新中糖産業株式会社 半期報告書 第61期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
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新中糖産業株式会社(E00362)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 沖縄総合事務局長
【提出日】 令和２年３月26日
【中間会計期間】 第61期中（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
【会社名】 新中糖産業株式会社
【英訳名】 SHIN CHUTOH SANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 周夫
【本店の所在の場所】 沖縄県中頭郡西原町字小那覇６２８番地１
【電話番号】 ０９８（９４５）３３１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 松田 義昭
【最寄りの連絡場所】 沖縄県中頭郡西原町字小那覇６２８番地１
【電話番号】 ０９８（９４５）３３１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理部部長 松田 義昭
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第59期中 第60期中 第61期中 第59期 第60期
自 平成29年 自 平成30年 自 令和元年 自 平成29年 自 平成30年
７月１日 ７月１日 ７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成30年 至 令和元年
12月31日 12月31日 12月31日 ６月30日 ６月30日
（千円） 289,679 337,300 288,092 580,134 626,499
売上高
（千円） 162,975 186,189 153,141 286,090 312,004
経常利益
（千円） 111,418 130,152 106,969 197,390 218,160
中間（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） △ 14,318 △ 17,791 △ 9,573 △ 20,484 △ 57,319
利益（△損失）
（千円） 457,500 457,500 457,500 457,500 457,500
資本金
（千株） 1,500 1,500 1,500 1,500 1,500
発行済株式総数
純資産額 （千円） 1,936,191 2,075,481 2,188,707 2,021,933 2,163,622
総資産額 （千円） 3,470,160 3,441,669 3,366,167 3,491,841 3,487,680
（円） 1,290.79 1,383.65 1,459.14 1,347.96 1,442.41
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利
（円） 74.28 86.77 71.31 131.59 145.44
益
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
（円） － － － 50.00 55.00
１株当たり配当額
（％） 55.80 60.30 65.02 57.90 62.04
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 100,330 152,538 84,251 249,489 324,127
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 58,294 △ 38,169 △ 2,086 △ 2,617 △ 13,525
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 146,674 △ 146,669 △ 154,131 △ 218,528 △ 218,536
フロー
現金及び現金同等物の中間期
（千円） 73,145 173,828 226,228 206,128 298,194
末（期末）残高
（人） 6 6 7 6 6
従業員数
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないために記載しておりませ
ん。
４．第60期の1株当たり配当額55円について、創立60周年記念配当5円が含まれております。
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２【事業の内容】
当社は、不動産賃貸業を主事業としております。当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和元年12月31日現在
従業員数（人） 7
合 計 7
（注） 当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
現在労働組合は組織されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①業績等の状況
当期の国内経済は、企業収益や雇用環境の改善、設備投資の持ち直し等から緩やかな回復基調が続きました
が、米中の貿易摩擦、中国経済の減速等による海外経済の減速に伴う輸出の低迷や消費税増税による個人消費の
落ち込み等により、先行き不透明な状況が続いているとマスコミ等で報告されています。
県内経済は、スーパー、コンビニ等の売上高は新規出店効果に加え食料品等の販売が好調に推移し、家電販売
や自動車の販売台数においても前半は前年を上回りましたが、後半は消費税率引き上げ等の影響により前年を下
回りました。
観光関連では台風等の影響により航空路線の欠航などの影響があったものの、国内旅行需要の好調な推移に加
え、海外航空路線の拡充やクルーズ船の寄港回数増加を背景に外国人観光客が増え、令和元年（暦年）の入域観
光客数は過去最高の1,016万人（前年比3.2%増）となりました。
建設関連では公共工事請負金額は前年を上回りましたが、居住用や非居住用建築物については、人手不足や資
材単価上昇による建築コスト高に加え住宅の供給過剰の傾向から着工件数の減少につながり、前年を下回りまし
た。
当社におきましては、平成15年に開店した西原シティの増築及び平成27年に取得した西原町役場跡地開発計画
を進め西原シティと連携・補完し合う一体的なショッピング街として整備し、西原町のまちづくりやまちの活性
化に寄与すべく、まちの中心核に位置するショッピングセンター建設の基本設計に向けた関係機関との事前調整
を引き続き実施しました。
当期は開発行為許可申請等の各種許認可申請に向けて関係機関と調整を継続しました。開発用地内の道路付け
替えに伴う送水管移設工事については土木設計業務に反映するため既存送水管の試掘調査を実施しました。今
後、実施設計完了後は関係機関と調整を行い、先行工事として取り組む予定です。開発の全体スケジュールにつ
いては、全ての許認可及び既存建物の一部改修計画が検討された段階で、関係者との協議により見直す予定で
す。
当期の売上高は、今中間期は前期に比較して開発に伴う契約金収入も発生しないことから前年同期と比べ
49,208千円減の288,092千円となりました。売上原価については、賃貸原価による今中間期の修繕が前期に比較
して減少したことから前年同期と比べ32,464千円減の60,062千円を計上しました。その結果、中間純利益は
