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
を行います。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に
委託することができます。
（略）
③ 委託会社の概況
イ．資本金の額（ 平成31年3月末日 現在）
資本金 280百万円
発行済株式の総数 8,595株
（略）
ハ．大株主の状況（ 平成31年3月末日 現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
② 委託会社およびファンドの関係法人
（略）
ロ．三井住友信託銀行株式会社（「受託会社」）
（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
委託会社との間で証券投資信託契約を締結し、これに基づき、当ファンドの受託者とし
て、信託財産の保管・管理、基準価額の計算、委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
を行います。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に
委託することができます。 但し、関係当局の許認可等を前提に、2020年7月27日付でJTC
ホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社
日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
（略）
③ 委託会社の概況
イ．資本金の額（ 2020年1月末 現在）
資本金 280百万円
発行済株式の総数 8,595株
（略）
ハ．大株主の状況（ 2020年1月末 現在）
（略）
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２【投資方針】
（3）【運用体制】
＜訂正前＞
（略）
② 内部管理体制
当ファンドの基本方針に則した適正な運用をサポートすべく、管理企画本部による業務管理、
内部監査室による業務監査およびコンプライアンス部によるモニタリングを行い、適正性の確
保に努める体制としております。また、当ファンドの運用実績・成果やリスク管理および約款
等の遵守については、プロダクト・マネジメント部が主催し、運用本部およびコンプライアン
ス部を含む関連各部門を構成メンバーとする運用管理委員会でレビューを実施する体制として
おります。なお、委託会社では、信託財産の適正な運用および受益者と利益相反となる取引の
防止を目的として、社内規程（業務方法書、業務運営規程、運用に係る社内規則、運用担当者
服務規程等）を設けております。
（略）
（注）運用体制は 平成31年3月末日 現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（略）
② 内部管理体制
当ファンドの基本方針に則した適正な運用をサポートすべく、管理企画本部による業務管理、
内部監査室による業務監査およびコンプライアンス部によるモニタリングを行い、適正性の確
保に努める体制としております。また、当ファンドの運用実績・成果やリスク管理および約款
等の遵守については、プロダクト・マネジメント部が主催し、運用本部およびコンプライアン
ス部を含む関連各部門を構成メンバーとする運用管理委員会でレビューを実施する体制として
おります。なお、委託会社では、信託財産の適正な運用および受益者と利益相反となる取引の
防止を目的として、社内規程（業務方法書、業務運営規程、運用に係る社内規則、運用担当者
服務規程 、利益相反管理規程 等）を設けております。
（略）
（注）運用体制は 2020年1月末 現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
（注） 投資リスクに対する管理体制は 平成31年3月末日 現在のものであり、今後、変更となる
場合があります。
（参考）投資顧問会社のリスク管理体制
（略）
（注） 投資顧問会社のリスク管理体制は 平成31年3月 末現在のものであり、今後、変更となる場合があ
ります。
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（参考情報）
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＜訂正後＞
（略）
（注） 投資リスクに対する管理体制は 2020年1月末 現在のものであり、今後、変更となる場合
があります。
（参考）投資顧問会社のリスク管理体制
（略）
（注） 投資顧問会社のリスク管理体制は 2020年1月 末現在のものであり、今後、変更となる場合があり
ます。
（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
（1）【申込手数料】
＜訂正前＞
＊
申込手数料は、有価証券届出書提出日現在、購入価額に 3.24％ （税抜3.0％）を上限として販売会
社がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社ま
たは委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。
＊消費税率が10％となった場合は、3.3％（税抜3.0％）となります。
（略）
＜訂正後＞
申込手数料は、有価証券届出書提出日現在、購入価額に 3.3％ （税抜3.0％）を上限として販売会社
がそれぞれ定める手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料の詳細については、販売会社また
は委託会社の後記照会先にお問合せ下さい。
（略）
（3）【信託報酬等】
＜訂正前＞
① 委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、有価証券届出書提出日現在、当ファンドの計算
期間を通じて毎日、以下により計算されます。
＊
信託財産の純資産総額 × 年1.9008％ （税抜1.76％）
＊消費税率が10％となった場合は、年1.936％（税抜1.76％）となります。
（略）
＜訂正後＞
① 委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、有価証券届出書提出日現在、当ファンドの計算
期間を通じて毎日、以下により計算されます。
信託財産の純資産総額 × 年1.936％ （税抜1.76％）
（略）
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（5）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」は、2014年1月1日以降の非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などか
ら生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。
ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条
件に該当する方が対象となります。また、2016年4月1日より「ジュニアNISA」制度が開始し
ております。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせ下さい。
（略）
＜訂正後＞
（略）
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」は、2014年1月1日以降の非課税制度です。
NISAをご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などか
ら生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。
ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条
件に該当する方が対象となります。また、2016年4月1日より「ジュニアNISA」制度が開始し
ております。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせ下さい。
（略）
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５【運用状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」を以下の内容に更新いたし
ます。以下は、更新される内容のみ記載しております。
＜更新後＞
(1)【投資状況】
「世界ツーリズム株式ファンド」
(2020年1月31日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
株式
110,188,678 98.62
内 アメリカ 47,926,648 42.89
内 スイス 11,778,258 10.54
内 フランス 9,922,102 8.88
内 香港 7,786,208 6.97
内 スペイン 6,064,734 5.43
内 日本 5,224,500 4.68
内 ドイツ 4,908,065 4.39
内 イタリア 4,120,040 3.69
内 ノルウェー 4,007,377 3.59
内 タイ 2,870,665 2.57
内 ギリシャ 2,820,012 2.52
内 シンガポール 2,257,941 2.02
内 オーストラリア 502,128 0.45
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,536,814 1.38
純資産総額 111,725,492 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
「世界ツーリズム株式ファンド」
(2020年1月31日現在)
通貨 種類 数量 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名
地域 業種 (株) 簿価金額 時価金額 比率
スイス・フラン 株式 96.06 85.20
Dufry AG
1 695 5.96%
スイス 小売 66,761 59,214
アメリカ・ドル 株式 46.65 44.75
Carnival Corp
2 1,320 5.77%
アメリカ 消費者サービス 61,578 59,070
アメリカ・ドル 株式 2,003.12 1,872.09
Booking Holdings Inc
3 31 5.67%
アメリカ 小売 62,096 58,034
ユーロ 株式 7.96 7.36
Melia Hotels
4 6,845 5.43%
International SA
スペイン 消費者サービス 54,520 50,413
ユーロ 株式 41.35 37.28
Accor SA
5 1,225 4.92%
フランス 消費者サービス 50,653 45,668
イギリス・ポンド 株式 39.90 42.00
Wizz Air Holdings Plc
6 853 4.58%
スイス 運輸 34,034 35,826
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アメリカ・ドル 株式 87.65 85.92
Hyatt Hotels Corp
7 484 4.06%
アメリカ 消費者サービス 42,422 41,585
ノルウェー・クローネ 株式 37.57 35.01
Norwegian Air Shuttle ASA
8 9,635 3.59%
ノルウェー 運輸 361,986 337,321
アメリカ・ドル 株式 126.85 119.70
Royal Caribbean Cruises
9 272 3.18%
Ltd
アメリカ 消費者サービス 34,503 32,558
