大阪・兵庫応援外国債券オープン 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大阪・兵庫応援外国債券オープン |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年4月17日 提出
【発行者名】 岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩川 克史
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 窪田 英喜
【電話番号】 03-3516-1432
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 大阪・兵庫応援外国債券オープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2019年10月19日から2020年10月16日まで)
信託受益証券の金額】
1,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出しましたので、2019年10月18日付をもって提出した有価証券届出書（以
下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、またその他の情報について訂
正すべき事項がありますので、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書が更新されます。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」および「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（ 略 ）
■ ファンドの関係法人とその役割
（ 略 ）
■ 委託会社の概況（ 2019年7月 末日現在）
（ 略 ）
◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋小網町9番9号 253,400株 30.71％
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋1丁目17番6号 174,801株 21.19％
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 41,150株 4.99％
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 41,150株 4.99％
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 41,149株 4.99％
＜訂正後＞
（ 略 ）
■ ファンドの関係法人とその役割
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㭥ⰰ젰뤰옰ꌰאּ따ﰰ팰륏ធ肈䱨⩟ཏ᩹㸰漰ƕꉏ쉟卜䀰
許認可等を前提に、2020年7月27日付でJTCホールディングス株
式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株
式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
（ 略 ）
■ 委託会社の概況（ 2020年1月 末日現在）
（ 略 ）
◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋小網町9番9号 253,400株 45.68％
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋1丁目17番6号 174,801株 31.51％
岡三にいがた証券株式会社 新潟県長岡市大手通1丁目5番地5 40,150株 7.24％
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
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会議名または部署名 役割
運用委員会 運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策定され
（月1回開催） た投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基
本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃のほ
か、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定しま
す。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議 運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファンドの具
（月1回開催） 体的な投資戦略について検討を行います。
運用部 ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づ
き、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画に基づいて、
運用の指図を行います。また、投資するファンドの運用内容について
モニタリングを行います。
運用分析会議 運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運用のリス
（月1回開催） ク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを
分析・検証・評価し、運用部にフィードバックを行います。
売買分析会議 運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファンドの有
（月1回開催） 価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディ
ング部が行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を
行います。議長は会議の結果を取締役会へ報告します。
業務審査委員会 運用の指図において発生した事務処理ミスや社内規程等に抵触した事
（原則月1回開催） 項などについて審議し、判断を行います。委員長はその結果を取締役
会へ報告します。
コンプライアンス部 運用業務にかかわる関係法令及び社内諸規則等の遵守状況の点検並び
（3名程度） に点検結果に基づく運用本部への指導を行います。
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リスク管理部 「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指
（5名程度） 図につき、法令諸規則等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況
の確認を行います。発注前の検証として、発注内容が法令諸規則等に
照らして適当であるのか伝票又はオーダー・マネジメント・システム
のコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行い、発注後の検
証として、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行いま
す。
トレーディング部 有価証券、デリバティブ取引等の発注に関し、法令諸規則等に基づい
（7名程度） て最良執行に努めています。また、運用指図の結果について最良執行
の観点からの検証・分析を行います。
■ 社内規程
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うに当たって遵守すべき
事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用本
部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照ら
して適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
■ ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次
の勘定残高照合などを行っております。
委託会社は、他の運用会社が運用の指図を行う投資対象ファンドについて、ファンド運営の適
切性、運用の継続性等を確認したうえで投資を行うとともに、運用成績等に関するモニタリング
を行っています。
※ 運用体制等につきましては、2020年1月末日現在のものであり、変更になることがあります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（ 略 ）
■ その他
（ 略 ）
・ 2020年1月1日以降の分配時において、 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金
が上記と異なる場合があります。
㬰Nઊᠰ湑蕛뤰 2019年7月 末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
＜訂正後＞
（ 略 ）
■ その他
（ 略 ）
・ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
㬰Nઊᠰ湑蕛뤰 2020年1月 末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
５【運用状況】
2020年 1月31日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
（１）【投資状況】
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 158,691,326 80.69
親投資信託受益証券 日本 33,352,445 16.96
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 4,615,220 2.35
合計（純資産総額） 196,658,991 100.00
（参考）アジア・ニュージーランド債券マザーファンド
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 ニュージーランド 1,186,985,555 25.93
マレーシア 1,266,132,764 27.66
タイ 290,673,600 6.35
インドネシア 1,719,617,360 37.56
小計 4,463,409,279 97.49
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 114,800,805 2.51
合計（純資産総額） 4,578,210,084 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
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帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 投資信託受 ＬＭ・オーストラリア債券ファン 377,118,171 0.4302 162,236,237 0.4208 158,691,326 80.69
益証券 ド（適格機関投資家専用）
2 日本 親投資信託 アジア・ニュージーランド債券マ 21,118,499 1.5982 33,751,585 1.5793 33,352,445 16.96
受益証券 ザーファンド
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 80.69
親投資信託受益証券 16.96
合計 97.65
（参考）アジア・ニュージーランド債券マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 利率
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 （％）
（円） （円） （円） （円） （％）
1 マレーシ 国債証券 MALAYSIA GOVT 20,000,000 2,715.81 543,162,852 2,721.17 544,235,790 4.048 2021年 9 11.89
ア
4.048 月30日
2 ニュー 国債証券 NEW ZEALAND 6,000,000 7,659.03 459,541,871 7,664.86 459,891,883 2.75 2025年 ▶ 10.05
ジーラン
GVT 2.75 月15日
ド
3 インドネ 国債証券 INDONESIA 50,000,000,000 0.85 425,316,000 0.86 432,600,000 8.125 2024年 5 9.45
シア
GOV'T 8.125 月15日
▶ マレーシ 国債証券 MALAYSIA GOVT 15,000,000 2,746.80 412,020,202 2,794.52 419,178,460 3.9 2026年11 9.16
ア 月30日
3.9
5 ニュー 国債証券 NEW ZEALAND 5,000,000 8,074.49 403,724,718 8,114.26 405,713,074 3 2029年 ▶ 8.86
ジーラン
GVT 3 月20日
ド
6 インドネ 国債証券 INDONESIA 35,000,000,000 0.88 309,489,600 0.87 307,848,800 12.8 2021年 6 6.72
シア
GOV'T 12.8 月15日
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7 インドネ 国債証券 INDONESIA 31,000,000,000 0.87 271,924,560 0.87 272,782,640 10.25 2022年 7 5.96
シア
GOV'T 10.25 月15日
8 インドネ 国債証券 INDONESIA 30,000,000,000 0.84 252,907,200 0.83 251,304,000 11 2020年11 5.49
シア 月15日
GOV'T 11
9 ニュー 国債証券 NEW ZEALAND 2,000,000 8,708.50 174,170,079 8,755.63 175,112,602 3.5 2033年 ▶ 3.82
ジーラン
GVT 3.5 月14日
ド
10 インドネ 国債証券 INDONESIA 20,000,000,000 0.85 171,222,400 0.87 174,105,600 8.375 2024年 3 3.80
シア
GOV'T 8.375 月15日
11 インドネ 国債証券 INDONESIA 20,000,000,000 0.78 156,844,800 0.79 159,862,400 5.625 2023年 5 3.49
シア
GOV'T 5.625 月15日
12 タイ 国債証券 THAILAND GOVT 40,000,000 362.80 145,121,200 370.57 148,230,600 2.125 2026年12 3.24
月17日
2.125
13 タイ 国債証券 THAILAND GOVT 40,000,000 354.73 141,894,200 356.10 142,443,000 1.875 2022年 6 3.11
1.875 月17日
14 マレーシ 国債証券 MALAYSIA GOVT 5,000,000 2,760.62 138,031,338 2,788.41 139,420,553 4.059 2024年 9 3.05
ア
4.059 月30日
15 マレーシ 国債証券 MALAYSIA GOVT 4,000,000 2,695.77 107,830,803 2,724.19 108,967,797 3.478 2024年 6 2.38
ア
3.478 月14日
16 インドネ 国債証券 INDONESIA 10,000,000,000 0.92 92,563,200 0.92 92,871,200 12.9 2022年 6 2.03
シア
GOV'T 12.9 月15日
17 ニュー 国債証券 NEW ZEALAND 1,000,000 7,597.00 75,970,059 7,522.84 75,228,494 6 2021年 5 1.64
ジーラン
GVT 6 月15日
ド
18 ニュー 国債証券 NEW ZEALAND 1,000,000 7,132.89 71,328,910 7,103.95 71,039,502 3 2020年 ▶ 1.55
ジーラン
GVT 3 月15日
ド
19 マレーシ 国債証券 MALAYSIA GOVT 2,000,000 2,693.31 53,866,292 2,716.50 54,330,164 3.48 2023年 3 1.19
ア
3.48 月15日
20 インドネ 国債証券 INDONESIA 3,000,000,000 0.93 28,159,200 0.94 28,242,720 11.75 2023年 8 0.62
シア
GOV'T 11.75 月15日
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
国債証券 97.49
合計 97.49
②【投資不動産物件】
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該当事項はありません。
（参考）アジア・ニュージーランド債券マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
大阪・兵庫応援外国債券オープン
該当事項はありません。
（参考）アジア・ニュージーランド債券マザーファンド
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該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
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基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2012年 1月20日)
1,124,251,489 1,151,440,587 0.9374 0.9674
第2特定期間末 (2012年 7月20日)
1,916,509,426 2,017,298,932 0.9342 0.9942
第3特定期間末 (2013年 1月21日)
2,770,036,803 2,917,840,927 1.0159 1.0759
第4特定期間末 (2013年 7月22日)
2,723,861,169 2,893,614,655 0.9497 1.0097
第5特定期間末 (2014年 1月20日)
2,683,931,449 2,862,275,793 0.8889 0.9489
第6特定期間末 (2014年 7月22日)
2,657,479,894 2,835,833,434 0.8923 0.9523
第7特定期間末 (2015年 1月20日)
2,448,561,898 2,623,223,165 0.8819 0.9419
第8特定期間末 (2015年 7月21日)
1,844,273,034 1,998,432,566 0.7818 0.8418
第9特定期間末 (2016年 1月20日)
1,266,453,479 1,391,136,968 0.6491 0.7091
第10特定期間末 (2016年 7月20日)
849,442,281 944,742,728 0.6049 0.6599
第11特定期間末 (2017年 1月20日)
561,028,002 591,129,889 0.6105 0.6405
第12特定期間末 (2017年 7月20日)
453,583,749 477,460,324 0.5991 0.6291
第13特定期間末 (2018年 1月22日)
391,462,518 412,895,079 0.5719 0.6019
第14特定期間末 (2018年 7月20日)
328,613,803 348,186,332 0.5151 0.5451
第15特定期間末 (2019年 1月21日)
253,960,106 271,633,242 0.4713 0.5013
第16特定期間末 (2019年 7月22日)
230,015,340 245,677,304 0.4534 0.4834
第17特定期間末 (2020年 1月20日) 201,343,375 215,828,364 0.4292 0.4592
2019年 1月末日
255,728,828 ― 0.4750 ―
2月末日
251,565,433 ― 0.4772 ―
3月末日
250,938,688 ― 0.4760 ―
4月末日
247,131,168 ― 0.4705 ―
5月末日
236,283,876 ― 0.4539 ―
6月末日
236,054,658 ― 0.4545 ―
7月末日
229,043,276 ― 0.4494 ―
8月末日
217,091,602 ― 0.4321 ―
9月末日
212,842,638 ― 0.4337 ―
10月末日 211,691,283 ― 0.4390 ―
11月末日 204,163,580 ― 0.4315 ―
12月末日 203,125,407 ― 0.4330 ―
2020年 1月末日
196,658,991 ― 0.4206 ―
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②【分配の推移】
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分配金
期間
（1口当たり）
第1特定期間 2011年 7月28日～2012年 1月20日 0.0300円
第2特定期間 2012年 1月21日～2012年 7月20日 0.0600円
第3特定期間 2012年 7月21日～2013年 1月21日 0.0600円
第4特定期間 2013年 1月22日～2013年 7月22日 0.0600円
第5特定期間 2013年 7月23日～2014年 1月20日 0.0600円
第6特定期間 2014年 1月21日～2014年 7月22日 0.0600円
第7特定期間 2014年 7月23日～2015年 1月20日 0.0600円
第8特定期間 2015年 1月21日～2015年 7月21日 0.0600円
第9特定期間 2015年 7月22日～2016年 1月20日 0.0600円
第10特定期間 2016年 1月21日～2016年 7月20日 0.0550円
第11特定期間 2016年 7月21日～2017年 1月20日 0.0300円
第12特定期間 2017年 1月21日～2017年 7月20日 0.0300円
第13特定期間 2017年 7月21日～2018年 1月22日 0.0300円