23,184千円減の106,969千円（前年同期比17.8%減）を計上致しました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前中間会計期間末に比べ
52,400千円増加し、当中間会計期間末は226,228千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、84,251千円(前年同期に得られた資金は152,538千円)となりました。これは主
として、税引前中間純利益153,141千円、減価償却費49,888千円により得られた資金であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、2,086千円(前年同期に使用した資金は、38,169千円)となりました。これは主
として、有形固定資産の取得により使用した資金であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、154,131千円(前年同期に使用した資金は、146,669千円)となりました。これは
主として、長期借入金の返済及び配当金の支払により使用した資金であります。
③生産、受注及び販売の実積
a.生産実績
該当事項はありません。
b.商品仕入実績
重要な仕入実績は有りません。
c.受注実積
該当事項はありません。
d.販売実績
当中間会計期間の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別 金額（千円） 前年同期比（％）
不動産賃貸事業 288,066 85.42
その他事業 27 32.28
計 288,092 85.41
（注）１．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社サンエー 310,098 91.94 263,802 91.57
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
①資産・負債・純資産の分析
当中間会計期間末の総資産残高は3,366,167千円（前事業年度末比121,513千円の減少）となりました。
流動資産については、現金及び預金235,229千円(前事業年度末比75,965千円の減少)の計上により235,640千円
（前事業年度末比75,627千円の減少）となりました。
固定資産については、減価償却費の計上があり、3,130,528千円（前事業年度末比45,885千円の減少）となり
ました。
負債については、長期借入金の減少（前事業年度末比70,978千円の減少）及び長期預り金の減少（前事業年度
末比21,525千円の減少）により1,177,459千円（前事業年度末比146,599千円の減少）となりました。
純資産については、利益剰余金の増加により2,188,707千円（前事業年度末比25,085千円の増加）となりまし
た。当中間純利益106,969千円の計上が主な要因であります。
②キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間末のキャッシュ・フローは、営業活動については、税引前中間純利益の減少、法人税等の支払
額の増加等により、前年同期に比べ68,287千円減の84,251千円の収入となりました。投資活動については、定期
預金の払戻による収入等で前年同期と比べ36,083千円の支出減となり2,086千円の支出となりました。
この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前年同期に比べ32,204千円減の82,165千円となりまし
た。
財務活動についても、前年同期と比べ7,462千円の支出増となり154,131千円の支出となりましたが、現金及び
現金同等物の期首残高が前年同期に比べ92,066千円増であったため、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残
高は前年同期に比べ52,400千円増の226,228千円となりました。
③当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間における売上高は、288,092千円（前年同期比85.4%）、売上原価は60,062千円（前年同期比
64.9%）、営業利益153,837千円（前年同期比81.8%）、経常利益153,141千円（前年同期比82.3%）、中間純利益
106,969千円（前年同期比82.2%）となりました。その主な要因は、当中間会計期間は前年同期に比べ売上高の減
少により、営業利益、経常利益並びに中間純利益も減少となりました。
当社においては、経営指標の一つとしてＲＯＥ（自己資本利益率）について、8%以上を経営目標としていま
す。当中間会計期間のＲＯＥは前年同期より2.88ポイント減少し9.83%（年度換算）となりました。今後も目標
達成並びに向上できるよう取り組んでまいります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社の運転資金需要のうち主なものは、不動産賃貸原価、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目
的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっております。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達については、金融機
関からの長期借入を基本としております。
上記資金調達の結果、当中間会計期間末の長期借入金（一年内返済予定を含む）は142,978千円であります。
また、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当中間会計期間末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの 設備の 完成後の
資金調達方法
総額 既支払額
（所在地） 名称 内容 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
本社
不動産賃貸 自己資金及び ショッピングセンター
業務施設 4,146,000 868,000 令和2.11 令和5.7
（西原町） 事業 借入金 の新築
（注）許認可事項により建物規模、投資予定金額、着手時期及び完了時期は変動します。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,500,000
計 1,500,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
（令和２年３月26日） 録認可金融商品取引業協会名
（令和元年12月31日）
当社は単元株制度は採
普通株式 1,500,000 1,500,000 非上場
用しておりません。
計 1,500,000 1,500,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
令和元年７月１日
～ － 1,500,000 － 457,500 － －
令和元年12月31日
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（５）【大株主の状況】
令和元年12月31日現在
発行済株式（自己株式を除
所有株式数（株） く。）の総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合（％）
