ＰＲＵ海外債券マーケット・パフォーマー 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＰＲＵ海外債券マーケット・パフォーマー |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＰＧＩＭジャパン株式会社(E12429)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年３月10日
【発行者名】
ＰＧＩＭジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 國澤 太作
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目13番10号
プルデンシャルタワー
【事務連絡者氏名】 長坂 裕美
（連絡場所）東京都千代田区永田町二丁目13番10号
プルデンシャルタワー
03-6832-7150
【電話番号】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 ＰＲＵ海外債券マーケット・パフォーマー
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 継続募集額 上限1,000億円
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
ＰＲＵ海外債券マーケット・パフォーマー（以下「当ファンド」といいます。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）です。
当初元本は１口当たり１円です。
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、
もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の
適用を受け、受益権の帰属は、後記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該
振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含
め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まりま
す（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。）。委託会社であるＰＧＩＭジャパン株式会社（以下「委託会社」といいます。）は、やむを
得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
1,000億円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
なお、収益分配金の自動再投資の場合は、各計算期間終了日の基準価額とします。
* 「基準価額」とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社
団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。ただし、
便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
* 基準価額は、原則として毎営業日計算されます。
* 基準価額は、組入有価証券の値動き等により、日々変動します。
基準価額は、委託会社にお問合わせください。なお、委託会社の指定する第一種金融商品取引業者
（委託会社の指定する金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者をい
います。）および銀行、保険会社等の登録金融機関（以下総称して「販売会社」といいます。）で
も入手できます。また、基準価額は、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価
格」欄に、「ＭＰ外債」として掲載されます。
委託会社問合わせ先
０３-６８３２-７１１１
PRUホットライン 受付時間 ： 営業日の9：00～17：00
土日・祝休日、12月31日～1月3日は休業
https://www.pgimjp.com/
ホームページ
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（５）【申込手数料】
申込手数料は、2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社がそれぞれ定める手数料率を、取得申込
受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
各販売会社の申込手数料については、前記「(4）発行（売出）価格」に記載の委託会社にお問合わ
せください。
当ファンドは、販売会社により、償還乗換えおよび償還前乗換え等の手数料優遇制度の対象となる
場合があります。詳しくは、委託会社にご照会のうえ、各販売会社にお問合わせください。
※ 「償還乗換え」とは、取得申込日の属する月の前３ヵ月以内に償還となった証券投資信託の償還金（信託期間
を延長した単位型証券投資信託および延長前の信託終了日以降、収益分配金の再投資以外の追加信託を行わな
い追加型証券投資信託にあっては、延長前の信託終了日以降でかつ取得申込日の属する月の前３ヵ月以内にお
ける受益権の買取請求による売却代金および一部解約金を含みます。）をもって、その支払いを行った販売会
社で当ファンドの取得申込みを行う場合をいいます。
※ 「償還前乗換え」とは、追加型証券投資信託の受益権を保有する受益者が、当該受益権の取得申込みを行った
販売会社で、当該信託の信託終了日の１年前以内で当該販売会社が別に定める期間以降、当該信託の受益権の
買取請求に係る売却代金または一部解約金をもって、当該販売会社が別に定める期間以内に、当該販売会社で
当ファンドの取得申込みを行う場合をいいます。
なお、「自動けいぞく投資コース」を選択し、収益分配金（税控除後）の自動再投資により当ファ
ンドを取得する場合には、申込手数料はかかりません。
（６）【申込単位】
申込単位は、販売会社がそれぞれ定める単位とします。各販売会社の申込単位については、前記
「(4）発行（売出）価格」に記載の委託会社にお問合わせください。
（７）【申込期間】
2020年３月11日から2020年９月10日まで
（申込期間は、上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）
（８）【申込取扱場所】
販売会社の本・支店、営業所等とします。ただし、販売会社によっては一部の店舗で申込みの取扱
いを行わない場合があります。販売会社については、前記「(4）発行（売出）価格」に記載の委託
会社にお問合わせください。
（９）【払込期日】
当ファンドの取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×取得申込口数）に
申込手数料ならびに申込手数料に係る消費税相当額および地方消費税相当額（以下「消費税等相当
額」といいます。）を加算した額を、販売会社の定める日までに支払うものとします。
各取得申込受付日に係る発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、販売会社より、委託会社の
指定する口座を経由して受託銀行である株式会社りそな銀行（以下「受託銀行」といいます。）の
指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込みの取扱いを行った販売会社において払込みを取扱います。
販売会社については、前記「(4）発行（売出）価格」に記載の委託会社にお問合わせください。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は下記のとおりです。
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株式会社証券保管振替機構
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
ＰＲＵ海外債券マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券への投資を通
じて日本を除く世界の主要国の公社債を中心に投資を行い、FTSE世界国債インデックス（除く日
※
本） の動きに追随する投資成果を目標として運用を行います。
②信託金の限度額
委託会社は、受託銀行と合意のうえ、金3,000億円を限度として信託金を追加することができま
す。また、委託会社は、受託銀行と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③基本的性格
当ファンドは追加型投信／海外／債券に属します。
当ファンドが該当する商品分類および属性区分を 網掛け表示 しています。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株式
国内
単位型投信 債券
海外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内外
資産複合
＜商品分類表（上記網掛け表示部分）の定義＞
［単位型・追加型の区分］
追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産ととも
に運用されるファンドをいいます。
［投資対象地域による区分］
海外…目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
［投資対象資産（収益の源泉）による区分］
債券…目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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属性区分表
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
（組入資産）
株式 年１回 グローバル
一般 （日本を除く）
大型株 年２回
中小型株
日本
あり
年４回 ファミリーファンド
債券
北米
一般 年６回（隔月）
公債
欧州
社債
年12回（毎月）
その他債券
アジア
なし
クレジット属性 ファンド・オブ・
日々
ファンズ
オセアニア
不動産投信
その他
中南米
その他資産
（投資信託証券
アフリカ
（債券 一般））
中近東（中東）
資産複合
資産配分固定型
エマージング
資産配分変更型
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載
しております。
＜属性区分表（上記網掛け表示部分）の定義＞
［投資対象資産による属性区分］
その他資産（投資信託証券（債券 一般））
…目論見書または投資信託約款において、投資信託証券を通じて、主として債券に投資する
旨の記載があるものをいいます。当ファンドはマザーファンド受益証券（投資信託証券）
への投資を通じて、実質的に債券 一般（公債、社債、その他債券属性にあてはまらない
全てのものをいいます。）へ投資しております。このため、商品分類表の投資対象資産
（収益の源泉）は債券に、属性区分表の投資対象資産は「その他資産（投資信託証券（債
券 社債））」に分類されます。
［決算頻度による属性区分］
年１回…目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいま
す。
［投資対象地域による属性区分］
グローバル（日本を除く）
…目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
［投資形態による属性区分］
ファミリーファンド
…目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投
資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
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［為替ヘッジによる属性区分］
なし…目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまた
は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
前記の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分
類に関する指針」に基づき記載しております。
前記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のインター
ネットホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
④ファンドの特色
●マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く世界の主要国の公社債を中心に投資を
行います。
●FTSE世界国債インデックス（除く日本）の動きに追随する投資成果を目標として運用を行いま
す。
●実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
●当ファンドの信託期間は無期限です。
●年１回（原則、12月10日。）決算し、収益分配方針に基づいて分配を行います。
※FTSE世界国債インデックス（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデック
スです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは
販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed
Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何
ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed
Income LLCに帰属します。本ファンドでは、FTSE世界国債インデックス・データに基づき、委託会社が円換
算ベースに計算したものを使用します。
（２）【ファンドの沿革】
2001年３月８日 プルデンシャル投信株式会社が当ファンドの設定・運用開始
2002年12月31日 プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパン・インクがプ
ルデンシャル投信株式会社より営業の全部を譲受け、当ファンドの運用を開
始
2006年９月１日 プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社（委
託会社）がプルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパン・
インクより事業の全部を譲受け、当ファンドの運用を開始
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（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
②ファンドの関係法人
ａ．委託会社：投資信託財産の運用指図およびその権限の委託、受益権の発行等を行います。
ｂ．受託銀行：投資信託契約に基づき、投資信託財産の保管・管理業務を行い、収益分配金、償
還金および一部解約金の委託会社への交付等を行います。
ｃ．販売会社：受益権の取扱い等に関する契約に基づき、受益権の募集の取扱い、一部解約の実
行の請求の受付け、収益分配金の再投資、ならびに収益分配金、償還金および一
部解約金の支払い等を行います。
ｄ．投資顧問会社：投資一任契約に基づき、マザーファンドの運用指図を行います。
③委託会社等の概況（2020年１月末現在）
ａ．資本金の額：219百万円
ｂ．沿革
2006年４月 プルデンシャル投信投資顧問準備株式会社設立
2006年８月 プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社に
商号変更
2006年９月 プルデンシャル・インベストメント・マネジメント・ジャパン・インクよ
り事業の全部を譲受
2017年10月 ＰＧＩＭジャパン株式会社に商号変更
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ｃ．大株主の状況
所有 所有
株主名 住所
株式数 比率
アメリカ合衆国デラウェア州ウィル
プルデンシャル・インターナショナ
ミントン、スイート1300、ノース・ 100.0％
ル・インベストメンツ・カンパ 7,360株
マーケット・ストリート1105
ニー・エルエルシー
＊ＰＧＩＭジャパン株式会社は、世界的な総合金融グループである『プルデンシャル・ファイナンシャル』の一
員として、日本国内において機関投資家、個人投資家向け資産運用ビジネス及びプルデンシャル・ファイナン
シャルグループの資産運用ビジネスを展開しています。プルデンシャル・ファイナンシャルは、1875年に「プ
ルデンシャル・フレンドリー・ソサエティー」として創業しました。創立以後、140年の時を経るなかで、プル
デンシャル・ファイナンシャルはその関連会社を通して、世界40カ国以上の法人及び個人のお客様に幅広い金
融商品とサービスを提供しています。
２【投資方針】
（１）【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて日本を除く世界の主要国の公社債を中
心に投資を行い、FTSE世界国債インデックス（除く日本）の動きに追随する投資成果を目標とし
て運用を行います。
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式では、受益
者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金の全部または一部をマザーファ
ンドに投資して、その実質的な運用をマザーファンドで行います。マザーファンドの運用成果
は、すべてベビーファンドに反映されます。
(注)「自動けいぞく投資コース」の場合、収益分配金（税控除後）は、原則として、自動的に再投資されます。
②運用方法
ａ．投資対象
「ＰＲＵ海外債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
なお、海外の公社債等に直接投資することがあります。
ｂ．投資態度