第14特定期間 2018年 1月23日～2018年 7月20日 0.0300円
第15特定期間 2018年 7月21日～2019年 1月21日 0.0300円
第16特定期間 2019年 1月22日～2019年 7月22日 0.0300円
第17特定期間 2019年 7月23日～2020年 1月20日 0.0300円
③【収益率の推移】
大阪・兵庫応援外国債券オープン
期間 収益率（％）
第1特定期間 2011年 7月28日～2012年 1月20日 △3.3
第2特定期間 2012年 1月21日～2012年 7月20日 6.1
第3特定期間 2012年 7月21日～2013年 1月21日 15.2
第4特定期間 2013年 1月22日～2013年 7月22日 △0.6
第5特定期間 2013年 7月23日～2014年 1月20日 △0.1
第6特定期間 2014年 1月21日～2014年 7月22日 7.1
第7特定期間 2014年 7月23日～2015年 1月20日 5.6
第8特定期間 2015年 1月21日～2015年 7月21日 △4.5
第9特定期間 2015年 7月22日～2016年 1月20日 △9.3
第10特定期間 2016年 1月21日～2016年 7月20日 1.7
第11特定期間 2016年 7月21日～2017年 1月20日 5.9
第12特定期間 2017年 1月21日～2017年 7月20日 3.0
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第13特定期間 2017年 7月21日～2018年 1月22日 0.5
第14特定期間 2018年 1月23日～2018年 7月20日 △4.7
第15特定期間 2018年 7月21日～2019年 1月21日 △2.7
第16特定期間 2019年 1月22日～2019年 7月22日 2.6
第17特定期間 2019年 7月23日～2020年 1月20日 1.3
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
大阪・兵庫応援外国債券オープン
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1特定期間 1,199,342,219 0
第2特定期間 863,767,989 11,638,205
第3特定期間 762,961,904 87,780,316
第4特定期間 291,900,048 150,444,218
第5特定期間 288,352,881 137,062,022
第6特定期間 80,882,844 121,934,643
第7特定期間 89,069,342 290,867,721
第8特定期間 105,280,881 522,951,067
第9特定期間 48,942,416 456,613,463
第10特定期間 8,136,550 555,120,319
第11特定期間 1,245,405 486,459,087
第12特定期間 1,281,676 163,178,774
第13特定期間 1,314,666 73,922,861
第14特定期間 1,229,388 47,797,057
第15特定期間 1,199,615 100,234,210
第16特定期間 264,928 31,860,065
第17特定期間 6,718,947 44,884,025
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
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３【資産管理等の概要】
（５）【その他】
＜訂正前＞
（ 略 ）
■ 信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することができます。
この場合、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、再信託契約に基づいて所定の事務
を行います。
（ 略 ）
＜訂正後＞
（ 略 ）
■ 信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することができます。
この場合、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、再信託契約に基づいて所定の事務
を行います。
㭥ⰰ젰뤰옰ꌰאּ따ﰰ팰륏ធ肈䱨⩟ཏ᩹㸰漰ƕꉏ쉟卜䀰溊ㆊ赓䤰鉒䵣퀰欰Ā㈀ ㈀ぞ琀㝧ࠀ㈀
日付でJTCホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株
式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
（ 略 ）
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第３【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133
号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17特定期間(2019年 7月23日から2020年
1月20日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
【大阪・兵庫応援外国債券オープン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第16特定期間末 第17特定期間末
(2019年 7月22日現在) (2020年 1月20日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 420,700 491,467
コール・ローン 8,592,549 7,417,356
投資信託受益証券 187,154,337 162,236,237
38,059,592 33,751,585
親投資信託受益証券
234,227,178 203,896,645
流動資産合計
234,227,178 203,896,645
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,536,543 2,345,718
未払解約金 1,431,662 -
未払受託者報酬 8,844 7,534
未払委託者報酬 232,116 197,743
未払利息 17 2
2,656 2,273
その他未払費用
4,211,838 2,553,270
流動負債合計
4,211,838 2,553,270
負債合計
純資産の部
元本等
*1 507,308,724 *1 469,143,646
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △277,293,384 △267,800,271
（分配準備積立金） - -
230,015,340 201,343,375
元本等合計
*3 230,015,340 *3 201,343,375
純資産合計
234,227,178 203,896,645
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
第16特定期間 第17特定期間
自 2019年 1月22日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月20日
営業収益
受取配当金 7,184,329 4,804,783
受取利息 10 9
669,559 △1,126,107
有価証券売買等損益
7,853,898 3,678,685
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,027 1,425
受託者報酬 52,710 45,956
委託者報酬 1,383,495 1,206,258
15,909 13,903
その他費用
1,454,141 1,267,542
営業費用合計
6,399,757 2,411,143
営業利益又は営業損失（△）
6,399,757 2,411,143
経常利益又は経常損失（△）
6,399,757 2,411,143
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
154,756 △60,129
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △284,943,755 △277,293,384
剰余金増加額又は欠損金減少額 17,208,455 25,191,782
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
17,208,455 25,191,782
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 141,121 3,684,952
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
141,121 3,684,952
額
*1 15,661,964 *1 14,484,989
分配金
△277,293,384 △267,800,271
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第17特定期間
期 別
自 2019年 7月23日
項 目
至 2020年 1月20日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
計算期間の取扱い
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第17特定期間
期 別
自 2019年 7月23日
項 目
至 2020年 1月20日
3.その他財務諸表作成のための基本と
当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため財務諸表を6ヵ月毎に作成してお
なる重要な事項
り、前特定期間末が休日のため、2019年 7月23日から2020年 1月20日までを特定期
間としております。
（貸借対照表に関する注記）
第16特定期間末 第17特定期間末
（2019年 7月22日現在） （2020年 1月20日現在）
*1. 当該特定期間の末日における受益権の総数 *1. 当該特定期間の末日における受益権の総数
507,308,724口 469,143,646口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 277,293,384円 元本の欠損 267,800,271円
*3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 0.4534円 1口当たりの純資産額 0.4292円
(10,000口当たりの純資産額 4,534円) (10,000口当たりの純資産額 4,292円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16特定期間 第17特定期間
自 2019年 1月22日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月20日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
第91計算期間(2019年 1月22日～2019年 2月20日) 第97計算期間(2019年 7月23日～2019年 8月20日)
費用控除後の配当等収 A 1,466,957円 費用控除後の配当等収 A 761,776円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 51,220,574円 収益調整金額 C 48,417,886円
分配準備積立金額 D 8,228,187円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 60,915,718円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 49,179,662円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 528,139,173口 当ファンドの期末残存 } 502,306,466口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,153円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 979円
配対象額 配対象額
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第16特定期間 第17特定期間
自 2019年 1月22日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月20日
10,000口当たり分配金 H 50円 10,000口当たり分配金 H 50円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,640,695円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,511,532円
第92計算期間(2019年 2月21日～2019年 3月20日) 第98計算期間(2019年 8月21日～2019年 9月20日)
費用控除後の配当等収 A 1,329,587円 費用控除後の配当等収 A 879,746円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 51,125,491円 収益調整金額 C 45,864,824円
分配準備積立金額 D 7,041,023円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 59,496,101円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 46,744,570円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 527,152,505口 当ファンドの期末残存 } 493,659,605口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,128円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 946円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 50円 10,000口当たり分配金 H 50円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,635,762円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,468,298円
第93計算期間(2019年 3月21日～2019年 4月22日) 第99計算期間(2019年 9月21日～2019年10月21日)
費用控除後の配当等収 A 1,420,142円 費用控除後の配当等収 A 869,151円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 50,932,242円 収益調整金額 C 43,922,341円
分配準備積立金額 D 5,713,252円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 58,065,636円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 44,791,492円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 525,154,898口 当ファンドの期末残存 } 489,713,156口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,105円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 914円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 50円 10,000口当たり分配金 H 50円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,625,774円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,448,565円
第94計算期間(2019年 4月23日～2019年 5月20日) 第100計算期間(2019年10月22日～2019年11月20日)
費用控除後の配当等収 A 1,252,602円 費用控除後の配当等収 A 705,937円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 50,824,014円 収益調整金額 C 40,903,546円
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第16特定期間 第17特定期間
自 2019年 1月22日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月20日
分配準備積立金額 D 4,498,081円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 56,574,697円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 41,609,483円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 524,035,033口 当ファンドの期末残存 } 473,065,732口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,079円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 879円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 50円 10,000口当たり分配金 H 50円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,620,175円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,365,328円
第95計算期間(2019年 5月21日～2019年 6月20日) 第101計算期間(2019年11月21日～2019年12月20日)
費用控除後の配当等収 A 788,760円 費用控除後の配当等収 A 818,175円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 50,491,463円 収益調整金額 C 38,915,977円
分配準備積立金額 D 3,111,111円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 54,391,334円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 39,734,152円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 520,603,111口 当ファンドの期末残存 } 469,109,764口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,044円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 847円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 50円 10,000口当たり分配金 H 50円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,603,015円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,345,548円
第96計算期間(2019年 6月21日～2019年 7月22日) 第102計算期間(2019年12月21日～2020年 1月20日)
費用控除後の配当等収 A 968,741円 費用控除後の配当等収 A 826,187円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 49,202,194円 収益調整金額 C 37,391,307円
分配準備積立金額 D 1,265,121円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 51,436,056円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 38,217,494円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 507,308,724口 当ファンドの期末残存 } 469,143,646口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,013円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 814円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 50円 10,000口当たり分配金 H 50円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,536,543円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,345,718円
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（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第16特定期間 第17特定期間
期 別
自 2019年 1月22日 自 2019年 7月23日
項 目
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「（4）附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク、カン
トリーリスク及び流動性リスク等です。
その他、保有するコール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務につきましては、信
