大阪・兵庫応援外国債券オープン 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第17期(令和1年7月23日－令和2年1月20日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第17期(令和1年7月23日－令和2年1月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大阪・兵庫応援外国債券オープン |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年4月17日 提出
【計算期間】 第17特定期間(自 2019年7月23日至 2020年1月20日)
【ファンド名】 大阪・兵庫応援外国債券オープン
【発行者名】 岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩川 克史
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 窪田 英喜
【連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-3516-1432
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
■ ファンドの目的
ファンドは、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1,000億円を限度として信託金を追加することができ
ます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
■ ファンドの商品分類
ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のとおりに分類さ
れます。
商品分類表（ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。）
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券
海 外 不動産投信
追加型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
属性区分表（ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
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株式 年１回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
年4回 北米
あり
債券 ファミリーファ
（ ）
一般 年6回 欧州 ンド
公債 （隔月）
社債 アジア
その他債券 年12回
クレジット属性 （毎月） オセアニア
（ ）
なし
日々 中南米
不動産投信
その他 アフリカ ファンド・オ
その他資産 （ ） ブ・ファンズ
（投資信託証券 中近東
（債券 一般）） （中東）
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
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め、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産（投資信託証券）」となり、商
品分類における投資対象資産（収益の源泉）である「債券」とは分類・区分が異なります。
しております。
商品分類および属性区分の定義につきましては、下記をご覧下さい。なお、一般社団法人投資信託協会
のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧いただけます。
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性
区分は以下のとおりです。
［商品分類表の定義］
《単位型投信・追加型投信の区分》
（1）単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一
切行われないファンドをいう。
（2）追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
《投資対象地域による区分》
（1）国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国
内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（2）海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海
外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的
に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《投資対象資産による区分》
（1）株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株
式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（2）債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債
券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）不動産投信（リート）…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資
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収益が実質的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の
投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（4）その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に上記（1）から（3）に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産
の名称記載も可とする。
（5）資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から(4)に掲げる資産のうち複
数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
《独立した区分》
（1）MMF（マネー・マネージメント・ファンド）…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMF
をいう。
（2）MRF（マネー・リザーブ・ファンド）…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをい
う。
（3）ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第
2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4
の2に規定する上場証券投資信託をいう。
《補足分類》
（1）インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目
指す旨の記載があるものをいう。
（2）特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要
と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、［属
性区分表の定義］で《特殊型》の小分類において「条件付運用型」に該当する場
合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する
場合には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
［属性区分表の定義］
《投資対象資産による属性区分》
（1）株式
①一般・・・次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②大型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載が
あるものをいう。
③中小型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記
載があるものをいう。
（2）債券
①一般・・・次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
②公債・・・目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。）に主と
して投資する旨の記載があるものをいう。
③社債・・・目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資す
る旨の記載があるものをいう。
④その他債券・・・目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主とし
て投資する旨の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性・・・目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の
「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対し
て明確な記載があるものについては、上記①から④に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記
することも可とする。
（3）不動産投信・・・これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
（4）その他資産・・・組入れている資産を記載するものとする。
（5）資産複合・・・以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、
組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型・・・目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については、機動的な変更を行なう旨の記載があるもの若し
くは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせて
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いる資産を列挙するものとする。
《決算頻度による属性区分》
（1）年1回・・・目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをい
う。
（2）年2回・・・目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをい
う。
（3）年4回・・・目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをい
う。
（4）年6回（隔月）・・・目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載がある
ものをいう。
（5）年12回（毎月）・・・目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の
記載があるものをいう。
（6）日々・・・目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをい
う。
（7）その他・・・上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
《投資対象地域による属性区分（重複使用可能）》
（1）グローバル・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の
中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
（2）日本・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
（3）北米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（4）欧州・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（5）アジア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く
アジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（6）オセアニア・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセア
ニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（7）中南米・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（8）アフリカ・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ
地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（9）中近東（中東）・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中
近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（10）エマージング・・・目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエ
マージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
《投資形態による属性区分》
（1）ファミリーファンド・・・目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・
オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象と
して投資するものをいう。
（2）ファンド・オブ・ファンズ・・・「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファ
ンド・オブ・ファンズをいう。
《為替ヘッジによる属性区分》
（1）為替ヘッジあり・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の
資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
（2）為替ヘッジなし・・・目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨
の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをい
う。
《インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分》
（1）日経225
（2）TOPIX
（3）その他の指数・・・上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
《特殊型》
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（1）ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、
積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動
（一 定倍の連動若しくは逆連動を含む。）を目指す旨の記載があるものを
いう。
（2）条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕
組みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価額、収
益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一
定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
（3）ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場
に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくは
ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す
旨の記載があるものをいう。
（4）その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記（1）から（3）に掲げる属性のいず
れにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
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（２）【ファンドの沿革】
2011年7月28日 投資信託契約締結、設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
■ ファンド・オブ・ファンズの仕組み
ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用します。
ファンド・オブ・ファンズ形式とは、他の投資信託に投資することにより運用を行う形式です。
■ ファンドの関係法人とその役割
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許認可等を前提に、2020年7月27日付でJTCホールディングス株
式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株
式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
関係法人 役割
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委託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の運用指図、投資信託財産の計算（基
準価額の計算）、収益分配金、償還金及び解約金の支払い、投資信託説明書
（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）および運用報告書の作
成・交付等を行います。
受託会社 投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理・計算、委託会社の指図
に基づく投資信託財産の処分等を行います。
再信託受託会社 受託会社との再信託契約に基づき、所定の事務を行います。
投資対象とする投資 投資対象とする投資信託の運用指図等を行います。
信託の運用会社
販売会社 委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」に基
づき、受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託
説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱い、解約請求の受付、
買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行い
ます。
■ 委託会社の概況（2020年1月末日現在）
◆ 資本金
10億円
◆ 委託会社の沿革
1964年10月 6日 「日本投信委託株式会社」設立
1987年 6月27日 第三者割当増資の実施（新資本金 4億5,000万円）
1990年 6月30日 第三者割当増資の実施（新資本金 10億円）
2008年 4月 1日 岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネ
ジメント株式会社」に変更
◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋小網町9番9号 253,400株 45.68％
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋1丁目17番6号 174,801株 31.51％
岡三にいがた証券株式会社 新潟県長岡市大手通1丁目5番地5 40,150株 7.24％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
■ 基本方針
ファンド は、安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
■ 運用方法
ａ 投資対象
アジア・ニュージーランド債券マザーファンドの受益証券および国内の証券投資信託である
ＬＭ ・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）の受益権（以下、「投資信託証
券」といいます。）を主要投資対象とします。
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ｂ 投資態度
イ．主として、以下の投資信託証券への投資を通じて、実質的にアジア・オセアニア地域の債
券に投資することにより、安定した収益の確保と投資信託財産の成長をめざして運用を行
います。
・ アジア・ニュージーランド債券マザーファンド
・ ＬＭ ・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）
ロ． 各投資信託証券の組入比率は、投資対象ファンドの収益性、投資対象国の債券市場の利回
り水準と流動性、金利および為替動向等を勘案して決定します。なお組入比率の合計は高
位を保つことを基本とします。
ハ．実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ニ． 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
■ 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
ａ 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．金銭債権
ハ．約束手形
ｂ 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
■ 運用の指図範囲
ａ 有価証券
委託会社は、信託金を、主として岡三アセットマネジメント株式会社を委託会社とし三井住
友信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託であるアジア・ニュージーランド
債券マザーファンドの受益証券および国内の証券投資信託であるＬＭ・オーストラリア債券
ファンド（適格機関投資家専用）の受益権（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いい、以下「投資信託証券」といいます。）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き、本邦通貨表示のものに限
ります。）に投資することを指図します。
イ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
ロ．外国または外国の者の発行する証券または証書でイ．の証券の性質を有するもの
ハ．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を
除きます。）
ニ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
ホ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
ｂ 金融商品
委託会社は、信託金を、上記の有価証券のほか、以下の金融商品（金融商品取引法第2条第2
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項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
イ．預金
ロ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
ハ．コール・ローン
ニ．手形割引市場において売買される手形
ｃ 特別な場合の運用指図
ファンドの設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、委託会社が運用上
必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記の金融商品により運用することの指図が
できます。
㬰b閌읛ﺌ愰栰夰譢閌읏ដ㱒㠰溊獽〰欰搰䴰縰地昰漰ş貏渀⡓슀̀⥢閌읛ﺌ愰栰夰譢閌읏
託証券の概要をご参照下さい。
(参考)投資対象とする投資信託証券の概要
アジア・ニュージーランド債券マザーファンド
委託会社 岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針 安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
投資対象 アジア諸国・ニュージーランドの現地通貨建ソブリン債等を主要投資対象と
します。
投資態度 ① アジア諸国・ニュージーランドの現地通貨建ソブリン債、およびそれと
概ね同等の投資効果が期待できる債券等を主要投資対象とし、安定した
収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
② 投資にあたっては、各国の金利水準を重視し、為替市場や債券市場の見
通し、市場流動性等を総合的に勘案して国別投資比率、デュレーション
を決定します。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があ
ります。
主要な投資制限 ① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権付社債のうち会社法
第236条第1項第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債で
あって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ
3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社
債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権の行使により取得
したものに限り、投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下と
します。
② 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下と
します。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合
は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④ 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内と
なるよう調整を行うこととします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
決算 毎年11月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。
投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、
期中には分配を行いません。
信託報酬 ありません。
その他 ・デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるとこ
ろに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超え
ないものとします。
ＬＭ・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
運用会社
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワイ・リ
投資顧問会社
ミテッド
主として豪ドル建の公社債に投資を行い、信託財産の成長と毎月の安定し
基本方針
た分配を目指します。
豪ドル建の公社債を主要投資対象とします。
投資対象
① 豪ドル建の国債、州政府債、国際機関債、社債、モーゲージ証券及び
投資態度
資産担保証券等を主要投資対象として運用を行います。投資を行う公
社債は、原則としてBBB-/Baa3格以上の格付けを付与されたものとしま
す。
㬰0혰ﰰ퀰ﰰ뀰ꨰﰰ뤰젰ꉐ땒㣿ࡽ코ࣿरꐰ윰쌰꼰맿ࡰ멦
ヘッジなし、円換算ベース（当該投資信託証券の運用会社が円
ベースに換算したものです。））を参考指標として運用を行いま
す。
② デュレーション・コントロール、セクター配分、銘柄選定の3つの戦略
により超過収益の獲得を目指します。
③ シナリオ・ディペンデント・オプティマイゼーション（SDO）を活用し
たデュレーション・コントロールを行います。ポートフォリオの平均
デュレーションは、原則として参考指標のデュレーション±1年としま
す。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。した
がって、基準価額は、円と豪ドルとの為替変動の影響を受けます。
⑤ 国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、
有価証券オプション取引、有価証券指数等オプション取引、通貨に係
る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引及び金
利に係るオプション取引並びに外国の市場における有価証券先物取
引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る
先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先物取引及び金利
に係るオプション取引と類似の取引を行うことができます。
⑥ 資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合
があります。
⑦ ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワ
イ・リミテッドに、運用の指図に関する権限を委託します。
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主要な投資制限 ① 株式（新株引受権証券及び新株予約権証券を含みます。）への投資割
合は、信託財産の純資産総額の20％以内とします。同一銘柄の株式へ