(a）主として、「ＰＲＵ海外債券マザーファンド」受益証券への投資を通じ、FTSE世界国債
インデックス（除く日本）の動きに追随する投資成果を目標として運用を行います。
(b）実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。
(c）運用の効率化を図るため、債券先物取引等を活用することがあります。このため、債券
の実質組入総額と債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投資信託財産の純資
産総額を超えることがあります。
(d）資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合や当ファンドの
投資目的が達成されない場合があります。
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（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
ａ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で
定めるものをいいます。以下同じ。）
(a）有価証券
(b）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、後
記「(5）投資制限⑩、⑪、⑫」に定めるものに限ります。）
(c）金銭債権（前記(a)、(b)および後記(d)に掲げるものに該当するものを除きます。以下
同じ。）
(d）約束手形（前記(a)に掲げるものに該当するものを除きます。以下同じ。）
②有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主としてＰＧＩＭジャパン株式会社を委託会社とし、株式会社りそな銀
行を受託銀行として締結されたＰＲＵ海外債券マザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券
（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除き
ます。）に投資することを指図します。
ａ．国債証券
ｂ．地方債証券
ｃ．特別の法律により法人の発行する債券
ｄ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株
引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
ｅ．資産の流動化に関する法律に定める特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定め
るものをいいます。）
ｆ．転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限りま
す。）の行使により取得した株券
ｇ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号
で定めるものをいいます。）
ｈ．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものを
いいます。）
ｉ．資産の流動化に関する法律に定める優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定
めるものをいいます。）
ｊ．コマーシャル・ペーパー
ｋ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）お
よび新株予約権証券
ｌ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前記ａ．からｋ．の証券または証書の性
質を有するもの
ｍ．証券投資信託または外国証券投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定
めるものをいいます。）
ｎ．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいま
す。）
ｏ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
ｐ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものを
いい、有価証券に係るものに限ります。）
ｑ．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
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ｒ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
ｓ．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
ｔ．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
ｕ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に表示されるべきもの
ｖ．外国の者に対する権利で前記ｕ．の有価証券の性質を有するもの
なお、前記ａ．からｅ．までの証券およびｌ．ならびにｑ．の証券または証書のうちａ．から
ｅ．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、ｆ．の証券、ｌ．ならびにｑ．の
証券または証書のうち、株券または新株の引受権を表示する証券または証書の性質を有するもの
を以下「株式」といい、ｍ．の証券およびｎ．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運
用することを指図することができます。
ａ．預金
ｂ．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
ｃ．コール・ローン
ｄ．手形割引市場において売買される手形
ｅ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
ｆ．外国の者に対する権利で前記ｅ．の権利の性質を有するもの
前記②にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が
運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、前記ａ．からｆ．までに掲げる金融商品に
より運用することの指図ができます。
（３）【運用体制】
当ファンドの主要な投資対象である「ＰＲＵ海外債券マザーファンド」は、投資一任契約に基づ
き、PGIMインクにて運用され、同社のパブリック債券運用グループが運用を担当します。
①投資顧問会社の運用体制
パブリック債券運用グループ
● 債券の各市場において、豊富な経験と高度な専門性を有しています。
● 信用調査・分析チームと各運用チームの強固な連携をもって運用します。
● リスク管理機能（定量リサーチ／リスク管理チーム）は独立しています。
運用を支える信用調査・分析チーム
● 債券の種類・業種別にアナリスト（調査分析担当者）を配しています。
● 綿密な調査を通じて、個別銘柄のファンダメンタルズ分析をしています。
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運用プロセス
PGIMインクにおける債券運用
● 債券の運用額は約8,380億米ドル（約90兆円）
運用対象としている債券の種類は米国国債、米国投資適格社債、米国ハイイールド債、米国
地方債、グローバル債、エマージング債、短期金融商品（マネー・マーケット）等と多岐に
わたっており、専門のマネジャーによる付加価値の高い債券運用サービスをご提供しており
ます。
● 独自の信用調査と運用モデル、綿密な分析とリスク管理
独自の信用調査と運用モデルを駆使して、資産配分や割安と判断される銘柄選定を行いま
す。さらに、リスク管理の際にも綿密な信用分析および独自のモデルを活用し、徹底したリ
スク管理を図ります。
● 効果の高いボトムアップ・アプローチとトップダウン・アプローチの併用
債券の種類ごと、社債の業種ごと等の相対的な価値の分析、銘柄の選定および売買執行等
は、より専門的なノウハウの活かせるボトムアップ・アプローチで行います。また、投資戦
略、資産配分およびリスク管理等は、グローバルで広範な視点から判断できるトップダウ
ン・アプローチを採用しています。
● 一貫した投資プロセスで安定した投資成果の獲得
債券の種類ごとにそれぞれ専門に担当する各チームが連携して運用します。チーム運用に徹
することで、運用プロセスの一貫性が保たれ、安定した投資成果の獲得につながると考えま
す。
（PGIMインクに関する情報は2019年９月末現在のものです。為替換算レート：１米ドル＝108.075円）
②委託会社の運用体制
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③委託会社の運用体制に関する社内規則
委託会社は、資産運用およびリスク管理の基本方針を定める「運用規程」を遵守することによ
り、運用の適正性を確保することに努めます。
④委託会社の内部管理および意思決定を監督する組織等
⑤委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く。）に対する管理体制
「受託銀行」に対しては、投資信託財産の管理業務を通じて、受託銀行の信託事務の正確性等を
総合的に監視しています。また、財務状況、内部統制の整備および運用状況についての確認を行
います。
「投資顧問会社」に対しては、運用計画書の提出を受け、投資運用本部長の事前承認の後、運用
会議に報告を行います。また、定期的に投資顧問会社のモニタリングを行います。
※前記の運用体制等は2020年１月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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（４）【分配方針】
毎決算時（原則、12月10日。ただし、休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に
基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収入および売買益等の全額とします。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少
額の場合は分配を行わないこともあります。
③収益分配にあてず投資信託財産内に留保した利益については、前記「(1）投資方針」に基づき
運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】
①外貨建資産への投資（投資信託約款「運用の基本方針」２．運用方法 (3）投資制限 ①）
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
②同一銘柄の転換社債等への投資（投資信託約款「運用の基本方針」２．運用方法 (3）投資制
限 ②、第26条）
同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、投資信託財産
の純資産総額の10％以下とします。
③株式への投資（投資信託約款「運用の基本方針」２．運用方法 (3）投資制限 ③、第22条）
株式への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④新株引受権証券等への投資（投資信託約款「運用の基本方針」２．運用方法 (3）投資制限
④、第22条）
新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資
産総額の５％以下とします。
⑤同一銘柄の株式への投資（投資信託約款「運用の基本方針」２．運用方法 (3）投資制限 ⑤、
第25条）
同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とし
ます。
⑥同一銘柄の新株引受権証券等への投資（投資信託約款「運用の基本方針」２．運用方法 (3）投
資制限 ⑥、第25条）
同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託
財産の純資産総額の５％以下とします。
⑦投資信託証券への投資（投資信託約款「運用の基本方針」２．運用方法 (3）投資制限 ⑦、第
22条）
投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑧デリバティブ取引等（一般社団法人投資信託協会の定める「デリバティブ取引等に係る投資制限
に関するガイドライン」に定義するデリバティブ取引等をいう。）について、その取引の目的に
応じて、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額
が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。 （投資信託約款第22条）
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。 （投資信託約款第22条）
⑩投資する株式等の範囲（投資信託約款第24条）
ａ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所をいいます。以下同
じ。）に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場にお
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いて取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債
権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限り
で はありません。
ｂ．前記ａ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株
予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、
委託会社が投資することを指図することができるものとします。
⑪信用取引の運用指図・目的・範囲（投資信託約款第27条）
ａ．委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けるこ
との指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは
買戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
ｂ．前記ａ．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行う
ことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
(a）投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
(b）株式分割により取得する株券
(c）投資信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付
社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
(d）投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、
または投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権
（前記(c)に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券
⑫先物取引等の運用指図（投資信託約款第28条）
ａ．委託会社は、わが国の金融商品取引所等（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品
取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場を「金融商
品取引所等」といいます。以下同じ。）における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条
第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第
28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品
取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所等
におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権
取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
ｂ．委託会社は、わが国の金融商品取引所等における通貨に係る先物取引およびオプション取引
ならびに外国の金融商品取引所等における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行う
ことの指図をすることができます。
ｃ．委託会社は、わが国の金融商品取引所等における金利に係る先物取引およびオプション取引
ならびに外国の金融商品取引所等における金利に係るこれらの取引と類似の取引を行うこと
の指図をすることができます。
⑬スワップ取引の運用指図・目的・範囲（投資信託約款第29条）
ａ．委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リス
クおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった
受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行うことの指図をすることができます。
ｂ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
ｃ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
ｄ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑭金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の運用指図・目的・範囲（投資信託約款第