用リスク等を有しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期 別
第16特定期間末 第17特定期間末
（2019年 7月22日現在） （2020年 1月20日現在）
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16特定期間 第17特定期間
自 2019年 1月22日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月20日
該当事項はありません。 同左
（重要な後発事象に関する注記）
第17特定期間
自 2019年 7月23日
至 2020年 1月20日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第16特定期間末 第17特定期間末
（2019年 7月22日現在） （2020年 1月20日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 538,903,861円 期首元本額 507,308,724円
期中追加設定元本額 264,928円 期中追加設定元本額 6,718,947円
期中一部解約元本額 31,860,065円 期中一部解約元本額 44,884,025円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
第16特定期間末（2019年 7月22日現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 3,818,601
親投資信託受益証券 1,099,727
合計 4,918,328
第17特定期間末（2020年 1月20日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 1,169,067
親投資信託受益証券 918,654
合計 2,087,721
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ＬＭ・オーストラリア債券ファンド 377,118,171 162,236,237
券 （適格機関投資家専用）
計
銘柄数：1 377,118,171 162,236,237
組入時価比率：80.6% 100.0%
投資信託受益証券合計 162,236,237
親投資信託受益 日本円 アジア・ニュージーランド債券マ 21,118,499 33,751,585
証券 ザーファンド
計
銘柄数：1 21,118,499 33,751,585
組入時価比率：16.8% 100.0%
親投資信託受益証券合計 33,751,585
合計 195,987,822
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは 、「アジア・ニュージーランド債券マザーファンド」 受益証券を主要投資対象としてお
ります。貸借対照表の資産の部に計上された｢親投資信託受益証券｣は、当該マザーファンドの受益証
券です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
アジア・ニュージーランド債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
期 別 注記番 2019年 7月22日現在 2020年 1月20日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 12,706,129 28,989,900
金銭信託 3,758,063 2,555,214
コール・ローン 76,756,274 38,564,005
国債証券 5,063,699,730 4,523,210,965
未収利息 46,486,203 38,482,718
1,217,831 1,128,356
前払費用
5,204,624,230 4,632,931,158
流動資産合計
5,204,624,230 4,632,931,158
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 157 14
536 416
その他未払費用
693 430
流動負債合計
693 430
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 3,425,732,462 2,898,887,673
剰余金
1,778,891,075 1,734,043,055
剰余金又は欠損金（△）
5,204,623,537 4,632,930,728
元本等合計
5,204,623,537 4,632,930,728
純資産合計 *2
5,204,624,230 4,632,931,158
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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期 別
自 2019年 7月23日
至 2020年 1月20日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金
融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、又
は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期
間が１年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合
理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価
法によって評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 7月22日現在 2020年 1月20日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
3,425,732,462口 2,898,887,673口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.5193円 1口当たりの純資産額 1.5982円
(10,000口当たりの純資産額 15,193円) (10,000口当たりの純資産額 15,982円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期 別
自 2019年 1月22日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月20日
項 目
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等
の市場リスク、信用リスク、カントリー
リスク及び流動性リスク等です。その
他、保有するコール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務につきましては、信用リ
スク等を有しております。
なお、当ファンドでは、デリバティブ取
引として、為替変動リスクを回避し、安
定的な利益の確保を図ることを目的とし
た為替予約取引を利用しております。為
替予約取引の主要なリスクは、為替相場
の変動による価格変動リスクです。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規定を制定しており、デリバティブ
取引のうち店頭デリバティブ取引の執行
については、運用部長の承認を得て行っ
ております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2019年 7月22日現在 2020年 1月20日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（その他の注記）
1.元本の移動
2019年 7月22日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 1月22日
期首
期首元本額 3,976,858,395円
期首より2019年 7月22日までの追加設定元本額
1,704,159円
期首より2019年 7月22日までの一部解約元本額
552,830,092円
期末元本額 3,425,732,462円
2019年 7月22日現在の元本の内訳（＊）
アジア・オセアニア債券オープン（毎月決算型） 2,928,860,918円
三重県応援・債券ファンド（毎月決算型） 228,656,046円
水戸証券アジア・オセアニア債券オープン（寄附付） 131,450,615円
大阪・兵庫応援外国債券オープン 25,050,742円
＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付） 40,924,180円
アジア・オセアニア債券オープン（１年決算型） 61,129,570円
三重県応援・債券ファンド（１年決算型） 9,660,391円
2020年 1月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 7月23日
期首
期首元本額 3,425,732,462円
期首より2020年 1月20日までの追加設定元本額
2,314,935円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年 1月20日現在
期首より2020年 1月20日までの一部解約元本額
529,159,724円
期末元本額 2,898,887,673円
2020年 1月20日現在の元本の内訳（＊）
アジア・オセアニア債券オープン（毎月決算型） 2,487,188,661円
三重県応援・債券ファンド（毎月決算型） 181,265,597円
水戸証券アジア・オセアニア債券オープン（寄附付） 119,054,005円
大阪・兵庫応援外国債券オープン 21,118,499円
＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付） 37,965,142円
アジア・オセアニア債券オープン（１年決算型） 42,583,992円
三重県応援・債券ファンド（１年決算型） 9,711,777円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2019年 7月22日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 157,263,424
合計 157,263,424
2020年 1月20日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △2,992,865
合計 △2,992,865
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
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②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 ニュージーランド NEW ZEALAND GVT 2.75 6,000,000.00 6,450,000.00
ドル
NEW ZEALAND GVT 3 1,000,000.00 1,004,630.00
NEW ZEALAND GVT 3 5,000,000.00 5,620,350.00
NEW ZEALAND GVT 3.5 2,000,000.00 2,401,500.00
NEW ZEALAND GVT 6 1,000,000.00 1,064,750.00
計
銘柄数：5 15,000,000.00 16,541,230.00
(1,205,855,667)
組入時価比率：26.0% 26.7%
タイバーツ THAILAND GOVT 1.875 40,000,000.00 40,631,200.00
THAILAND GOVT 2.125 40,000,000.00 42,066,400.00
計
銘柄数：2 80,000,000.00 82,697,600.00
(301,846,240)
組入時価比率：6.5% 6.7%
マレーシアリン MALAYSIA GOVT 3.478 4,000,000.00 4,046,560.00
ギット
MALAYSIA GOVT 3.48 2,000,000.00 2,022,760.00
MALAYSIA GOVT 3.9 15,000,000.00 15,564,000.00
MALAYSIA GOVT 4.048 20,000,000.00 20,332,000.00
MALAYSIA GOVT 4.059 5,000,000.00 5,188,500.00
計
銘柄数：5 46,000,000.00 47,153,820.00
(1,280,226,213)
組入時価比率：27.6% 28.3%
インドネシアルピ INDONESIA GOV'T 10.25 31,000,000,000.00 33,983,440,000.00
ア
INDONESIA GOV'T 11 30,000,000,000.00 31,465,200,000.00
INDONESIA GOV'T 11.75 3,000,000,000.00 3,516,210,000.00
INDONESIA GOV'T 12.8 35,000,000,000.00 38,475,500,000.00
INDONESIA GOV'T 12.9 10,000,000,000.00 11,570,000,000.00
INDONESIA GOV'T 5.625 20,000,000,000.00 19,883,600,000.00
INDONESIA GOV'T 8.125 50,000,000,000.00 53,711,500,000.00
INDONESIA GOV'T 8.375 20,000,000,000.00 21,627,000,000.00
計
銘柄数：8 199,000,000,000.00 214,232,450,000.00
(1,735,282,845)
組入時価比率：37.5% 38.4%
合計 4,523,210,965
(4,523,210,965)
(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
ＬＭ・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）
ファンドは、ＬＭ・オーストラリア債券ファンド(適格機関投資家専用)を主要投資対象としております。
以下の経理状況は、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社から提供された財務諸表で
す。
ファンドの経理状況
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づ
いて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
（３）当ファンドは、当特定期間（2019年 7月12日から2020年 1月14日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けております。
その監査報告書は、該当する財務諸表の直前に添付しております。
１財務諸表
ＬＭ・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
2019年 7月11日現在 2020年 1月14日現在
資産の部
流動資産
預金 595,096,822 538,017,694
コール・ローン 685,361,975 1,289,732,718
国債証券 32,432,247,063 30,016,589,078
地方債証券 41,930,388,211 39,354,191,686
特殊債券 18,458,547,478 16,662,505,170
社債券 82,120,787,427 76,406,899,463
派生商品評価勘定 67,876,143 38,970,072
未収入金 837,845,532 654,542
未収利息 1,674,818,646 1,501,460,145
前払費用 30,414,686 9,541,309
その他未収収益 16,417,067 50,501,816
204,221,734 395,297,056
差入委託証拠金
流動資産合計 179,054,022,784 166,264,360,749
34/85
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産合計 179,054,022,784 166,264,360,749
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 4,527,885 83,218,092
未払金 - 167,030,592
未払収益分配金 825,079,209 767,854,335
未払解約金 11,999,999 -
未払受託者報酬 1,581,406 1,689,353
未払委託者報酬 71,163,320 76,020,860
未払利息 1,971 3,260
338,220 385,548
その他未払費用
流動負債合計 914,692,010 1,096,202,040
負債合計 914,692,010 1,096,202,040
純資産の部
元本等
元本 412,539,604,591 383,927,167,501
剰余金
△234,400,273,817 △218,759,008,792
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 178,139,330,774 165,168,158,709
純資産合計 178,139,330,774 165,168,158,709
負債純資産合計 179,054,022,784 166,264,360,749
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 1月12日 自 2019年 7月12日
至 2019年 7月11日 至 2020年 1月14日
営業収益
受取利息 3,376,452,881 3,028,727,565
有価証券売買等損益 7,449,303,370 △266,604,928
派生商品取引等損益 813,692,260 153,854,283
為替差損益 △6,143,726,800 1,480,013,175
34,064,752 35,930,809
その他収益
営業収益合計 5,529,786,463 4,431,920,904
営業費用
支払利息 575,890 294,268
受託者報酬 9,608,829 9,515,843
委託者報酬 432,397,438 428,213,068
8,793,872 8,756,407
その他費用
営業費用合計 451,376,029 446,779,586
営業利益又は営業損失（△） 5,078,410,434 3,985,141,318
経常利益又は経常損失（△） 5,078,410,434 3,985,141,318
当期純利益又は当期純損失（△） 5,078,410,434 3,985,141,318
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
49,196,162 47,081,735
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △227,803,201,209 △234,400,273,817
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,869,149,960 17,534,196,597
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,869,149,960 17,534,196,597
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 11,947,522,593 1,041,928,975
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,947,522,593 1,041,928,975
額
6,547,914,247 4,789,062,180
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △234,400,273,817 △218,759,008,792
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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当期
項目
自 2019年 7月12日 至 2020年 1月14日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券・地方債証券・特殊債券・社債券
移動平均法（買付約定後、最初の利払日までは個別法）に基づき、法令及び一般社
団法人投資信託協会規則に従い、時価評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引
方法
個別法に基づき、法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従い、時価評価してお
ります。
為替予約取引
為替予約の評価は、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客先物売買相
場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しており
ます。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加え
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に
対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で
円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨
建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益
とする計理処理を採用しております。
特定期間末日の取扱い
2020年 1月11日、その翌日及びその翌々日が休日のため、当特定期間末日は2020年
1月14日としております。このため、当特定期間は187日となっております。
（未適用の会計基準等に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2019年 7月11日現在 2020年 1月14日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
412,539,604,591口 383,927,167,501口
2. 2.