の投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5％以内としま
す。
② 新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資
産総額の20％以内とします。同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約
権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
③ 同一銘柄の転換社債及び転換社債型新株予約権付社債への投資割合
は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
④ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内としま
す。
⑤ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
⑥ 国債、州政府債、またはこれらと同等の信用を有する証券を除き、原
則として一発行体の発行する証券の保有は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。ただし、当初設定時、純資産総額の過少な時期並
びに大量解約の場合等は除くものとします。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞ
れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率
以内となるよう調整を行うこととします。
⑧ デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130 条第
１項第８号に定めるデリバティブ取引をいいます。）について、一般
社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額
が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしませ
ん。
決算日、 毎月11日（休業日の場合は翌営業日。）に決算を行い、原則として以下の
分配方針 方針に基づき分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収益及
び売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
② 収益分配金額は、原則として繰越分を含めた受取利子・配当収益を中
心に、基準価額水準等を勘案して当該投資信託証券の運用会社が決定
します。ただし、信託約款に定める範囲内で、売買益をも源泉として
分配を行うことがあります。また、分配対象収益が少額の場合は、分
配を行わない場合があります。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づ
き、元本部分と同一の運用を行います。
信託報酬 純資産総額に対して年率0.506％（税抜0.46％）
※投資顧問会社への報酬が含まれています。
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その他の費用 申込手数料はありません。
有価証券の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、
外貨建資産の保管等に要する費用、信託財産に関する租税、受託会社の立
替えた立替金の利息、信託事務等に要する諸費用（監査費用、印刷等費
用、受益権の管理事務費用等を含みます。）を、信託財産中から支弁しま
す。
（３）【運用体制】
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
会議名または部署名 役割
運用委員会 運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策定され
（月1回開催） た投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基
本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃のほ
か、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定しま
す。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議 運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファンドの具
（月1回開催） 体的な投資戦略について検討を行います。
運用部 ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づ
き、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画に基づいて、
運用の指図を行います。また、投資するファンドの運用内容について
モニタリングを行います。
運用分析会議 運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運用のリス
（月1回開催） ク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを
分析・検証・評価し、運用部にフィードバックを行います。
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売買分析会議 運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファンドの有
（月1回開催） 価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディ
ング部が行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を
行います。議長は会議の結果を取締役会へ報告します。
業務審査委員会 運用の指図において発生した事務処理ミスや社内規程等に抵触した事
（原則月1回開催） 項などについて審議し、判断を行います。委員長はその結果を取締役
会へ報告します。
コンプライアンス部 運用業務にかかわる関係法令及び社内諸規則等の遵守状況の点検並び
（3名程度） に点検結果に基づく運用本部への指導を行います。
リスク管理部 「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指
（5名程度） 図につき、法令諸規則等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況
の確認を行います。発注前の検証として、発注内容が法令諸規則等に
照らして適当であるのか伝票又はオーダー・マネジメント・システム
のコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行い、発注後の検
証として、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行いま
す。
トレーディング部 有価証券、デリバティブ取引等の発注に関し、法令諸規則等に基づい
（7名程度） て最良執行に努めています。また、運用指図の結果について最良執行
の観点からの検証・分析を行います。
■ 社内規程
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うに当たって遵守すべき
事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用本
部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照ら
して適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
■ ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次
の勘定残高照合などを行っております。
委託会社は、他の運用会社が運用の指図を行う投資対象ファンドについて、ファンド運営の適
切性、運用の継続性等を確認したうえで投資を行うとともに、運用成績等に関するモニタリング
を行っています。
※ 運用体制等につきましては、2020年1月末日現在のものであり、変更になることがあります。
（４）【分配方針】
■ 毎月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、原則として、以下の方針に基づき収益分配
を行います。
ａ 分配対象収益の範囲
繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額としま
す。
繰越分を含めた配当等収益には、アジア・ニュージーランド債券マザーファンドの配当等収
益のうち、投資信託財産に帰属すべき配当等収益を含むものとします。
ｂ 分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が分配可能額、基準価額水準等を勘案のうえ決定します。ただし、分
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配可能額が少額の場合や基準価額水準によっては、収益分配を行わないことがあります。
ｃ 留保益の運用方針
収益分配に充てなかった留保益については、運用の基本方針と同一の運用を行います。
ｄ 収益分配金は、決算日から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じて支払いを開
始します。
■ 分配金再投資コースの場合、収益分配金は、税金を差し引いた後、決算日の基準価額で再投資
いたします。
◆ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きま
す。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）にお支払いします。また、分配金再投資コースの場合、再投資により増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
＜約款に基づく投資制限＞
■ 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
■ 株式への直接投資は行いません。
■ 外貨建資産への直接投資は行いません。
■ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
ます。
■ 公社債の運用指図
国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きま
す。）にかかる運用の指図は、買い現先取引（売戻条件付買入れ）に限り行うことができるもの
とします。
■ 資金の借入れ
ａ 委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴
う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借
入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投
資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への
解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営
業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の
解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。
ｃ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁される日からそ
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の翌営業日までとし、資金借入額は、収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ 借入金の利息は、投資信託財産中より支弁します。
＜関係法令に基づく投資制限＞
委託会社は、投資信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引
の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法と
してあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを受託会社に指
図しないものとします。
３【投資リスク】
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、
投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益及び損失は、すべて投資者の皆さまに
帰属します。
ファンドは、アジア・オセアニア地域の債券等値動きのある有価証券等に投資しますので、組入れ
た有価証券等の価格の下落等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。ま
た、外貨建資産に投資しますので、為替相場の変動により損失を被ることがあります。
＜投資リスク＞
■ 金利変動リスク
金利は、経済環境や物価動向、金融政策、経済政策等を反映して変動します。一般に、金利が
上昇した場合には債券の価格は下落し、金利が低下した場合には債券の価格は上昇します。
投資した債券の価格の上昇は、ファンドの基準価額の上昇要因となり、投資した債券の価格の
下落は、ファンドの基準価額の下落要因となります。
投資した債券の価格の下落の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があり
ます。
■ 為替変動リスク
外貨建資産は、為替相場の変動により円換算額が変動します。投資対象通貨に対して円高は、
外貨建資産の円換算額の減少により、ファンドの基準価額の下落要因となり、投資対象通貨に対
して円安は、外貨建資産の円換算額の増加により、ファンドの基準価額の上昇要因となります。
投資対象通貨に対する円高の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性がありま
す。
■ 信用リスク
有価証券等の発行体の破綻や財務状況の悪化、および有価証券等の発行体の財務状況に関す
る外部評価の変化等の影響により、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資
資金が回収不能となる場合があります。このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、
損失を被る可能性があります。
債券や短期金融商品を投資対象としますので、元利支払いの不履行もしくは遅延の影響で、
ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
■ カントリーリスク
投資対象国・地域等における外貨不足等の経済的要因、政府の資産凍結等の政治的理由、社
会情勢の混乱等の影響で、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
特に、新興国は、主要先進国と比較して、経済・政治・社会情勢等で脆弱または不安定な側
面があることから、新興国のカントリーリスクは主要先進国に比べ高くなる傾向にあります。
■ 流動性リスク
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有価証券等の時価総額が小さく、または取引量が少ないとき、市況が急変したとき、取引所等
における取引が中止されたときまたは取引所等が閉鎖されたときには、有価証券等の売買価格が
通 常よりも著しく不利な価格となることや有価証券等の売却ができなくなる場合があります。
このような場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被る可能性があります。
■ 組入債券の期限前償還のリスク
組入れた債券が期限前に償還された場合、償還された元本を別の債券等に再投資することにな
りますが、金利が低下している局面等では、再投資した債券の利回りが償還された債券の利回り
より低くなる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記のリスクに限定されるものではありません。
＜ 留意事項 ＞
・ ファンド のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の
適用はありません。
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではあ
りません。また、登録金融機関が取 り 扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりませ
ん。
・ 分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払
われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を
超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収
益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部 または全
部 が、実質的に は 元本の一部払戻しに相当する場合があります。 ファンド購入後の運用状況に
より、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
＜投資リスクに対する管理体制＞
・ 運用委員会において、運用に関する内規の制定および改廃のほか、運用ガイドライン等
運用のリスク管理に関する事項を決定します。
・ リスク管理部は、投資信託財産の運用の指図につき法令、投資信託協会諸規則、社内規
程及び投資信託約款等（以下、「法令諸規則等」という。）に定める運用の指図に関す
る事項の遵守状況を確認します。
リスク管理部は、原則として日々、次に掲げる方法による検証を行います。
① 運用の指図に関する帳票の確認
② 検証システムにより抽出される運用の実施状況に関するデータの確認
③ その他検証を行うために必要な行為
発注前の検証は、運用実施に関する内規に基づき、発注内容が法令諸規則等に照らして
適当であるかどうか伝票又はオーダー・マネジメント・システムのコンプライアンス
チェック機能を利用して確認を行います。発注後の検証は、運用指図結果の適法性又は
適正性について確認を行います。
・ 運用分析会議におけるファンドの運用パフォーマンスの分析・検証・評価や、売買分析
会議におけるファンドの組入有価証券の評価損率や格付状況、有価証券売買状況や組入
状況の報告等により、全社的に投資リスクを把握し管理を行います。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、3.3％（税抜3.0％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細に
つきましては、販売会社にご確認下さい。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われ
ます。
◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合
には、無手数料とします。詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さ
い。
お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
ただし、ご換金時には、 1 口当たり、解約請求受付日の翌営業日の基準価額の 0. 1 0 ％が信託財
産留保額として控除されます。
（３）【信託報酬等】
■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率1.199％（税抜
1.09％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.385％（税抜0.35％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.77％（税抜0.70％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.044％（税抜0.04％）
図の実行の対価です。
＜実質的な信託報酬の総額＞
「ＬＭ・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）」の信託報酬は、計算期間を
通じて毎日、当該ファンドの投資信託財産の純資産総額に年率0.506％（税抜0.46％）を乗じて
得た額です。
「アジア・ニュージーランド債券マザーファンド」には、信託報酬はありません。
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ファンドは、「ＬＭ・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）」を組入れて運
用を行いますので、ファンドの信託報酬に組入れた投資信託証券の信託報酬を含めた実質的な信
託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率1.705％（税抜
1.55％）（上限）を乗じて得た額となります。
ただし、実質的な信託報酬は目安であり、組入れた投資信託証券の実際の組入比率により変
動します。
■ 大阪府・兵庫県の社会福祉の向上のための寄附について
販売会社は、販売会社が受取る信託報酬の中からファンドの日々の純資産総額に対し年率0.15％
を乗じて得た額を大阪府・兵庫県の社会福祉協議会等に寄附を行います。
販売会社、委託会社が受取る信託報酬および信託報酬の総額は、寄附を行うことを考慮して決定
しております。
販売会社が受取る信託報酬の中から支払われる寄附の具体的な内容等につきましては、運用報告
書等を通じて受益者にご報告します。
■ 信託報酬の支払い時期
毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
（４）【その他の手数料等】
■ ファンドの 組入有価証券 の売買委託手数料は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁し
ます。また、投資対象とする投資信託証券の組入有価証券の売買委託手数料、先物・オプショ
ン取引等の売買委託手数料を間接的にご負担いただきます。なお、投資対象とする投資信託証
券の取得申込み時および解約申込み時の手数料はありません。
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.0132％（税抜0.012％）を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの解約に伴う支払資金の手当て又は再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを
目的とした借入金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産中から支弁します。
■ ファンドの投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の
保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、投資信託財産
中から支弁します。なお、投資対象とする投資信託証券の投資信託財産に関する租税、投資信
託財産に関する受託事務の処理に要する費用等につきましては、間接的に受益者の負担となり
ます。
㬰 その他の手数料等につきましては、財務諸表の監査費用を除き、運用状況等により変動するも
のであり、事前に金額もしくはその上限額またはこれらの計算方法を示すことはできません。
（５）【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度、未成年者少額投資非課税制度の適用対象
です。
■ 個人受益者に対する課税
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◆収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、以下の税率による源泉
徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告による総合課税または申告分離課税のい
ずれかを選択することもできます。
◆償還金および解約金に対する課税
償還価額および解約価額から取得費（申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額
を含みます。）を控除した利益は、譲渡所得となり、以下の税率による申告分離課税が適用さ
れます。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）をご利用の場合には、原則として確定申告は
不要です。
㭑ᾐ葦䈰䨰蠰玉Ѧ䈰湝ࢋ牮Ⅴ൙ㇿर欰搰䐰昰漰Ÿ멛驵㍔䩻䤰欰蠰訰Ŏ㑨⩟ཻ䤰溋牮
益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得との損益通算も可
能です。
償還時および解約時の差益（譲渡益）については、他の上場株式等の譲渡損と相殺すること
ができ、損益通算が可能となります。
また、特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得および譲渡所得等との
損益通算も可能です。
2037年12月31日までは、復興特別所得税（所得税額×2.1％相当額）がかかります。
期間 税率
2014年1月1日以降 2037年12月31日まで 20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）
2038年1月1日以降 20％（所得税15％、地方税5％）
■ 法人受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに償還時及び解約時の個別元本超過額
については、以下の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
2037年12月31日までは、復興特別所得税（所得税額×2.1％相当額）がかかります。
期間 税率
2014年1月1日以降 2037年12月31日まで 15.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
2038年1月1日以降 15％（所得税15％）
※ 普通分配金、元本払戻金（特別分配金）とは
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特
別分配金）」があります。
基準価額（分配落）が受益者の個別元本と同額の場合または上回っている場合には、分配
金の全額が普通分配金となります。
基準価額（分配落）が受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普
通分配金となります。元本払戻金（特別分配金）は、元本の一部払戻しに相当し、非課税扱
いとなります。
※ 個別元本とは
個別元本とは、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額（申込手数料および申込手
数料に係る消費税等相当額は含まれません。）をいい、追加信託のつど当該口数により加重
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平均されます。
ただし、複数の販売会社でファンドを買付けた場合は、販売会社ごとに個別元本の算出が
行われます。
また、同一販売会社であっても、複数口座でファンドを買付けた場合には口座ごとに、
「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」を併用する場合にはコースごとに、個別
元本の算出が行われることがあります。
受益者が、元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、個別元本は、分配金発生時の個
別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額となります。
; 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡
所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する
など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
■ その他
・ 配当控除の適用はありません。
・ 買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを
取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
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になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
５【運用状況】
2020年 1月31日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
（１）【投資状況】
大阪・兵庫応援外国債券オープン
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 158,691,326 80.69
親投資信託受益証券 日本 33,352,445 16.96
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 4,615,220 2.35
合計（純資産総額） 196,658,991 100.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）アジア・ニュージーランド債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 ニュージーランド 1,186,985,555 25.93
マレーシア 1,266,132,764 27.66
タイ 290,673,600 6.35
インドネシア 1,719,617,360 37.56
小計 4,463,409,279 97.49
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 114,800,805 2.51
合計（純資産総額） 4,578,210,084 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
大阪・兵庫応援外国債券オープン
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 投資信託受 ＬＭ・オーストラリア債券ファン 377,118,171 0.4302 162,236,237 0.4208 158,691,326 80.69
益証券 ド（適格機関投資家専用）