香港・ドル 株式 17.82 14.78
Samsonite International
10 15,300 2.84%
SA
アメリカ 耐久消費財・アパレル 272,646 226,134
日本・円 株式 6,170.00 5,110.00
11 日本空港ビルデング 600 2.74%
日本 不動産業 3,702,000 3,066,000
香港・ドル 株式 8.12 7.27
Shangri-La Asia Ltd
12 30,000 2.74%
香港 消費者サービス 243,600 218,100
アメリカ・ドル 株式 186.54 208.21
Visa Inc
13 134 2.72%
アメリカ ソフトウェア・サービス 24,996 27,900
ユーロ 株式 97.10 85.80
Trigano SA
14 290 2.68%
フランス 自動車・自動車部品 28,159 24,882
アメリカ・ドル 株式 110.34 109.07
Hilton Worldwide Holdings
15 240 2.56%
Inc
アメリカ 消費者サービス 26,481 26,176
ユーロ 株式 8.31 8.65
Aegean Airlines SA
16 2,710 2.52%
ギリシャ 運輸 22,520 23,441
アメリカ・ドル 株式 150.04 143.31
Marriott International
17 180 2.52%
Inc/MD
アメリカ 消費者サービス 27,007 25,795
ユーロ 株式 11.10 9.37
TUI AG
18 2,480 2.50%
ドイツ 消費者サービス 27,528 23,242
アメリカ・ドル 株式 1.76 1.71
Mandarin Oriental
19 14,000 2.34%
International
香港 消費者サービス 24,640 23,940
アメリカ・ドル 株式 22.71 21.80
Sabre Corp
20 1,045 2.22%
アメリカ ソフトウェア・サービス 23,731 22,781
アメリカ・ドル 株式 30.34 28.21
TripAdvisor Inc
21 790 2.18%
アメリカ 電気通信サービス 23,968 22,285
ユーロ 株式 9.36 8.86
Autogrill SpA
22 2,270 2.17%
イタリア 消費者サービス 21,247 20,123
シンガポール・ドル 株式 9.05 8.54
Singapore Airlines Ltd
23 3,300 2.02%
シンガポール 運輸 29,865 28,182
日本・円 株式 22,435.00 21,585.00
24 東海旅客鉄道 100 1.93%
日本 陸運業 2,243,500 2,158,500
香港・ドル 株式 18.66 16.36
Wynn Macau Ltd
25 9,200 1.89%
香港 消費者サービス 171,672 150,512
ユーロ 株式 64.10 62.70
Sixt SE
26 280 1.89%
ドイツ 運輸 17,948 17,556
アメリカ・ドル 株式 146.15 137.81
The Walt Disney Co
27 134 1.80%
アメリカ 電気通信サービス 19,584 18,466
タイ・バーツ 株式 75.00 69.50
Airports ofThailand PCL
28 7,300 1.59%
タイ 運輸 547,500 507,350
ユーロ 株式 22.14 21.73
Atlantia SpA
29 650 1.52%
イタリア 運輸 14,391 14,124
アメリカ・ドル 株式 89.22 77.75
United Continental
30 198 1.50%
Holdings In
アメリカ 運輸 17,665 15,394
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
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種類別および業種別投資比率
(2020年1月31日現在)
種類 国内／外国 業種 投資比率(％)
株式 不動産業 2.74
国内
陸運業 1.93
小計 4.67
消費者サービス 46.39
外国
運輸 20.50
小売 11.63
ソフトウェア・サービス 4.95
電気通信サービス 3.98
耐久消費財・アパレル 2.84
自動車・自動車部品 2.68
不動産 0.98
小計 93.95
合 計（対純資産総額比） 98.62
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年1月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りで
す。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第１計算期間末日
135,204,531 136,533,035 1.0177 1.0277
(2019年12月20日)
2019年 6月末日
113,834,061 － 1.0000 －
7月末日 132,323,127 － 0.9984 －
8月末日 123,226,725 － 0.9237 －
9月末日 134,253,772 － 0.9315 －
10月末日 134,560,926 － 0.9743 －
11月末日 138,380,053 － 1.0038 －
12月末日 138,332,715 － 1.0357 －
2020年 1月末日
111,725,492 － 0.9480 －
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②【分配の推移】
計算期間 1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0100
③【収益率の推移】
計算期間 収益率(％)
第1計算期間 2.8
(注)「収益率」とは、各計算期間ごとに計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計
算期末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」）を控除した額を前期末基準価額で除して
得た額に100を乗じて得た比率をいいます。
収益率は、小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
計算期間 設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
第1計算期間 144,954,501 12,104,065 132,850,436
(注)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」を以下の内容に更新いたします。以下
は、更新される内容のみ記載しております。
＜更新後＞
１． 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２． 当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
３． 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第1期計算期間
（2019年6月28日から2019年12月20日まで）の財務諸表について、監査法人五大によ
る監査を受けております。
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１【財務諸表】
【世界ツーリズム株式ファンド】
(1)【貸借対照表】
（単位：円）
第1期計算期間
(2019年12月20日現在)
資産の部
流動資産
預金 231,024
コール・ローン 4,922,014
株式 132,756,882
未収入金 5,935,559
104,215
未収配当金
流動資産合計 143,949,694
資産合計 143,949,694
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,328,504
未払解約金 5,120,751
未払受託者報酬 40,804
未払委託者報酬 1,157,104
1,098,000
その他未払費用
流動負債合計 8,745,163
負債合計 8,745,163
純資産の部
元本等
元本 132,850,436
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,354,095
2,883,123
（分配準備積立金）
元本等合計 135,204,531
純資産合計 135,204,531
負債純資産合計 143,949,694
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(2)【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期計算期間
(自 2019年 6月28日
至 2019年12月20日)
営業収益
受取配当金 1,063,910
受取利息 2,775
有価証券売買等損益 4,662,007
1,498,832
為替差損益
営業収益合計 7,227,524
営業費用
支払利息 2,631
受託者報酬 40,804
委託者報酬 1,157,104
1,835,900
その他費用
営業費用合計 3,036,439
営業利益又は営業損失（△） 4,191,085
経常利益又は経常損失（△） 4,191,085
当期純利益又は当期純損失（△） 4,191,085
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う当期純損失金額の
△20,542
分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 46,702
当期一部解約に伴う剰余金増加額
46,702
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 575,730
当期追加信託に伴う剰余金減少額
575,730
又は欠損金増加額
1,328,504
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,354,095
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(3)【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法
時価評価にあたっては、金融商品取引所、外国金融商品市場又は
店頭市場における最終相場（最終相場のないものについては、そ
れに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配
相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
評価方法
時価評価にあたっては、原則として計算日において予約為替の受
渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として株式の配当落ち日において、確定配当
金額又は予想配当金額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための (1)外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」
基本となる重要な事項
（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国
通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第