元本の欠損 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合にお 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合にお
けるその差額 けるその差額
234,400,273,817円 218,759,008,792円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
一口当たり純資産額 0.4318円 一口当たり純資産額 0.4302円
(一万口当たり純資産額) (4,318円) (一万口当たり純資産額) (4,302円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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前期 当期
項目 自 2019年 1月12日 自 2019年 7月12日
至 2019年 7月11日 至 2020年 1月14日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は 委託者報酬のうち、販売会社 同左
一部を委託するために要する費用として委託 へ支払う手数料を除いた額の
者報酬の中から支弁している額 100分の50相当額を支払って
おります。
2.分配金の計算過程 2019年 1月12日から 2019年 7月12日から
2019年 2月12日まで 2019年 8月13日まで
の計算期間 の計算期間
費用控除後の配当等収益額 591,711,629円 475,955,178円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 25,037,658,477円 22,007,093,934円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 25,629,370,106円 22,483,049,112円
当ファンドの期末残存口数 403,790,580,820口 410,009,611,857口
1万口当たり収益分配対象額 634.72円 548.36円
1万口当たり分配金額 30.00円 20.00円
収益分配金金額 1,211,371,742円 820,019,223円
2019年 2月13日から 2019年 8月14日から
2019年 3月11日まで 2019年 9月11日まで
の計算期間 の計算期間
費用控除後の配当等収益額 451,995,900円 487,140,277円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 24,635,753,896円 21,527,461,912円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 25,087,749,796円 22,014,602,189円
当ファンドの期末残存口数 407,313,585,208口 407,443,552,210口
1万口当たり収益分配対象額 615.94円 540.31円
1万口当たり分配金額 30.00円 20.00円
収益分配金金額 1,221,940,755円 814,887,104円
2019年 3月12日から 2019年 9月12日から
2019年 4月11日まで 2019年10月11日まで
の計算期間
の計算期間
費用控除後の配当等収益額 593,734,814円 424,601,698円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 24,090,071,707円 20,985,921,767円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 24,683,806,521円 21,410,523,465円
当ファンドの期末残存口数 411,043,299,965口 403,331,960,751口
1万口当たり収益分配対象額 600.51円 530.84円
1万口当たり分配金額 30.00円 20.00円
収益分配金金額 1,233,129,899円 806,663,921円
2019年 4月12日から 2019年10月12日から
2019年11月11日まで
2019年 5月13日まで
の計算期間
の計算期間
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費用控除後の配当等収益額 516,859,306円 473,484,234円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 23,370,776,352円 20,324,522,506円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 23,887,635,658円 20,798,006,740円
当ファンドの期末残存口数 409,642,197,734口 397,858,525,075口
1万口当たり収益分配対象額 583.14円 522.75円
1万口当たり分配金額 30.00円 20.00円
収益分配金金額 1,228,926,593円 795,717,050円
2019年 5月14日から 2019年11月12日から
2019年12月11日まで
2019年 6月11日まで
の計算期間
の計算期間
費用控除後の配当等収益額 463,462,569円 397,875,537円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 22,886,223,177円 19,705,999,566円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 23,349,685,746円 20,103,875,103円
当ファンドの期末残存口数 413,733,024,807口 391,960,273,535口
1万口当たり収益分配対象額 564.36円 512.91円
1万口当たり分配金額 20.00円 20.00円
収益分配金金額 827,466,049円 783,920,547円
2019年 6月12日から 2019年12月12日から
2020年 1月14日まで
2019年 7月11日まで
の計算期間
の計算期間
費用控除後の配当等収益額 510,519,966円 518,872,681円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 22,457,333,850円 18,924,135,616円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 22,967,853,816円 19,443,008,297円
当ファンドの期末残存口数 412,539,604,591口 383,927,167,501口
1万口当たり収益分配対象額 556.75円 506.41円
1万口当たり分配金額 20.00円 20.00円
収益分配金金額 825,079,209円 767,854,335円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目
自 2019年 1月12日 自 2019年 7月12日
至 2019年 7月11日 至 2020年 1月14日
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1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証
券の詳細は（その他の注記）の2 有価証
券関係に記載しております。これらは、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市
場リスク、信用リスク及び流動性リスク
に晒されております。
また、当ファンドは、有価証券等の価格
変動リスクの回避を目的として債券先物
取引を、信託財産に属する資産の効率的
な運用に資することを目的として、為替
予約取引を行っております。為替予約取
引は為替変動リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用リスク管理に関する 同左
委員会において、パフォーマンスの分
析、運用計画のレビュー及び運用リスク
の管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、パフォーマンス
実績等の状況を分析・把握し、投資方針
に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体等に関す
る格付情報に基づき、信用度に応じた組
入制限等の管理をしております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性に
ついて、組入比率等の状況を把握するこ
とにより管理をしております。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額又は計算上の想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
自 2019年 1月12日 自 2019年 7月12日
至 2019年 7月11日 至 2020年 1月14日
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債 同左
券
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他
の注記）の3 デリバティブ取引関係に記
載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
1 元本の移動
前期 当期
項目 自 2019年 1月12日 自 2019年 7月12日
至 2019年 7月11日 至 2020年 1月14日
期首元本額 403,346,447,169円 412,539,604,591円
期中追加設定元本額 21,402,298,597円 1,815,408,763円
期中解約元本額 12,209,141,175円 30,427,845,853円
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2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
2019年 7月11日現在 2020年 1月14日現在
種類
当期の損益に含まれた評価差額（円） 当期の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 291,032,430 △360,536,608
地方債証券 300,004,701 △288,443,170
特殊債券 58,265,106 △78,538,727
社債券 267,173,119 △242,126,880
合計 916,475,356 △969,645,385
3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
債券関連
前期 2019年 7月11日現在 当期 2020年 1月14日現在
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引
債券先物取引
買建 15,091,368,253 － 15,152,181,595 60,813,342 12,454,929,865 － 12,378,582,656 △76,347,209
売建 16,742,380,759 － 16,744,325,213 △1,944,454 11,409,576,097 － 11,375,510,048 34,066,049
合計 31,833,749,012 － 31,896,506,808 58,868,888 23,864,505,962 － 23,754,092,704 △42,281,160
(注）時価の算定方法
外国先物取引について
1）外国先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
2）特定期間末日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
通貨関連
前期 2019年 7月11日現在 当期 2020年 1月14日現在
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
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市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 674,916,370 － 670,437,000 4,479,370 556,927,140 － 558,894,000 △1,966,860
オーストラリアド 674,916,370 － 670,437,000 4,479,370 556,927,140 － 558,894,000 △1,966,860
ル
合計 674,916,370 － 670,437,000 4,479,370 556,927,140 － 558,894,000 △1,966,860
(注) 時価の算定方法
為替予約取引について
1.特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値を用いております。
2.特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客相場の仲値で評価し
ております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
次表の通りです。
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 オーストラリアド AUSTRALIAN GOVT 10,000,000.00 11,964,600.00
ル
AUSTRALIAN GOVT 42,100,000.00 52,876,758.00
AUSTRALIAN GOVT 13,000,000.00 14,581,060.00
AUSTRALIAN GOVT 36,500,000.00 39,630,605.00
AUSTRALIAN GOVT 4,000,000.00 4,519,920.00
AUSTRALIAN GOVT 29,060,000.00 34,207,979.00
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AUSTRALIAN GOVT 8,000,000.00 9,121,360.00
AUSTRALIAN GOVT 19,660,000.00 22,041,022.60
AUSTRALIAN GOVT 40,720,000.00 56,275,447.20
AUSTRALIAN GOVT 33,200,000.00 39,019,628.00
AUSTRALIAN GOVT 14,600,000.00 19,400,772.00
AUSTRALIAN GOVT 20,300,000.00 25,600,736.00
AUSTRALIAN GOVT 17,190,000.00 20,206,501.20
AUSTRALIAN GOVT 36,480,000.00 45,249,062.40
小計
銘柄数：14 324,810,000.00 394,695,451.40
(30,016,589,078)
組入時価比率：18.2% 18.5%
小計 30,016,589,078
(30,016,589,078)
地方債証券 オーストラリアド AUCKLAND COUNCIL 5,000,000.00 5,488,400.00
ル
AUST CAPITAL TERRITORY 3,400,000.00 3,639,802.00
AUST CAPITAL TERRITORY 2,600,000.00 2,589,522.00
AUST CAPITAL TERRITORY 2,500,000.00 2,759,675.00
AUST CAPITAL TERRITORY 1,500,000.00 1,558,485.00
BRITISH COLUMBIA PROV OF 6,500,000.00 7,364,760.00
MANITOBA PROVANCE 5,000,000.00 5,365,150.00
MANITOBA PROVANCE 3,500,000.00 3,937,500.00
MANITOBA PROVANCE 2,000,000.00 2,247,680.00
NEW S WALES TREAS CORP 30,000,000.00 35,155,200.00
NEW S WALES TREAS CORP 4,000,000.00 3,999,920.00
NEW S WALES TREAS CORP 6,000,000.00 6,975,540.00
NEW S WALES TREAS CORP 8,500,000.00 9,425,140.00
NEW S WALES TREAS CORP 12,500,000.00 13,905,625.00
NEW S WALES TREAS CORP 4,000,000.00 4,469,760.00
NEW S WALES TREAS CORP 12,200,000.00 13,662,170.00
NEW S WALES TREASURY 9,800,000.00 10,949,246.00
NEW S WALES TREASURY 4,500,000.00 4,578,975.00
NORTHERN TERRITORY TREAS 3,000,000.00 3,210,390.00
NORTHERN TERRITORY TREAS 4,000,000.00 4,492,480.00
NORTHERN TERRITORY TREAS 3,000,000.00 2,991,000.00
NORTHERN TERRITORY TREAS 2,000,000.00 2,258,840.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
NORTHERN TERRITORY TREAS 3,500,000.00 4,104,940.00
ONTARIO PROVINCE 6,000,000.00 6,772,020.00
PROVINCE OF QUEBEC 1,000,000.00 1,122,400.00
QUEBEC PROVINCE 3,000,000.00 3,234,540.00
QUEBEC PROVINCE 2,000,000.00 2,259,160.00
QUEENSLAND TREASURY 28,500,000.00 31,586,265.00
QUEENSLAND TREASURY 20,500,000.00 24,630,135.00
QUEENSLAND TREASURY 24,500,000.00 29,040,095.00
QUEENSLAND TREASURY 31,500,000.00 35,170,065.00
QUEENSLAND TREASURY 12,500,000.00 13,621,000.00
QUEENSLAND TREASURY 6,000,000.00 6,798,480.00
QUEENSLAND TREASURY 8,500,000.00 9,099,165.00
QUEENSLAND TREASURY 11,920,000.00 13,549,940.80
QUEENSLAND TREASURY 3,500,000.00 4,083,275.00
SOUTH AUST GOVT FIN 4,000,000.00 4,188,120.00
SOUTH AUST GOVT FIN 6,000,000.00 6,452,820.00
SOUTH AUST GOVT FIN 8,000,000.00 8,794,480.00
SOUTH AUST GOVT FIN 7,000,000.00 7,760,060.00
SOUTH AUST GOVT FIN 1,000,000.00 1,087,340.00
TASMANIAN PUBLIC FINANCE 3,500,000.00 3,907,015.00
TASMANIAN PUBLIC FINANCE 3,000,000.00 3,310,260.00
TASMANIAN PUBLIC FINANCE 3,000,000.00 3,351,990.00
TASMANIAN PUBLIC FINANCE 700,000.00 703,346.00