2 日本 親投資信託 アジア・ニュージーランド債券マ 21,118,499 1.5982 33,751,585 1.5793 33,352,445 16.96
受益証券 ザーファンド
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 80.69
親投資信託受益証券 16.96
合計 97.65
（参考）アジア・ニュージーランド債券マザーファンド
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 （％）
（円） （円） （円） （円） （％）
1 マレーシ 国債証券 MALAYSIA GOVT 20,000,000 2,715.81 543,162,852 2,721.17 544,235,790 4.048 2021年 9 11.89
ア
4.048 月30日
2 ニュー 国債証券 NEW ZEALAND 6,000,000 7,659.03 459,541,871 7,664.86 459,891,883 2.75 2025年 ▶ 10.05
ジーラン
GVT 2.75 月15日
ド
3 インドネ 国債証券 INDONESIA 50,000,000,000 0.85 425,316,000 0.86 432,600,000 8.125 2024年 5 9.45
シア
GOV'T 8.125 月15日
▶ マレーシ 国債証券 MALAYSIA GOVT 15,000,000 2,746.80 412,020,202 2,794.52 419,178,460 3.9 2026年11 9.16
ア 月30日
3.9
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
5 ニュー 国債証券 NEW ZEALAND 5,000,000 8,074.49 403,724,718 8,114.26 405,713,074 3 2029年 ▶ 8.86
ジーラン
GVT 3 月20日
ド
6 インドネ 国債証券 INDONESIA 35,000,000,000 0.88 309,489,600 0.87 307,848,800 12.8 2021年 6 6.72
シア
GOV'T 12.8 月15日
7 インドネ 国債証券 INDONESIA 31,000,000,000 0.87 271,924,560 0.87 272,782,640 10.25 2022年 7 5.96
シア
GOV'T 10.25 月15日
8 インドネ 国債証券 INDONESIA 30,000,000,000 0.84 252,907,200 0.83 251,304,000 11 2020年11 5.49
シア 月15日
GOV'T 11
9 ニュー 国債証券 NEW ZEALAND 2,000,000 8,708.50 174,170,079 8,755.63 175,112,602 3.5 2033年 ▶ 3.82
ジーラン
GVT 3.5 月14日
ド
10 インドネ 国債証券 INDONESIA 20,000,000,000 0.85 171,222,400 0.87 174,105,600 8.375 2024年 3 3.80
シア
GOV'T 8.375 月15日
11 インドネ 国債証券 INDONESIA 20,000,000,000 0.78 156,844,800 0.79 159,862,400 5.625 2023年 5 3.49
シア
GOV'T 5.625 月15日
12 タイ 国債証券 THAILAND GOVT 40,000,000 362.80 145,121,200 370.57 148,230,600 2.125 2026年12 3.24
月17日
2.125
13 タイ 国債証券 THAILAND GOVT 40,000,000 354.73 141,894,200 356.10 142,443,000 1.875 2022年 6 3.11
1.875 月17日
14 マレーシ 国債証券 MALAYSIA GOVT 5,000,000 2,760.62 138,031,338 2,788.41 139,420,553 4.059 2024年 9 3.05
ア
4.059 月30日
15 マレーシ 国債証券 MALAYSIA GOVT 4,000,000 2,695.77 107,830,803 2,724.19 108,967,797 3.478 2024年 6 2.38
ア
3.478 月14日
16 インドネ 国債証券 INDONESIA 10,000,000,000 0.92 92,563,200 0.92 92,871,200 12.9 2022年 6 2.03
シア
GOV'T 12.9 月15日
17 ニュー 国債証券 NEW ZEALAND 1,000,000 7,597.00 75,970,059 7,522.84 75,228,494 6 2021年 5 1.64
ジーラン
GVT 6 月15日
ド
18 ニュー 国債証券 NEW ZEALAND 1,000,000 7,132.89 71,328,910 7,103.95 71,039,502 3 2020年 ▶ 1.55
ジーラン
GVT 3 月15日
ド
19 マレーシ 国債証券 MALAYSIA GOVT 2,000,000 2,693.31 53,866,292 2,716.50 54,330,164 3.48 2023年 3 1.19
ア
3.48 月15日
20 インドネ 国債証券 INDONESIA 3,000,000,000 0.93 28,159,200 0.94 28,242,720 11.75 2023年 8 0.62
シア
GOV'T 11.75 月15日
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
国債証券 97.49
合計 97.49
②【投資不動産物件】
大阪・兵庫応援外国債券オープン
該当事項はありません。
（参考）アジア・ニュージーランド債券マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
大阪・兵庫応援外国債券オープン
該当事項はありません。
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（参考）アジア・ニュージーランド債券マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
大阪・兵庫応援外国債券オープン
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2012年 1月20日) 1,124,251,489 1,151,440,587 0.9374 0.9674
第2特定期間末 (2012年 7月20日) 1,916,509,426 2,017,298,932 0.9342 0.9942
第3特定期間末 (2013年 1月21日) 2,770,036,803 2,917,840,927 1.0159 1.0759
第4特定期間末 (2013年 7月22日) 2,723,861,169 2,893,614,655 0.9497 1.0097
第5特定期間末 (2014年 1月20日) 2,683,931,449 2,862,275,793 0.8889 0.9489
第6特定期間末 (2014年 7月22日) 2,657,479,894 2,835,833,434 0.8923 0.9523
第7特定期間末 (2015年 1月20日) 2,448,561,898 2,623,223,165 0.8819 0.9419
第8特定期間末 (2015年 7月21日) 1,844,273,034 1,998,432,566 0.7818 0.8418
第9特定期間末 (2016年 1月20日) 1,266,453,479 1,391,136,968 0.6491 0.7091
第10特定期間末 (2016年 7月20日) 849,442,281 944,742,728 0.6049 0.6599
第11特定期間末 (2017年 1月20日) 561,028,002 591,129,889 0.6105 0.6405
第12特定期間末 (2017年 7月20日) 453,583,749 477,460,324 0.5991 0.6291
第13特定期間末 (2018年 1月22日) 391,462,518 412,895,079 0.5719 0.6019
第14特定期間末 (2018年 7月20日) 328,613,803 348,186,332 0.5151 0.5451
第15特定期間末 (2019年 1月21日) 253,960,106 271,633,242 0.4713 0.5013
第16特定期間末 (2019年 7月22日) 230,015,340 245,677,304 0.4534 0.4834
第17特定期間末 (2020年 1月20日) 201,343,375 215,828,364 0.4292 0.4592
2019年 1月末日 255,728,828 ― 0.4750 ―
2月末日 251,565,433 ― 0.4772 ―
3月末日 250,938,688 ― 0.4760 ―
4月末日 247,131,168 ― 0.4705 ―
5月末日 236,283,876 ― 0.4539 ―
6月末日 236,054,658 ― 0.4545 ―
7月末日 229,043,276 ― 0.4494 ―
8月末日 217,091,602 ― 0.4321 ―
9月末日 212,842,638 ― 0.4337 ―
10月末日 211,691,283 ― 0.4390 ―
11月末日 204,163,580 ― 0.4315 ―
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12月末日 203,125,407 ― 0.4330 ―
2020年 1月末日 196,658,991 ― 0.4206 ―
②【分配の推移】
大阪・兵庫応援外国債券オープン
分配金
期間
（1口当たり）
第1特定期間 2011年 7月28日～2012年 1月20日 0.0300円
第2特定期間 2012年 1月21日～2012年 7月20日 0.0600円
第3特定期間 2012年 7月21日～2013年 1月21日 0.0600円
第4特定期間 2013年 1月22日～2013年 7月22日 0.0600円
第5特定期間 2013年 7月23日～2014年 1月20日 0.0600円
第6特定期間 2014年 1月21日～2014年 7月22日 0.0600円
第7特定期間 2014年 7月23日～2015年 1月20日 0.0600円
第8特定期間 2015年 1月21日～2015年 7月21日 0.0600円
第9特定期間 2015年 7月22日～2016年 1月20日 0.0600円
第10特定期間 2016年 1月21日～2016年 7月20日 0.0550円
第11特定期間 2016年 7月21日～2017年 1月20日 0.0300円
第12特定期間 2017年 1月21日～2017年 7月20日 0.0300円
第13特定期間 2017年 7月21日～2018年 1月22日 0.0300円
第14特定期間 2018年 1月23日～2018年 7月20日 0.0300円
第15特定期間 2018年 7月21日～2019年 1月21日 0.0300円
第16特定期間 2019年 1月22日～2019年 7月22日 0.0300円
第17特定期間 2019年 7月23日～2020年 1月20日 0.0300円
③【収益率の推移】
大阪・兵庫応援外国債券オープン
期間 収益率（％）
第1特定期間 2011年 7月28日～2012年 1月20日 △3.3
第2特定期間 2012年 1月21日～2012年 7月20日 6.1
第3特定期間 2012年 7月21日～2013年 1月21日 15.2
第4特定期間 2013年 1月22日～2013年 7月22日 △0.6
第5特定期間 2013年 7月23日～2014年 1月20日 △0.1
第6特定期間 2014年 1月21日～2014年 7月22日 7.1
第7特定期間 2014年 7月23日～2015年 1月20日 5.6
第8特定期間 2015年 1月21日～2015年 7月21日 △4.5
第9特定期間 2015年 7月22日～2016年 1月20日 △9.3
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第10特定期間 2016年 1月21日～2016年 7月20日 1.7
第11特定期間 2016年 7月21日～2017年 1月20日 5.9
第12特定期間 2017年 1月21日～2017年 7月20日 3.0
第13特定期間 2017年 7月21日～2018年 1月22日 0.5
第14特定期間 2018年 1月23日～2018年 7月20日 △4.7
第15特定期間 2018年 7月21日～2019年 1月21日 △2.7
第16特定期間 2019年 1月22日～2019年 7月22日 2.6
第17特定期間 2019年 7月23日～2020年 1月20日 1.3
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
大阪・兵庫応援外国債券オープン
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1特定期間 1,199,342,219 0
第2特定期間 863,767,989 11,638,205
第3特定期間 762,961,904 87,780,316
第4特定期間 291,900,048 150,444,218
第5特定期間 288,352,881 137,062,022
第6特定期間 80,882,844 121,934,643
第7特定期間 89,069,342 290,867,721
第8特定期間 105,280,881 522,951,067
第9特定期間 48,942,416 456,613,463
第10特定期間 8,136,550 555,120,319
第11特定期間 1,245,405 486,459,087
第12特定期間 1,281,676 163,178,774
第13特定期間 1,314,666 73,922,861
第14特定期間 1,229,388 47,797,057
第15特定期間 1,199,615 100,234,210
第16特定期間 264,928 31,860,065
第17特定期間 6,718,947 44,884,025
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
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１【申込（販売）手続等】
■ 取得申込受付日
取得申込みは、申込期間における販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きま
す。）に行うことができます。
ただし、投資対象とする投資信託証券にかかる取得申込みの受付の中止および取消、取引所に
おける取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、取得申込みの受付を中止することや、すでに受付けた取得申込みの受付を取消すことがあり
ます。
■ 取得申込不可日
以下に該当する日は、「申込不可日」として、取得申込みの受付を行いません。
・ オーストラリア証券取引所の休業日およびその前営業日
・ シドニーまたはメルボルンの銀行の休業日およびその前営業日
◆ 「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。また、委託会
社のホームページにも、掲載いたします。
■ 取得申込受付時間
原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付とし
て取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日（ただし、申込不可日を除きます。）
の取扱いとなります。
■ 取得申込手続
・ 取得申込者は、販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振
替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数
の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引
き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができま
す。委託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または
記録をするため社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定める事
項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知が
あった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定
める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
・ 取得申込方法には、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つのコースがあり
ます。ファンドからお支払いする収益分配金のお受取りをご希望される取得申込者は「分配金
受取りコース」を、収益分配金を自動的に再投資することをご希望される取得申込者は「分配
金再投資コース」をお申込み下さい。
・ 「分配金再投資コース」を選択された取得申込者は、販売会社との間で、ファンドに係る累積
投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定するものを含みます。）に基づく収益分配金
の再投資等に係る契約を結んでいただきます。また、分配金再投資コースで「定時定額購入
サービス」をご利用の取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する取り決
めを行っていただきます。
・ 申込単位は、販売会社が定める単位とします。詳細につきましては、販売会社にご確認くださ
い。
・ 1口当たりの発行価格は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
なお、「分配金再投資コース」の取得申込者が、ファンドに係る累積投資契約（別の名称で
同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。）に基づき、収益分配金の再投資により
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ファンドを買付ける場合には、決算日の基準価額とします。
基準価額は、毎営業日（委託会社の営業日をいいます。）計算し、販売会社又は委託会社に
お問い合わせいただければいつでもお知らせします。
・ 申込代金は、1口当たりの発行価格に申込口数を乗じて得た申込金額に、申込手数料（消費税
等相当額を含みます。）を加算した額です。
・ 申込代金は、取得申込みを取り扱った販売会社の本・支店等でお支払い下さい。
詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。
・ 申込代金の払込期日については、販売会社が定める期日までに販売会社でお支払い下さい。詳
細につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
２【換金（解約）手続等】
■ 換金申込受付日
受益者は、販売会社の営業日（ただし、委託会社の休業日を除きます。）に、販売会社を通じ
て、換金の請求をすることができます。
■ 換金申込不可日
以下に該当する日は、「申込不可日」として、換金申込みの受付を行いません。
・ オーストラリア証券取引所の休業日およびその前営業日
・ シドニーまたはメルボルンの銀行の休業日およびその前営業日
◆ 「申込不可日」につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さい。また、委託会
社のホームページにも、掲載いたします。
■ 換金申込受付時間
原則として、午後3時までとし、販売会社所定の事務手続きが完了した場合に、当日の受付と
して取り扱います。この時間を過ぎての申込みは、翌営業日（ただし、申込不可日を除きま
す。）の取扱いとなります。
■ 解約請求制による換金手続
・ 受益者は、取得申込みを取り扱った販売会社を通じて委託会社に、販売会社の定める単位を
もって、解約の請求をすることができます。
・ 解約単位につきましては、販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの投資信
託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口
数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該
口数の減少の記載または記録が行われます。
・ 解約価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.10％の率を乗じて得
た額を信託財産留保額として控除した価額とします。解約価額については、取得申込みを取り
扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 解約手数料はありません。
・ 解約代金は、解約請求受付日から起算して、原則として、7営業日目から販売会社を通じてお
支払いします。
・ なお、投資対象とする投資信託証券にかかる解約請求の受付の中止および取消、取引所におけ
る取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、解約代金の支払日が遅延する場合があります。
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■ 解約請求の受付の中止及び取消
・ 投資対象とする投資信託証券にかかる解約請求の受付の中止および取消、取引所における取引
の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約
請求の受付を中止することや、すでに受付けた解約請求の受付を取消すことがあります。
・ 解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付の中止以前に行った当日の解約請求
を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該解約価額は、当
該受付再開後の最初の基準価額の計算日（ただし、申込不可日を除きます。）に解約請求を受
付けたものとして計算された価額とします。
※ 買取によるご換金については、販売会社にお問い合わせ下さい。
お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
■ 基準価額の計算方法
基準価額は、投資信託財産に属する資産を法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従って
時価または償却原価法により評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
（以下、「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいま
す。
なお、基準価額は、便宜上1万口当たりで表示されることがあります。
■ 投資信託証券の評価
投資対象とする投資信託証券は、投資信託証券の基準価額で評価します。
■ マザーファンドの評価
ファンドが主要投資対象とするマザーファンドは、マザーファンドの基準価額で評価します。
■ 債券の評価
投資信託証券を通じて投資する債券は、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値
（平均値）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場を除く。）又は価
格情報会社の提供する価額等で評価します。
■ 基準価額に関する照会方法等
基準価額は、毎営業日（委託会社の営業日をいいます。）計算し、販売会社又は委託会社にお
問い合わせいただければいつでもお知らせします。
お問合わせ先（照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
なお、基準価額は、計算日の翌日付の日本経済新聞に1万口当たりで掲載されます。 掲載に関す
る権利は株式会社日本経済新聞社にあり、掲載されない場合もあります。 また、基準価額は、掲
載後変更される場合がありますので、販売会社又は委託会社で確認して下さい。
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（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は、2011年7月28日から2021年7月20日までとします。
ただし、投資信託契約の解約（繰上償還）の規定により信託を終了させる場合があります。
また、受益者に有利である場合等は、信託期間を延長することがあります。
（４）【計算期間】
計算期間は、原則として、毎月21日から翌月20日までとします。
ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各
計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。
（５）【その他】
■ 投資信託契約の解約（繰上償還）
ａ 委託会社は、信託期間中において、この信託を終了させることが受益者のため有利であると
認めるとき、投資信託契約の一部を解約することにより受益権口数が5億口を下回ったとき、
またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この投資信託契約を解
約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解
約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
ｂ 委託会社は、aの事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由など
の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者
に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｃ ｂの書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は
受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
ｄ ｂの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
ｅ ｂからｄまでの規定は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状態に照らし、真にや
むを得ない事情が生じている場合であってｂからｄまでの手続きを行うことが困難な場合に
は適用しません。
■ 投資信託契約に関する監督官庁の命令
ａ 委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にした
がい、投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
ｂ 委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの投資信託約款を変更しようとするときは、投資
信託約款の変更等の規定にしたがいます。
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■ 委託会社の登録取消等に伴う取扱い
ａ 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、この投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
ｂ ａの規定にかかわらず、監督官庁がこの投資信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信
託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、投資信託約款の変更等の書面決議で
否決された場合を除き、当該他の投資信託委託会社と受託会社の間において存続します。
■ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
ａ 委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この投資信託契約
に関する事業を譲渡することがあります。
ｂ 委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
■ 受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
ａ 受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に違反して投資信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委
託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞
任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、投資信託約款の変更等
の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除
き、受託会社を解任することはできないものとします。
ｂ 委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの投資信託契約を解約し、信託
を終了させます。
■ 投資信託約款の変更等
ａ 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との
併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の
併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合
しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この投資信託約款は、この投資
信託約款の変更等に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
ｂ 委託会社は、a の事項（投資信託約款の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当す
る場合に限り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
る場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を
行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約款にかか