61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に対し
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の
外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外
国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘
定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の
外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替
差損益とする計理処理を採用しております。
(2)計算期間の取扱い
当ファンドの第1期計算期間は、2019年6月28日（設定日）から
2019年12月20日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期計算期間
項目
（2019年12月20日現在）
1. 期首元本額
113,834,061円
期中追加設定元本額 31,120,440円
期中一部解約元本額 12,104,065円
2. 計算期間末日における受益権
132,850,436口
の総数
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期計算期間
（自 2019年 6月28日
項目
至 2019年12月20日）
1. その他費用の内訳 主に、印刷費用882,000円及びカストディーフィー737,900円であ
ります。
2. 分配金の計算過程 計算期間末における解約に伴う当期純損失金額分配後の配当等収
益から費用を控除した額（618,388円）、解約に伴う当期純損失金
額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除した額（3,593,239
円）、投資信託約款に規定される収益調整金（6,369円）及び分配
準備積立金（0円）より分配対象額は4,217,996円（1口当たり
0.031750円）であり、うち1,328,504円（1口当たり0.010000円）
を分配金額としております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第1期計算期間
（自 2019年 6月28日
項目
至 2019年12月20日）
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引
等の金融商品の運用を投資信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2. 金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、預金・コール・ローン
等の金銭債権及び金銭債務並びに有価証券であり、その詳細を附
当該金融商品に係るリスク
属明細表に記載しております。また、主なデリバティブ取引に
は、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財
産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができま
す。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクでありま
す。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 コンプライアンス・オフィサーは、運用状況のモニタリング、運
用に関する法令諸規則の遵守状況の確認を行っております。
また、プロダクト・マネジメント部は、運用に関するリスク管理
を行っております。
運用管理委員会では、これらの運用リスク管理状況の報告を受
け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行っております。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 第1期計算期間
1. 貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額は
ありません。
その差額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有
価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「デ
リバティブ等の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似している
ため、当該帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
についての補足説明
価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。
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（有価証券関係に関する注記）
売買目的有価証券
第1期計算期間
（2019年12月20日現在）
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式 4,827,389
合計 4,827,389
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
第1期計算期間
（2019年12月20日現在）
1口当たり純資産額 1.0177円
（1万口当たり純資産額） (10,177円)
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(4)【附属明細表】
① 有価証券明細表（2019年12月20日現在）
イ．株式
数量
通貨 銘柄名 評価単価 評価金額 備考
（株）
東海旅客鉄道 100 22,435.000 2,243,500
日本円
日本空港ビルデング 600 6,170.000 3,702,000
日本円 小計 700 5,945,500
Marriott International Inc/MD
180 150.040 27,007.20
アメリカ・ドル
Walt Disney Co/The
134 146.150 19,584.10
Carnival Corp
1,320 46.650 61,578.00
McDonald's Corp
61 197.060 12,020.66
Royal Caribbean Cruises Ltd
272 126.850 34,503.20
Starbucks Corp
139 88.520 12,304.28
Mandarin Oriental International
14,000 1.760 24,640.00
Las Vegas Sands Corp
188 69.180 13,005.84
Visa Inc
134 186.540 24,996.36
Dunkin' Brands Group Inc
150 73.540 11,031.00
United Continental Holdings In
198 89.220 17,665.56
Hyatt Hotels Corp
484 87.650 42,422.60
TripAdvisor Inc
790 30.340 23,968.60
Booking Holdings Inc
31 2,003.120 62,096.72
Sabre Corp
1,045 22.710 23,731.95
Lindblad Expeditions Holdings
650 16.260 10,569.00
Hilton Worldwide Holdings Inc
240 110.340 26,481.60
アメリカ・ドル 小計 20,016 447,606.67
(48,981,598)
Wizz Air Holdings Plc
イギリス・ポンド 1,613 39.900 64,358.70
イギリス・ポンド 小計 1,613 64,358.70
(9,162,748)
オーストラリア・
Flight Centre Travel Group Ltd
175 44.300 7,752.50
ドル
オーストラリア・ドル 小計 175 7,752.50
(584,926)
シンガポール・
Singapore Airlines Ltd
3,300 9.050 29,865.00
ドル
シンガポール・ドル 小計 3,300 29,865.00
(2,412,196)
Dufry AG
スイス・フラン 695 96.060 66,761.70
スイス・フラン 小計 695 66,761.70
(7,465,961)
MBK PCL
15,800 22.000 347,600.00
タイ・バーツ
Airports of Thailand PCL
7,300 75.000 547,500.00
タイ・バーツ 小計 23,100 895,100.00
(3,240,262)
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ノルウェー・
Norwegian Air Shuttle ASA
9,635 37.570 361,986.95
クローネ
ノルウェー・クローネ 小計 9,635 361,986.95
(4,416,241)
Trigano SA
290 97.100 28,159.00
ユーロ
Autogrill SpA
2,270 9.360 21,247.20
Sixt SE
720 64.100 46,152.00
TUI AG
2,480 11.100 27,528.00
Melia Hotels International SA
9,345 7.965 74,432.92
Accor SA
1,225 41.350 50,653.75
Atlantia SpA
1,650 22.140 36,531.00
Aeroports de Paris
70 173.700 12,159.00
Aegean Airlines SA
2,710 8.310 22,520.10
ユーロ 小計 20,760 319,382.97
(38,862,520)
Shangri-La Asia Ltd
30,000 8.120 243,600.00
香港・ドル
Wynn Macau Ltd
9,200 18.660 171,672.00
Samsonite International SA
23,400 17.820 416,988.00
香港・ドル 小計 62,600 832,260.00
(11,684,930)
合計 142,594 132,756,882
(126,811,382)
（注１）各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
（注２）合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
ロ．株式以外の有価証券
該当事項はありません。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
アメリカ・ドル 株式 17銘柄 36.2％ 38.6％
イギリス・ポンド 株式 1銘柄 6.8％ 7.2％
オーストラリア・ドル 株式 1銘柄 0.4％ 0.5％
シンガポール・ドル 株式 1銘柄 1.8％ 1.9％
スイス・フラン 株式 1銘柄 5.5％ 5.9％
タイ・バーツ 株式 2銘柄 2.4％ 2.6％
ノルウェー・クローネ 株式 1銘柄 3.3％ 3.5％
ユーロ 株式 9銘柄 28.7％ 30.6％
香港・ドル 株式 3銘柄 8.6％ 9.2％
（注）組入株式時価比率とは、純資産額に対する比率です。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