30条）
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ａ．委託会社は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リス
クおよび為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡
取 引を行うことの指図をすることができます。
ｂ．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済
日が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該
信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
ｃ．金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市
場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。
ｄ．委託会社は、金利先渡取引、為替先渡取引および直物為替先渡取引を行うにあたり担保の提
供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとし
ます。⑭有価証券の貸付けの指図・目的・範囲（投資信託約款第31条）
ａ．委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および
公社債を次の範囲内で貸付けの指図をすることができます。
(a）株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有す
る株式の時価合計額を超えないものとします。
(b）公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財
産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ｂ．前記ａ．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える
額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ｃ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行う
ものとします。
⑮特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（投資信託約款第32条）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
⑯外国為替予約取引の指図・目的・範囲（投資信託約款第33条）
ａ．委託会社は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図
をすることができます。
ｂ．前記ａ．の予約取引の指図は、投資信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額
との差額につき円換算した額が、投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただ
し、投資信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの投資信託財産に属する外貨建資産
のうち投資信託財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するため
にする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
ｃ．前記ｂ．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内にその超える額
に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものと
します。
ｄ．前記ｂ．において投資信託財産に属するとみなした額とは、投資信託財産に属するマザー
ファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める外貨
建資産の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
⑰資金の借入れの指図・目的・範囲（投資信託約款第41条）
ａ．委託会社は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に
伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含
みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的とし
て、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。な
お、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から投
資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支
払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者
への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期
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間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解
約代金および償還金の合計額を限度とします。
ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は投資信託財産から収益分配金が支弁される日からその
翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ．借入金の利息は投資信託財産中から支弁します。
⑱デリバティブ取引に係る投資制限
（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
委託会社は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係
る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理
的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバ
ティブ取引（新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択
権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを内容とした運用を行うことをしない
ものとします。
⑲同一の法人の発行する株式の投資制限
（投資信託及び投資法人に関する法律第９条、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第20
条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信
託につき投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総
数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって
取得することを受託銀行に指図しないものとします。
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（参考）マザーファンドの投資方針
ＰＲＵ海外債券マザーファンド
日本を除く世界の主要国の公社債を中心に投資を行い、FTSE世界国債インデックス（除
基本方針
く日本）の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
運用方法
投資対象 日本を除く世界の主要国の公社債を主要投資対象とします。
① FTSE世界国債インデックス（除く日本）の動きに連動する投資成果を目標として運
用を行います。
② 外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、運用の効率化
を図るため、為替のエクスポージャーの調整を行う場合があります。
③ 運用の効率化を図るため、債券先物取引等を活用することがあります。このため、
債券の組入総額と債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投資信託財産の
純資産総額を超えることがあります。
④ 資金動向、市況動向の急激な変化が生じた時等ならびに投資信託財産の規模によっ
投資態度
ては、上記のような運用ができない場合があります。
⑤ 運用にあたっては、投資一任契約に基づいてPGIMインクに運用の指図に関する権限
を委託します。
●委託する範囲：マザーファンドの運用指図
●委託先所在地：アメリカ合衆国ニュージャージー州ニューアーク、ブロード・スト
リート655
●委託に係る費用：後記「４手数料等及び税金 (3）信託報酬等」をご参照ください。
① 外貨建資産への投資には制限を設けません。
② 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資は、投資信託
財産の純資産総額の10％以下とします。
③ 株式ヘの投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の
純資産総額の５％以下とします。
⑤ 同一銘柄の株式への投資は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下
とします。
投資制限
⑥ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資
信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑦ 投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑧ デリバティブ取引等（一般社団法人投資信託協会の定める「デリバティブ取引等に
係る投資制限に関するガイドライン」に定義するデリバティブ取引等をいう。）に
ついて、その取引の目的に応じて、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところ
に従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないも
のとします。
2020年１月末現在において、「ＰＲＵ海外債券マザーファンド」に投資しているファンドは、ＰＲＵ海
外債券マーケット・パフォーマー（当ファンド）、ＰＲＵグッドライフ２０２０（年金）、ＰＲＵグッ
ドライフ２０３０（年金）、ＰＲＵグッドライフ２０４０（年金）、ＰＲＵグッドライフ２０５０（年
金）、プルデンシャル私募海外債券マーケット・パフォーマー（適格機関投資家向け）です。なお、こ
の他にも、今後「ＰＲＵ海外債券マザーファンド」に投資するファンドが設定される場合があります。
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３【投資リスク】
（１）当ファンドへの投資リスク
当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので基準価額は変動し、これらの運用による損益
はすべて受益者のみなさまに帰属します。したがって、当ファンドは元本が保証されているもので
はありません。
投資信託は預貯金とは異なります。
ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
＜金利変動リスク＞
一般的に、金利が上昇した場合には、債券の価格は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因
となります。
＜信用リスク＞
公社債、コマーシャル・ペーパーおよび短期金融商品の発行体が、経営不振、その他の理由によ
り利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなる（債務不履行）リスク
をいいます。一般に債務不履行が生じた場合またはそれが予想される場合には、当該公社債等の
価格は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。
＜カントリー・リスク＞
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて海外の有価証券に投資しますが、その国の政
治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受けることにより、基準価額が下がる要
因となる可能性があります。
＜為替変動リスク＞
一般的に、外国為替相場が対円で下落した場合には、ファンドの基準価額が下がる要因となりま
す。なお、当ファンドでは、実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませ
ん。このため、円と投資対象国通貨の為替レートの変化が、ファンドの資産価値に影響を与えま
す。
＜当ファンドの投資成果＞
当ファンドの投資成果は、必ずしもFTSE世界国債インデックス（除く日本）の動きに追随すると
は限りません。その主な要因としては、次のものが考えられます。
ａ．当ファンドが信託報酬等を負担することによる影響
ｂ．当ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの投資成果が、次の要因などによりFTSE世
界国債インデックス（除く日本）の動きに連動しない場合があること
(a）指数の構成銘柄のすべてを指数の算出方法通りに組入れない場合があること
(b）追加設定および解約に対応した公社債の約定価格と指数の算出に使用する価格の差によ
る影響
(c）債券先物取引等を利用した場合の指数との値動きの差、コストなどによる影響
(d）公社債および債券先物取引等の最低取引単位の影響
(e）公社債または債券先物取引等の流動性が低下した場合における売買対応の影響
＜同一マザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドによる影響＞
当ファンドが投資対象とするマザーファンドについて、当該マザーファンドを投資対象とする他
のベビーファンドにおける資金流出入や資産配分の変更等により当該マザーファンド組入有価証
券等の売買が発生した場合、その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買手数料・税金等
の負担が当該マザーファンドの価額に影響を及ぼすことがあります。これにより当該マザーファ
ンドの価額が下落した場合、当ファンドの基準価額が下がる要因となります。
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（２）分配金に関する留意点
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払わ
れると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を
超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落
することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示
すものではありません。
・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻
しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上
がりが小さかった場合も同様です。
（３）その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）
の適用はありません。
・当ファンドはマザーファンドを通じて債券など値動きのある証券（外貨建証券には為替変動リス
クもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本を下回るこ
とがあります。
・投資信託財産に生じた損益は、すべて受益者に帰属します。
・投資信託は預金等とは異なり、預金保険機構の保護の対象ではありません。
・投資信託は保険契約とは異なり、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・投資信託を登録金融機関で購入した場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
・法令・税制および会計基準等は今後変更される可能性があり、これにより、当ファンドがあらか
じめ目的としている投資成果を達成できないこともあります。
（４）投資リスクに対する管理体制
運用状況のモニタリング、運用に関する法令諸規則の遵守状況の確認はコンプライアンス部が行い
ます。全体的な運用状況の管理は投資運用本部が行います。運用に関するリスク管理およびパ
フォーマンス分析については、リスク管理部が行います。これらの各部の情報は、原則として月１
回開催されるリスク管理委員会に報告され、その内容の確認・検討が行われた後に各部にフィード
バックされ、その後の業務に反映されます。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込手数料は、2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社がそれぞれ定める手数料率を、取得申込
受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等の対
価です。
各販売会社の申込手数料の詳細については、委託会社にお問合わせください。
委託会社問合わせ先
０３-６８３２-７１１１
PRUホットライン 受付時間 ： 営業日の9：00～17：00
土日・祝休日、12月31日～1月3日は休業