TREASURY CORP VICTORIA 13,000,000.00 16,531,580.00
TREASURY CORP VICTORIA 15,500,000.00 17,345,430.00
TREASURY CORP VICTORIA 12,000,000.00 12,902,280.00
VICTORIA TREASURY 19,500,000.00 23,549,175.00
WESTERN AUST TREAS CORP 1,000,000.00 1,046,420.00
WESTERN AUST TREAS CORP 17,500,000.00 20,647,725.00
WESTERN AUST TREAS CORP 8,500,000.00 8,994,275.00
WESTERN AUST TREAS CORP 9,750,000.00 11,696,002.50
WESTERN AUST TREAS CORP 11,000,000.00 12,140,370.00
WESTERN AUST TREAS CORP 1,500,000.00 1,664,070.00
WESTERN AUST TREAS CORP 10,110,000.00 11,455,034.40
WESTERN AUST TREAS CORP 2,000,000.00 2,185,700.00
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WESTERN AUST TREAS CORP 1,700,000.00 1,667,632.00
小計
銘柄数：58 457,680,000.00 517,477,865.70
(39,354,191,686)
組入時価比率：23.8% 24.2%
小計 39,354,191,686
(39,354,191,686)
特殊債券 オーストラリアド AFRICAN DEV BANK 5,500,000.00 5,983,340.00
ル
AFRICAN DEV BANK 7,500,000.00 8,515,875.00
AFRICAN DEVELOPMENT BANK 3,500,000.00 4,100,285.00
ASIAN DEVELOPMENT BANK 7,500,000.00 8,122,050.00
ASIAN DEVELOPMENT BANK 4,000,000.00 4,392,240.00
ASIAN DEVELOPMENT BANK 5,000,000.00 5,667,900.00
AUSTRALIAN POSTAL CORP 2,500,000.00 2,575,850.00
CORP ANDINA DE FOMENTO 9,000,000.00 10,357,920.00
CORP ANDINA DE FOMENTO 10,000,000.00 10,991,400.00
CORP ANDINA DE FOMENTO 3,000,000.00 3,396,810.00
EUROFIMA 3,000,000.00 3,314,070.00
EUROPEAN INVESTMENT BANK 4,000,000.00 4,071,800.00
EUROPEAN INVT BK 3,500,000.00 3,749,795.00
EUROPEAN INVT BK 2,000,000.00 2,200,980.00
EUROPEAN INVT BK 6,000,000.00 6,924,540.00
FMACB 2013-1E A1 407,889.02 407,440.34
INTER-AMERICAN DEVEL BK 2,000,000.00 2,313,640.00
INTERAMER DEV BANK 3,000,000.00 3,076,170.00
INTERAMER DEV BANK 3,000,000.00 3,277,950.00
INTL BK RECON & DEVELOP 4,500,000.00 4,871,160.00
INTL FIN CORP 5,000,000.00 5,679,450.00
INTL FINANCE CORP 3,000,000.00 3,323,640.00
KFW 8,000,000.00 8,719,440.00
KFW 12,000,000.00 13,857,960.00
KFW 7,000,000.00 7,933,730.00
KFW 8,250,000.00 9,155,602.50
KOMMUNAL BANKEN 3,000,000.00 3,248,160.00
KOMMUNAL BANKEN 6,497,000.00 7,179,314.94
KOMMUNAL BANKEN 1,500,000.00 1,759,005.00
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KOMMUNINVEST 3,000,000.00 3,219,990.00
KOMMUNINVEST 3,000,000.00 3,253,800.00
L-BANK BW FOERDERBANK 1,500,000.00 1,626,465.00
LANDWIRTSCH. RENTENBANK 3,000,000.00 3,213,990.00
LANDWIRTSCH.RENTENBANK 5,500,000.00 6,030,420.00
LANDWIRTSCH.RENTENBANK 1,500,000.00 1,562,055.00
LANDWIRTSCH.RENTENBANK 3,000,000.00 3,275,280.00
LANDWIRTSCH.RENTENBANK 7,700,000.00 8,818,887.00
LANDWIRTSCH.RENTENBANK 8,500,000.00 9,713,120.00
LGFV PROGRAM TRUST 8,000,000.00 8,357,120.00
NORDIC INV BANK 10,000,000.00 10,860,700.00
小計
銘柄数：40 197,854,889.02 219,099,344.78
(16,662,505,170)
組入時価比率：10.1% 10.3%
小計 16,662,505,170
(16,662,505,170)
社債券 オーストラリアド ABN AMRO BANK NV 5,000,000.00 5,022,100.00
ル
AGL ENERGY LTD 5,000,000.00 5,216,150.00
AIRPORT MOTORWAY TRUST 8,000,000.00 8,210,560.00
AIRSERVICES AUSTRALIA 3,500,000.00 3,604,370.00
AMP BANK LIMITED FRN 5,500,000.00 5,497,470.00
AMP WHOLESALE OFFICE FUN 13,000,000.00 13,462,410.00
APPLE INC 4,000,000.00 4,242,560.00
APPLE INC 2,000,000.00 2,145,400.00
APT PIPELINES LTD 5,500,000.00 5,861,570.00
AQUASURE FINANCE PTY LTD 12,550,000.00 12,968,542.50
AT&T INC 5,000,000.00 5,281,000.00
AT&T INC 1,000,000.00 1,100,870.00
AURIZON NETWORK PTY LTD 5,300,000.00 5,469,971.00
AUSGRID FINANCE PTY LTD 2,000,000.00 2,161,540.00
AUSNET SERVICES HOLDINGS 1,000,000.00 1,073,540.00
AUSNET SERVICES HOLDINGS 7,750,000.00 8,553,210.00
AUSNET SERVICES HOLDINGS 1,500,000.00 1,741,245.00
AUSNET SERVICES HOLDINGS 4,500,000.00 5,194,890.00
AUST & NZ BANKING GROUP 5,295,000.00 5,616,247.65
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AUST & NZ BANKING GROUP 4,600,000.00 4,879,450.00
AUST & NZ BANKING GROUP 2,200,000.00 2,194,412.00
AUSTRALIA PACIFIC AIRPOR 4,500,000.00 4,563,810.00
AUSTRALIA PACIFIC AIRPOR 4,300,000.00 4,554,603.00
AUSTRALIAN PRIME PROPERT 5,000,000.00 5,428,600.00
AUSTRALIAN PRIME PROPERT 7,000,000.00 7,367,640.00
BANK OF AMERICA CORP 7,000,000.00 7,026,390.00
BANK OF NOVA SCOTIA 2,700,000.00 2,852,253.00
BANK OF QUEENSLAND 5,000,000.00 5,127,850.00
BANK OF QUEENSLAND 5,000,000.00 4,989,950.00
BENDIGO AND ADELAIDE BK 3,200,000.00 3,367,872.00
BENDIGO AND ADELAIDE BK 5,500,000.00 5,443,020.00
BHP BILLITON FINANCE LTD 6,000,000.00 6,020,940.00
BK NEDERLANDSE GEMEENTEN 6,000,000.00 6,610,140.00
BK NEDERLANDSE GEMEENTEN 6,000,000.00 6,999,420.00
BK NEDERLANDSE GEMEENTEN 2,000,000.00 2,194,720.00
BK OF COMMUNICATIONS FRN 5,000,000.00 5,001,850.00
BNG BANK NV 6,500,000.00 7,355,595.00
BNP PARIBAS/AUSTRALIA 6,000,000.00 6,051,120.00
BPCE SA 5,100,000.00 5,129,937.00
BPCE SA 6,000,000.00 5,952,180.00
BRISBANE AIRPORT 2,000,000.00 2,067,540.00
BRISBANE AIRPORT CORP LT 1,800,000.00 1,962,792.00
BWP TRUST 3,470,000.00 3,612,270.00
BWP TRUST 1,100,000.00 1,176,175.00
CATERPILLAR FIN AUSTRALI 2,500,000.00 2,510,975.00
CIBC AUSTRALIA FRN 1,000,000.00 1,000,250.00
CITIBANK NA FRN 4,000,000.00 4,005,040.00
CITIGROUP INC 6,500,000.00 6,692,205.00
COLES GROUP TREASURY 1,000,000.00 1,003,620.00
COM BK AUSTRALIA 2,500,000.00 2,830,350.00
COMMONWEALTH BANK AUST 5,000,000.00 5,142,200.00
COMMONWEALTH BANK AUST 8,000,000.00 8,311,040.00
COMMONWEALTH BANK AUST 3,000,000.00 3,125,310.00
COMMONWEALTH BANK AUST 3,200,000.00 3,390,688.00
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COMMONWEALTH BANK AUST 5,000,000.00 5,680,500.00
COMMONWEALTH BANK AUST 4,000,000.00 4,365,040.00
COMMONWEALTH PROP FUND 3,000,000.00 3,335,160.00
CONNECTEAST FINANCE PTY 1,800,000.00 1,847,772.00
CONNECTEAST FINANCE PTY 5,000,000.00 5,239,600.00
CONNECTEAST FINANCE PTY 1,000,000.00 1,060,090.00
CREDIT SUISSE SYDNEY 6,000,000.00 6,037,680.00
CREDIT SUISSE/SYDNEY FRN 2,000,000.00 2,033,240.00
CREDIT UNION AU LTD FRN 1,000,000.00 1,007,990.00
DBNGP FINANCE CO PTY 5,000,000.00 5,525,950.00
DEUTSCHE BAHN FIN GMBH 500,000.00 540,495.00
DEXUS FINANCE PTY LTD 3,000,000.00 3,201,900.00
DEXUS FINANCE PTY LTD 4,500,000.00 5,028,930.00
DEXUS FINANCE PTY LTD 3,600,000.00 3,494,556.00
DEXUS WHOLESALE PROPERTY 6,000,000.00 6,282,420.00
DEXUS WHOLESALE PROPERTY 2,000,000.00 2,250,860.00
ENERGY PARTNERSHIP GAS 3,000,000.00 3,203,400.00
ETSA UTILITIES FINANCE 4,000,000.00 4,279,360.00
EXPORT-IMPORT BANK K FRN 5,000,000.00 5,034,200.00
EXPORT-IMPORT BANK KOREA 3,000,000.00 3,074,220.00
EXPORT-IMPORT BK KOR 4,100,000.00 4,141,164.00
EXPORT-IMPORT BK KOR 4,000,000.00 4,161,440.00
FBG FINANCE PTY LTD 7,500,000.00 7,594,875.00
FBG FINANCE PTY LTD 8,000,000.00 8,336,560.00
FBG FINANCE PTY LTD 1,000,000.00 1,088,660.00
FEDERATION CENTRES LTD 10,500,000.00 10,976,490.00
FONTERRA COOPERATIVE GRO 6,600,000.00 6,899,442.00
FONTERRA COOPERATIVE GRO 7,200,000.00 8,267,184.00
FONTERRA COOPERATIVE GRO 5,000,000.00 5,607,400.00
GE CAP AUSTRALIA FUNDING 8,720,000.00 8,916,461.60
GE CAP AUSTRALIA FUNDING 5,000,000.00 5,438,100.00
GENERAL PROPERTY TRUST 2,000,000.00 2,170,520.00
GOLDMAN SACHS GROUP INC 1,000,000.00 1,051,160.00
GOLDMAN SACHS GROUP INC 3,500,000.00 3,692,080.00
GOLDMAN SACHS GROUP INC 3,000,000.00 3,240,060.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GPT RE LTD 7,000,000.00 7,032,620.00
GPT RE LTD 3,200,000.00 3,429,184.00
GPT WHL OFFICE FD NO1 5,800,000.00 6,046,326.00
GPT WHOLESALE SHOP CENTR 6,100,000.00 6,594,527.00
GPT WHOLESALE SHOP CENTR 4,500,000.00 5,090,625.00
HEATHROW FUNDING LTD 3,000,000.00 3,351,120.00
HSBC BANK AUSTRALIA 5,000,000.00 5,472,500.00
HSBC HOLDINGS PLC 4,000,000.00 4,159,960.00
HSBC LTD SYDNEY 2,000,000.00 2,044,180.00
HSBC LTD SYDNEY FRN 4,100,000.00 4,105,453.00
HYUNDAI CAPITAL SERVICES 6,500,000.00 6,654,830.00
HYUNDAI CAPITAL SERVICES 2,500,000.00 2,588,800.00
ICPF FINANCE PTY LTD 5,500,000.00 6,159,505.00
INCITEC PIVOT LTD 3,200,000.00 3,463,712.00
ING BANK (AUSTRALIA) LTD 2,000,000.00 2,103,980.00
ING BANK (AUSTRALIA) LTD 4,500,000.00 4,460,040.00
INTEL CORP 1,000,000.00 1,070,890.00
JOHN DEERE FINANCIAL LTD 5,400,000.00 5,401,998.00
JP MORGAN CHASE & CO 5,000,000.00 5,672,500.00
KIWIBANK LTD 2,900,000.00 3,235,037.00
KOMMUNALBANKEN AS 4,500,000.00 5,185,080.00
KOREA DEVELOPMENT BA FRN 2,100,000.00 2,117,073.00
KOREA DEVELOPMENT BANK 4,000,000.00 3,961,080.00
KOREA SOUTH-EAST POWER 9,500,000.00 9,767,330.00
KOREA SOUTHERN POWER FRN 2,300,000.00 2,302,208.00
LEND LEASE FIN LTD 3,000,000.00 3,042,120.00
LIBERTY FINANCIAL PTY 4,000,000.00 4,116,480.00
LLOYDS BANK PLC 10,000,000.00 10,040,700.00
LLOYDS BANK PLC 5,000,000.00 4,999,800.00
LLOYDS BANK PLC 4,000,000.00 4,180,040.00
LLOYDS BANK PLC 4,000,000.00 4,300,560.00
LLOYDS BANKING GROUP PLC 2,000,000.00 2,117,960.00
LONSDALE FINANCE PTY LTD 3,000,000.00 3,278,880.00
LONSDALE FINANCE PTY LTD 1,700,000.00 1,707,072.00
MACQUARIE BANK LTD 4,550,000.00 4,561,648.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MACQUARIE BANK LTD 5,000,000.00 5,030,400.00
MACQUARIE BANK LTD 2,000,000.00 1,998,540.00
MACQUARIE GROUP LTD 4,200,000.00 4,314,870.00
MACQUARIE UNIVERSITY 1,100,000.00 1,139,105.00
MACQUARIE UNIVERSITY 1,500,000.00 1,676,880.00
MCDONALD'S CORP 6,000,000.00 6,307,440.00
MCDONALD'S CORP 4,000,000.00 4,322,080.00