「世界ツーリズム株式ファンド」
(2020年1月31日現在)
Ⅰ 資産総額 112,404,090円
Ⅱ 負債総額 678,598円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 111,725,492円
Ⅳ 発行済数量 117,852,651口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.9480円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
以下の内容に更新いたします。以下は、更新される内容のみ記載しております。
＜更新後＞
１【委託会社等の概況】 （2020年1月末現在）
（1）資本金等
① 資本金の額
280百万円
② 会社が発行可能な株式総数
40,000株
③ 発行済株式総数
8,595株
④ 過去５年間における資本金の増減
該当事項はありません。
（2）委託会社の機構
① 会社の組織図
（注）上記組織は、2020年1月末現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
② 会社の意思決定機構
委託会社の取締役は３名以上15名以内、監査役は３名以内とし、株主総会で選任されます。取
締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権総数の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期
は、就任後１年以内、監査役は、就任後４年以内のそれぞれ最後の決算期に関する定時株主総
会の終結のときまでとし、任期満了前に退任した取締役および監査役の補欠として選任された
役員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とします。委託会社の業務の重要な事項は、取
締役会の決議により決定します。取締役会の決議をもって、取締役の中から、社長を選任し、
必要に応じて、会長、副社長、専務、常務を選任することができます。社長は、当会社を代表
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し、会社の業務を統括します。取締役会の決議をもって、役付取締役の中から会社を代表する
取締役を定めることができます。
③ 投資信託の運用の流れ
（注）上記組織は、2020年1月末現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行っております。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っております。
2020年1月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。
種類 本数 純資産総額
公募 追加型 株式投資信託 14本 36,782百万円
（親投資信託を除く）
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３【委託会社等の経理状況】
１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条および第57条の規定
に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成して
おります。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年4月1日から平成31
年3月31日まで）の財務諸表並びに中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の中間財務
諸表について、監査法人五大により監査及び中間監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 247,071 226,169
２ 未収委託者報酬 60,819 59,588
３ 未収運用受託報酬 102,790 2,244
４ 立替金 12,348 8,402
５ 前払費用 5,157 5,162
６ 預け金 500 －
22 1,272
７ その他
流動資産合計
428,710 302,838
Ⅱ 固定資産
１ 有形固定資産 ※1 9,840 11,886
（１）建物 2,826 2,349
（２）器具備品 2,490 5,949
（３）リース資産 4,524 3,588
２ 無形固定資産 3,552 2,552
（１）電話加入権 52 52
（２）ソフトウエア 3,500 2,500
３ 投資その他の資産 86,594 69,618
（１）投資有価証券 75,695 59,088
（２）敷金 10,898 10,530
固定資産合計 99,987 84,057
資産合計
528,698 386,896
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前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 未払金 13,569 6,807
２ 未払代行手数料 29,632 29,337
３ 未払費用 73,205 6,059
４ 未払法人税等 76,087 2,167
５ 未払消費税等 8,286 －
６ 賞与引当金 9,500 5,400
７ 預り金 3,473 4,435
970 994
８ リース債務
流動負債合計
214,724 55,202
Ⅱ 固定負債
１ 長期未払金 2,229 2,229
２ 繰延税金負債 474 －
３ 退職給付引当金 － 1,811
3,951 2,956
４ リース債務
固定負債合計 6,654 6,997
負債合計
221,379 62,199
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 280,000 280,000
２ 資本剰余金 55,251 26,243
（１）資本準備金 55,251 26,243
３ 利益剰余金 △29,008 20,363
（１）その他利益剰余金
△29,008 20,363
繰越利益剰余金
株主資本合計
306,243 326,606
Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価
1,075 △1,910
差額金
評価・換算差額等合計 1,075 △1,910
純資産合計 307,318 324,696
負債及び純資産合計
528,698 386,896
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
１ 委託者報酬 845,980 694,849
281,016 44,978
２ 運用受託報酬
営業収益合計 1,126,996 739,828
Ⅱ 営業費用
１ 支払手数料 ※1 452,862 301,333
２ 広告宣伝費 14,694 8,569
３ 調査費 32,371 30,733
４ 委託計算費 22,393 25,752
５ 営業雑経費 17,933 23,397
（１） 通信費 1,657 2,142
（２） 協会費 1,419 1,381
（３） 印刷費 14,855 19,873
営業費用合計 540,255 389,786
Ⅲ 一般管理費
１ 給料 182,104 192,022
（１） 役員報酬 44,361 44,690
（２） 給料・手当 96,486 113,410
（３） 賞与 6,865 5,187
（４） 賞与引当金繰入額 9,500 5,400
（５） 退職給付費用 4,581 2,181
（６） 法定福利費 20,308 21,152
２ 旅費交通費 6,157 6,010
３ 租税公課 8,307 4,002
４ 不動産賃借料 ※1 14,758 19,402
５ 減価償却費 5,493 5,137
６ 業務委託費 ※1 119,821 70,731
15,781 28,684
７ その他一般管理費
一般管理費合計 352,424 325,990
営業利益
234,316 24,051
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 9 9
２ 受取配当金 1,205 －
３ 不動産賃貸料収入 ※1 638 －
４ 調査業務受託収入 － 960
５ 為替差益 － 567
1 220
６ 雑収入
営業外収益合計 1,854 1,757
Ⅴ 営業外費用
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１ 支払利息 21 112
２ 為替差損 2,127 －
３ 雑損失 － 0
営業外費用合計 2,148 112
経常利益 234,022 25,696
Ⅵ 特別利益
－ 180
１ 投資有価証券償還益
特別利益合計 － 180
Ⅶ 特別損失
１ 固定資産除却損 ※2 6,017 73
２ 投資有価証券売却損 － 1,261
2,522 －
３ 訴訟損失
特別損失合計 8,540 1,334
税引前当期純利益 225,482 24,542
法人税、住民税及び事業税 73,717 290
当期純利益
151,764 24,252
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円）
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他
資本金 剰余金 株主資本合計 有価証券
資本準備金
評価差額金
繰越利益
剰余金
当期首残高 280,000 55,251 △180,772 154,478 △2,458
当期変動額 －
当期純利益 151,764 151,764
株主資本以外の項目の
－ 3,533
当期変動額（純額）
当期変動額合計 151,764 151,764 3,533
当期末残高 280,000 55,251 △29,008 306,243 1,075
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：千円）
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他
自己 株主資本
その他
資本金 剰余金 有価証券
資本
株式 合計
資本
評価差額金
準備金
繰越利益
剰余金
剰余金
当期首残高 280,000 55,251 △29,008 306,243 1,075
当期変動額
資本準備金から
その他資本剰余金への △29,008 29,008
振替
欠損填補 △29,008 29,008
自己株式の取得 △3,888 △3,888
自己株式の消却 △3,888 3,888
当期純利益 24,252 24,252
繰越利益剰余金から
その他資本剰余金への 3,888 △3,888
振替
株主資本以外の項目の
△2,985
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △29,008 49,371 20,363 △2,985
当期末残高 280,000 26,243 20,363 326,606 △1,910
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[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準および その他有価証券
評価方法 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備は定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ５年～15年
器具備品 ４年～５年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しておりま
す。