る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
ｃ ｂの書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受益
権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下同じ。）は
受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するも
のとみなします。
ｄ ｂの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
ｅ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
ｆ ｂからｅまでの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、
当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。
ｇ ａからｆまでの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
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にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が
否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
■ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が投資信託契約の一部
の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金と
して支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、投資信託契約の解約（繰上償
還）または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18
条第1 項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
■ 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、「他の受益者の氏名または名称および住所」、
「他の受益者が有する受益権の内容」の開示の請求を行うことはできません。
■ 運用報告書の交付
委託会社は、毎特定期間（原則として、毎年1月21日から7月20日まで、7月21日から翌年1月
20日までとします。）終了後および償還時に、期中の運用経過等を記載した交付運用報告書を作
成し、知れている受益者に、販売会社を通じて交付します。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用
報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
https://www.okasan-am.jp
■ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載し
ます。
https://www.okasan-am.jp
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合
の公告は、日本経済新聞に掲載します。
■ 信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することができます。
この場合、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、再信託契約に基づいて所定の事務
を行います。
㭥ⰰ젰뤰옰ꌰאּ따ﰰ팰륏ធ肈䱨⩟ཏ᩹㸰漰ƕꉏ쉟卜䀰溊ㆊ赓䤰鉒䵣퀰欰Ā㈀ ㈀ぞ琀㝧ࠀ㈀
日付でJTCホールディングス株式会社および資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株
式会社日本カストディ銀行に商号を変更する予定です。
■ 関係法人との契約の更改等に関する手続等
◆ 販売会社との契約更改
委託会社は、販売会社との間の「投資信託受益権の取扱い等に関する契約（別の名称で同様
の権利義務関係を規定する契約を含みます。）」に基づき、受益権の募集の取扱い等を販売会
社に委託しています。
この契約の有効期間は、契約締結日から1年で、期間満了の3ヵ月前までに委託会社又は販売
会社から別段の申し出が無いときは自動的に１年間更新され、その後も同様とします。
◆ 変更内容の開示
販売会社との契約または投資信託約款を変更した場合において、委託会社が変更内容につい
て速やかに開示する必要があると認めるときは、有価証券届出書の訂正届出書を関東財務局長
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に提出することにより、変更内容を開示します。
４【受益者の権利等】
■ ファンドの受益権
受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
■ 収益分配金に対する請求権
受益者は、ファンドに係る収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、計算期間終了日から起算して、原則として、5営業日までに販売会社を通じ
て受益者に支払いを開始します。前記にかかわらず、分配金再投資コースのあるファンドで
当該コースを申込んだ受益者に対しては、原則として、毎計算期間終了日の翌営業日に、収
益分配金が販売会社に交付されます。販売会社は、受益者に対し、計算期間終了日の基準価
額をもって収益分配金の再投資に係る受益権の売付を行います。
受益者が、収益分配金について支払い開始日から5年間その支払いを請求しないときは、そ
の権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
◆ 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除き
ます。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。）にお支払いします。また、分配金再投資コースの場合、再投資により増加した受
益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■ 償還金に対する請求権
受益者は、ファンドに係る償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、償還日（償還日が休業日の場合は翌営業日）から起算して、原則として、5営業
日までに販売会社を通じて受益者に支払いを開始します。
受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権
利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
◆ 償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償
還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以
前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されて
いる受益権については原則として取得申込者とします。）にお支払いします。
■ 換金に係る権利
受益者は、委託会社に対して、解約請求を行う権利を有します。
■ 書類の閲覧権
受益者は、委託会社に対して、当該受益者に係る投資信託財産に関する書類の閲覧又は謄写
を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17特定期間(2019年 7月23日から
2020年 1月20日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【大阪・兵庫応援外国債券オープン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第16特定期間末 第17特定期間末
(2019年 7月22日現在) (2020年 1月20日現在)
資産の部
流動資産
420,700 491,467
金銭信託
8,592,549 7,417,356
コール・ローン
187,154,337 162,236,237
投資信託受益証券
38,059,592 33,751,585
親投資信託受益証券
234,227,178 203,896,645
流動資産合計
234,227,178 203,896,645
資産合計
負債の部
流動負債
2,536,543 2,345,718
未払収益分配金
1,431,662
未払解約金 -
未払受託者報酬 8,844 7,534
232,116 197,743
未払委託者報酬
17 2
未払利息
2,656 2,273
その他未払費用
4,211,838 2,553,270
流動負債合計
4,211,838 2,553,270
負債合計
純資産の部
元本等
*1 507,308,724 *1 469,143,646
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 277,293,384 △ 267,800,271
- -
（分配準備積立金）
230,015,340 201,343,375
元本等合計
*3 230,015,340 *3 201,343,375
純資産合計
234,227,178 203,896,645
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16特定期間 第17特定期間
自 2019年 1月22日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月20日
営業収益
7,184,329 4,804,783
受取配当金
受取利息 10 9
669,559
△ 1,126,107
有価証券売買等損益
7,853,898 3,678,685
営業収益合計
営業費用
2,027 1,425
支払利息
52,710 45,956
受託者報酬
1,383,495 1,206,258
委託者報酬
15,909 13,903
その他費用
1,454,141 1,267,542
営業費用合計
6,399,757 2,411,143
営業利益又は営業損失（△）
6,399,757 2,411,143
経常利益又は経常損失（△）
6,399,757 2,411,143
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
154,756
△ 60,129
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 284,943,755 △ 277,293,384
17,208,455 25,191,782
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
17,208,455 25,191,782
額
141,121 3,684,952
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
141,121 3,684,952
額
*1 15,661,964 *1 14,484,989
分配金
△ 277,293,384 △ 267,800,271
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第17特定期間
期 別
自 2019年 7月23日
項 目
至 2020年 1月20日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため財務諸表を6ヵ月毎に作成してお
り、前特定期間末が休日のため、2019年 7月23日から2020年 1月20日までを特定期
間としております。
（貸借対照表に関する注記）
第16特定期間末 第17特定期間末
（2019年 7月22日現在） （2020年 1月20日現在）
*1. 当該特定期間の末日における受益権の総数 *1. 当該特定期間の末日における受益権の総数
507,308,724口 469,143,646口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 277,293,384円 元本の欠損 267,800,271円
*3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 0.4534円 1口当たりの純資産額 0.4292円
(10,000口当たりの純資産額 4,534円) (10,000口当たりの純資産額 4,292円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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第16特定期間 第17特定期間
自 2019年 1月22日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月20日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
第91計算期間(2019年 1月22日～2019年 2月20日) 第97計算期間(2019年 7月23日～2019年 8月20日)
費用控除後の配当等収 A 1,466,957円 費用控除後の配当等収 A 761,776円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 51,220,574円 収益調整金額 C 48,417,886円
分配準備積立金額 D 8,228,187円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 60,915,718円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 49,179,662円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 528,139,173口 当ファンドの期末残存 } 502,306,466口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,153円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 979円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 50円 10,000口当たり分配金 H 50円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,640,695円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,511,532円
第92計算期間(2019年 2月21日～2019年 3月20日) 第98計算期間(2019年 8月21日～2019年 9月20日)
費用控除後の配当等収 A 1,329,587円 費用控除後の配当等収 A 879,746円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 51,125,491円 収益調整金額 C 45,864,824円
分配準備積立金額 D 7,041,023円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 59,496,101円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 46,744,570円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 527,152,505口 当ファンドの期末残存 } 493,659,605口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,128円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 946円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 50円 10,000口当たり分配金 H 50円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,635,762円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,468,298円
第93計算期間(2019年 3月21日～2019年 4月22日) 第99計算期間(2019年 9月21日～2019年10月21日)
費用控除後の配当等収 A 1,420,142円 費用控除後の配当等収 A 869,151円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 50,932,242円 収益調整金額 C 43,922,341円
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第16特定期間 第17特定期間
自 2019年 1月22日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月20日
分配準備積立金額 D 5,713,252円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 58,065,636円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 44,791,492円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 525,154,898口 当ファンドの期末残存 } 489,713,156口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,105円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 914円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 50円 10,000口当たり分配金 H 50円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,625,774円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,448,565円
第94計算期間(2019年 4月23日～2019年 5月20日) 第100計算期間(2019年10月22日～2019年11月20日)
費用控除後の配当等収 A 1,252,602円 費用控除後の配当等収 A 705,937円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 50,824,014円 収益調整金額 C 40,903,546円
分配準備積立金額 D 4,498,081円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 56,574,697円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 41,609,483円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 524,035,033口 当ファンドの期末残存 } 473,065,732口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,079円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 879円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 50円 10,000口当たり分配金 H 50円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,620,175円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,365,328円
第95計算期間(2019年 5月21日～2019年 6月20日) 第101計算期間(2019年11月21日～2019年12月20日)
費用控除後の配当等収 A 788,760円 費用控除後の配当等収 A 818,175円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 50,491,463円 収益調整金額 C 38,915,977円
分配準備積立金額 D 3,111,111円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 54,391,334円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 39,734,152円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 520,603,111口 当ファンドの期末残存 } 469,109,764口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,044円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 847円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 50円 10,000口当たり分配金 H 50円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,603,015円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,345,548円
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第16特定期間 第17特定期間
自 2019年 1月22日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月20日
第96計算期間(2019年 6月21日～2019年 7月22日) 第102計算期間(2019年12月21日～2020年 1月20日)
費用控除後の配当等収 A 968,741円 費用控除後の配当等収 A 826,187円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 49,202,194円 収益調整金額 C 37,391,307円
分配準備積立金額 D 1,265,121円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 51,436,056円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 38,217,494円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 507,308,724口 当ファンドの期末残存 } 469,143,646口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,013円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 814円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 50円 10,000口当たり分配金 H 50円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,536,543円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,345,718円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第16特定期間 第17特定期間
期 別
自 2019年 1月22日 自 2019年 7月23日
項 目
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月20日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「（4）附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク、カン
トリーリスク及び流動性リスク等です。
その他、保有するコール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務につきましては、信
用リスク等を有しております。
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第16特定期間 第17特定期間
期 別
自 2019年 1月22日 自 2019年 7月23日
項 目
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月20日
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第16特定期間末 第17特定期間末
（2019年 7月22日現在） （2020年 1月20日現在）
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16特定期間 第17特定期間
自 2019年 1月22日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月20日
該当事項はありません。 同左
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（重要な後発事象に関する注記）
第17特定期間
自 2019年 7月23日
至 2020年 1月20日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第16特定期間末 第17特定期間末
（2019年 7月22日現在） （2020年 1月20日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 538,903,861円 期首元本額 507,308,724円
期中追加設定元本額 264,928円 期中追加設定元本額 6,718,947円
期中一部解約元本額 31,860,065円 期中一部解約元本額 44,884,025円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
第16特定期間末（2019年 7月22日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 3,818,601
親投資信託受益証券 1,099,727
合計 4,918,328
第17特定期間末（2020年 1月20日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 1,169,067
親投資信託受益証券 918,654
合計 2,087,721
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ＬＭ・オーストラリア債券ファンド 377,118,171 162,236,237
券 （適格機関投資家専用）
計
銘柄数：1 377,118,171 162,236,237
組入時価比率：80.6% 100.0%
投資信託受益証券合計 162,236,237
親投資信託受益 日本円 アジア・ニュージーランド債券マ 21,118,499 33,751,585
証券 ザーファンド
計
銘柄数：1 21,118,499 33,751,585
組入時価比率：16.8% 100.0%
親投資信託受益証券合計 33,751,585
合計 195,987,822
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.親投資信託受益証券及び投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは 、「 アジア・ニュージーランド債券マザーファンド 」 受益証券を主要投資対象として
おります。貸借対照表の資産の部に計上された｢親投資信託受益証券｣は、当該マザーファンドの受益
証券です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
アジア・ニュージーランド債券マザーファンド
貸借対照表
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（単位：円）
期 別 注記番 2019年 7月22日現在 2020年 1月20日現在
号
科 目 金額 金額
資産の部
流動資産
預金 12,706,129 28,989,900
金銭信託 3,758,063 2,555,214
コール・ローン 76,756,274 38,564,005
国債証券 5,063,699,730 4,523,210,965
未収利息 46,486,203 38,482,718
1,217,831 1,128,356
前払費用
5,204,624,230 4,632,931,158
流動資産合計
5,204,624,230 4,632,931,158
資産合計
負債の部
流動負債
未払利息 157 14
536 416
その他未払費用
693 430
流動負債合計
693 430
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 3,425,732,462 2,898,887,673
剰余金
1,778,891,075 1,734,043,055
剰余金又は欠損金（△）
5,204,623,537 4,632,930,728
元本等合計
5,204,623,537 4,632,930,728
純資産合計 *2
5,204,624,230 4,632,931,158
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別
自 2019年 7月23日
至 2020年 1月20日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金
融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、又
は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期
間が１年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合
理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価
法によって評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
3.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