METLIFE GLOB FUNDING I 3,000,000.00 3,328,980.00
MIRVAC GROUP FINANCE LTD 2,000,000.00 2,124,820.00
MIRVAC GROUP FUNDING LTD 5,000,000.00 5,141,550.00
MIZUHO BANK LTD/SYDNEY 4,200,000.00 4,192,524.00
MUFG BANK LTD SYDNEY 3,400,000.00 3,388,576.00
MUNICIPALITY FINANCE PLC 2,000,000.00 2,296,960.00
NATIONAL AUSTRALIA B FRN 4,000,000.00 4,038,160.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 3,000,000.00 3,090,720.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 5,000,000.00 5,556,800.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 4,500,000.00 4,729,860.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 3,500,000.00 3,685,605.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 6,000,000.00 6,843,900.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 2,400,000.00 2,455,872.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 5,000,000.00 5,714,050.00
NED WATERSCHAPBK 1,500,000.00 1,665,900.00
NED WATERSCHAPBK 9,500,000.00 11,045,650.00
NEDER FINANCIERINGS-MAAT 2,000,000.00 2,305,960.00
NEDER FINANCIERINGS-MAAT 3,000,000.00 3,429,090.00
NETWORK FINANCE CO PTY L 3,750,000.00 3,998,850.00
NETWORK FINANCE CO PTY L 2,700,000.00 2,689,254.00
NEW ZEALAND MILK PTY LTD 2,000,000.00 2,173,700.00
NEWCASTLE PERM BLDG FRN 500,000.00 505,210.00
NISSAN FIN SERVICES AU 2,500,000.00 2,539,000.00
OPTUS FINANCE PTY LTD 9,000,000.00 9,527,400.00
OPTUS FINANCE PTY LTD 4,000,000.00 4,218,280.00
ORIGIN ENERGY FINANCE 1,100,000.00 1,107,326.00
PACCAR FINANCIAL PTY LTD 1,600,000.00 1,661,424.00
PACCAR FINANCIAL PTY LTD 3,400,000.00 3,449,810.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PERTH AIRPORT PTY LTD 1,800,000.00 1,884,456.00
QIC SHOPPING CENTRE FUND 3,700,000.00 3,747,878.00
QIC SHOPPING CENTRE FUND 6,000,000.00 6,407,940.00
QIC SHOPPING CENTRE FUND 2,300,000.00 2,276,701.00
QPH FINANCE CO PTY LTD 2,350,000.00 2,403,368.50
RABOBANK NEDERLAND 3,800,000.00 3,993,838.00
RABOBANK NEDERLAND(AUST) 6,000,000.00 6,930,960.00
SCENTRE GROUP TRUST 5,000,000.00 5,457,650.00
SCENTRE MGMT LTD 8,200,000.00 8,542,186.00
SGSP AUSTRALIA ASSETS 4,600,000.00 4,816,982.00
SGSP AUSTRALIA ASSETS 2,000,000.00 2,179,880.00
SHOPPING CENTRES AUSTRAL 6,500,000.00 6,592,105.00
SHOPPING CENTRES AUSTRAL 6,000,000.00 6,395,220.00
SPARK FINANCE LTD 4,000,000.00 4,492,640.00
SPARK FINANCE LTD 1,500,000.00 1,503,285.00
STANDARD CHARTERED P FRN 1,750,000.00 1,786,225.00
STOCKLAND TRUST MGMNT 11,000,000.00 11,759,990.00
STOCKLAND TRUST MGMNT 3,500,000.00 3,641,960.00
SUMITOMO MITSUI FINL FRN 3,000,000.00 3,009,330.00
SUNCORP-METWAY 2,000,000.00 2,033,040.00
SUNCORP-METWAY 10,000,000.00 10,255,800.00
SUNCORP-METWAY 3,100,000.00 3,266,005.00
SUNCORP-METWAY LTD 1,650,000.00 1,655,313.00
SUNCORP-METWAY LTD 9,500,000.00 10,246,130.00
SVENSKA HANDELSBANKEN AB 3,000,000.00 3,167,160.00
SWEDBANK AB 5,400,000.00 5,588,676.00
TELSTRA CORP LTD 3,420,000.00 3,528,927.00
TELSTRA CORP LTD 1,000,000.00 1,018,780.00
TELSTRA CORP LTD 4,500,000.00 5,071,140.00
TORONTO-DOMINION BANK 5,000,000.00 5,116,200.00
TORONTO-DOMINION BANK 5,200,000.00 5,256,992.00
TOYOTA FINANCE AUSTRALIA 2,000,000.00 2,016,400.00
TOYOTA FINANCE AUSTRALIA 6,565,000.00 6,973,671.25
TRANSPOWER NEW ZEALAND L 4,000,000.00 4,182,920.00
TRANSPOWER NEW ZEALAND L 4,990,000.00 5,751,773.40
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TRANSURBAN QUEENSLAND FI 5,000,000.00 5,261,900.00
TRANSURBAN QUEENSLAND FI 4,000,000.00 4,249,040.00
UBS AG AUSTRALIA 3,000,000.00 3,023,280.00
UBS AG AUSTRALIA 5,000,000.00 5,256,350.00
UNITED ENERGY DISTRIBUTI 1,000,000.00 1,055,640.00
UNITED ENERGY DISTRIBUTI 3,600,000.00 3,915,648.00
UNITED ENERGY DISTRIBUTI 3,300,000.00 3,306,105.00
UNIV OF SYDNEY 4,700,000.00 4,909,949.00
UNIVERSITY OF MELBOURNE 6,200,000.00 6,474,102.00
UNIVERSITY OF SYDNEY 2,000,000.00 2,225,860.00
VERIZON COMMUNICATIONS 4,000,000.00 4,001,160.00
VERIZON COMMUNICATIONS 1,000,000.00 1,151,340.00
VERIZON COMMUNICATIONS 2,000,000.00 1,991,140.00
VICINITY CENTRES 7,000,000.00 7,396,270.00
VICINITY CENTRES 2,000,000.00 2,025,780.00
VICINITY CENTRES 5,000,000.00 5,451,050.00
VODAFONE GROUP PLC 5,500,000.00 5,737,655.00
VOLKSWAGEN FIN SERV AUST 5,000,000.00 5,086,900.00
VOLKSWAGEN FIN SERV AUST 5,000,000.00 5,156,350.00
VOLKSWAGEN FIN SERV AUST 3,850,000.00 3,972,276.00
VOLKSWAGEN FIN SERV AUST 2,000,000.00 2,015,040.00
WELLS FARGO & COMPANY 6,420,000.00 7,013,593.20
WELLS FARGO & COMPANY 4,000,000.00 4,504,840.00
WELLS FARGO & COMPANY 2,000,000.00 2,220,340.00
WESFARMERS LTD 4,300,000.00 4,323,306.00
WESFARMERS LTD 5,000,000.00 5,097,000.00
WESTPAC BANKING 4,500,000.00 4,698,495.00
WESTPAC BANKING 4,000,000.00 4,210,000.00
WESTPAC BANKING 3,000,000.00 3,187,500.00
WESTPAC BANKING 1,900,000.00 2,171,662.00
WESTPAC BANKING 2,300,000.00 2,432,411.00
WESTPAC BANKING 5,700,000.00 5,849,910.00
WOOLWORTHS LTD 1,300,000.00 1,356,797.00
WSO FINANCE PTY LTD 3,000,000.00 3,153,930.00
WSO FINANCE PTY LTD 4,000,000.00 4,592,440.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ZURICH FIN AUSTRALIA LTD 5,000,000.00 5,285,200.00
小計
銘柄数：230 953,680,000.00 1,004,692,958.10
(76,406,899,463)
組入時価比率：46.3% 47.0%
小計 76,406,899,463
(76,406,899,463)
合計 162,440,185,397
（外貨建証券の邦貨換算額） (162,440,185,397)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
債券関連
「(3)注記表（その他の注記）3 デリバティブ取引関係」の「取引の時価等に関する事項 債券関連」において使用した表
が、附属明細表別紙様式第1号の「第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表」に求められてい
る項目（記載上の注意を含む）を満たしているため、当該表の添付を省略しております。
通貨関連
「(3)注記表（その他の注記）3 デリバティブ取引関係」の「取引の時価等に関する事項 通貨関連」において使用した表
が、附属明細表別紙様式第1号の「第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表」に求められてい
る項目（記載上の注意を含む）を満たしているため、当該表の添付を省略しております。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
大阪・兵庫応援外国債券オープン
（2020年 1月31日現在）
Ⅰ 資産総額 196,731,683 円
Ⅱ 負債総額 72,692 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 196,658,991 円
Ⅳ 発行済数量 467,578,426 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 0.4206 円
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（参考）アジア・ニュージーランド債券マザーファンド
（2020年 1月31日現在）
Ⅰ 資産総額 4,578,210,720 円
Ⅱ 負債総額 636 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,578,210,084 円
Ⅳ 発行済数量 2,898,887,673 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.5793 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（2020年1月末日現在）
（1）資本金の額 10億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 554,701株
最近5年間における主な資本金の額の増減 なし
（2）委託会社の機構
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
運用委員会は、月1回、運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策
定された投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定
します。
また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理
に関する事項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について検討を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づき、ファンド毎に
具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計画に基づいて、運用の指図を行いま
す。
運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運
用のリスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検
証・評価し、運用本部にフィードバックを行います。
売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファ
ンドの有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディング部が
行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を行います。議長は会議の結果
を取締役会へ報告します。
２【事業の内容及び営業の概況】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜更新後＞
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）
及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2020年1月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。（親投資信託を除く。）
種類 本数（本） 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託
160 10,654
追加型公社債投資信託
3 2,461
単位型株式投資信託
64 1,100
単位型公社債投資信託
8 113
合計
235 14,330
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内
閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2018年4月１日至2019年3
月31日）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
（3）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づいて「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
なお、中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（4）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（自2019年4月1日至2019
年9月30日）の中間財務諸表について、東陽監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,934,990 15,708,895
有価証券 ― 90,390
未収委託者報酬 993,411 1,080,542
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未収運用受託報酬 88,940 14,356
未収投資助言報酬 11,660 11,660
前払費用 65,995 66,647
未収入金 ― 5,399
未収収益 40,570 19,886
その他の流動資産 3,980 4,904
流動資産合計
16,139,548 17,002,683
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 240,672 ※1 228,682
器具備品 ※1 47,370 ※1 37,985
有形固定資産合計
288,043 266,667
無形固定資産
ソフトウェア 7,477 6,782
電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
9,600 8,904
投資その他の資産
投資有価証券 1,844,495 1,647,347
親会社株式 857,359 348,548
長期差入保証金 231,934 232,079
前払年金費用 45,243 31,734
繰延税金資産 ― 59,229
その他 26,705 25,580
貸倒引当金 △14,510 △14,510
投資その他の資産合計
2,991,227 2,330,010
固定資産合計
3,288,871 2,605,582
資産合計
19,428,420 19,608,265
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 16,162 15,536
前受投資助言報酬 631 631
未払金 582,657 625,305
未払収益分配金 9 5
未払償還金 5,001 5,001
未払手数料 469,243 512,821
その他未払金 108,404 107,476
未払費用 191,964 202,822
未払法人税等 266,953 105,393
未払消費税等 69,533 ―
賞与引当金 12,423 11,400
流動負債合計
1,140,326 961,089
固定負債
退職給付引当金 293,554 310,078
役員退職慰労引当金 43,030 17,880
繰延税金負債 52,458 ―