３ 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
なお、退職給付引当金は平成30年10月1日、株式移転による共同持株会社の
設立に伴う従業員の転籍により退職一時金制度を整備し、計上することとい
たしました。
４ その他財務諸表作成のための （１）消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
平成30年10月1日から連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企
業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以降開始す
る事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
（２）適用予定日
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令和４年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
[注記事項]
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,546千円 建物 2,023千円
器具備品 7,786千円 器具備品 8,014千円
リース資産 156千円 リース資産 1,092千円
２. 係争事件
当社のファンド運用に関して投資顧問契約を締結し
ていた助言会社「ドラゴン・キャピタル・アドバイ
ザリー・リミテッド」社からの報酬支払履行の訴訟
に関して、平成30年４月10日に最高裁判所が上告棄
却及び上告受理申立てを不受理とする決定を行った
ことから、本係争事件は終結し、総額466,365千円並
びにこれらに係る遅延利息の支払を命じる判決が確
定しております。
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。 おります。
支払手数料 168,949千円 支払手数料 58,908千円
業務委託費 110,205千円 業務委託費 53,389千円
不動産賃貸料収入 638千円
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
ソフトウェア 6,017千円 器具備品 73千円
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（株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 8,705 － － 8,705
合計 8,705 － － 8,705
２.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 8,705 － △110 8,595
合計 8,705 － △110 8,595
自己株式
普通株式 － 110 △110 －
合計 － 110 △110 －
（注）当社及びキャピタル・パートナーズ証券（株）は株式移転方式による共同持株会社を平成30年
10月1日に設立いたしましたが、株式移転に関して行使される会社法806条1項に定める反対株
主の株式買取請求に係る株式の買取りによって、自己株式を取得し、同日消却いたしました。
２．配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当たり
（決議） 株式の種類 の総額 配当金の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円） （円）
その他資本剰余
令和元年６月11日 平成31年 令和元年
普通株式 40,396 金及び利益剰余 4,700
定時株主総会 ３月31日 ７月30日
金
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファインス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
通話録音装置付電話機一式であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当事業年度においては増資による
資金調達は行っておりません。また、当事業年度において銀行借入れによる調達も行っておりませ
ん。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は、主として契約により規定され、受託銀行において分別保管されている信託財産から支
払われる委託者報酬の未収分の計上に限定されるため、信用リスクに晒されることはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、経営方針に基づき投資及び売却を行っており、外貨運用も含まれるため、為替の
変動リスクおよび価格の変動リスクにも晒されています。
（３）金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理
当社における契約履行者は、受託銀行において分別保管されている信託財産であり、営業債権に
ついては、受託銀行とともに、取引先ごとに期日および残高管理をしております。信用リスクに
晒されることはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や時価などの変動リスク）の管理
投資有価証券は、有価証券投資に関する基本方針に基づき、経営会議の決議により投資が行わ
れ、為替の変動リスクおよび価格の変動リスクについては、月次ベースで管理されています。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、銀行借入による資金調達を行っておらず、親会社を含めた投資家からの出資に依存して
資金調達を行います。資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用
に関して的確な施策を講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理していま
す。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれています。当該価額の算定においては変動原因を織り込んでいるため、異なる前提
条件等を採用することにより、当該価額が変動することはあり得ます。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません。
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前事業年度（平成30年３月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 247,071 247,071 －
（２）未収委託者報酬 60,819 60,819 －
（３）未収運用受託報酬 102,790 102,790 －
（４）立替金 12,348 12,348 －
（５）預け金 500 500 －
（６）投資有価証券 75,695 75,695 －
（７）敷金 10,898 8,077 △2,821
資産計 510,125 507,303 △2,821
（１）未払金 13,569 13,569 －
（２）未払代行手数料 29,632 29,632 －
（３）未払費用 73,205 73,205 －
（４）未払法人税等 76,087 76,087 －
（５）未払消費税等 8,286 8,286 －
（６）預り金 3,473 3,473 －
（７）リース債務 4,921 4,902 △19
負債計 209,175 209,156 △19
当事業年度（平成31年３月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 226,169 226,169 －
（２）未収委託者報酬 59,588 59,588 －
（３）未収運用受託報酬 2,244 2,244 －
（４）立替金 8,402 8,402 －
（５）投資有価証券 59,088 59,088 －
（６）敷金 10,530 10,530 －
資産計 366,022 366,022 －
（１）未払金 6,807 6,807 －
（２）未払代行手数料 29,337 29,337 －
（３）未払費用 6,059 6,059 －
（４）未払法人税等 2,167 2,167 －
（５）預り金 4,435 4,435 －
（６）リース債務 3,951 3,949 △1
負債計 52,759 52,757 △1
（注１）金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
資産
① 現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、立替金、預け金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
② 投資有価証券
主に取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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③ 敷金
合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現
在価値によって算定しております。
なお、当事業年度の敷金については、短期間で返還される見込みであることから、当該帳簿価額に
よっております。
負債
① 未払金、未払代行手数料、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿
価額によっております。
② リース債務
将来のキャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しており
ます。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
長期未払金 2,229 2,229
合計 2,229 2,229
長期未払金については、正確に将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年３月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 247,071 － － －
未収委託者報酬 60,819 － － －
未収運用受託報酬 102,790 － － －
立替金 12,348 － － －
預け金 500 － － －
合計 423,531 － － －
当事業年度（平成31年３月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 226,169 － － －
未収委託者報酬 59,588 － － －
未収運用受託報酬 2,244 － － －
立替金 8,402 － － －
敷金 10,510 － － 20
合計 306,914 － － 20
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（注４）リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成30年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 970 994 1,019 1,045 891 －
合計 970 994 1,019 1,045 891 －
当事業年度（平成31年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 994 1,019 1,045 891 － －
合計 994 1,019 1,045 891 － －
(有価証券関係)