https://www.pgimjp.com/
ホームページ
当ファンドは、販売会社により、償還乗換えおよび償還前乗換え等の手数料優遇制度の対象となる
場合があります。詳しくは、委託会社にご照会のうえ、各販売会社にお問合わせください。
※ 「償還乗換え」とは、取得申込日の属する月の前３ヵ月以内に償還となった証券投資信託の償還金（信託
期間を延長した単位型証券投資信託および延長前の信託終了日以降、収益分配金の再投資以外の追加信託を
行わない追加型証券投資信託にあっては、延長前の信託終了日以降でかつ取得申込日の属する月の前３ヵ月
以内における受益権の買取請求による売却代金および一部解約金を含みます。）をもって、その支払いを
行った販売会社で当ファンドの取得申込みを行う場合をいいます。
※ 「償還前乗換え」とは、追加型証券投資信託の受益権を保有する受益者が、当該受益権の取得申込みを
行った販売会社で、当該信託の信託終了日の１年前以内で当該販売会社が別に定める期間以降、当該信託の
受益権の買取請求に係る売却代金または一部解約金をもって、当該販売会社が別に定める期間以内に、当該
販売会社で当ファンドの取得申込みを行う場合をいいます。
なお、「自動けいぞく投資コース」を選択し、収益分配金（税控除後）の自動再投資により当ファ
ンドを取得する場合には、申込手数料はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
解約時に手数料はかかりません。
ただし、一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額
（当該基準価額に0.1％の率を乗じて得た額）を控除した価額とします。
* 「信託財産留保額」とは、信託期間の途中で解約する場合に、ファンド運用の安定性を図るとともに、引続
きファンドを保有する受益者との公平性を確保するため、解約される方にご負担いただく一定の金額であ
り、投資信託財産中に留保されます。
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（３）【信託報酬等】
①信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年0.715％（税抜
0.65％）の率を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
信託報酬の配分
年0.352％（税抜0.32％）
委託会社 委託した資金の運用の対価
運用報告書等各種書類の送付、
年0.286％（税抜0.26％）
販売会社 口座内でのファンドの管理、
購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、
年0.077％（税抜0.07％）
受託銀行
委託会社からの指図の実行の対価
②前記①の信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末、または信託終了のと
き投資信託財産中から支弁するものとします。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
④委託会社は、マザーファンドの運用の指図に関する権限の委託を受けた者が受ける報酬を、前記
①の委託会社が受ける報酬から支払うものとします。その報酬額は、計算期間を通じて毎日、投
資信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に年0.10％の率を乗じて得た額としま
す。
（４）【その他の手数料等】
①信託事務の諸費用
ａ．投資信託財産に関する租税、次に掲げる諸費用その他の信託事務の処理に要する費用および
当該費用に係る消費税等相当額ならびに受託銀行の立替えた立替金の利息は、受益者の負担
とし、投資信託財産中からその都度支弁します。
(a）売買委託手数料等の有価証券取引等に要する費用および保管費用等
(b）借入金の利息
ｂ．前記ａ．にかかわらず、委託会社は、信託事務の処理に要する費用のうち、次に掲げる費用
および当該費用に係る消費税等相当額については、投資信託財産の純資産総額に年0.05％の
率を乗じて得た額を上限に、かつその実費の額以内の額の支払いにつき、後記ｃ．にした
がって、投資信託財産から受けることができます。
(a）投資信託振替制度に係る費用
(b）有価証券届出書等開示書類および目論見書（これらの訂正も含みます。）、投資信託約
款および運用報告書等の作成等に要する費用
(c）この信託の受益者に対して行う公告に要する費用ならびに投資信託約款の変更または投
資信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成等に要する費用
(d）この信託の設定および運営・管理に関し、法務・税務等につき要する費用
ｃ．前記ｂ．で定める費用および当該費用に係る消費税等相当額は、投資信託約款に規定する計
算期間を通じて、毎日費用計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日ならびに毎計算期間
末および信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
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②監査報酬
ａ．投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、投資信託財産の純資産総額に年0.0055％
（税抜0.005％）の率を乗じて得た額を上限に、かつ当該費用の実費の額以内の額を、当該
費用に係る消費税等相当額とともに、投資信託約款に規定する計算期間を通じて、毎日費用
計上します。
ｂ．前記ａ．で定める費用および当該費用に係る消費税等相当額は、毎計算期間の最初の６ヵ月
終了日ならびに毎計算期間末および信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表
示することができません。
※手数料等の合計額については、保有期間等により異なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。
①個別元本方式について
ａ．追加型株式投資信託については、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当
該申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）に
あたります。
ｂ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ｃ．同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が
行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合は、
当該支店等毎に個別元本の算出が行われる場合があります。
ｄ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります
（「元本払戻金（特別分配金）」については、後記「②収益分配金の課税について」をご参
照ください。）。
②収益分配金の課税について
ａ．追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな
る「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分が
あります。
ｂ．受益者が収益分配金を受取る際、（ⅰ）当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個
別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金
の全額が普通分配金となり、（ⅱ）当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該
収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
ｃ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
③一部解約時および償還時の課税について
個人の受益者の場合は、一部解約時および償還時の譲渡益（解約価額および償還価額から取得費
用（申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益）が課税
対象となります。
法人の受益者の場合は、一部解約時および償還時の個別元本超過額が課税対象となります。
④個人、法人別の課税の取扱いについて
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ａ．個人の受益者に対する課税
(a）収益分配時の課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所
得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、
申告不要制度が適用されます。また、確定申告を行うことにより、総合課税または申告分
離課税のいずれかを選択することもできます。
普通分配金については、上場株式等の譲渡損失および他の上場株式等にかかる配当所得の
金額（申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算ができます。なお、配当
控除の適用はありません。
(b）一部解約時および償還時の課税
一部解約時および償還時の譲渡益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料お
よび申込手数料に係る消費税等相当額を含みます。）を控除した利益）は、譲渡所得とし
て、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税５％）の税率による申
告分離課税が適用されます。なお、源泉徴収特定口座においては原則、確定申告の必要は
ありません。
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の
譲渡益、上場株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択した
ものに限ります。）と損益通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡
益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限り
ます。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」、未成年者
少額投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA（ジュニアニーサ）」の適用対象です。これ
らの制度をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託など
から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるの
は、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。なお、他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
ｂ．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解
約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15％および復興特別所得
税0.315％）の税率による源泉徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。
・前記は、2020年１月末現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更される
場合があります。
・外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が前記と異な
る場合があります。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
（2020年１月31日現在）
時価（円） 投資比率（％）
投資資産の種類
投資信託受益証券
4,550,227,822 100.11
日本
（ＰＲＵ海外債券マザーファンド）
現金・預金・その他の資産（負債控除後） △4,958,881 △0.11
合計（純資産総額） 4,545,268,941 100.00
（注）投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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（参考情報）
当ファンドが主要投資対象とするＰＲＵ海外債券マザーファンドの投資状況は以下の通りです。
（2020年１月31日現在）
時価（円） 投資比率（％）
投資資産の種類
2,444,076,191 47.66
アメリカ
国債証券
501,534,948 9.78
フランス
448,965,563 8.75
イタリア
298,653,009 5.82
イギリス
267,964,188 5.22
ドイツ
265,627,662 5.18
スペイン
127,453,894 2.49
オーストラリア
125,637,396 2.45
ベルギー
88,313,838 1.72
オランダ
79,196,864 1.54
カナダ
53,988,298 1.05
オーストリア
52,763,487 1.03
アイルランド
43,199,777 0.84
メキシコ
39,664,065 0.77
南アフリカ
38,973,185 0.76
ポーランド
35,205,354 0.69
フィンランド
33,593,618 0.66
マレーシア
27,725,730 0.54
デンマーク
19,265,414 0.38
シンガポール
16,552,512 0.32
スウェーデン
9,842,247 0.19
ノルウェー
5,018,197,240 97.85
小計
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 110,354,182 2.15
合計（純資産総額） 5,128,551,422 100.00
（注１）投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注２）時価は、対顧客電信売買相場の仲値により円換算しております。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2020年１月31日現在）
主要銘柄の明細
（単位：円）
投資
地域 種類 銘柄 数量 簿価単価
比率
簿価金額 時価単価 時価金額
（％）
投資信託 ＰＲＵ海外債券
日本
1,915,643,423 2.3256 4,455,024,053 2.3753 4,550,227,822 100.11
受益証券 マザーファンド
（注１）投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する時価金額の比率です。
（注２）投資信託受益証券の簿価単価および時価単価は、１万口当たりの価額です。
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（参考情報）
ＰＲＵ海外債券マザーファンド
投資
利率 簿価単価 簿価金額 時価単価 時価金額
比率
地域 種類 銘柄名 償還期限 数量
(％) （円） （円） （円） （円）
(％)
アメリカ 国債証券
US TREASURY N/B
1 3.125 2021/5/15 2,880,000 11,130.08 320,546,465 11,131.78 320,595,463 6.25
アメリカ 国債証券
US TREASURY N/B
2 2.25 2024/11/15 2,260,000 11,225.51 253,696,596 11,341.38 256,315,399 5.00
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B
3 2 2021/11/15 1,725,000 10,987.79 189,539,464 11,017.61 190,053,807 3.71
アメリカ 国債証券
US TREASURY N/B
▶ 2.5 2024/5/15 1,335,000 11,314.97 151,054,916 11,413.37 152,368,620 2.97
フランス 国債証券
FRANCE O.A.T.
5 8.5 2023/4/25 715,000 15,780.95 112,833,821 15,619.57 111,679,956 2.18
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B
6 2.125 2025/5/15 915,000 11,172.68 102,230,062 11,306.88 103,457,977 2.02
アメリカ 国債証券
US TREASURY N/B
7 5.25 2028/11/15 705,000 14,040.62 98,986,402 14,260.44 100,536,142 1.96
アメリカ 国債証券
US TREASURY N/B
8 2.875 2046/11/15 765,000 12,325.90 94,293,185 12,800.06 97,920,511 1.91
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B
9 1.75 2022/3/31 890,000 10,946.47 97,423,602 10,989.92 97,810,303 1.91
アメリカ 国債証券
US TREASURY N/B
10 6.375 2027/8/15 640,000 14,551.84 93,131,796 14,738.43 94,325,977 1.84
BUONI POLIENNALI
イタリア 国債証券
11 5 2039/8/1 440,000 17,620.70 77,531,089 18,778.96 82,627,455 1.61
DEL TES
フランス 国債証券
FRANCE O.A.T.