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期 別
自 2019年 7月23日
至 2020年 1月20日
項 目
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 7月22日現在 2020年 1月20日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
3,425,732,462口 2,898,887,673口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.5193円 1口当たりの純資産額 1.5982円
(10,000口当たりの純資産額 15,193円) (10,000口当たりの純資産額 15,982円)
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
期 別
自 2019年 1月22日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月20日
項 目
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「附属明細表」に
記載しております。当該有価証券を保有
した際の主要なリスクは、価格変動リス
ク、金利変動リスク、為替変動リスク等
の市場リスク、信用リスク、カントリー
リスク及び流動性リスク等です。その
他、保有するコール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務につきましては、信用リ
スク等を有しております。
なお、当ファンドでは、デリバティブ取
引として、為替変動リスクを回避し、安
定的な利益の確保を図ることを目的とし
た為替予約取引を利用しております。為
替予約取引の主要なリスクは、為替相場
の変動による価格変動リスクです。
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期 別
自 2019年 1月22日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月20日
項 目
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
なお、デリバティブ取引の管理について
は、取引権限及び取引限度額等を定めた
社内規定を制定しており、デリバティブ
取引のうち店頭デリバティブ取引の執行
については、運用部長の承認を得て行っ
ております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
2019年 7月22日現在 2020年 1月20日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（その他の注記）
1.元本の移動
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2019年 7月22日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 1月22日
期首
期首元本額 3,976,858,395円
期首より2019年 7月22日までの追加設定元本額
1,704,159円
期首より2019年 7月22日までの一部解約元本額
552,830,092円
期末元本額 3,425,732,462円
2019年 7月22日現在の元本の内訳（＊）
アジア・オセアニア債券オープン（毎月決算型） 2,928,860,918円
三重県応援・債券ファンド（毎月決算型） 228,656,046円
水戸証券アジア・オセアニア債券オープン（寄附付） 131,450,615円
大阪・兵庫応援外国債券オープン 25,050,742円
＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付） 40,924,180円
アジア・オセアニア債券オープン（１年決算型） 61,129,570円
三重県応援・債券ファンド（１年決算型） 9,660,391円
2020年 1月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
2019年 7月23日
期首
期首元本額 3,425,732,462円
期首より2020年 1月20日までの追加設定元本額
2,314,935円
期首より2020年 1月20日までの一部解約元本額
529,159,724円
期末元本額 2,898,887,673円
2020年 1月20日現在の元本の内訳（＊）
アジア・オセアニア債券オープン（毎月決算型） 2,487,188,661円
三重県応援・債券ファンド（毎月決算型） 181,265,597円
水戸証券アジア・オセアニア債券オープン（寄附付） 119,054,005円
大阪・兵庫応援外国債券オープン 21,118,499円
＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付） 37,965,142円
アジア・オセアニア債券オープン（１年決算型） 42,583,992円
三重県応援・債券ファンド（１年決算型） 9,711,777円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
2019年 7月22日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 157,263,424
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合計 157,263,424
2020年 1月20日現在
（単位：円）
種 類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △2,992,865
合計 △2,992,865
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
附属明細表
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 ニュージーランド NEW ZEALAND GVT 2.75 6,000,000.00 6,450,000.00
ドル
NEW ZEALAND GVT 3 1,000,000.00 1,004,630.00
NEW ZEALAND GVT 3 5,000,000.00 5,620,350.00
NEW ZEALAND GVT 3.5 2,000,000.00 2,401,500.00
NEW ZEALAND GVT 6 1,000,000.00 1,064,750.00
計
銘柄数：5 15,000,000.00 16,541,230.00
(1,205,855,667)
組入時価比率：26.0% 26.7%
タイバーツ THAILAND GOVT 1.875 40,000,000.00 40,631,200.00
THAILAND GOVT 2.125 40,000,000.00 42,066,400.00
計
銘柄数：2 80,000,000.00 82,697,600.00
(301,846,240)
組入時価比率：6.5% 6.7%
マレーシアリン MALAYSIA GOVT 3.478 4,000,000.00 4,046,560.00
ギット
MALAYSIA GOVT 3.48 2,000,000.00 2,022,760.00
MALAYSIA GOVT 3.9 15,000,000.00 15,564,000.00
MALAYSIA GOVT 4.048 20,000,000.00 20,332,000.00
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MALAYSIA GOVT 4.059 5,000,000.00 5,188,500.00
計
銘柄数：5 46,000,000.00 47,153,820.00
(1,280,226,213)
組入時価比率：27.6% 28.3%
インドネシアルピ INDONESIA GOV'T 10.25 31,000,000,000.00 33,983,440,000.00
ア
INDONESIA GOV'T 11 30,000,000,000.00 31,465,200,000.00
INDONESIA GOV'T 11.75 3,000,000,000.00 3,516,210,000.00
INDONESIA GOV'T 12.8 35,000,000,000.00 38,475,500,000.00
INDONESIA GOV'T 12.9 10,000,000,000.00 11,570,000,000.00
INDONESIA GOV'T 5.625 20,000,000,000.00 19,883,600,000.00
INDONESIA GOV'T 8.125 50,000,000,000.00 53,711,500,000.00
INDONESIA GOV'T 8.375 20,000,000,000.00 21,627,000,000.00
計
銘柄数：8 199,000,000,000.00 214,232,450,000.00
(1,735,282,845)
組入時価比率：37.5% 38.4%
合計 4,523,210,965
(4,523,210,965)
(注)1.小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
2.合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
3.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
ＬＭ・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）
ファンドは、ＬＭ・オーストラリア債券ファンド(適格機関投資家専用)を主要投資対象としております。
以下の経理状況は、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社から提供された財務諸表で
す。
ファンドの経理状況
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づ
いて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
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（３）当ファンドは、当特定期間（2019年 7月12日から2020年 1月14日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けております。
その監査報告書は、該当する財務諸表の直前に添付しております。
１財務諸表
ＬＭ・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
2019年 7月11日現在 2020年 1月14日現在
資産の部
流動資産
預金 595,096,822 538,017,694
コール・ローン 685,361,975 1,289,732,718
国債証券 32,432,247,063 30,016,589,078
地方債証券 41,930,388,211 39,354,191,686
特殊債券 18,458,547,478 16,662,505,170
社債券 82,120,787,427 76,406,899,463
派生商品評価勘定 67,876,143 38,970,072
未収入金 837,845,532 654,542
未収利息 1,674,818,646 1,501,460,145
前払費用 30,414,686 9,541,309
その他未収収益 16,417,067 50,501,816
204,221,734 395,297,056
差入委託証拠金
流動資産合計 179,054,022,784 166,264,360,749
資産合計 179,054,022,784 166,264,360,749
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 4,527,885 83,218,092
未払金 - 167,030,592
未払収益分配金 825,079,209 767,854,335
未払解約金 11,999,999 -
未払受託者報酬 1,581,406 1,689,353
未払委託者報酬 71,163,320 76,020,860
未払利息 1,971 3,260
338,220 385,548
その他未払費用
流動負債合計 914,692,010 1,096,202,040
負債合計 914,692,010 1,096,202,040
純資産の部
元本等
元本 412,539,604,591 383,927,167,501
剰余金
△234,400,273,817 △218,759,008,792
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 178,139,330,774 165,168,158,709
純資産合計 178,139,330,774 165,168,158,709
負債純資産合計 179,054,022,784 166,264,360,749
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 1月12日 自 2019年 7月12日
至 2019年 7月11日 至 2020年 1月14日
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営業収益
受取利息 3,376,452,881 3,028,727,565
有価証券売買等損益 7,449,303,370 △266,604,928
派生商品取引等損益 813,692,260 153,854,283
為替差損益 △6,143,726,800 1,480,013,175
34,064,752 35,930,809
その他収益
営業収益合計 5,529,786,463 4,431,920,904
営業費用
支払利息 575,890 294,268
受託者報酬 9,608,829 9,515,843
委託者報酬 432,397,438 428,213,068
8,793,872 8,756,407
その他費用
営業費用合計 451,376,029 446,779,586
営業利益又は営業損失（△） 5,078,410,434 3,985,141,318
経常利益又は経常損失（△） 5,078,410,434 3,985,141,318
当期純利益又は当期純損失（△） 5,078,410,434 3,985,141,318
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
49,196,162 47,081,735
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △227,803,201,209 △234,400,273,817
剰余金増加額又は欠損金減少額 6,869,149,960 17,534,196,597
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,869,149,960 17,534,196,597
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 11,947,522,593 1,041,928,975
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,947,522,593 1,041,928,975
額
6,547,914,247 4,789,062,180
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △234,400,273,817 △218,759,008,792
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目
自 2019年 7月12日 至 2020年 1月14日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券・地方債証券・特殊債券・社債券
移動平均法（買付約定後、最初の利払日までは個別法）に基づき、法令及び一般社
団法人投資信託協会規則に従い、時価評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引
方法
個別法に基づき、法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従い、時価評価してお
ります。
為替予約取引
為替予約の評価は、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客先物売買相
場の仲値によって計算しております。
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3.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しており
ます。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加え
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に
対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で
円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨
建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益
とする計理処理を採用しております。
特定期間末日の取扱い
2020年 1月11日、その翌日及びその翌々日が休日のため、当特定期間末日は2020年
1月14日としております。このため、当特定期間は187日となっております。
（未適用の会計基準等に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2019年 7月11日現在 2020年 1月14日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
412,539,604,591口 383,927,167,501口
2. 2.
元本の欠損 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合にお 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合にお
けるその差額 けるその差額
234,400,273,817円 218,759,008,792円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
一口当たり純資産額 0.4318円 一口当たり純資産額 0.4302円
(一万口当たり純資産額) (4,318円) (一万口当たり純資産額) (4,302円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
項目 自 2019年 1月12日 自 2019年 7月12日
至 2019年 7月11日 至 2020年 1月14日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は 委託者報酬のうち、販売会社 同左
一部を委託するために要する費用として委託 へ支払う手数料を除いた額の
者報酬の中から支弁している額 100分の50相当額を支払って
おります。
2.分配金の計算過程 2019年 1月12日から 2019年 7月12日から
2019年 2月12日まで 2019年 8月13日まで
の計算期間 の計算期間
費用控除後の配当等収益額 591,711,629円 475,955,178円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 25,037,658,477円 22,007,093,934円
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分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 25,629,370,106円 22,483,049,112円
当ファンドの期末残存口数 403,790,580,820口 410,009,611,857口
1万口当たり収益分配対象額 634.72円 548.36円
1万口当たり分配金額 30.00円 20.00円
収益分配金金額 1,211,371,742円 820,019,223円
2019年 2月13日から 2019年 8月14日から
2019年 3月11日まで 2019年 9月11日まで
の計算期間 の計算期間
費用控除後の配当等収益額 451,995,900円 487,140,277円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 24,635,753,896円 21,527,461,912円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 25,087,749,796円 22,014,602,189円
当ファンドの期末残存口数 407,313,585,208口 407,443,552,210口
1万口当たり収益分配対象額 615.94円 540.31円
1万口当たり分配金額 30.00円 20.00円
収益分配金金額 1,221,940,755円 814,887,104円
2019年 3月12日から 2019年 9月12日から
2019年 4月11日まで 2019年10月11日まで
の計算期間
の計算期間
費用控除後の配当等収益額 593,734,814円 424,601,698円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 24,090,071,707円 20,985,921,767円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 24,683,806,521円 21,410,523,465円
当ファンドの期末残存口数 411,043,299,965口 403,331,960,751口
1万口当たり収益分配対象額 600.51円 530.84円
1万口当たり分配金額 30.00円 20.00円
収益分配金金額 1,233,129,899円 806,663,921円
2019年 4月12日から 2019年10月12日から
2019年11月11日まで
2019年 5月13日まで
の計算期間
の計算期間
費用控除後の配当等収益額 516,859,306円 473,484,234円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 23,370,776,352円 20,324,522,506円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 23,887,635,658円 20,798,006,740円
当ファンドの期末残存口数 409,642,197,734口 397,858,525,075口
1万口当たり収益分配対象額 583.14円 522.75円
1万口当たり分配金額 30.00円 20.00円
収益分配金金額 1,228,926,593円 795,717,050円
2019年 5月14日から 2019年11月12日から
2019年12月11日まで
2019年 6月11日まで
の計算期間
の計算期間
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費用控除後の配当等収益額 463,462,569円 397,875,537円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 22,886,223,177円 19,705,999,566円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 23,349,685,746円 20,103,875,103円
当ファンドの期末残存口数 413,733,024,807口 391,960,273,535口
1万口当たり収益分配対象額 564.36円 512.91円
1万口当たり分配金額 20.00円 20.00円
収益分配金金額 827,466,049円 783,920,547円
2019年 6月12日から 2019年12月12日から
2020年 1月14日まで
2019年 7月11日まで
の計算期間
の計算期間
費用控除後の配当等収益額 510,519,966円 518,872,681円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 22,457,333,850円 18,924,135,616円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 22,967,853,816円 19,443,008,297円
当ファンドの期末残存口数 412,539,604,591口 383,927,167,501口
1万口当たり収益分配対象額 556.75円 506.41円
1万口当たり分配金額 20.00円 20.00円
収益分配金金額 825,079,209円 767,854,335円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2019年 1月12日 自 2019年 7月12日
至 2019年 7月11日 至 2020年 1月14日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
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2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証
券の詳細は（その他の注記）の2 有価証
券関係に記載しております。これらは、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市
場リスク、信用リスク及び流動性リスク
に晒されております。
また、当ファンドは、有価証券等の価格
変動リスクの回避を目的として債券先物
取引を、信託財産に属する資産の効率的
な運用に資することを目的として、為替
予約取引を行っております。為替予約取
引は為替変動リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用リスク管理に関する 同左
委員会において、パフォーマンスの分
析、運用計画のレビュー及び運用リスク
の管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、パフォーマンス
実績等の状況を分析・把握し、投資方針
に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体等に関す
る格付情報に基づき、信用度に応じた組
入制限等の管理をしております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性に
ついて、組入比率等の状況を把握するこ
とにより管理をしております。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額又は計算上の想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
自 2019年 1月12日 自 2019年 7月12日
至 2019年 7月11日 至 2020年 1月14日
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1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債 同左
券
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他
の注記）の3 デリバティブ取引関係に記
載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
1 元本の移動
前期 当期
項目 自 2019年 1月12日 自 2019年 7月12日
至 2019年 7月11日 至 2020年 1月14日
期首元本額 403,346,447,169円 412,539,604,591円
期中追加設定元本額 21,402,298,597円 1,815,408,763円
期中解約元本額 12,209,141,175円 30,427,845,853円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
2019年 7月11日現在 2020年 1月14日現在
種類
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当期の損益に含まれた評価差額（円） 当期の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 291,032,430 △360,536,608
地方債証券 300,004,701 △288,443,170
特殊債券 58,265,106 △78,538,727
社債券 267,173,119 △242,126,880
合計 916,475,356 △969,645,385
3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
債券関連
前期 2019年 7月11日現在 当期 2020年 1月14日現在
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引
債券先物取引
買建 15,091,368,253 － 15,152,181,595 60,813,342 12,454,929,865 － 12,378,582,656 △76,347,209
売建 16,742,380,759 － 16,744,325,213 △1,944,454 11,409,576,097 － 11,375,510,048 34,066,049
合計 31,833,749,012 － 31,896,506,808 58,868,888 23,864,505,962 － 23,754,092,704 △42,281,160
(注）時価の算定方法
外国先物取引について
1）外国先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
2）特定期間末日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
通貨関連
前期 2019年 7月11日現在 当期 2020年 1月14日現在
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 674,916,370 － 670,437,000 4,479,370 556,927,140 － 558,894,000 △1,966,860