１.その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（平成30年３月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（１）株式 30,299 26,897 3,402
貸借対照表計上額が
（２）債券 － － －
取得原価を
（３）その他 1,178 1,000 178
超えるもの
小計 31,477 27,897 3,580
（１）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（２）債券 － － －
取得原価を
（３）その他 44,217 46,248 △2,030
超えないもの
小計 44,217 46,248 △2,030
計 75,695 74,145 1,549
当事業年度（平成31年３月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（１）株式 27,408 26,897 511
貸借対照表計上額が
（２）債券 － － －
取得原価を
（３）その他 － － －
超えるもの
小計 27,408 26,897 511
（１）株式 － － －
貸借対照表計上額が
（２）債券 － － －
取得原価を
（３）その他 31,679 34,101 △2,422
超えないもの
小計 31,679 34,101 △2,422
計 59,088 60,998 △1,910
（注）減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべ
て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております
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２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
（1）株式 － － －
（2）債券 － － －
（3）その他 8,732 － △1,261
計 8,732 － △1,261
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、平成30年10月1日、株式移転による共同持株会社の設立に伴う従業員の転籍により、退職金
規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した退職給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
千円 千円
退職給付引当金の期首残高 － －
退職給付費用 － 2,048
退職給付の支払額 － △236
退職給付引当金の期末残高 － 1,811
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 － 1,811
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 － 1,811
退職給付引当金 － 1,811
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 － 1,811
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 －千円 当事業年度 2,048千円
出向者に係わる退職給付負担金等 － 132
合計 － 2,181
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（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年３月31日) （平成31年３月31日)
千円 千円
繰延税金資産 繰延税金資産
貸倒引当金 127,300 賞与引当金 1,653
賞与引当金 2,908 未払事業税 619
未払事業税 3,002 退職給付引当金 554
訴訟損失引当金 2,362 投資有価証券評価差額金 584
その他 1,404 繰越欠損金 123,177
繰延税金資産小計 136,978 その他 1,344
評価性引当額 △136,978 繰延税金資産小計 127,934
繰延税金資産合計 － 税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額（注1） △123,177
繰延税金負債
将来減算一時差異の合計に
投資有価証券評価差額金 474
係る評価性引当額 △4,757
繰延税金負債合計 474
評価性引当額小計 △127,934
繰延税金資産合計 －
（注） 1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（平成31年３月31日） (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
税務上の繰越
欠損金（※1） － － － － － 123,177 123,177
評価性引当額
－ － － － － △123,177 △123,177
繰延税金資産
－ － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
法定実効税率 30.86% 法定実効税率 30.62%
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入 交際費等永久に損金に算入
されない項目 0.68% されない項目 8.58%
住民税均等割 0.13% 住民税均等割 1.18%
評価性引当額 2.09% 評価性引当額の増減 △39.23%
その他 △1.07% その他 0.03%
税効果会計適用後の法人税等 税効果会計適用後の法人税等
の負担率 32.69% の負担率 1.18%
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（セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
１．サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 平成29年４月1日 至 平成30年３月31日） （単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
CAMベトナムファンド 581,817 投資運用業
ベトナム成長株インカムファンド 150,124 投資運用業
当事業年度（自 平成30年４月1日 至 平成31年３月31日） （単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
CAMベトナムファンド 277,329 投資運用業
ベトナム成長株インカムファンド 332,431 投資運用業
(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
議決権等
事業の 関連 取引 期末
会社等の 資本金 の所有 取引の
種類 所在地 内容 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) （被所有） 内容
又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(％)
証券代行
未払代行
手数料の支払 168,949 4,558
手数料
（注1）
キャヒ゜タル・ （被所有）
東京都 金融商品 業務委託費の
親会社 ハ゜ートナース゛ 1,000 直接 業務委託 110,205 － －
千代田区 取扱会社 支払（注2）
証券㈱ 94.8
建物の賃貸
638 － －
（注3）
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当事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
議決権等
事業の 関連 取引 期末
会社等の 資本金 の所有 取引の
種類 所在地 内容 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) （被所有） 内容
又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(％)
キャヒ゜タル フィ
（被所有）
東京都 業務委託費の
ナンシャル
親会社 1,000 持株会社 直接 業務委託 18,480 － －
千代田区 支払（注2）
ホールテ゛ィン
100.0
ク゛ス㈱
（イ）財務諸表 提出 会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
事業の 議決権等 関連 取引 期末
会社等の 資本金 取引の
種類 所在地 内容 の被所有 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) 内容
又は職業 割合(％) との関係 (千円) (千円)
証券代行
未払代行
手数料の支払 78,603 2,778
手数料
（注1）
同一の
キャヒ゜タル・
親会社 東京都 金融商品 業務委託費の
－
ハ゜ートナース゛ 1,000 業務委託 34,909 － －
を持つ 千代田区 取扱会社 支払（注2）
証券㈱
会社
調査業務受託
960 － －
収入（注2）
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格およびその他の条件を決定しており
ます。
（注2）提供する業務内容に基き、交渉のうえ価格等を決定しております。
（注3）使用面積割合等に基き、賃貸料金額等の取引条件を決定しております。
キャピタル・パートナーズ証券(株)は、平成30年10月1日の共同株式移転による持株会社（キャピタ
ル フィナンシャル ホールディングス(株))の設立までは当社の親会社でありました。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
キャピタル フィナンシャルホールディングス株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
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（１株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
項目
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
１株当たり純資産額 35,303円68銭 37,777円39銭
１株当たり当期純利益金額 17,434円22銭 2,803円68銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額については、潜在株式が存在し 利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。 ないため記載しておりません。
（注１）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
項目
平成30年３月31日 平成31年３月31日
純資産の部の合計額 307,318 324,696
純資産の部の合計額から控除する金額 － －
普通株式に係る純資産額 307,318 324,696
１株当たり純資産の算定に用いられる普通株式の数 8,705 8,595
（注２）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成29年４月１日
項目
至 平成30年３月31日) 至 平成30年３月31日)
当期純利益金額 151,764 24,252
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る当期純利益金額 151,764 24,252
普通株式の期中平均株式数(株) 8,705 8,650