12 5.75 2032/10/25 395,000 20,717.34 81,833,510 20,893.09 82,527,707 1.61
REPUBLIC OF
イタリア 国債証券
13 5.125 2024/7/31 535,000 14,389.87 76,985,842 14,521.19 77,688,401 1.51
ITALY GOVERN
UNITED KINGDOM
イギリス 国債証券
14 4.25 2036/3/7 350,000 21,049.03 73,671,630 21,562.79 75,469,792 1.47
TREASURY
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B
15 3 2045/5/15 580,000 12,536.78 72,713,354 12,972.59 75,241,079 1.47
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B
16 1.625 2022/8/15 675,000 10,914.51 73,672,993 10,976.28 74,089,951 1.44
アメリカ 国債証券
US TREASURY N/B
17 4.75 2041/2/15 420,000 15,748.51 66,143,763 16,268.26 68,326,701 1.33
BUNDESREPUBLIK
ドイツ 国債証券
18 3.25 2042/7/4 315,000 20,682.87 65,151,064 21,018.27 66,207,563 1.29
DEUTSCHLA
UNITED KINGDOM
イギリス 国債証券
19 4.25 2040/12/7 280,000 22,353.44 62,589,632 23,046.91 64,531,374 1.26
GILT
SPAIN GOVERNMENT
スペイン 国債証券
20 4.65 2025/7/30 415,000 15,162.26 62,923,392 15,182.13 63,005,867 1.23
BOND
UNITED KINGDOM
イギリス 国債証券
21 1.75 2049/1/22 330,000 15,969.32 52,698,765 16,786.53 55,395,579 1.08
GILT
FRANCE
GOVERNMENT BOND
フランス 国債証券
22 ▶ 2038/10/25 270,000 19,902.93 53,737,930 20,218.98 54,591,271 1.06
O
BONOS Y OBLIG
スペイン 国債証券
23 5.75 2032/7/30 275,000 19,620.68 53,956,896 19,835.08 54,546,492 1.06
DEL ESTADO
ITALY BUONI
イタリア 国債証券
24 6.5 2027/11/1 315,000 16,937.05 53,351,708 17,308.86 54,522,910 1.06
POLIENNALI D
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B
25 3.375 2044/5/15 385,000 13,276.35 51,113,962 13,722.38 52,831,191 1.03
FRANCE
GOVERNMENT BOND
フランス 国債証券
26 3.5 2026/4/25 335,000 15,004.16 50,263,952 15,007.77 50,276,042 0.98
O
ITALY BUONI
イタリア 国債証券
27 4.5 2026/3/1 330,000 14,686.45 48,465,293 14,937.29 49,293,057 0.96
POLIENNALI D
アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B
28 2.5 2045/2/15 410,000 11,461.09 46,990,484 11,879.02 48,703,992 0.95
ITALY BUONI
イタリア 国債証券
29 3.75 2021/3/1 385,000 12,617.90 48,578,938 12,561.53 48,361,892 0.94
POLIENNALI D
30 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2.875 2028/8/15 390,000 11,880.72 46,334,823 12,085.63 47,133,983 0.92
（注１）投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する時価金額の比率です。
（注２）時価は、対顧客電信売買相場の仲値により円換算しております。
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全銘柄の種類別投資比率
投資比率（％）
種類
100.11
投資信託受益証券
100.11
合計
（注）投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する時価金額の比率です。
（参考情報）
ＰＲＵ海外債券マザーファンド
投資比率（％）
種類
97.85
国債証券
97.85
合計
（注）投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する時価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
１万口当たりの純資産額
純資産総額（円）
（基準価額）（円）
（分配付） 5,488,990,393 10,500
第１計算期間末
（2001年12月10日） （分配落） 5,488,990,393 10,500
（分配付） 6,371,203,486 12,042
第２計算期間末
（2002年12月10日） （分配落） 6,371,203,486 12,042
（分配付） 3,839,727,862 12,239
第３計算期間末
（2003年12月10日） （分配落） 3,839,727,862 12,239
（分配付） 3,867,256,451 13,525
第４計算期間末
（2004年12月10日） （分配落） 3,867,256,451 13,525
（分配付） 3,859,539,189 14,896
第５計算期間末
（2005年12月12日） （分配落） 3,859,539,189 14,896
（分配付） 4,804,482,763 15,738
第６計算期間末
（2006年12月11日） （分配落） 4,804,482,763 15,738
（分配付） 8,388,092,998 16,545
第７計算期間末
（2007年12月10日） （分配落） 8,388,092,998 16,545
（分配付） 8,982,827,139 13,386
第８計算期間末
（2008年12月10日） （分配落） 8,982,827,139 13,386
（分配付） 9,575,475,527 14,508
第９計算期間末
（2009年12月10日） （分配落） 9,575,475,527 14,508
（分配付） 8,421,804,257 13,274
第10計算期間末
（2010年12月10日） （分配落） 8,421,804,257 13,274
（分配付） 8,223,056,106 12,998
第11計算期間末
（2011年12月12日） （分配落） 8,223,056,106 12,998
（分配付） 8,933,236,669 14,593
第12計算期間末
（2012年12月10日） （分配落） 8,933,236,669 14,593
（分配付） 6,513,387,602 18,539
第13計算期間末
（2013年12月10日） （分配落） 6,513,387,602 18,539
（分配付） 7,002,232,132 21,821
第14計算期間末
（2014年12月10日） （分配落） 7,002,232,132 21,821
（分配付） 6,482,850,473 21,127
第15計算期間末
（2015年12月10日） （分配落） 6,482,850,473 21,127
（分配付） 5,957,371,555 19,552
第16計算期間末
（2016年12月12日） （分配落） 5,957,371,555 19,552
（分配付） 4,863,187,695 20,749
第17計算期間末
（2017年12月11日） （分配落） 4,863,187,695 20,749
（分配付） 4,582,282,449 19,943
第18計算期間末
（2018年12月10日） （分配落） 4,582,282,449 19,943
4,510,845,837 19,675
2019年１月末日
4,560,781,557 19,939
2019年２月末日
4,612,794,360 20,192
2019年３月末日
4,577,190,542 20,124
2019年４月末日
4,533,599,280 19,953
2019年５月末日
4,578,036,620 20,202
2019年６月末日
4,566,703,891 20,250
2019年７月末日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１万口当たりの純資産額
純資産総額（円）
（基準価額）（円）
4,574,558,559 20,375
2019年８月末日
4,548,401,201 20,461
2019年９月末日
4,557,010,148 20,642
2019年10月末日
4,539,851,231 20,641
2019年11月末日
（分配付） 4,496,425,142 20,464
第19計算期間末
（2019年12月10日） （分配落） 4,496,425,142 20,464
4,543,464,315 20,718
2019年12月末日
4,545,268,941 20,878
2020年１月末日
②【分配の推移】
１万口当たりの分配金
決算期
（円）
0
第１計算期間末 2001年12月10日
0
第２計算期間末 2002年12月10日
0
第３計算期間末 2003年12月10日
0
第４計算期間末 2004年12月10日
0
第５計算期間末 2005年12月12日
0
第６計算期間末 2006年12月11日
0
第７計算期間末 2007年12月10日
0
第８計算期間末 2008年12月10日
0
第９計算期間末 2009年12月10日
0
第10計算期間末 2010年12月10日
0
第11計算期間末 2011年12月12日
0
第12計算期間末 2012年12月10日
0
第13計算期間末 2013年12月10日
0
第14計算期間末 2014年12月10日
0
第15計算期間末 2015年12月10日
0
第16計算期間末 2016年12月12日
0
第17計算期間末 2017年12月11日
0
第18計算期間末 2018年12月10日
第19計算期間末 2019年12月10日 0
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
収益率（％）
期間
第１計算期間
（2001年３月８日から2001年12月10日） 5.0
第２計算期間
（2001年12月11日から2002年12月10日） 14.7
第３計算期間
（2002年12月11日から2003年12月10日） 1.6
第４計算期間
（2003年12月11日から2004年12月10日） 10.5
第５計算期間
（2004年12月11日から2005年12月12日） 10.1
第６計算期間
（2005年12月13日から2006年12月11日） 5.7
第７計算期間
（2006年12月12日から2007年12月10日） 5.1
第８計算期間
（2007年12月11日から2008年12月10日） △19.1
第９計算期間
（2008年12月11日から2009年12月10日） 8.4
第10計算期間
（2009年12月11日から2010年12月10日） △8.5
第11計算期間
（2010年12月11日から2011年12月12日） △2.1
第12計算期間
（2011年12月13日から2012年12月10日） 12.3
第13計算期間
（2012年12月11日から2013年12月10日） 27.0
第14計算期間
（2013年12月11日から2014年12月10日） 17.7
第15計算期間
（2014年12月11日から2015年12月10日） △3.2
第16計算期間
（2015年12月11日から2016年12月12日） △7.5
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収益率（％）
期間
第17計算期間
6.1
（2016年12月13日から2017年12月11日）
第18計算期間
△3.9
（2017年12月12日から2018年12月10日）
第19計算期間
（2018年12月11日から2019年12月10日） 2.6
（注） 収益率は、計算期間末の基準価額（分配金込み）から前期末基準価額（当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得
た数をいいます。なお、第１計算期間の収益率については、元本（１万円）を前期末基準価
額とみなして計算しています。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量（口） 解約数量（口）
期間
第１計算期間
（2001年３月８日から2001年12月10日） 7,243,099,592 2,015,432,645
第２計算期間
（2001年12月11日から2002年12月10日） 5,694,886,595 5,631,698,506
第３計算期間
（2002年12月11日から2003年12月10日） 2,397,409,497 4,550,944,861
第４計算期間
（2003年12月11日から2004年12月10日） 381,749,434 659,723,779
第５計算期間
（2004年12月11日から2005年12月12日） 1,558,015,984 1,826,428,530
第６計算期間
（2005年12月13日から2006年12月11日） 2,108,365,301 1,646,579,369
第７計算期間
（2006年12月12日から2007年12月10日） 2,370,857,996 353,636,149
第８計算期間
（2007年12月11日から2008年12月10日） 3,686,811,887 2,046,153,958
第９計算期間
（2008年12月11日から2009年12月10日） 985,932,760 1,096,370,682
第10計算期間
（2009年12月11日から2010年12月10日） 681,939,357 937,388,762
第11計算期間
（2010年12月11日から2011年12月12日） 442,378,240 460,836,425
第12計算期間
（2011年12月13日から2012年12月10日） 281,010,558 485,827,886
第13計算期間
（2012年12月11日から2013年12月10日） 247,766,833 2,855,865,900
第14計算期間
（2013年12月11日から2014年12月10日） 219,388,709 523,807,226
第15計算期間
（2014年12月11日から2015年12月10日） 187,040,251 327,382,684
第16計算期間
（2015年12月11日から2016年12月12日） 139,961,408 161,650,248
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設定数量（口） 解約数量（口）
期間
第17計算期間
121,783,643 824,902,465
（2016年12月13日から2017年12月11日）
第18計算期間
（2017年12月12日から2018年12月10日） 107,625,933 153,744,188
第19計算期間
（2018年12月11日から2019年12月10日） 92,643,179 193,105,297
（注）本邦外における設定・解約の実績はありません。
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（参考情報）
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込方法
①当ファンドの取得申込者は、販売会社に取引口座を開設し、取得の申込みを行うものとします。
②取得申込みの際には、「一般コース（口数指定）」、「一般コース（金額指定）」および「自動
けいぞく投資コース」のいずれかのコースを指定するものとします。なお、販売会社により取扱
い可能なコースが異なります。各販売会社の取扱いコースについては、委託会社にお問合わせく
ださい。
③原則として、毎営業日に取得の申込みができます。ただし、ニューヨークまたはロンドンのいず