オーストラリアド 674,916,370 － 670,437,000 4,479,370 556,927,140 － 558,894,000 △1,966,860
ル
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合計 674,916,370 － 670,437,000 4,479,370 556,927,140 － 558,894,000 △1,966,860
(注) 時価の算定方法
為替予約取引について
1.特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値を用いております。
2.特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客相場の仲値で評価し
ております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
次表の通りです。
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 オーストラリアド AUSTRALIAN GOVT 10,000,000.00 11,964,600.00
ル
AUSTRALIAN GOVT 42,100,000.00 52,876,758.00
AUSTRALIAN GOVT 13,000,000.00 14,581,060.00
AUSTRALIAN GOVT 36,500,000.00 39,630,605.00
AUSTRALIAN GOVT 4,000,000.00 4,519,920.00
AUSTRALIAN GOVT 29,060,000.00 34,207,979.00
AUSTRALIAN GOVT 8,000,000.00 9,121,360.00
AUSTRALIAN GOVT 19,660,000.00 22,041,022.60
AUSTRALIAN GOVT 40,720,000.00 56,275,447.20
AUSTRALIAN GOVT 33,200,000.00 39,019,628.00
AUSTRALIAN GOVT 14,600,000.00 19,400,772.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
AUSTRALIAN GOVT 20,300,000.00 25,600,736.00
AUSTRALIAN GOVT 17,190,000.00 20,206,501.20
AUSTRALIAN GOVT 36,480,000.00 45,249,062.40
小計
銘柄数：14 324,810,000.00 394,695,451.40
(30,016,589,078)
組入時価比率：18.2% 18.5%
小計 30,016,589,078
(30,016,589,078)
地方債証券 オーストラリアド AUCKLAND COUNCIL 5,000,000.00 5,488,400.00
ル
AUST CAPITAL TERRITORY 3,400,000.00 3,639,802.00
AUST CAPITAL TERRITORY 2,600,000.00 2,589,522.00
AUST CAPITAL TERRITORY 2,500,000.00 2,759,675.00
AUST CAPITAL TERRITORY 1,500,000.00 1,558,485.00
BRITISH COLUMBIA PROV OF 6,500,000.00 7,364,760.00
MANITOBA PROVANCE 5,000,000.00 5,365,150.00
MANITOBA PROVANCE 3,500,000.00 3,937,500.00
MANITOBA PROVANCE 2,000,000.00 2,247,680.00
NEW S WALES TREAS CORP 30,000,000.00 35,155,200.00
NEW S WALES TREAS CORP 4,000,000.00 3,999,920.00
NEW S WALES TREAS CORP 6,000,000.00 6,975,540.00
NEW S WALES TREAS CORP 8,500,000.00 9,425,140.00
NEW S WALES TREAS CORP 12,500,000.00 13,905,625.00
NEW S WALES TREAS CORP 4,000,000.00 4,469,760.00
NEW S WALES TREAS CORP 12,200,000.00 13,662,170.00
NEW S WALES TREASURY 9,800,000.00 10,949,246.00
NEW S WALES TREASURY 4,500,000.00 4,578,975.00
NORTHERN TERRITORY TREAS 3,000,000.00 3,210,390.00
NORTHERN TERRITORY TREAS 4,000,000.00 4,492,480.00
NORTHERN TERRITORY TREAS 3,000,000.00 2,991,000.00
NORTHERN TERRITORY TREAS 2,000,000.00 2,258,840.00
NORTHERN TERRITORY TREAS 3,500,000.00 4,104,940.00
ONTARIO PROVINCE 6,000,000.00 6,772,020.00
PROVINCE OF QUEBEC 1,000,000.00 1,122,400.00
QUEBEC PROVINCE 3,000,000.00 3,234,540.00
QUEBEC PROVINCE 2,000,000.00 2,259,160.00
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QUEENSLAND TREASURY 28,500,000.00 31,586,265.00
QUEENSLAND TREASURY 20,500,000.00 24,630,135.00
QUEENSLAND TREASURY 24,500,000.00 29,040,095.00
QUEENSLAND TREASURY 31,500,000.00 35,170,065.00
QUEENSLAND TREASURY 12,500,000.00 13,621,000.00
QUEENSLAND TREASURY 6,000,000.00 6,798,480.00
QUEENSLAND TREASURY 8,500,000.00 9,099,165.00
QUEENSLAND TREASURY 11,920,000.00 13,549,940.80
QUEENSLAND TREASURY 3,500,000.00 4,083,275.00
SOUTH AUST GOVT FIN 4,000,000.00 4,188,120.00
SOUTH AUST GOVT FIN 6,000,000.00 6,452,820.00
SOUTH AUST GOVT FIN 8,000,000.00 8,794,480.00
SOUTH AUST GOVT FIN 7,000,000.00 7,760,060.00
SOUTH AUST GOVT FIN 1,000,000.00 1,087,340.00
TASMANIAN PUBLIC FINANCE 3,500,000.00 3,907,015.00
TASMANIAN PUBLIC FINANCE 3,000,000.00 3,310,260.00
TASMANIAN PUBLIC FINANCE 3,000,000.00 3,351,990.00
TASMANIAN PUBLIC FINANCE 700,000.00 703,346.00
TREASURY CORP VICTORIA 13,000,000.00 16,531,580.00
TREASURY CORP VICTORIA 15,500,000.00 17,345,430.00
TREASURY CORP VICTORIA 12,000,000.00 12,902,280.00
VICTORIA TREASURY 19,500,000.00 23,549,175.00
WESTERN AUST TREAS CORP 1,000,000.00 1,046,420.00
WESTERN AUST TREAS CORP 17,500,000.00 20,647,725.00
WESTERN AUST TREAS CORP 8,500,000.00 8,994,275.00
WESTERN AUST TREAS CORP 9,750,000.00 11,696,002.50
WESTERN AUST TREAS CORP 11,000,000.00 12,140,370.00
WESTERN AUST TREAS CORP 1,500,000.00 1,664,070.00
WESTERN AUST TREAS CORP 10,110,000.00 11,455,034.40
WESTERN AUST TREAS CORP 2,000,000.00 2,185,700.00
WESTERN AUST TREAS CORP 1,700,000.00 1,667,632.00
小計
銘柄数：58 457,680,000.00 517,477,865.70
(39,354,191,686)
組入時価比率：23.8% 24.2%
小計 39,354,191,686
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(39,354,191,686)
特殊債券 オーストラリアド AFRICAN DEV BANK 5,500,000.00 5,983,340.00
ル
AFRICAN DEV BANK 7,500,000.00 8,515,875.00
AFRICAN DEVELOPMENT BANK 3,500,000.00 4,100,285.00
ASIAN DEVELOPMENT BANK 7,500,000.00 8,122,050.00
ASIAN DEVELOPMENT BANK 4,000,000.00 4,392,240.00
ASIAN DEVELOPMENT BANK 5,000,000.00 5,667,900.00
AUSTRALIAN POSTAL CORP 2,500,000.00 2,575,850.00
CORP ANDINA DE FOMENTO 9,000,000.00 10,357,920.00
CORP ANDINA DE FOMENTO 10,000,000.00 10,991,400.00
CORP ANDINA DE FOMENTO 3,000,000.00 3,396,810.00
EUROFIMA 3,000,000.00 3,314,070.00
EUROPEAN INVESTMENT BANK 4,000,000.00 4,071,800.00
EUROPEAN INVT BK 3,500,000.00 3,749,795.00
EUROPEAN INVT BK 2,000,000.00 2,200,980.00
EUROPEAN INVT BK 6,000,000.00 6,924,540.00
FMACB 2013-1E A1 407,889.02 407,440.34
INTER-AMERICAN DEVEL BK 2,000,000.00 2,313,640.00
INTERAMER DEV BANK 3,000,000.00 3,076,170.00
INTERAMER DEV BANK 3,000,000.00 3,277,950.00
INTL BK RECON & DEVELOP 4,500,000.00 4,871,160.00
INTL FIN CORP 5,000,000.00 5,679,450.00
INTL FINANCE CORP 3,000,000.00 3,323,640.00
KFW 8,000,000.00 8,719,440.00
KFW 12,000,000.00 13,857,960.00
KFW 7,000,000.00 7,933,730.00
KFW 8,250,000.00 9,155,602.50
KOMMUNAL BANKEN 3,000,000.00 3,248,160.00
KOMMUNAL BANKEN 6,497,000.00 7,179,314.94
KOMMUNAL BANKEN 1,500,000.00 1,759,005.00
KOMMUNINVEST 3,000,000.00 3,219,990.00
KOMMUNINVEST 3,000,000.00 3,253,800.00
L-BANK BW FOERDERBANK 1,500,000.00 1,626,465.00
LANDWIRTSCH. RENTENBANK 3,000,000.00 3,213,990.00
LANDWIRTSCH.RENTENBANK 5,500,000.00 6,030,420.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
LANDWIRTSCH.RENTENBANK 1,500,000.00 1,562,055.00
LANDWIRTSCH.RENTENBANK 3,000,000.00 3,275,280.00
LANDWIRTSCH.RENTENBANK 7,700,000.00 8,818,887.00
LANDWIRTSCH.RENTENBANK 8,500,000.00 9,713,120.00
LGFV PROGRAM TRUST 8,000,000.00 8,357,120.00
NORDIC INV BANK 10,000,000.00 10,860,700.00
小計
銘柄数：40 197,854,889.02 219,099,344.78
(16,662,505,170)
組入時価比率：10.1% 10.3%
小計 16,662,505,170
(16,662,505,170)
社債券 オーストラリアド ABN AMRO BANK NV 5,000,000.00 5,022,100.00
ル
AGL ENERGY LTD 5,000,000.00 5,216,150.00
AIRPORT MOTORWAY TRUST 8,000,000.00 8,210,560.00
AIRSERVICES AUSTRALIA 3,500,000.00 3,604,370.00
AMP BANK LIMITED FRN 5,500,000.00 5,497,470.00
AMP WHOLESALE OFFICE FUN 13,000,000.00 13,462,410.00
APPLE INC 4,000,000.00 4,242,560.00
APPLE INC 2,000,000.00 2,145,400.00
APT PIPELINES LTD 5,500,000.00 5,861,570.00
AQUASURE FINANCE PTY LTD 12,550,000.00 12,968,542.50
AT&T INC 5,000,000.00 5,281,000.00
AT&T INC 1,000,000.00 1,100,870.00
AURIZON NETWORK PTY LTD 5,300,000.00 5,469,971.00
AUSGRID FINANCE PTY LTD 2,000,000.00 2,161,540.00
AUSNET SERVICES HOLDINGS 1,000,000.00 1,073,540.00
AUSNET SERVICES HOLDINGS 7,750,000.00 8,553,210.00
AUSNET SERVICES HOLDINGS 1,500,000.00 1,741,245.00
AUSNET SERVICES HOLDINGS 4,500,000.00 5,194,890.00
AUST & NZ BANKING GROUP 5,295,000.00 5,616,247.65
AUST & NZ BANKING GROUP 4,600,000.00 4,879,450.00
AUST & NZ BANKING GROUP 2,200,000.00 2,194,412.00
AUSTRALIA PACIFIC AIRPOR 4,500,000.00 4,563,810.00
AUSTRALIA PACIFIC AIRPOR 4,300,000.00 4,554,603.00
AUSTRALIAN PRIME PROPERT 5,000,000.00 5,428,600.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
AUSTRALIAN PRIME PROPERT 7,000,000.00 7,367,640.00
BANK OF AMERICA CORP 7,000,000.00 7,026,390.00
BANK OF NOVA SCOTIA 2,700,000.00 2,852,253.00
BANK OF QUEENSLAND 5,000,000.00 5,127,850.00
BANK OF QUEENSLAND 5,000,000.00 4,989,950.00
BENDIGO AND ADELAIDE BK 3,200,000.00 3,367,872.00
BENDIGO AND ADELAIDE BK 5,500,000.00 5,443,020.00
BHP BILLITON FINANCE LTD 6,000,000.00 6,020,940.00
BK NEDERLANDSE GEMEENTEN 6,000,000.00 6,610,140.00
BK NEDERLANDSE GEMEENTEN 6,000,000.00 6,999,420.00
BK NEDERLANDSE GEMEENTEN 2,000,000.00 2,194,720.00
BK OF COMMUNICATIONS FRN 5,000,000.00 5,001,850.00
BNG BANK NV 6,500,000.00 7,355,595.00
BNP PARIBAS/AUSTRALIA 6,000,000.00 6,051,120.00
BPCE SA 5,100,000.00 5,129,937.00
BPCE SA 6,000,000.00 5,952,180.00
BRISBANE AIRPORT 2,000,000.00 2,067,540.00
BRISBANE AIRPORT CORP LT 1,800,000.00 1,962,792.00
BWP TRUST 3,470,000.00 3,612,270.00
BWP TRUST 1,100,000.00 1,176,175.00
CATERPILLAR FIN AUSTRALI 2,500,000.00 2,510,975.00
CIBC AUSTRALIA FRN 1,000,000.00 1,000,250.00
CITIBANK NA FRN 4,000,000.00 4,005,040.00
CITIGROUP INC 6,500,000.00 6,692,205.00
COLES GROUP TREASURY 1,000,000.00 1,003,620.00
COM BK AUSTRALIA 2,500,000.00 2,830,350.00
COMMONWEALTH BANK AUST 5,000,000.00 5,142,200.00
COMMONWEALTH BANK AUST 8,000,000.00 8,311,040.00
COMMONWEALTH BANK AUST 3,000,000.00 3,125,310.00
COMMONWEALTH BANK AUST 3,200,000.00 3,390,688.00
COMMONWEALTH BANK AUST 5,000,000.00 5,680,500.00
COMMONWEALTH BANK AUST 4,000,000.00 4,365,040.00
COMMONWEALTH PROP FUND 3,000,000.00 3,335,160.00
CONNECTEAST FINANCE PTY 1,800,000.00 1,847,772.00
CONNECTEAST FINANCE PTY 5,000,000.00 5,239,600.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
CONNECTEAST FINANCE PTY 1,000,000.00 1,060,090.00
CREDIT SUISSE SYDNEY 6,000,000.00 6,037,680.00
CREDIT SUISSE/SYDNEY FRN 2,000,000.00 2,033,240.00
CREDIT UNION AU LTD FRN 1,000,000.00 1,007,990.00
DBNGP FINANCE CO PTY 5,000,000.00 5,525,950.00
DEUTSCHE BAHN FIN GMBH 500,000.00 540,495.00
DEXUS FINANCE PTY LTD 3,000,000.00 3,201,900.00
DEXUS FINANCE PTY LTD 4,500,000.00 5,028,930.00
DEXUS FINANCE PTY LTD 3,600,000.00 3,494,556.00
DEXUS WHOLESALE PROPERTY 6,000,000.00 6,282,420.00
DEXUS WHOLESALE PROPERTY 2,000,000.00 2,250,860.00
ENERGY PARTNERSHIP GAS 3,000,000.00 3,203,400.00
ETSA UTILITIES FINANCE 4,000,000.00 4,279,360.00
EXPORT-IMPORT BANK K FRN 5,000,000.00 5,034,200.00
EXPORT-IMPORT BANK KOREA 3,000,000.00 3,074,220.00
EXPORT-IMPORT BK KOR 4,100,000.00 4,141,164.00
EXPORT-IMPORT BK KOR 4,000,000.00 4,161,440.00
FBG FINANCE PTY LTD 7,500,000.00 7,594,875.00
FBG FINANCE PTY LTD 8,000,000.00 8,336,560.00
FBG FINANCE PTY LTD 1,000,000.00 1,088,660.00
FEDERATION CENTRES LTD 10,500,000.00 10,976,490.00
FONTERRA COOPERATIVE GRO 6,600,000.00 6,899,442.00
FONTERRA COOPERATIVE GRO 7,200,000.00 8,267,184.00
FONTERRA COOPERATIVE GRO 5,000,000.00 5,607,400.00
GE CAP AUSTRALIA FUNDING 8,720,000.00 8,916,461.60
GE CAP AUSTRALIA FUNDING 5,000,000.00 5,438,100.00
GENERAL PROPERTY TRUST 2,000,000.00 2,170,520.00
GOLDMAN SACHS GROUP INC 1,000,000.00 1,051,160.00
GOLDMAN SACHS GROUP INC 3,500,000.00 3,692,080.00
GOLDMAN SACHS GROUP INC 3,000,000.00 3,240,060.00
GPT RE LTD 7,000,000.00 7,032,620.00
GPT RE LTD 3,200,000.00 3,429,184.00
GPT WHL OFFICE FD NO1 5,800,000.00 6,046,326.00
GPT WHOLESALE SHOP CENTR 6,100,000.00 6,594,527.00
GPT WHOLESALE SHOP CENTR 4,500,000.00 5,090,625.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
HEATHROW FUNDING LTD 3,000,000.00 3,351,120.00
HSBC BANK AUSTRALIA 5,000,000.00 5,472,500.00
HSBC HOLDINGS PLC 4,000,000.00 4,159,960.00
HSBC LTD SYDNEY 2,000,000.00 2,044,180.00
HSBC LTD SYDNEY FRN 4,100,000.00 4,105,453.00
HYUNDAI CAPITAL SERVICES 6,500,000.00 6,654,830.00
HYUNDAI CAPITAL SERVICES 2,500,000.00 2,588,800.00
ICPF FINANCE PTY LTD 5,500,000.00 6,159,505.00
INCITEC PIVOT LTD 3,200,000.00 3,463,712.00
ING BANK (AUSTRALIA) LTD 2,000,000.00 2,103,980.00
ING BANK (AUSTRALIA) LTD 4,500,000.00 4,460,040.00
INTEL CORP 1,000,000.00 1,070,890.00
JOHN DEERE FINANCIAL LTD 5,400,000.00 5,401,998.00
JP MORGAN CHASE & CO 5,000,000.00 5,672,500.00
KIWIBANK LTD 2,900,000.00 3,235,037.00
KOMMUNALBANKEN AS 4,500,000.00 5,185,080.00
KOREA DEVELOPMENT BA FRN 2,100,000.00 2,117,073.00
KOREA DEVELOPMENT BANK 4,000,000.00 3,961,080.00
KOREA SOUTH-EAST POWER 9,500,000.00 9,767,330.00
KOREA SOUTHERN POWER FRN 2,300,000.00 2,302,208.00
LEND LEASE FIN LTD 3,000,000.00 3,042,120.00
LIBERTY FINANCIAL PTY 4,000,000.00 4,116,480.00
LLOYDS BANK PLC 10,000,000.00 10,040,700.00
LLOYDS BANK PLC 5,000,000.00 4,999,800.00
LLOYDS BANK PLC 4,000,000.00 4,180,040.00
LLOYDS BANK PLC 4,000,000.00 4,300,560.00
LLOYDS BANKING GROUP PLC 2,000,000.00 2,117,960.00
LONSDALE FINANCE PTY LTD 3,000,000.00 3,278,880.00
LONSDALE FINANCE PTY LTD 1,700,000.00 1,707,072.00
MACQUARIE BANK LTD 4,550,000.00 4,561,648.00
MACQUARIE BANK LTD 5,000,000.00 5,030,400.00
MACQUARIE BANK LTD 2,000,000.00 1,998,540.00
MACQUARIE GROUP LTD 4,200,000.00 4,314,870.00
MACQUARIE UNIVERSITY 1,100,000.00 1,139,105.00
MACQUARIE UNIVERSITY 1,500,000.00 1,676,880.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
MCDONALD'S CORP 6,000,000.00 6,307,440.00
MCDONALD'S CORP 4,000,000.00 4,322,080.00
METLIFE GLOB FUNDING I 3,000,000.00 3,328,980.00
MIRVAC GROUP FINANCE LTD 2,000,000.00 2,124,820.00
MIRVAC GROUP FUNDING LTD 5,000,000.00 5,141,550.00
MIZUHO BANK LTD/SYDNEY 4,200,000.00 4,192,524.00
MUFG BANK LTD SYDNEY 3,400,000.00 3,388,576.00
MUNICIPALITY FINANCE PLC 2,000,000.00 2,296,960.00
NATIONAL AUSTRALIA B FRN 4,000,000.00 4,038,160.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 3,000,000.00 3,090,720.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 5,000,000.00 5,556,800.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 4,500,000.00 4,729,860.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 3,500,000.00 3,685,605.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 6,000,000.00 6,843,900.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 2,400,000.00 2,455,872.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 5,000,000.00 5,714,050.00
NED WATERSCHAPBK 1,500,000.00 1,665,900.00
NED WATERSCHAPBK 9,500,000.00 11,045,650.00
NEDER FINANCIERINGS-MAAT 2,000,000.00 2,305,960.00
NEDER FINANCIERINGS-MAAT 3,000,000.00 3,429,090.00
NETWORK FINANCE CO PTY L 3,750,000.00 3,998,850.00
NETWORK FINANCE CO PTY L 2,700,000.00 2,689,254.00
NEW ZEALAND MILK PTY LTD 2,000,000.00 2,173,700.00
NEWCASTLE PERM BLDG FRN 500,000.00 505,210.00
NISSAN FIN SERVICES AU 2,500,000.00 2,539,000.00
OPTUS FINANCE PTY LTD 9,000,000.00 9,527,400.00
OPTUS FINANCE PTY LTD 4,000,000.00 4,218,280.00