626,309 41.75
株式会社國場組 沖縄県那覇市久茂地３丁目21番１号
433,600 28.90
日新製糖株式会社 東京都中央区日本橋小網町14番１号
300,000 20.00
三井製糖株式会社 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号
19,028 1.26
福里重盛 沖縄県中頭郡西原町
16,210 1.08
仲里律子 沖縄県那覇市
15,000 1.00
株式会社金秀本社 沖縄県那覇市旭町27番地
沖縄県中頭郡西原町字与那城140番地の１ 10,000 0.66
西原町
－ 1,420,147 94.68
計
（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（その他） 1,500,000
1,500,000 における標準となる株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,500,000 － －
総株主の議決権 － 1,500,000 －
（注） なお、当社は単元株制度を採用しておりません。
② 【自己株式等】
令和元年12月31日現在
所有者の氏 自己名義所有株式数 他人名義所有株式数 所有株式数の合計 発行済株式総数に対する
所有者の住所
名又は名称 （株） （株） （株） 所有株式数の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第61期中間会計期間（令和元年７月１日から令和元
年12月31日まで）の中間財務諸表について、公認会計士 田港博和氏による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年６月30日) (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
311,194 235,229
現金及び預金
73 67
未収収益
- 344
その他
311,267 235,640
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※２ 1,842,134 ※１ , ※２ 1,794,722
建物（純額）
※１ 18,097 ※１ 16,557
構築物（純額）
※１ 2,226 ※１ 2,076
機械及び装置（純額）
※１ 261 ※１ 130
車両運搬具（純額）
※１ 3,210 ※１ 2,602
工具、器具及び備品（純額）
※２ 1,195,624 ※２ 1,195,624
土地
※１ 47
リース資産（純額） -
26,350 30,335
建設仮勘定
3,087,950 3,042,047
有形固定資産合計
92 92
無形固定資産
投資その他の資産
7,335 8,215
投資有価証券
50,000 50,000
関係会社株式
9,562 9,369
長期前払費用
20,144 19,473
繰延税金資産
1,920 1,920
差入保証金
12 12
その他
△ 600 △ 600
貸倒引当金
88,372 88,389
投資その他の資産合計
3,176,413 3,130,528
固定資産合計
3,487,680 3,366,167
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年６月30日) (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 144,000 ※２ 142,978
短期借入金
9,743 12,462
未払消費税等
66,121 19,699
未払費用
未払法人税等 56,594 48,998
47,449 46,921
預り金
4,063 661
賞与引当金
2,789 1,783
その他
330,759 273,502
流動負債合計
固定負債
※２ 70,978
-
長期借入金
6,378 7,670
退職給付引当金
49,402 51,271
役員退職慰労引当金
※２ 866,541 ※２ 845,016
長期預り金
993,299 903,957
固定負債合計
1,324,058 1,177,459
負債合計
純資産の部
株主資本
457,500 457,500
資本金
利益剰余金
114,375 114,375
利益準備金
その他利益剰余金
1,250,000 1,400,000
別途積立金
340,252 214,721
繰越利益剰余金
1,704,627 1,729,096
利益剰余金合計
2,162,127 2,186,596
株主資本合計
評価・換算差額等
1,495 2,112
その他有価証券評価差額金
1,495 2,112
評価・換算差額等合計
2,163,622 2,188,707
純資産合計
3,487,680 3,366,167
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
337,300 288,092
売上高
※２ 92,526 ※２ 60,062
売上原価
244,774 228,030
売上総利益
※２ 56,608 ※２ 74,193
販売費及び一般管理費
188,166 153,837
営業利益
1,144 1,050
営業外収益
※１ 3,121 ※１ 1,746
営業外費用
186,189 153,141
経常利益
特別利益 - -
- -
特別損失
186,189 153,141
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 56,847 45,766
△ 811 407
法人税等調整額
56,036 46,173
法人税等合計
130,152 106,969
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 457,500 114,375 1,150,000 297,092 1,561,467 2,018,967
当中間期変動額
剰余金の配当 － － － △ 75,000 △ 75,000 △ 75,000
中間純利益 － － － 130,152 130,152 130,152
別途積立金の積立 － － 100,000 △ 100,000 － －
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
－ － － － － －
額）
当中間期変動額合計 － － 100,000 △ 44,848 55,152 55,152
当中間期末残高 457,500 114,375 1,250,000 252,244 1,616,619 2,074,119
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 2,966 2,966 2,021,933
当中間期変動額
剰余金の配当 － － △ 75,000
中間純利益 － － 130,152
別途積立金の積立 － － －
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
△ 1,604 △ 1,604 △ 1,604
額）
当中間期変動額合計 △ 1,604 △ 1,604 53,548
当中間期末残高 1,362 1,362 2,075,481
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当中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 457,500 114,375 1,250,000 340,252 1,704,627 2,162,127
当中間期変動額