（重要な後発事象に関する注記）
資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、令和元年６月11日開催の取締役会において、以下に記載のとおり資本準備金の額の減少並びに
剰余金の配当について、第16回定時株主総会に上程することを決議し、同総会において決議されまし
た。
１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、剰余金の配当を目的として、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えるとと
もに、これらを剰余金の配当に充当いたします。
２．資本準備金の額の減少の要領
資本準備金26,243,187円を減少させ、その他資本剰余金に減少する額の全額を振替えます。
３．剰余金の配当
令和元年７月30日において、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、剰余金の配当に充当いた
します。
４．日程
① 取締役会決議 令和元年６月11日
② 株主総会決議（書面） 令和元年６月11日
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③ 債権者異議申述最終期日 令和元年７月26日
④ 効力発生日 令和元年７月30日
中間財務諸表等
１ 中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表
当中間会計期間
(2019年９月30日)
注記
区分 金額(千円)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 178,222
２ 未収委託者報酬 60,832
３ 未収運用受託報酬 2,106
４ 未収入金 12,257
５ 立替金 9,125
６ 前払費用 3,754
12
７ その他
流動資産合計
266,311
Ⅱ 固定資産
１ 有形固定資産 ※１ 8,458
（１）器具備品 5,338
3,120
（２）リース資産
２ 無形固定資産 2,052
（１）電話加入権 52
2,000
（２）ソフトウエア
３ 投資その他の資産 17,988
（１）投資有価証券 17,968
20
（２）保証金
固定資産合計 28,499
資産合計
294,811
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当中間会計期間
(2019年９月30日)
注記
区分 金額（千円）
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 未払金 7,498
２ 未払代行手数料 29,935
３ 未払費用 5,816
４ 未払法人税等 2,234
５ 賞与引当金 4,950
６ 預り金 2,947
７ リース債務 1,007
2,300
８ その他 ※２
流動負債合計 56,688
Ⅱ 固定負債
１ 長期未払金 2,229
２ リース債務 2,450
3,875
３ 退職給付引当金
固定負債合計 8,554
負債合計 65,242
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 280,000
２ 資本剰余金 2,385
2,385
（１）資本準備金
３ 利益剰余金 △52,817
（１）利益準備金 1,653
（２）その他利益剰余金
△54,471
繰越利益剰余金
株主資本合計 229,568
純資産合計 229,568
負債及び純資産合計
294,811
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(2) 中間損益計算書
当中間会計期間
(自 2019年4月１日
至 2019年9月30日)
注記
区分 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
１ 委託者報酬 257,868
22,627
２ 運用受託報酬
営業収益合計 280,495
Ⅱ 営業費用
１ 支払手数料 123,351
２ 広告宣伝費 1,261
３ 調査費 12,842
４ 委託計算費 12,622
５ 営業雑経費 11,391
（１） 通信費 1,034
（２） 協会費 685
9,671
（３） 印刷費
営業費用合計
161,468
Ⅲ 一般管理費
１ 給料 98,966
（１） 役員報酬 18,300
（２） 給料・手当 62,465
（３） 賞与引当金繰入額 4,950
（４） 退職給付費用 2,220
11,030
（５） 法定福利費
２ 旅費交通費 2,047
３ 租税公課 2,415
４ 不動産賃借料 10,205
５ 減価償却費 ※１ 2,674
６ 業務委託費 23,986
23,295
７ その他一般管理費
一般管理費合計 163,592
営業損失（△）
△44,566
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当中間会計期間
(自 2019年4月１日
至 2019年9月30日)
注記
区分 金額(千円)
番号
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 1
1,963
２ 雑収入
営業外収益合計 1,964
Ⅴ 営業外費用
46
１ 支払利息
147
２ 為替差損
営業外費用合計 194
経常損失（△） △42,796
Ⅵ 特別損失
１ 固定資産除却損 2,250
２ 投資有価証券償還損 2,521
8,928
３ 投資有価証券評価損
特別損失合計 13,700
税引前中間純損失（△） △56,496
法人税、住民税及び事業税 145
中間純損失（△）
△56,641
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（重要な会計方針）
当中間会計期間
(自 2019年４月１日
項目
至 2019年９月30日)
１ 有価証券の評価基準および評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
中間期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 ４年～５年
（２）無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して
おります。
３ 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給
付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用し
ております。
４ その他財務諸表作成のための基本と 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
なる重要な事項
（追加情報）
資本準備金の額の減少並びに剰余金の配当
2019年６月11日開催の第16期定時株主総会の決議により、７月30日付けでその他資本準備金を26,243
千円減少させ、その他資本剰余金に振替えた後、同日付でその他資本剰余金23,857千円、繰越利益剰余
金16,539千円を原資とする総額40,396千円の配当を行っております。
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[注記事項]
（中間貸借対照表関係)
当中間会計期間
(2019年９月30日)
※１．有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであります。
器具備品 5,660千円
リース資産 1,560千円
※２．仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
※１．減価償却費の内容は次の通りであります。
有形固定資産減価償却費額 2,174千円
無形固定資産減価償却費額 499千円
（金融商品関係）
当中間会計期間(2019年９月30日)
金融商品の時価などに関する事項
2019年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 178,222 178,222 ―
（２）未収委託者報酬 60,832 60,832 ―
（３）未収運用受託報酬 2,106 2,106 ―
（４）未収入金 12,257 12,257 ―
（５）立替金 9,125 9,125 ―
（６）投資有価証券 17,968 17,968 ―
資産計 280,513 280,513 ―
（１）未払金 7,498 7,498 ―
（２）未払代行手数料 29,935 29,935 ―
（３）未払費用 5,816 5,816 ―
（４）未払法人税等 2,234 2,234 ―
（５）預り金 2,947 2,947 ―
（６）リース債務 3,457 3,463 6
負債計 51,888 51,894 6
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収入金、(5)立替金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
取引金融機関等から提示された価格によっております。
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また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照
下さい。
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負債
(1)未払金、(2)未払代行手数料、(3)未払費用、(4)未払法人税等、(5)預り金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。
(6)リース債務
将来のキャッシュ・フローに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出して
おります。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
長期未払金（中間貸借対照表計上額2,229千円）については、正確に将来キャッシュ・フロー
を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には
含めておりません。
（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異
なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあり得ます。
（有価証券関係)
当中間会計期間(2019年９月30日)
１．子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当ありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
（単位：千円）
種類 中間貸借対照表価額 取得原価 差額
中間貸借対照表
（１）株式 ― ― ―
計上額が取得原価
小計 ― ― ―
を超えるもの
中間貸借対照表
（１）株式 17,968 17,968 ―
計上額が取得原価
小計 17,968 17,968 ―
を超えないもの
合計 17,968 17,968 ―
（注）減損処理にあたっては、中間会計期間末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合
にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復能性等
を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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[関連情報]