ORIGIN ENERGY FINANCE 1,100,000.00 1,107,326.00
PACCAR FINANCIAL PTY LTD 1,600,000.00 1,661,424.00
PACCAR FINANCIAL PTY LTD 3,400,000.00 3,449,810.00
PERTH AIRPORT PTY LTD 1,800,000.00 1,884,456.00
QIC SHOPPING CENTRE FUND 3,700,000.00 3,747,878.00
QIC SHOPPING CENTRE FUND 6,000,000.00 6,407,940.00
QIC SHOPPING CENTRE FUND 2,300,000.00 2,276,701.00
QPH FINANCE CO PTY LTD 2,350,000.00 2,403,368.50
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
RABOBANK NEDERLAND 3,800,000.00 3,993,838.00
RABOBANK NEDERLAND(AUST) 6,000,000.00 6,930,960.00
SCENTRE GROUP TRUST 5,000,000.00 5,457,650.00
SCENTRE MGMT LTD 8,200,000.00 8,542,186.00
SGSP AUSTRALIA ASSETS 4,600,000.00 4,816,982.00
SGSP AUSTRALIA ASSETS 2,000,000.00 2,179,880.00
SHOPPING CENTRES AUSTRAL 6,500,000.00 6,592,105.00
SHOPPING CENTRES AUSTRAL 6,000,000.00 6,395,220.00
SPARK FINANCE LTD 4,000,000.00 4,492,640.00
SPARK FINANCE LTD 1,500,000.00 1,503,285.00
STANDARD CHARTERED P FRN 1,750,000.00 1,786,225.00
STOCKLAND TRUST MGMNT 11,000,000.00 11,759,990.00
STOCKLAND TRUST MGMNT 3,500,000.00 3,641,960.00
SUMITOMO MITSUI FINL FRN 3,000,000.00 3,009,330.00
SUNCORP-METWAY 2,000,000.00 2,033,040.00
SUNCORP-METWAY 10,000,000.00 10,255,800.00
SUNCORP-METWAY 3,100,000.00 3,266,005.00
SUNCORP-METWAY LTD 1,650,000.00 1,655,313.00
SUNCORP-METWAY LTD 9,500,000.00 10,246,130.00
SVENSKA HANDELSBANKEN AB 3,000,000.00 3,167,160.00
SWEDBANK AB 5,400,000.00 5,588,676.00
TELSTRA CORP LTD 3,420,000.00 3,528,927.00
TELSTRA CORP LTD 1,000,000.00 1,018,780.00
TELSTRA CORP LTD 4,500,000.00 5,071,140.00
TORONTO-DOMINION BANK 5,000,000.00 5,116,200.00
TORONTO-DOMINION BANK 5,200,000.00 5,256,992.00
TOYOTA FINANCE AUSTRALIA 2,000,000.00 2,016,400.00
TOYOTA FINANCE AUSTRALIA 6,565,000.00 6,973,671.25
TRANSPOWER NEW ZEALAND L 4,000,000.00 4,182,920.00
TRANSPOWER NEW ZEALAND L 4,990,000.00 5,751,773.40
TRANSURBAN QUEENSLAND FI 5,000,000.00 5,261,900.00
TRANSURBAN QUEENSLAND FI 4,000,000.00 4,249,040.00
UBS AG AUSTRALIA 3,000,000.00 3,023,280.00
UBS AG AUSTRALIA 5,000,000.00 5,256,350.00
UNITED ENERGY DISTRIBUTI 1,000,000.00 1,055,640.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
UNITED ENERGY DISTRIBUTI 3,600,000.00 3,915,648.00
UNITED ENERGY DISTRIBUTI 3,300,000.00 3,306,105.00
UNIV OF SYDNEY 4,700,000.00 4,909,949.00
UNIVERSITY OF MELBOURNE 6,200,000.00 6,474,102.00
UNIVERSITY OF SYDNEY 2,000,000.00 2,225,860.00
VERIZON COMMUNICATIONS 4,000,000.00 4,001,160.00
VERIZON COMMUNICATIONS 1,000,000.00 1,151,340.00
VERIZON COMMUNICATIONS 2,000,000.00 1,991,140.00
VICINITY CENTRES 7,000,000.00 7,396,270.00
VICINITY CENTRES 2,000,000.00 2,025,780.00
VICINITY CENTRES 5,000,000.00 5,451,050.00
VODAFONE GROUP PLC 5,500,000.00 5,737,655.00
VOLKSWAGEN FIN SERV AUST 5,000,000.00 5,086,900.00
VOLKSWAGEN FIN SERV AUST 5,000,000.00 5,156,350.00
VOLKSWAGEN FIN SERV AUST 3,850,000.00 3,972,276.00
VOLKSWAGEN FIN SERV AUST 2,000,000.00 2,015,040.00
WELLS FARGO & COMPANY 6,420,000.00 7,013,593.20
WELLS FARGO & COMPANY 4,000,000.00 4,504,840.00
WELLS FARGO & COMPANY 2,000,000.00 2,220,340.00
WESFARMERS LTD 4,300,000.00 4,323,306.00
WESFARMERS LTD 5,000,000.00 5,097,000.00
WESTPAC BANKING 4,500,000.00 4,698,495.00
WESTPAC BANKING 4,000,000.00 4,210,000.00
WESTPAC BANKING 3,000,000.00 3,187,500.00
WESTPAC BANKING 1,900,000.00 2,171,662.00
WESTPAC BANKING 2,300,000.00 2,432,411.00
WESTPAC BANKING 5,700,000.00 5,849,910.00
WOOLWORTHS LTD 1,300,000.00 1,356,797.00
WSO FINANCE PTY LTD 3,000,000.00 3,153,930.00
WSO FINANCE PTY LTD 4,000,000.00 4,592,440.00
ZURICH FIN AUSTRALIA LTD 5,000,000.00 5,285,200.00
小計
銘柄数：230 953,680,000.00 1,004,692,958.10
(76,406,899,463)
組入時価比率：46.3% 47.0%
小計 76,406,899,463
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(76,406,899,463)
合計 162,440,185,397
（外貨建証券の邦貨換算額） (162,440,185,397)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
債券関連
「(3)注記表（その他の注記）3 デリバティブ取引関係」の「取引の時価等に関する事項 債券関連」において使用した表
が、附属明細表別紙様式第1号の「第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表」に求められてい
る項目（記載上の注意を含む）を満たしているため、当該表の添付を省略しております。
通貨関連
「(3)注記表（その他の注記）3 デリバティブ取引関係」の「取引の時価等に関する事項 通貨関連」において使用した表
が、附属明細表別紙様式第1号の「第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表」に求められてい
る項目（記載上の注意を含む）を満たしているため、当該表の添付を省略しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
大阪・兵庫応援外国債券オープン
（2020年 1月31日現在）
Ⅰ 資産総額 196,731,683 円
Ⅱ 負債総額 72,692 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 196,658,991 円
Ⅳ 発行済数量 467,578,426 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 0.4206 円
（参考）アジア・ニュージーランド債券マザーファンド
（2020年 1月31日現在）
Ⅰ 資産総額 4,578,210,720 円
Ⅱ 負債総額 636 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,578,210,084 円
Ⅳ 発行済数量 2,898,887,673 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 1.5793 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
■ 名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称及び住所並びに手数料
該当事項はありません。
■ 受益者 等に対する特典
該当事項はありません。
■ 内国 投資信託受益証券の譲渡制限の内容
該当事項はありません。
■ 受益権 について
ファンドの受益権は、振替制度における振替受益権であるため、委託会社は、この信託の受益
権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定
が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむ
を得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から 無記名式 受益証券への変
更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
○受益権の譲渡
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
② 前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設
したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替
機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益
権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が
異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判
断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
○受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社およ び受託会社に
対抗することができません。
○受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにした
がい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
○質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（2020年1月末日現在）
（1）資本金の額 10億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 554,701株
最近5年間における主な資本金の額の増減 なし
（2）委託会社の機構
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
運用委員会は、月1回、運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策
定された投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定
します。
また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理
に関する事項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について検討を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づき、ファンド毎に
具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計画に基づいて、運用の指図を行いま
す。
運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運
用のリスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検
証・評価し、運用本部にフィードバックを行います。
売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファ
ンドの有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディング部が
行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を行います。議長は会議の結果
を取締役会へ報告します。
２【事業の内容及び営業の概況】
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当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）
及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2020年1月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。（親投資信託を除く。）
種類 本数（本） 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託 160 10,654
追加型公社債投資信託
3 2,461
単位型株式投資信託
64 1,100
単位型公社債投資信託
8 113
合計
235 14,330
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
３【委託会社等の経理状況】
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内
閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2018年4月１日至2019年3
月31日）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
（3）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づいて「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
なお、中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（4）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（自2019年4月1日至2019
年9月30日）の中間財務諸表について、東陽監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,934,990 15,708,895
有価証券 ― 90,390
未収委託者報酬 993,411 1,080,542
未収運用受託報酬 88,940 14,356
未収投資助言報酬 11,660 11,660
前払費用 65,995 66,647
未収入金 ― 5,399
未収収益 40,570 19,886
その他の流動資産 3,980 4,904
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流動資産合計
16,139,548 17,002,683
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 240,672 ※1 228,682
器具備品 ※1 47,370 ※1 37,985
有形固定資産合計
288,043 266,667
無形固定資産
ソフトウェア 7,477 6,782
電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
9,600 8,904
投資その他の資産
投資有価証券 1,844,495 1,647,347
親会社株式 857,359 348,548
長期差入保証金 231,934 232,079
前払年金費用 45,243 31,734
繰延税金資産 ― 59,229
その他 26,705 25,580
貸倒引当金 △14,510 △14,510
投資その他の資産合計 2,991,227 2,330,010
固定資産合計
3,288,871 2,605,582
資産合計
19,428,420 19,608,265
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 16,162 15,536
前受投資助言報酬 631 631
未払金 582,657 625,305
未払収益分配金 9 5
未払償還金 5,001 5,001
未払手数料 469,243 512,821
その他未払金 108,404 107,476
未払費用 191,964 202,822
未払法人税等 266,953 105,393
未払消費税等 69,533 ―
賞与引当金 12,423 11,400
流動負債合計
1,140,326 961,089
固定負債
退職給付引当金 293,554 310,078
役員退職慰労引当金 43,030 17,880
繰延税金負債 52,458 ―
資産除去債務 88,744 89,658
長期未払金 106,702 67,901
固定負債合計
584,490 485,518
負債合計
1,724,816 1,446,608
純資産の部
株主資本
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資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 566,500 566,500
資本剰余金合計
566,500 566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662 5,718,662
繰越利益剰余金 9,766,079 10,500,468
利益剰余金合計
15,664,571 16,398,960
株主資本合計
17,231,071 17,965,460
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 472,532 196,196
評価・換算差額等合計
472,532 196,196
純資産合計
17,703,603 18,161,657
負債・純資産合計
19,428,420 19,608,265
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 12,228,981 10,964,360
運用受託報酬 122,677 40,492
投資助言報酬 28,168 28,800
営業収益合計
12,379,827 11,033,653
営業費用
支払手数料 6,153,368 5,343,010
広告宣伝費 202,382 183,752
公告費 175 ―
受益権管理費 17,980 17,749
調査費 1,604,822 1,601,396
調査費 369,732 305,474
委託調査費 1,235,089 1,295,921
委託計算費 283,795 272,941
営業雑経費 336,121 340,974
通信費 55,390 57,308
印刷費 217,222 216,118
諸経費 51,998 56,348
協会費 8,471 8,137
諸会費 3,038 3,061
営業費用合計
8,598,645 7,759,824
一般管理費
給料 1,558,069 1,490,747
役員報酬 154,200 120,600
給料・手当 1,403,769 1,364,335
賞与 100 5,811
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交際費 19,557 21,170
寄付金 18,911 16,786
旅費交通費 45,188 39,050
租税公課 56,132 51,822
不動産賃借料 217,300 219,956
賞与引当金繰入 12,423 11,400
退職給付費用 75,720 78,631
役員退職慰労引当金繰入 7,060 6,500
固定資産減価償却費 34,131 31,740
諸経費 339,022 336,645
一般管理費合計
2,383,517 2,304,450
営業利益
1,397,665 969,377
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取配当金 ※1 54,254 ※1 36,327
受取利息 1,186 1,329
約款時効収入 3,127 3
雑益 5,395 2,989
営業外収益合計
63,964 40,650
営業外費用
固定資産除却損 ※2 85 ※2 253
為替差損 139 257
雑損 60 94
営業外費用合計
286 605
経常利益
1,461,343 1,009,422
特別利益
有価証券償還益 32,986 ―
投資有価証券売却益 11,937 646
投資有価証券償還益 618 71
親会社株式売却益 7,388 130,424
特別利益合計
52,931 131,141
特別損失
有価証券償還損 10,994 ―
投資有価証券売却損 48,590 13,131
投資有価証券償還損 3,041 1,560
ゴルフ会員権評価損 ― 1,125
特別損失合計
62,626 15,816
税引前当期純利益
1,451,648 1,124,747
法人税、住民税及び事業税
500,764 338,839
法人税等調整額 △ 50,983 10,269
法人税等合計
449,781 349,108
当期純利益
1,001,866 775,639
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利益剰余金 株主資本 有価証 換算差
資本剰
合計
資本金
資本準 利益準 利益剰余金
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 合計
計 差額金 計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 8,805,462 14,703,955 16,270,455 470,961 470,961 16,741,416
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
1,001,866 1,001,866 1,001,866 1,001,866
当期純利益
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
1,570 1,570 1,570
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 960,616 960,616 960,616 1,570 1,570 962,187
当期末残高 1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資本
資本剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 利益準 利益剰余金
合計
余金合
別途積立 繰越利益剰
価差額金 合計
備金 備金 合計
計
金 余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
775,639 775,639 775,639 775,639
当期純利益
株主資本以外の項
目の事業年度中の
△276,335 △276,335 △276,335
変動額（純額）
－ － － － － 734,389 734,389 734,389 △276,335 △276,335 458,053
当期変動額合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
当期末残高
[注記事項]
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
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2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により
償却しております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,838千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」76,296千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」52,458千円として表示して
おり、変更前と比べて総資産が23,838千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
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前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物 13,625千円 25,616千円
器具備品 85,304 〃 97,870 〃
計 98,930 〃 123,486 〃
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
受取配当金 40,591千円 19,610千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
器具備品 85千円 253千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年6月22日 普通株式 41,250 50 2017年3月31日 2017年6月23日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2018年6月21日 普通株式 41,250 利益剰余金 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
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1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2018年6月21日 普通株式 41,250 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2019年6月20日 普通株式 37,125 利益剰余金 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
（リース取引関係）
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1年以内
226,338 226,338
1年超
622,429 396,091
合計
848,767 622,429
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、投資有価証券、親会社
株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 14,934,990 14,934,990 ―
(2) 未収委託者報酬 993,411 993,411 ―
(3) 投資有価証券 1,290,634 1,290,634 ―
(4) 親会社株式 857,359 857,359 ―
(5) 長期差入保証金 231,934 230,827 △ 1,106
(6) 未払金（未払手数料） 469,243 469,243 ―
(7) 未払法人税等 266,953 266,953 ―
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 15,708,895 15,708,895 ―
(2) 未収委託者報酬 1,080,542 1,080,542 ―
(3) 投資有価証券 1,093,486 1,093,486 ―
(4) 親会社株式 348,548 348,548 ―
(5) 長期差入保証金 232,079 232,995 △ 1,083
(6) 未払金（未払手数料） 512,821 512,821 ―
(7) 未払法人税等 105,393 105,393 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（6)未払金（未払手数料）、（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（3）投資有価証券、（4）親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引
計算をしております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
区分