れかの銀行の休業日の場合には、お申込みの受付けはいたしません。
（注１）申込みの受付けは営業日の午後３時までとし、当該受付時間を過ぎた場合には、翌営業日の取扱いとな
ります。委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
事情があるときは、受益権の取得申込みの受付けを中止することができます。
（注２）2020年９月末までの日本における営業日でニューヨークまたはロンドンのいずれかの銀行の休業日に該
当する日は以下のとおりです。
なお、現地の事情等により祝日および休業日等が変更される場合がありますので、詳しくは委託会社に
お問合わせください。
2020年４月10日 2020年４月13日 2020年５月８日 2020年５月25日
2020年８月31日 2020年９月７日
委託会社問合わせ先
０３-６８３２-７１１１
PRUホットライン 受付時間 ： 営業日の9：00～17：00
土日・祝休日、12月31日～1月3日は休業
https://www.pgimjp.com/
ホームページ
（２）申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、収益分配金の自動再投資の場合は、各計算
期間終了日の基準価額とします。
* 「基準価額」とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社
団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。ただし、便宜上１万口当たりに
換算した価額で表示されることがあります。
* 基準価額は、原則として毎営業日計算されます。
* 基準価額は、組入有価証券の値動き等により、日々変動します。
基準価額は、前記「(1）申込方法」に記載の委託会社にお問合わせください。なお、各販売会社で
も入手できます。また、基準価額は、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊の「オープン基準価
格」欄に、「ＭＰ外債」として掲載されます。
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（３）申込手数料
申込手数料は、2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社がそれぞれ定める手数料率を、取得申込
受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
申込手数料の詳細については、前記「(1）申込方法」に記載の委託会社にお問合わせください。
当ファンドは、販売会社により、償還乗換えおよび償還前乗換え等の手数料優遇制度の対象となる
場合があります。詳しくは、委託会社にご照会のうえ、各販売会社にお問合わせください。
※ 「償還乗換え」とは、取得申込日の属する月の前３ヵ月以内に償還となった証券投資信託の償還金（信託期間
を延長した単位型証券投資信託および延長前の信託終了日以降、収益分配金の再投資以外の追加信託を行わな
い追加型証券投資信託にあっては、延長前の信託終了日以降でかつ取得申込日の属する月の前３ヵ月以内にお
ける受益権の買取請求による売却代金および一部解約金を含みます。）をもって、その支払いを行った販売会
社で当ファンドの取得申込みを行う場合をいいます。
※ 「償還前乗換え」とは、追加型証券投資信託の受益権を保有する受益者が、当該受益権の取得申込みを行った
販売会社で、当該信託の信託終了日の１年前以内で当該販売会社が別に定める期間以降、当該信託の受益権の
買取請求に係る売却代金または一部解約金をもって、当該販売会社が別に定める期間以内に、当該販売会社で
当ファンドの取得申込みを行う場合をいいます。
なお、「自動けいぞく投資コース」を選択し、収益分配金（税控除後）の自動再投資により当ファ
ンドを取得する場合には、申込手数料はかかりません。
（４）申込単位
申込単位は、販売会社がそれぞれ定める単位とします。各販売会社の申込単位については、前記
「(1）申込方法」に記載の委託会社にお問合わせください。
（５）申込取扱場所
販売会社の本・支店、営業所等とします。ただし、販売会社によっては一部の店舗で申込みの取扱
いを行わない場合があります。販売会社については、前記「(1）申込方法」に記載の委託会社にお
問合わせください。
（６）申込代金の支払い
当ファンドの取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額×取得申込口数）に
申込手数料および申込手数料に係る消費税等相当額を加算した額を、販売会社の定める日までに支
払うものとします。
（７）取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当
ファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申
込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金
の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うこと
ができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿
への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとしま
す。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、そ
の備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託銀行は、追加信託により生じた
受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る
信託を設定した旨の通知を行います。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【換金（解約）手続等】
一部解約
①受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に１口単位をもって一部解約の実行を請求する
ことができます。
②前記①の規定にかかわらず、ニューヨークまたはロンドンのいずれかの銀行の休業日においては、
一部解約の実行の請求を受付けないものとします。
③受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
ます。
④委託会社は、一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約します。
⑤一部解約の価額は、一部解約の実行の請求日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.1％の率
を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額とします。
⑥委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が
あるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止することができます。
⑦一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の
一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日
に一部解約の実行の請求を受付けたものとして前記⑤に準じて計算された価額とします。
⑧一部解約金は、受益者の請求を受付けた日から起算して、原則として、５営業日目から販売会社に
おいて受益者に支払われます。
⑨一部解約の価額は、前記「１申込（販売）手続等 (1）申込方法」に記載の委託会社にお問合わせ
ください。
⑩一部解約の実行の請求の受付けは営業日の午後３時までとし、当該受付時間を過ぎた場合には、翌
営業日の取扱いとなります。
⑪一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座
において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
受益証券をお手元で保有されている方は、一部解約の実行の請求に際して、個別に振替受益権とす
るための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額とは、投資信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令およ
び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負
債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除して得た額をいいま
す。ただし、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
当ファンドの主要投資対象の評価方法は以下のとおりです。
マザーファンド受益証券：計算日における基準価額で評価します。
（参考）マザーファンドの主要投資対象の評価方法
公 社 債：原則として、日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）または価格情報会社
の提供する価額のいずれかの価額で評価します。
外貨建資産：原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算
します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②基準価額は、原則として毎営業日計算されます。
③基準価額は、組入有価証券の値動き等により、日々変動します。
④基準価額は、前記「１申込（販売）手続等 (1）申込方法」に記載の委託会社にお問合わせくだ
さい。なお、各販売会社でも入手できます。また、基準価額は、原則として翌日付の日本経済新
聞朝刊の「オープン基準価格」欄に、「ＭＰ外債」として掲載されます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
当ファンドの信託期間は、投資信託契約締結日（2001年３月８日）から無期限とします。ただし、
後記「(5）その他 ①信託の終了」の場合には、当該信託の終了の日までとなります。
（４）【計算期間】
①当ファンドの計算期間は、毎年12月11日から翌年12月10日までとすることを原則とします。ただ
し、第１計算期間は2001年３月８日から2001年12月10日までとします。
②前記①の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の
とき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始するもの
とします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①信託の終了
ａ．投資信託契約の解約
(a）委託会社は、信託期間中において、当ファンドの投資信託契約を解約することが受益者
のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託銀行
と合意のうえ、当ファンドの投資信託契約を解約し、信託を終了させることができま
す。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を監督官庁に届出
ます。
(b）委託会社は、前記(a)の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、か
つ、その旨を記載した書面を当ファンドの投資信託契約に係る知られたる受益者に対し
て交付します。ただし、当ファンドの投資信託契約に係るすべての受益者に対して書面
を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(c）前記(b)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対
して異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとしま
す。
(d）前記(c)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分
の一を超えるときは、前記(a)の投資信託契約の解約をしません。
(e）委託会社は、当ファンドの投資信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない
旨およびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に
対して交付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則とし
て、公告を行いません。
(f）前記(c)から(e)までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が
生じている場合であって、前記(c)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面
の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
ｂ．投資信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より当ファンドの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命
令にしたがい、当ファンドの投資信託契約を解約し信託を終了させます。
ｃ．委託会社の登録取消等に伴う取扱い
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(a）委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止し
たときは、委託会社は、当ファンドの投資信託契約を解約し、信託を終了させます。
(b）前記(a)の規定にかかわらず、監督官庁が当ファンドの投資信託契約に関する委託会社
の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、この信託は、後記「②投
資信託約款の変更」のｄ．に該当する場合を除き、当該投資信託委託会社と受託銀行と
の間において存続します。
ｄ．受託銀行の辞任および解任に伴う取扱い
(a）受託銀行は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託銀行が
その任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、
裁判所に受託銀行の解任を請求することができます。受託銀行が辞任した場合、または
裁判所が受託銀行を解任した場合、委託会社は、後記「②投資信託約款の変更」にした
がい、新受託銀行を選任します。
(b）委託会社が新受託銀行を選任できないときは、委託会社は当ファンドの投資信託契約を
解約し、信託を終了させます。
②投資信託約款の変更
ａ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したと
きは、受託銀行と合意のうえ、当ファンドの投資信託約款を変更することができるものと
し、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
ｂ．委託会社は、前記ａ．の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変
更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を当ファン
ドの投資信託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、当ファンドの投資
信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いま
せん。
ｃ．前記ｂ．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
ｄ．前記ｃ．の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一
を超えるときは、前記ａ．の投資信託約款の変更をしません。
ｅ．委託会社は、当ファンドの投資信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨お
よびその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交
付します。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行
いません。
ｆ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて当ファンドの投資信託約款を変更しようとするとき