剰余金の配当 － － － △ 82,500 △ 82,500 △ 82,500
中間純利益
－ － － 106,969 106,969 106,969
別途積立金の積立 － － 150,000 △ 150,000 － －
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 － － － － － －
額）
当中間期変動額合計
－ － 150,000 △ 125,531 24,469 24,469
当中間期末残高 457,500 114,375 1,400,000 214,721 1,729,096 2,186,596
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 1,495 1,495 2,163,622
当中間期変動額
剰余金の配当 － － △ 82,500
中間純利益
－ － 106,969
別途積立金の積立 － － －
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 617 617 617
額）
当中間期変動額合計
617 617 25,085
当中間期末残高 2,112 2,112 2,188,707
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
186,189 153,141
税引前中間純利益
53,300 49,888
減価償却費
2,229 2,294
長期前払費用償却額
前受金の増減額（△は減少） － △ 890
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,349 △ 3,402
退職給付引当金の増減額（△は減少） 198 1,292
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3,243 1,870
△ 115 △ 130
受取利息及び受取配当金
3,121 1,746
支払利息
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 311 △ 344
未払費用の増減額（△は減少） △ 30,735 △ 46,455
その他の流動負債の増減額（△は減少） 4,311 1,945
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 21,525 △ 21,525
△ 617 △ 486
その他
195,940 138,944
小計
利息及び配当金の受取額 144 136
△ 3,125 △ 1,712
利息の支払額
△ 40,421 △ 53,117
法人税等の支払額
152,538 84,251
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日) 至 令和元年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 402 △ 3,985
有形固定資産の取得による支出
222,000 342,000
定期預金の払戻による収入
△ 248,000 △ 338,000
定期預金の預入による支出
△ 11,768 △ 2,101
長期前払費用の取得による支出
△ 38,169 △ 2,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 72,000 △ 72,000
長期借入金の返済による支出
△ 74,669 △ 82,131
配当金の支払額
△ 146,669 △ 154,131
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 32,301 △ 71,966
206,128 298,194
現金及び現金同等物の期首残高
※ 173,828 ※ 226,228
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）たな卸資産
商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2）有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。但し、平成10年度の税制改正に伴い、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数
建物 10～50年
(2）長期前払費用
定額法。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産。
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当中間会計期間対応分を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程（内規）に基づく当中間会計期間末の
要支給額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引出可能な預金
及び３ヶ月以内に償還期限の到来する大口定期からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっており仮払消費税及び仮受消費税は相殺のうえ「未払消費税」と
して表示しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年６月30日） （令和元年12月31日）
2,610,244 千円 2,660,133 千円
※２．担保資産及び担保付債務
有形固定資産のうち下記の物は担保に供しております。
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年６月30日） （令和元年12月31日）
土地 107,651千円 107,651千円
1,818,566 1,772,719
建物
1,926,217 1,880,370
合計
担保提供資産に対応する借入額及び預り金は下記のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年６月30日） （令和元年12月31日）
短期借入金 144,000千円 142,978千円
70,978 －
長期借入金
871,763 850,238
長期預り金
1,086,741 993,216
合計
（中間損益計算書関係）
※１．営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
支払利息及び割引料 3,121千円 1,746千円
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※２．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
有形固定資産 53,300千円 49,888千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当中間会計期間増加株 当中間会計期間減少株 当中間会計期間末株式
（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 1,500,000 － － 1,500,000
合計 1,500,000 － － 1,500,000
※自己株式はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
平成30年９月20日
普通株式 75,000千円 50円 平成30年６月30日 平成30年９月21日
定時株主総会