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資産除去債務 88,744 89,658
長期未払金 106,702 67,901
固定負債合計
584,490 485,518
負債合計
1,724,816 1,446,608
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 566,500 566,500
資本剰余金合計
566,500 566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662 5,718,662
繰越利益剰余金 9,766,079 10,500,468
利益剰余金合計
15,664,571 16,398,960
株主資本合計
17,231,071 17,965,460
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 472,532 196,196
評価・換算差額等合計
472,532 196,196
純資産合計
17,703,603 18,161,657
負債・純資産合計
19,428,420 19,608,265
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 12,228,981 10,964,360
運用受託報酬 122,677 40,492
投資助言報酬 28,168 28,800
営業収益合計
12,379,827 11,033,653
営業費用
支払手数料 6,153,368 5,343,010
広告宣伝費 202,382 183,752
公告費 175 ―
受益権管理費 17,980 17,749
調査費 1,604,822 1,601,396
調査費 369,732 305,474
委託調査費 1,235,089 1,295,921
委託計算費 283,795 272,941
営業雑経費 336,121 340,974
通信費 55,390 57,308
印刷費 217,222 216,118
諸経費 51,998 56,348
協会費 8,471 8,137
諸会費 3,038 3,061
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業費用合計
8,598,645 7,759,824
一般管理費
給料 1,558,069 1,490,747
役員報酬 154,200 120,600
給料・手当 1,403,769 1,364,335
賞与 100 5,811
交際費 19,557 21,170
寄付金 18,911 16,786
旅費交通費 45,188 39,050
租税公課 56,132 51,822
不動産賃借料 217,300 219,956
賞与引当金繰入 12,423 11,400
退職給付費用 75,720 78,631
役員退職慰労引当金繰入 7,060 6,500
固定資産減価償却費 34,131 31,740
諸経費 339,022 336,645
一般管理費合計
2,383,517 2,304,450
営業利益
1,397,665 969,377
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取配当金 ※1 54,254 ※1 36,327
受取利息 1,186 1,329
約款時効収入 3,127 3
雑益 5,395 2,989
営業外収益合計
63,964 40,650
営業外費用
固定資産除却損 ※2 85 ※2 253
為替差損 139 257
雑損 60 94
営業外費用合計
286 605
経常利益
1,461,343 1,009,422
特別利益
有価証券償還益 32,986 ―
投資有価証券売却益 11,937 646
投資有価証券償還益 618 71
親会社株式売却益 7,388 130,424
特別利益合計
52,931 131,141
特別損失
有価証券償還損 10,994 ―
投資有価証券売却損 48,590 13,131
投資有価証券償還損 3,041 1,560
ゴルフ会員権評価損 ― 1,125
特別損失合計
62,626 15,816
税引前当期純利益
1,451,648 1,124,747
法人税、住民税及び事業税
500,764 338,839
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法人税等調整額 △ 50,983 10,269
法人税等合計
449,781 349,108
当期純利益
1,001,866 775,639
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利益剰余金 株主資本 有価証 換算差
資本剰
合計
資本金
資本準 利益準 利益剰余金
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 合計
差額金 計
計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 8,805,462 14,703,955 16,270,455 470,961 470,961 16,741,416
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
1,001,866 1,001,866 1,001,866 1,001,866
当期純利益
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
1,570 1,570 1,570
額（純額）
－ － － － － 960,616 960,616 960,616 1,570 1,570 962,187
当期変動額合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当期末残高
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資本
資本剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 利益準 利益剰余金
合計
余金合
別途積立 繰越利益剰
価差額金 合計
備金 備金 合計
計
金 余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
775,639 775,639 775,639 775,639
当期純利益
株主資本以外の項
目の事業年度中の △276,335 △276,335 △276,335
変動額（純額）
－ － － － － 734,389 734,389 734,389 △276,335 △276,335 458,053
当期変動額合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
当期末残高
[注記事項]
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
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時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により
償却しております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,838千円は、「固定負
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債」の「繰延税金負債」76,296千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」52,458千円として表示して
おり、変更前と比べて総資産が23,838千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物 13,625千円 25,616千円
器具備品 85,304 〃 97,870 〃
計 98,930 〃 123,486 〃
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
受取配当金 40,591千円 19,610千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
器具備品 85千円 253千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年6月22日 普通株式 41,250 50 2017年3月31日 2017年6月23日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2018年6月21日 普通株式 41,250 利益剰余金 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
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株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2018年6月21日 普通株式 41,250 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2019年6月20日 普通株式 37,125 利益剰余金 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
（リース取引関係）
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1年以内
226,338 226,338
1年超
622,429 396,091
合計
848,767 622,429
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、投資有価証券、親会社
株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
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（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 14,934,990 14,934,990 ―
(2) 未収委託者報酬 993,411 993,411 ―
(3) 投資有価証券 1,290,634 1,290,634 ―
(4) 親会社株式 857,359 857,359 ―
(5) 長期差入保証金 231,934 230,827 △ 1,106
(6) 未払金（未払手数料） 469,243 469,243 ―
(7) 未払法人税等 266,953 266,953 ―
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 15,708,895 15,708,895 ―
(2) 未収委託者報酬 1,080,542 1,080,542 ―
(3) 投資有価証券 1,093,486 1,093,486 ―
(4) 親会社株式 348,548 348,548 ―
(5) 長期差入保証金 232,079 232,995 △ 1,083
(6) 未払金（未払手数料） 512,821 512,821 ―
(7) 未払法人税等 105,393 105,393 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（6)未払金（未払手数料）、（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（3）投資有価証券、（4）親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引
計算をしております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
非上場株式 553,861 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 14,934,990 ― ― ―
未収委託者報酬 993,411 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
― 888,608 27,474 ―
長期差入保証金 ― 5,596 ― 226,338
合計 15,928,401 894,204 27,474 226,338
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 15,708,895 ― ― ―
未収委託者報酬 1,080,542 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
90,390 612,770 141,852 ―
長期差入保証金 ― 5,741 ― 226,338
合計 16,879,828 618,511 141,852 226,338
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
（１）株式
1,203,455 481,381 722,073
の
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
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②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
164,939 140,000 24,939
小計
1,368,395 621,381 747,013
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
（１）株式
11,830 12,350 △520
もの
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
767,769 833,183 △65,414
小計
779,599 845,533 △65,934
合計
2,147,994 1,466,915 681,078
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
（１）株式
647,368 328,806 318,562
の
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
158,705 136,300 22,405
小計
806,073 465,106 340,967
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
（１）株式
10,465 12,350 △1,885
もの
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
715,886 772,183 △56,297
小計
726,351 784,533 △58,182
合計
1,532,425 1,249,639 282,785
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
（単位：千円）
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種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式
14,102 7,388 ―
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
794,347 11,937 48,590
合計
808,449 19,326 48,590
当事業年度 （自2018年4月1日 至2019年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式
283,000 130,424 ―
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
251,515 646 13,131
合計
534,515 131,070 13,131
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
該当ありません。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
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退職給付債務の期首残高 554,146 595,688
勤務費用 56,263 54,500
利息費用 443 416
数理計算上の差異の発生額 △11,388 △13,891
退職給付の支払額 △3,777 △25,631
退職給付債務の期末残高 595,688 611,083
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 310,452 343,897
期待運用収益 1,552 1,719
14,965 △4,398
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額 18,743 17,595
退職給付の支払額 △1,816 △8,692
年金資産の期末残高 343,897 350,120
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 289,888 296,922
年金資産 △343,897 △350,120
△54,008 △53,197
非積立型制度の退職給付債務 305,799 314,160
未積立退職給付債務 251,790 260,962
未認識数理計算上の差異 △3,480 17,380
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,310 278,343
退職給付引当金 293,554 310,078
前払年金費用 45,243 31,734
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,310 278,343
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 56,263 54,500
利息費用 443 416
期待運用収益 △1,552 △1,719
数理計算上の差異の費用処理額 6,005 11,368
確定給付制度に係る退職給付費用 61,160 64,566
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（5）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
株式 37.1％ 37.8％
一般勘定 31.1％ 31.1％
債券 19.0％ 18.2％
その他
12.8％ 12.9％
合計
100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用
方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
割引率 0.07％ 0.00％
長期期待運用収益率 0.50％ 0.50％
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度14,560千円、当事業年度13,786千円であります。
(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金
89,886 94,946
役員退職慰労引当金
13,175 5,474
賞与引当金
3,803 3,490
ゴルフ会員権評価損
1,838 2,182
貸倒引当金
4,442 4,442
その他有価証券評価差額金
20,189 17,815
投資有価証券評価損
2,817 2,817
資産除去債務
27,173 27,453
未払事業税
15,447 8,927
未払不動産賃借料
44,553 32,672
その他
5,461 4,884
繰延税金資産の合計
228,789 205,108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
228,735 104,404
未収配当金
12,367 6,003
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資産除去債務に対応する除去費用
26,291 25,753
前払年金費用
13,853 9,717
繰延税金負債の合計
281,248 145,878
繰延税金資産(負債)の純額
△ 52,458