は、前記ａ．からｅ．の規定にしたがいます。
③運用報告書等の作成
委託会社は毎決算時および償還時に期中の運用経過、信託財産の内容、有価証券の売買状況など
を記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通して受益者に交付します。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページ（ https://www.pgimjp.com/ ）に掲載し
ます。
④投資信託財産に関する報告
ａ．受託銀行は、毎計算期末に損益計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、これ
を委託会社に提出します。
ｂ．受託銀行は、信託終了のときに最終計算を行い、投資信託財産に関する報告書を作成して、
これを委託会社に提出します。
⑤受託銀行による資金の立替え
ａ．投資信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合
で、委託会社の申出があるときは、受託銀行は資金の立替えをすることができます。
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ｂ．投資信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子
等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるもの
があるときは、受託銀行がこれを立替えて投資信託財産に繰入れることができます。
ｃ．立替金の決済および利息については、受託銀行と委託会社との協議によりそのつど別にこれ
を定めます。
⑥委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
ａ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、当ファンドの投資
信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
ｂ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、当
ファンドの投資信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑦公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑧投資信託約款に関する疑義の取扱い
当ファンドの投資信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託銀行との協議に
より定めます。
⑨ファンド資産の保管
ａ．保管業務の委任
受託銀行は、委託会社と協議のうえ、投資信託財産に属する資産を外国で保管する場合に
は、その業務を行うに充分な能力を有すると認められる金融機関と保管契約を締結し、これ
を委任することができます。
ｂ．有価証券の保管
受託銀行は、投資信託財産に属する有価証券を、法令等に基づき、保管振替機関等に預託し
保管させることができます。
ｃ．混蔵寄託
金融機関または第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金
融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をい
います。以下ｃ．において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円
貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャ
ル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機
関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
ｄ．投資信託財産の登記等および記載等の留保等
(a）信託の登記または登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記または
登録をすることとします。ただし、受託銀行が認める場合は、信託の登記または登録を
留保することがあります。
(b）前記(a)ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社または受託銀行が必要と
認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
(c）投資信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる投資信託財産について
は、投資信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにす
る方法により分別して管理するものとします。ただし、受託銀行が認める場合は、その
計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
(d）動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、
その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
⑩信託事務処理の再信託
受託銀行は、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条
第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関と信託契約を締結し、これを委
託することができます。
⑪関係法人との契約の更新に関する手続き
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ａ．販売会社との「投資信託受益権の取扱い等に関する契約書」（別の名称で同様の権利義務関
係を規定する契約を含みます。）に係る契約の有効期間は、契約締結の日から１年間としま
す。ただし、期間満了の３ヵ月前までに委託会社、販売会社のいずれからも別段の意思表示
の ないときは、自動的に１年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと
同様とします。ただし、期間中において、必要のあるときは、契約の一部を変更することが
できるものとします。
ｂ．前記ａ．の契約の一部を変更する場合、その変更の内容が重大であるものに関しては、有価
証券届出書の訂正届出書または臨時報告書を提出することにより開示します。
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４【受益者の権利等】
当ファンドの投資信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得
申込者とし、分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。委託会社
は、当初設定に係る信託の受益権については20億口に、追加信託によって生じた受益権については、
これを追加信託のつど追加口数に、それぞれ均等に分割します。当ファンドの受益権は、信託の日時
を異にすることにより差異を生じることはありません。受益者の有する主な権利は次のとおりです。
（１）収益分配金に対する請求権
①収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（一般コースの場合
は、原則として決算日から起算して５営業日目。）から、毎計算期間の末日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日
以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金に
かかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で
記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いま
す。なお、投資信託約款に規定する時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおそ
の効力を有するものとし、当該収益分配金交付票と引換えに受益者に支払います。
②前記①にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、
受託銀行が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間終
了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に
対し遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加し
た受益権は、投資信託約款の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。ただ
し、前記「２換金（解約）手続等」により信託の一部解約が行われた場合に、当該受益権に帰
属する収益分配金があるときは、前記①の規定に準じて受益者に支払います。
③受益者が収益分配金について、前記①の支払開始日から５年間その支払いを請求しないとき
は、その権利を失い、受託銀行から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（注）「別に定める契約」とは、「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合に、自動けいぞ
く投資約款（別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含みます。）にしたがっ
て、取得申込者と販売会社が締結する契約のことをいいます。
（２）償還金に対する請求権
①償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日から起算して
５営業日目）から信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受
益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。な
お、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還
をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社
振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行わ
れます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後１ヵ月以
内の委託会社の指定する日から受益証券と引換えに当該受益者に支払います。
②受益者が償還金について、前記①の支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、そ
の権利を失い、受託銀行から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（３）一部解約の実行の請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に１口単位をもって一部解約の実行を請求す
ることができます。詳細については、前記「２換金（解約）手続等」をご参照ください。
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（４）反対者の買取請求権
①前記「３資産管理等の概要 (5）その他 ①信託の終了 ａ．投資信託契約の解約」の投資信
託契約の解約または「②投資信託約款の変更」の投資信託約款の変更を行う場合において、一
定の期間内に委託会社に対して異議を述べた受益者は、販売会社を経由して、受託銀行に対
し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産をもって買取るべき旨を請求することができま
す。
②前記①の買取請求の事務取扱い等については、委託会社と受託銀行との協議により定めます。
（５）受益者集会
受益者集会は開催しません。
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第３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第19期計算期間（2018年12
月11日から2019年12月10日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査
を受けております。
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１【財務諸表】
【PRU海外債券マーケット・パフォーマー】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期
(2018年12月10日現在) (2019年12月10日現在)
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 4,582,282,449 4,496,425,142
19,666,951 19,168,930
未収入金
流動資産合計 4,601,949,400 4,515,594,072
資産合計 4,601,949,400 4,515,594,072
負債の部
流動負債
未払解約金 2,307,074 1,860,001
未払受託者報酬 1,732,799 1,737,383
未払委託者報酬 14,357,405 14,395,387
1,269,673 1,176,159
その他未払費用
流動負債合計 19,666,951 19,168,930
負債合計 19,666,951 19,168,930
純資産の部
元本等
元本 2,297,649,715 2,197,187,597
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,284,632,734 2,299,237,545
（分配準備積立金） 1,585,749,174 1,552,222,188
4,582,282,449 4,496,425,142
元本等合計
純資産合計 4,582,282,449 4,496,425,142
負債純資産合計 4,601,949,400 4,515,594,072
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期 第19期
自 2017年12月12日 自 2018年12月11日
至 2018年12月10日 至 2019年12月10日
営業収益
△ 153,904,242 152,139,027
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 153,904,242 152,139,027
営業費用
受託者報酬 3,492,960 3,454,166
委託者報酬 28,941,503 28,620,132
2,559,397 2,351,731
その他費用
営業費用合計 34,993,860 34,426,029
営業利益又は営業損失（△） △ 188,898,102 117,712,998
経常利益又は経常損失（△） △ 188,898,102 117,712,998
当期純利益又は当期純損失（△） △ 188,898,102 117,712,998
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 11,856,699 5,147,457
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,519,419,725 2,284,632,734
剰余金増加額又は欠損金減少額 106,963,413 93,725,551
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
106,963,413 93,725,551
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 164,709,001 191,686,281
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
164,709,001 191,686,281
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,284,632,734 2,299,237,545
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額
に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
（2018年12月10日現在） （2019年12月10日現在）
※１ １．投資信託財産に係る期首元本額、期中 ※１ １．投資信託財産に係る期首元本額、期中