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
（２）有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
CAM ベトナムファンド 63,012 投資運用業
ベトナム成長株インカムファンド 161,931 投資運用業
（１株当たり情報)
当中間会計期間
(自 2019年４月１日
項目
至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 26,709円52銭
１株当たり中間純損失（△） △6,590円10銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、1株当た
り中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（注１）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
項目
（2019年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) 229,568
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額(千円) 229,568
普通株式の中間会計期間末株式数(株) 8,595
（注２）１株当たり中間純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2019年４月１日
項目
至 2019年９月30日)
中間純損失（△）(千円) △56,641
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る中間純損失（△）(千円) △56,641
普通株式の期中平均株式数(株) 8,595
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして
内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下、④および⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半
数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体
として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取
引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
⑤ 上記③および④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
① 定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
① 受託会社
名 称 三井住友信託銀行株式会社
資本金の額 342,037百万円（ 平成30年 9月末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜参考＞ 再信託受託会社の概要
名 称 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額 51,000百万円（ 平成30年 9月末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
関係業務の概要 受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理
等）を行います。
② 販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
「金融商品取引法」に定
キャピタル・パートナーズ証券株式会社 1,000百万円 める第一種金融商品取引
業を営んでいます。
リーディング証券株式会社 1,868百万円 同上
楽天証券株式会社 7,495百万円 同上
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 同上
auカブコム証券株式会社 7,196百万円 同上
松井証券株式会社 11,944百万円 同上
※
301百万円 同上
とちぎんＴＴ証券株式会社
平成30年 9月末現在
※ とちぎんＴＴ証券株式会社は、2020年2月18日から募集・販売の取り扱いを開始します。
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＜訂正後＞
① 受託会社
名 称 三井住友信託銀行株式会社
資本金の額 342,037百万円（ 2019年 9月末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜参考＞ 再信託受託会社の概要
名 称 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
但し、関係当局の許認可等を前提に、2020年7月27日付でJTCホールディン
グス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会
社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
資本金の額 51,000百万円（ 2019年 9月末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
関係業務の概要 受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理
等）を行います。
② 販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
「金融商品取引法」に定
キャピタル・パートナーズ証券株式会社 1,000百万円 める第一種金融商品取引
業を営んでいます。
リーディング証券株式会社 1,868百万円 同上
楽天証券株式会社 7,495百万円 同上
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 同上
auカブコム証券株式会社 7,196百万円 同上
松井証券株式会社 11,944百万円 同上
とちぎんＴＴ証券株式会社 301百万円 同上
2019年 9月末現在
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独立監査人の監査報告書
令和元年６月17日
キャピタル アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 五 大
指定社員
公認会計士 宮村 和哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている
キャピタル アセットマネジメント株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにあ
る。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法
人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の
有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案す
るために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キャピタル アセットマネ
ジメント株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2. 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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当期委託会社中間監査報告書へ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年３月４日
キャピタル アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 五 大
指定社員
公認会計士 宮村 和哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている世界
ツーリズム株式ファンドの2019年６月28日から2019年12月20日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにあ
る。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法
人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の
有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案す
るために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、世界ツーリズム株式ファ
ンドの2019年12月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
利害関係
キャピタル アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（※）1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2. 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期委託会社監査報告書へ
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月18日
キャピタル アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 五 大
指定社員
公認会計士 宮村 和哉 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている
キャピタル アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第17期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日
から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記につい
て中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法
人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうか
の合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中
間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を
立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計
方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、キャピタル
アセットマネジメント株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日から2019年９
月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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