当中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当中間会計期間増加株 当中間会計期間減少株 当中間会計期間末株式
（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 1,500,000 － － 1,500,000
合計 1,500,000 － － 1,500,000
※自己株式はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金支払額
（決議） 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
令和元年９月19日
普通株式 82,500千円 55円 令和元年６月30日 令和元年９月20日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額55円について、創立60周年記念配当５円が含まれております。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
現金及び預金 232,829千円 235,229千円
預入期間が３か月を越える定期預金 △59,000 △9,000
現金及び預金同等物 173,828 226,228
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表上、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度 （令和元年６月30日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時 価 差 額
311,194
311,194
(1)現金及び預金 －
－
(2)売掛金 － －
(3)有価証券及び投資有価証券 －
7,335
7,335
資産計 318,528 318,528 －
(1)買掛金 － － －
(2)未払法人税等 56,594 56,594 －
(3)長期借入金
(1年以内返済予定の長期借入金含む) 214,978 218,379 3,401
(4)長期預り金
(1年以内返済予定の長期預り金含む) 909,590 924,794 15,204
負債計 1,181,162 1,199,767 18,605
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当中間会計期間 （令和元年12月31日） （単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時 価 差 額
235,229
(1)現金及び預金 235,229 －
－
(2)売掛金 － －
(3)有価証券及び投資有価証券 8,215 －
8,215
資産計 243,443 243,443 －
－
(1)買掛金 － －
48,998
(2)未払法人税等 48,998 －
(3)長期借入金
144,754
(1年以内返済予定の長期借入金含む) 142,978 1,776
(4)長期預り金
(1年以内返済予定の長期預り金含む) 888,066 －
888,066
負債計 1,080,042 1,081,817 1,776
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債権は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)長期借入金、(4)長期預り金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（令和元年６月30日） （令和元年12月31日）
関連会社株式 50,000 50,000
関連会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関連会社株式50,000千円）については、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．その他有価証券
前事業年度（令和元年６月30日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額（千円）
種 類
（千円） （千円）
(１) 株式 6,185 4,028 2,157
(２) 債券
－ － －
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が
－ － －
② 社債
取得原価を超えるもの
－ － －
③ その他
－ － －
(３) その他
小 計 6,185 4,028 2,157
(１) 株式 1,150 1,173 △23
(２) 債券
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
貸借対照表計上額が
－ －
－
取得原価を超えないもの ③ その他
－ －
－
(３) その他
小 計 1,150 1,173 △23
合 計 7,335 5,201 2,133
当中間会計期間（令和元年12月31日）
中間貸借対照表計上額 取得原価 差額（千円）
種 類
（千円） （千円）
(１) 株式 8,215 5,201 3,014
(２) 債券
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
中間貸借対照表計上額が
－ － －
③ その他
取得原価を超えるもの
－ － －
(３) その他
小 計 8,215 5,201 3,014
(１) 株式 － － －
(２) 債券
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
中間貸借対照表計上額が
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(３) その他
小 計 － － －
3,014
合 計 8,215 5,201
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度（令和元年６月30日）
当社は、デリバティブ取引は全く行っていないので該当事項はありません。
当中間会計期間（令和元年12月31日）
当社は、デリバティブ取引は全く行っていないので該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間会計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年６月30日） （令和元年12月31日）
関連会社に対する投資の金額 50,000千円 50,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 251,344 241,771
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
持分法を適用した場合の投資利益
△17,791千円 △9,573千円
又は投資損失（△）の金額
（資産除去債務関係）
前事業年度 （自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間 （自 令和元年7月1日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
前事業年度 （自 平成30年7月1日 至 令和元年6月30日） （単位：千円）
貸借対照表計上額
期首残高 3,132,281
期中増減額 △99,840
期末残高 3,032,441
期末時価 7,265,950
(注)1.重要性のない資産は除いております。