59,229
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2018年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
当事業年度（2019年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
87,840 88,744
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額
904 914
時の経過による調整額
― ―
資産除去債務の履行による減少額
88,744 89,658
期末残高
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
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（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
２.関連情報
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年4月１日 至2019年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
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該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有）割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,775,979 196,664
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
2.30% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有） 割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,526,525 275,275
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
2.30% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社岡三証券グループ（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1株当たり純資産額 21,458円91銭 22,014円13銭
1株当たり当期純利益金額 1,214円38銭 940円16銭
(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 1,001,866千円 775,639千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 1,001,866千円 775,639千円
普通株式の期中平均株式数 825,000株 825,000株
３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
純資産の部の合計額 17,703,603千円 18,161,657千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 17,703,603千円 18,161,657千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 825,000株 825,000株
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2019年6月20日開催の第55回定時株主総会において、株主還元と資本効率の向上を目的として、会
社法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に関する事項を決議いたしました。
（1）取得株式の種類
普通株式
（2）取得株式の総数
300,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額
5,000,000千円（上限）
（4）取得期間
第55回定時株主総会終結の時から1年以内
中間財務諸表
（1）[中間貸借対照表]
（単位：千円）
当中間会計期間
（2019年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,577,854
有価証券 91,135
未収委託者報酬 1,013,435
未収運用受託報酬 10,153
未収投資助言報酬 26,605
その他の流動資産 71,423
流動資産合計
12,790,607
固定資産
有形固定資産 ※1 274,774
無形固定資産 7,476
投資その他の資産 2,203,992
投資有価証券 1,863,074
その他 355,427
貸倒引当金 △14,510
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固定資産合計
2,486,242
資産合計
15,276,850
（単位：千円）
当中間会計期間
（2019年9月30日）
負債の部
流動負債
預り金 22,336
前受運用受託報酬 6,173
前受投資助言報酬 29
未払金 585,939
未払収益分配金 5
未払償還金 5,001
未払手数料 478,485
その他未払金 102,446
賞与引当金 5,045
未払法人税等 174,478
その他流動負債 ※2 231,496
流動負債合計
1,025,498
固定負債
退職給付引当金 326,116
役員退職慰労引当金 20,350
長期未払金 48,501
資産除去債務 90,120
固定負債合計
485,088
負債合計
1,510,586
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 566,500
資本剰余金合計
566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662
繰越利益剰余金 6,104,715
利益剰余金合計
12,003,207
株主資本合計
13,569,707
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 196,556
評価・換算差額等合計
196,556
純資産合計
13,766,263
負債・純資産合計
15,276,850
（2）[中間損益計算書]
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（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
営業収益
委託者報酬 5,323,820
運用受託報酬 17,862
投資助言報酬 14,439
営業収益合計
5,356,123
営業費用
3,783,838
一般管理費 1,073,515
営業利益
498,769
営業外収益 ※1
15,101
営業外費用 61
経常利益
513,809
特別利益
490
特別損失 ※2 29,095
税引前中間純利益
485,204
法人税、住民税及び事業税
159,909
法人税等調整額 △11,710
法人税等合計
148,199
中間純利益
337,005
（3）[中間株主資本等変動計算書]
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
資本剰
合計
資本金 自己株式
資本準 利益準 利益剰余金
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 合計
差額金 計
計
金 剰余金
当期首残
－
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
高
当中間期
変動額
剰余金
△37,125 △37,125 △37,125 △37,125
の配当
中間純
337,005 337,005 337,005 337,005
利益
自己株
△4,695,634 △4,695,634 △4,695,634
式の取
得
自己株
△4,695,634 △4,695,634 4,695,634 －
式の消
却
株主資
本以外
の項目
の当中
359 359 359
間期変
動 額
（ 純
額）
当中間期
－
－ － － － － △4,395,753 △4,395,753 △4,395,753 359 359 △4,395,394
変動額合
計
当中間期
－
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,104,715 12,003,207 13,569,707 196,556 196,556 13,766,263
末残高
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重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用し
ております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額の当中間会計期間負担額を計上
しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
5．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
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(中間貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
（ 2019年9月30日）
建物 31,603千円
器具備品 104,008 〃
計 135,611 〃
※2消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他流動負債」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
受取配当金 13,250千円
受取利息 666 〃
※2特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
有価証券評価損 22,595千円
投資有価証券売却損 5,890 〃
3減価償却実施額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
有形固定資産 12,423千円
無形固定資産 1,428 〃
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
普通株式（株） 825,000 ― 270,299 554,701
変動事由の概要
自己株式の消却による減少 270,299株
2.自己株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
普通株式（株） ― 270,299 270,299 ―
変動事由の概要
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自己株式の取得による増加 270,299株
自己株式の消却による減少 270,299株
3.剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年6月20日 普通株式 37,125 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間会計期間
（2019年9月30日）
千円
226,338
1年以内
〃
282,922
1年超
〃
509,260
合計
（金融商品関係）
当中間会計期間（2019年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 11,577,854 11,577,854 ―
(2)有価証券 91,135 91,135 ―
(3)未収委託者報酬 1,013,435 1,013,435 ―
(4)投資有価証券 1,309,213 1,309,213 ―
(5)未払金（未払手数料） 478,485 478,485 ―
(6)未払法人税等 174,478 174,478 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（3）未収委託者報酬、（5)未払金（未払手数料）、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（2）有価証券、（4）投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額
（単位：千円）
当中間会計期間
区分
（ 2019年9月30日）
非上場株式 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
1．その他有価証券
当中間会計期間（2019年9月30日）
（単位：千円）
区分 種類 中間貸借 取得原価 差額
対照表
計上額
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
（１）株式
625,407 328,806 296,601
るもの
（２）債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
（３）その他 182,531 155,000 27,531
小計
807,939 483,806 324,132
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
（１）株式
10,075 12,350 △2,275
ないもの
（２）債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
（３）その他 582,334 620,888 △38,554
小計
592,409 633,238 △40,829
合計
1,400,348 1,117,044 283,303
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間（2019年9月30日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間
（ 自 2019年4月1日
至 2019年9月30
日）
千円
89,658
期首残高
〃
461
時の経過による調整額
〃
90,120
当中間会計期間末残高
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
当中間会計期間（自2019年4月1日 至2019年9月30日）
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分及
び業績の評価を行っております。
なお「投資顧問部門」のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セ
グメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。報告セ
グメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
２.関連情報
当中間会計期間（自2019年4月１日 至2019年9月30日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間（自2019年4月１日 至2019年9月30日）
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間（自2019年4月１日 至2019年9月30日）
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間（自2019年4月１日 至2019年9月30日）
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
当中間会計期間
（2019年9月30日）
（1）1株当たり純資産額 24,817円44銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 13,766,263
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
―
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円） 13,766,263
普通株式の発行済株式数（株） 554,701
1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式の数（株） 554,701
当中間会計期間
（ 自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
（2）1株当たり中間純利益金額 412円92銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 337,005
普通株主に帰属しない金額（千円）
―
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 337,005
普通株式の期中平均株式数（株） 816,138
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（ 略 ）
（2）「販売会社」（資本金の額は、 2019年3月末日 現在）
名称 資本金の額（百万円） 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいま
株式会社 大正銀行 2,689
す。
株式会社 徳島銀行 11,036
＜訂正後＞
（ 略 ）
（2）「販売会社」（資本金の額は、 2020年1月1日 現在）
名称 資本金の額（百万円） 事業の内容
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
銀行法に基づき銀行業を営んでい
※
11,036
株式会社 徳島大正銀行
ます。
の支払いならびに再投資、および換金代金ならびに償還金の支払い等のみ行います。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年３月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「大阪・兵庫応援外国債券オープン」の2019年７月23日から
2020年１月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「大阪・兵庫応援外国債券オープン」の2020年１月20日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年
３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年６月20日開催の定時株主総会において自己
株式の取得を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月２日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から
2020年３月31日までの第56期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日ま
で）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸
表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸
表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な
虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監
査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人
の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表
の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2019年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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