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
非上場株式 553,861 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 14,934,990 ― ― ―
未収委託者報酬 993,411 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
― 888,608 27,474 ―
長期差入保証金 ― 5,596 ― 226,338
合計 15,928,401 894,204 27,474 226,338
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 15,708,895 ― ― ―
未収委託者報酬 1,080,542 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
90,390 612,770 141,852 ―
長期差入保証金 ― 5,741 ― 226,338
合計 16,879,828 618,511 141,852 226,338
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
（１）株式
1,203,455 481,381 722,073
の
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
164,939 140,000 24,939
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小計
1,368,395 621,381 747,013
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
（１）株式
11,830 12,350 △520
もの
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
767,769 833,183 △65,414
小計
779,599 845,533 △65,934
合計
2,147,994 1,466,915 681,078
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
（１）株式
647,368 328,806 318,562
の
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
158,705 136,300 22,405
小計
806,073 465,106 340,967
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
（１）株式
10,465 12,350 △1,885
もの
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
715,886 772,183 △56,297
小計
726,351 784,533 △58,182
合計
1,532,425 1,249,639 282,785
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式
14,102 7,388 ―
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（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
794,347 11,937 48,590
合計
808,449 19,326 48,590
当事業年度 （自2018年4月1日 至2019年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式
283,000 130,424 ―
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
251,515 646 13,131
合計
534,515 131,070 13,131
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
該当ありません。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 554,146 595,688
勤務費用 56,263 54,500
利息費用 443 416
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数理計算上の差異の発生額 △11,388 △13,891
退職給付の支払額 △3,777 △25,631
退職給付債務の期末残高 595,688 611,083
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 310,452 343,897
期待運用収益 1,552 1,719
14,965 △4,398
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額 18,743 17,595
退職給付の支払額 △1,816 △8,692
年金資産の期末残高 343,897 350,120
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 289,888 296,922
年金資産 △343,897 △350,120
△54,008 △53,197
非積立型制度の退職給付債務 305,799 314,160
未積立退職給付債務 251,790 260,962
未認識数理計算上の差異 △3,480 17,380
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,310 278,343
退職給付引当金 293,554 310,078
前払年金費用 45,243 31,734
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,310 278,343
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 56,263 54,500
利息費用 443 416
期待運用収益 △1,552 △1,719
数理計算上の差異の費用処理額 6,005 11,368
確定給付制度に係る退職給付費用 61,160 64,566
（5）年金資産に関する事項
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①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
株式 37.1％ 37.8％
一般勘定 31.1％ 31.1％
債券 19.0％ 18.2％
その他
12.8％ 12.9％
合計
100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用
方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
割引率 0.07％ 0.00％
長期期待運用収益率 0.50％ 0.50％
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度14,560千円、当事業年度13,786千円であります。
(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金
89,886 94,946
役員退職慰労引当金
13,175 5,474
賞与引当金
3,803 3,490
ゴルフ会員権評価損
1,838 2,182
貸倒引当金
4,442 4,442
その他有価証券評価差額金
20,189 17,815
投資有価証券評価損
2,817 2,817
資産除去債務
27,173 27,453
未払事業税
15,447 8,927
未払不動産賃借料
44,553 32,672
その他
5,461 4,884
繰延税金資産の合計
228,789 205,108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
228,735 104,404
未収配当金
12,367 6,003
資産除去債務に対応する除去費用
26,291 25,753
前払年金費用
13,853 9,717
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繰延税金負債の合計
281,248 145,878
繰延税金資産(負債)の純額
△ 52,458
59,229
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2018年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
当事業年度（2019年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
87,840 88,744
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額
904 914
時の経過による調整額
― ―
資産除去債務の履行による減少額
88,744 89,658
期末残高
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
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しております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
２.関連情報
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年4月１日 至2019年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有）割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,775,979 196,664
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
2.30% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有） 割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,526,525 275,275
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
2.30% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社岡三証券グループ（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1株当たり純資産額 21,458円91銭 22,014円13銭
1株当たり当期純利益金額 1,214円38銭 940円16銭
(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
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当期純利益金額 1,001,866千円 775,639千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 1,001,866千円 775,639千円
普通株式の期中平均株式数 825,000株 825,000株
３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
純資産の部の合計額 17,703,603千円 18,161,657千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 17,703,603千円 18,161,657千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 825,000株 825,000株
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2019年6月20日開催の第55回定時株主総会において、株主還元と資本効率の向上を目的として、会
社法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に関する事項を決議いたしました。
（1）取得株式の種類
普通株式
（2）取得株式の総数
300,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額
5,000,000千円（上限）
（4）取得期間
第55回定時株主総会終結の時から1年以内
中間財務諸表
（1）[中間貸借対照表]
（単位：千円）
当中間会計期間
（2019年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,577,854
有価証券 91,135
未収委託者報酬 1,013,435
未収運用受託報酬 10,153
未収投資助言報酬 26,605
その他の流動資産 71,423
流動資産合計
12,790,607
固定資産
有形固定資産 ※1 274,774
無形固定資産 7,476
投資その他の資産 2,203,992
投資有価証券 1,863,074
その他 355,427
貸倒引当金 △14,510
固定資産合計
2,486,242
資産合計
15,276,850
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（単位：千円）
当中間会計期間
（2019年9月30日）
負債の部
流動負債
預り金 22,336
前受運用受託報酬 6,173
前受投資助言報酬 29
未払金 585,939
未払収益分配金 5
未払償還金 5,001
未払手数料 478,485
その他未払金 102,446
賞与引当金 5,045
未払法人税等 174,478
その他流動負債 ※2 231,496
流動負債合計
1,025,498
固定負債
退職給付引当金 326,116
役員退職慰労引当金 20,350
長期未払金 48,501
資産除去債務 90,120
固定負債合計
485,088
負債合計
1,510,586
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 566,500
資本剰余金合計
566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662
繰越利益剰余金 6,104,715
利益剰余金合計
12,003,207
株主資本合計
13,569,707
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 196,556
評価・換算差額等合計
196,556
純資産合計
13,766,263
負債・純資産合計
15,276,850
（2）[中間損益計算書]
（単位：千円）
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当中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
営業収益
委託者報酬 5,323,820
運用受託報酬 17,862
投資助言報酬 14,439
営業収益合計
5,356,123
営業費用 3,783,838
一般管理費 1,073,515
営業利益
498,769
営業外収益 ※1
15,101
営業外費用 61
経常利益
513,809
特別利益
490
特別損失 ※2 29,095
税引前中間純利益
485,204
法人税、住民税及び事業税
159,909
法人税等調整額 △11,710
法人税等合計
148,199
中間純利益
337,005
（3）[中間株主資本等変動計算書]
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
資本剰
合計
資本金 自己株式
資本準 利益準 利益剰余金
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 合計
差額金 計
計
金 剰余金
当期首残
－
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
高
当中間期
変動額
剰余金
△37,125 △37,125 △37,125 △37,125
の配当
中間純
337,005 337,005 337,005 337,005
利益
自己株
△4,695,634 △4,695,634 △4,695,634
式の取
得
自己株
△4,695,634 △4,695,634 4,695,634 －
式の消
却
株主資
本以外
の項目
の当中
359 359 359
間期変
動 額
（ 純
額）
当中間期
－
－ － － － － △4,395,753 △4,395,753 △4,395,753 359 359 △4,395,394
変動額合
計
当中間期
－
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,104,715 12,003,207 13,569,707 196,556 196,556 13,766,263
末残高
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重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用し
ております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額の当中間会計期間負担額を計上
しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
5．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
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※1有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
（ 2019年9月30日）
建物 31,603千円
器具備品 104,008 〃
計 135,611 〃
※2消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他流動負債」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
受取配当金 13,250千円
受取利息 666 〃
※2特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
有価証券評価損 22,595千円
投資有価証券売却損 5,890 〃
3減価償却実施額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
有形固定資産 12,423千円
無形固定資産 1,428 〃
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
普通株式（株） 825,000 ― 270,299 554,701
変動事由の概要
自己株式の消却による減少 270,299株
2.自己株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
普通株式（株） ― 270,299 270,299 ―
変動事由の概要
自己株式の取得による増加 270,299株
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自己株式の消却による減少 270,299株
3.剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年6月20日 普通株式 37,125 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間会計期間
（2019年9月30日）
千円
226,338
1年以内
〃
282,922
1年超
〃
509,260
合計
（金融商品関係）
当中間会計期間（2019年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 11,577,854 11,577,854 ―
(2)有価証券 91,135 91,135 ―
(3)未収委託者報酬 1,013,435 1,013,435 ―
(4)投資有価証券 1,309,213 1,309,213 ―
(5)未払金（未払手数料） 478,485 478,485 ―
(6)未払法人税等 174,478 174,478 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（3）未収委託者報酬、（5)未払金（未払手数料）、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（2）有価証券、（4）投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額
（単位：千円）
当中間会計期間
区分
（ 2019年9月30日）
非上場株式 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
1．その他有価証券
当中間会計期間（2019年9月30日）
（単位：千円）
区分 種類 中間貸借 取得原価 差額
対照表
計上額
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
（１）株式
625,407 328,806 296,601
るもの
（２）債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
（３）その他 182,531 155,000 27,531
小計
807,939 483,806 324,132
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
（１）株式
10,075 12,350 △2,275
ないもの
（２）債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
（３）その他 582,334 620,888 △38,554
小計
592,409 633,238 △40,829
合計
1,400,348 1,117,044 283,303
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間（2019年9月30日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
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当中間会計期間
（ 自 2019年4月1日
至 2019年9月30
日）
千円
89,658
期首残高
〃
461
時の経過による調整額
〃
90,120
当中間会計期間末残高
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
当中間会計期間（自2019年4月1日 至2019年9月30日）
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分及
び業績の評価を行っております。
なお「投資顧問部門」のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セ
グメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。報告セ
グメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
２.関連情報
当中間会計期間（自2019年4月１日 至2019年9月30日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間（自2019年4月１日 至2019年9月30日）
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間（自2019年4月１日 至2019年9月30日）
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間（自2019年4月１日 至2019年9月30日）
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
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1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
当中間会計期間
（2019年9月30日）
（1）1株当たり純資産額 24,817円44銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 13,766,263
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
―
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円） 13,766,263
普通株式の発行済株式数（株） 554,701
1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式の数（株） 554,701
当中間会計期間
（ 自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
（2）1株当たり中間純利益金額 412円92銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 337,005
普通株主に帰属しない金額（千円）
―
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 337,005
普通株式の期中平均株式数（株） 816,138
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲
げる行為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。）。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要
件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ
取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
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⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あ るものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあります。
（2）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）「受託会社」
三井住友信託銀行株式会社
① 資本金の額
2019年3月末日現在、342,037百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼
営法）に基づき信託業務を営んでいます。
（2）「販売会社」（資本金の額は、2020年1月1日現在）
名称 資本金の額（百万円） 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでい
※
11,036
株式会社 徳島大正銀行
ます。
の支払いならびに再投資、および換金代金ならびに償還金の支払い等のみ行います。
２【関係業務の概要】
（1）「受託会社」は、主に以下の業務を行います。
① 投資信託財産の保管、管理及び計算
② 委託会社の指図に基づく投資信託財産の処分
（2）「販売会社」は、主に以下の業務を行います。
① 受益権の募集の取扱い
② 収益分配金の再投資
③ 収益分配金、償還金及び解約金の支払いの取扱い
④ 投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）、運用報告書の交付
の取扱い
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
⑤ 解約請求の受付、買取請求の受付・実行
３【資本関係】
（持株比率5.0％以上を記載します。）
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年 7月31日 臨時報告書
2019年10月18日 有価証券届出書
2019年10月18日 有価証券報告書
2019年10月31日 臨時報告書
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EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年
３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年６月20日開催の定時株主総会において自己
株式の取得を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年３月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「大阪・兵庫応援外国債券オープン」の2019年７月23日から
2020年１月20日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「大阪・兵庫応援外国債券オープン」の2020年１月20日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月２日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から
2020年３月31日までの第56期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日ま
で）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸
表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸
表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な
虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監
査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人
の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表
の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2019年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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