2.貸借対照表計上額について、土地は取得価額及び建物は取得価額から減価償却累計額を控除した金額であり
ます。
3.期中増減額のうち、前事業年度の主な増減は、賃貸用建物（土地付）の減価償却費計上による減少でありま
す。
4.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」及び「時点修正による意見書」に基づく金
額であります。
当中間会計期間 （自 令和元年7月1日 至 令和元年12月31日）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に前事業年度の末日に比して著しい変
動が認められないため、賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び当中間会計期間における主な変動並びに中間貸
借対照表日における時価及び当該時価の算定方法は、省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日）
当社は、本社所在地での不動産賃貸事業がほとんどであるため、中間財務諸表等規則第5条の20第4項によ
り注記を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
当社は、本社所在地での不動産賃貸事業がほとんどであるため、中間財務諸表等規則第5条の20第4項によ
り注記を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、本社所在地での不動産賃貸事業に係る売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を
超えるため、注記を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
外部顧客への売上高は本邦のみであります。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産以外の有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
株式会社サンエー 310,098 不動産賃貸事業
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、本社所在地での不動産賃貸事業に係る売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を
超えるため、注記を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
外部顧客への売上高は本邦のみであります。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産以外の有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
株式会社サンエー 263,802 不動産賃貸事業
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EDINET提出書類
新中糖産業株式会社(E00362)
半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年７月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和元年７月１日 至 令和元年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、下記のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 平成30年12月31日） 至 令和元年12月31日）
１株当たり中間純利益
86.77円 71.31円
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 130,152 106,969
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 130,152 106,969
普通株式の期中平均株式数（株） 1,500,000 1,500,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、下記のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年６月30日） （令和元年12月31日）
１株当たり純資産額 1,442.41円 1,459.14円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 2,163,622 2,188,707
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
2,163,622 2,188,707
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
1,500,000 1,500,000
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類
事業年度（第60期）（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
令和元年９月26日沖縄総合事務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和２年３月25日
新中糖産業株式会社
取締役会 御中
田港博和公認会計士事務所
公認会計士 田港博和 印
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新中糖
産業株式会社の令和元年7月1日から令和２年6月30日までの第61期事業年度の中間会計期間（令和元年7月1日から令和元
年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間
キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。私
は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がな
いかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求
めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用
される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統
制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積り
の評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、新中
糖産業株式会社の令和元年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和元年7月1日から令和
元年12月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）
1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途
保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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