追加設定元本額及び期中解約元本額 追加設定元本額及び期中解約元本額
期首元本額 2,343,767,970円 期首元本額 2,297,649,715円
期中追加設定元本額 107,625,933円 期中追加設定元本額 92,643,179円
期中解約元本額 153,744,188円 期中解約元本額 193,105,297円
２．計算期間末日における受益権の総数 ２．計算期間末日における受益権の総数
2,297,649,715口 2,197,187,597口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
自 2017年12月12日 自 2018年12月11日
至 2018年12月10日 至 2019年12月10日
※１．資産運用の権限を再委託又は一部再委託す ※１．資産運用の権限を再委託又は一部再委託す
る場合の当該委託費用 る場合の当該委託費用
4,628,984円 4,561,188円
※２．分配金の計算過程 ※２．分配金の計算過程
計算期末における解約に伴う当期純利益金 計算期末における解約に伴う当期純利益金
額分配後の配当等収益から費用を控除した額 額分配後の配当等収益から費用を控除した額
（97,070,789円）、解約に伴う当期純利益金 （96,343,798円）、解約に伴う当期純利益金
額分配後の有価証券売買等損益から費用を控 額分配後の有価証券売買等損益から費用を控
除し、繰越欠損金を補填した額（０円）、投 除し、繰越欠損金を補填した額（０円）、投
資信託約款に規定される収益調整金 資信託約款に規定される収益調整金
（1,540,787,749円）及び分配準備積立金 （1,534,750,516円）及び分配準備積立金
（1,488,678,385円）より分配対象額は （1,455,878,390円）より分配対象額は
3,126,536,923円（１万口当たり13,607円） 3,086,972,704円（１万口当たり14,049円）
でありますが、分配を行っておりません。 でありますが、分配を行っておりません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
項目 自 2017年12月12日 自 2018年12月11日
至 2018年12月10日 至 2019年12月10日
1.金融商品に対する取組 当ファンドは証券投資信託とし 同左
方針 て、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品の運用を投資信託約款に
定める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
2.金融商品の内容及び当 当ファンドが運用する主な有価証 同左
該金融商品に係るリス 券は、「重要な会計方針に係る事項
ク に関する注記」の「有価証券の評価
基準及び評価方法」に記載の有価証
券等であり、全て売買目的で保有し
ております。また、主なデリバティ
ブ取引には、先物取引、オプション
取引、スワップ取引等があり、信託
財産に属する資産の効率的な運用に
資するために行うことができます。
当該有価証券及びデリバティブ取引
には、性質に応じて価格変動リスク
や為替変動リスク等があります。
3.金融商品に係るリスク コンプライアンス部では、運用状 同左
管理体制 況のモニタリング、運用に関する法
令諸規則の遵守状況の確認を行って
おります。
また、リスク管理部では、運用に
関するリスク管理を行っておりま
す。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
項目
（2018年12月10日現在） （2019年12月10日現在）
1.貸借対照表計上額、時 貸借対照表計上額は期末の時価で 同左
価及びその差額 計上しているため、その差額はあり
ません。
2.時価の算定方法 ① 有価証券 ① 有価証券
「注記表（重要な会計方針に係 同左
る事項に関する注記）」の「有
価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
② デリバティブ取引等 ② デリバティブ取引等
該当事項はありません。 同左
③ 上記以外の金融商品 ③ 上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、 同左
時価は帳簿価額と近似している
ため、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3.金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に 同左
する事項についての補 基づく価格のほか、市場価格がない
足説明 場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
（有価証券に関する注記）
第18期（2018年12月10日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△102,792,268
親投資信託受益証券
△102,792,268
合計
第19期（2019年12月10日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
153,421,394
親投資信託受益証券
153,421,394
合計
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第18期 第19期
（2018年12月10日現在） （2019年12月10日現在）
１口当たり純資産額 1.9943円 １口当たり純資産額 2.0464円
（１万口当たり純資産額 19,943円） （１万口当たり純資産額 20,464円）
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
① 株式（2019年12月10日現在）
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券（2019年12月10日現在）
種類 通貨 銘柄 口数 評価額
親投資信託受益証券 日本円 PRU海外債券マザーファンド 1,933,281,083 4,496,425,142
合計 1,933,281,083 4,496,425,142
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考情報）
当ファンドは、「PRU海外債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の
資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、同ファンドの受益証券であります。同ファンドの状
況は次の通りであります。
「PRU海外債券マザーファンド」の状況
なお、以下に掲載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
（単位：円）
（2019年12月10日現在）
注記
区 分
番号
金 額
資産の部
流動資産
31,162,654
預金
298,624
金銭信託
コール・ローン 62,449,114
4,903,979,721
国債証券
3,118,094
派生商品評価勘定
46,113,811
未収入金
39,301,723
未収利息
543,459
前払費用
5,086,967,200
流動資産合計
5,086,967,200
資産合計
負債の部
流動負債
2,359,686
派生商品評価勘定
25,159,586
未払解約金
171
未払利息
27,519,443
流動負債合計
27,519,443
負債合計
純資産の部
元本等
※１ 2,175,380,380
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,884,067,377
5,059,447,757
元本等合計
5,059,447,757
純資産合計
5,086,967,200
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価してお
ります。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示す
る価額（但し、売気配相場は使用しない）、または価格情報会
社の提供する価額に基づいて評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及 ①為替予約取引
び評価方法 原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物売買相
場の仲値で評価しております。
②直物為替先渡取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
３．その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項 外貨建取引については「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令133号）第60条及び第61条に基づき処理し
ております。
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（貸借対照表に関する注記）
（2019年12月10日現在）
※１ １．本報告書における開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額
2,323,007,732円
同期中における追加設定元本額
142,462,970円
同期中における解約元本額
290,090,322円
同期末における元本の内訳
PRU海外債券マーケット・パフォーマー
1,933,281,083円
PRUグッドライフ2020（年金）
6,713,142円
PRUグッドライフ2030（年金）
117,773,175円
PRUグッドライフ2040（年金）
48,340,159円
PRUグッドライフ2050（年金）
2,656,169円
プルデンシャル私募海外債券マーケット・パ
フォーマー（適格機関投資家向け）
66,616,652円
計 2,175,380,380円
２．本報告書における開示対象ファンドの
期末における当該親投資信託の受益権の
総数
2,175,380,380口
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 2018年12月11日
項目
至 2019年12月10日
１．金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託とし
取組方針 て、有価証券、デリバティブ取引等
の金融商品の運用を投資信託約款に
定める「運用の基本方針」に基づき
行っております。
２．金融商品の内容及 当ファンドが運用する主な有価証
び当該金融商品に 券は、「重要な会計方針に係る事項
係るリスク に関する注記」の「有価証券の評価
基準及び評価方法」に記載の有価証
券等であり、全て売買目的で保有し
ております。また、主なデリバティ
ブ取引には、先物取引、オプション
取引、スワップ取引等があり、信託
財産に属する資産の効率的な運用に
資するために行うことができます。
当該有価証券及びデリバティブ取引
には、性質に応じて価格変動リスク
や為替変動リスク等があります。
３．金融商品に係るリ コンプライアンス部では、運用状
スク管理体制 況のモニタリング、運用に関する法
令諸規則の遵守状況の確認を行って
おります。
また、リスク管理部では、運用に
関するリスク管理を行っておりま
す。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
（2019年12月10日現在）
項目
１．貸借対照表計上 貸借対照表計上額は期末の時価で
額、時価及びその 計上しているため、その差額はあり
差額 ません。
２．時価の算定方法 ① 有価証券
「注記表（重要な会計方針に係
る事項に関する注記）」の「有価
証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
② デリバティブ取引等
「注記表（デリバティブ取引等
に関する注記）」に記載しており
ます。
③ 上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、
時価は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
３．金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に
に関する事項につ 基づく価格のほか、市場価格がない
いての補足説明 場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定
においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なること
もあります。
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（有価証券に関する注記）
（2019年12月10日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当期間の損益に含まれた評価差額
△11,044,631
国債証券
△11,044,631
合計
（注）当期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書の開示対象ファンドの
期末日までの期間に対応する金額であります。
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
通貨関連
（単位：円）
（2019年12月10日現在）
種類
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建
158,744,080 － 159,001,121 257,041
アメリカドル
20,028,395 － 19,789,886 △238,509
カナダドル
5,392,395 － 5,630,000 237,605
メキシコペソ
36,760,726 － 36,547,724 △213,002
ユーロ
25,809,737 － 26,920,271 1,110,534
イギリスポンド
1,496,988 － 1,535,531 38,543
スウェーデンクローネ
1,840,125 － 1,834,676 △5,449
ノルウェークローネ
8,887,064 － 8,874,809 △12,255
デンマーククローネ
4,346,172 － 4,434,511 88,339
シンガポールドル
10,343,659 － 10,300,751 △42,908
南アフリカランド
売建
129,188,062 － 129,035,759 152,303
アメリカドル
3,490,768 － 3,464,095 26,673
カナダドル
5,328,866 － 5,650,003 △321,137
メキシコペソ
27,580,676 － 27,405,829 174,847
ユーロ
9,873,299 － 9,966,210 △92,911
デンマーククローネ
8,066,730 － 8,166,067 △99,337
ポーランドズロチ
29,377,824 － 29,434,603 △56,779
オーストラリアドル
2,214,751 － 2,222,544 △7,793
シンガポールドル
20,237,553 － 20,420,292 △182,739
南アフリカランド
509,007,870 － 510,634,682 813,066
合計
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（注）１．時価の算定方法
為替予約の時価
(1）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相
場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により
評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以
下の方法によっております。
イ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表さ
れている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもと
に計算したレートにより評価しております。
ロ）計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該
日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2）計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末
日の対顧客電信売買相場の仲値により評価しております。
２．契約額等及び時価の合計欄の金額は各々の合計金額であります。
３．換算において円未満の端数は切り捨てております。
（単位：アメリカドル）
（2019年12月10日現在）
種類
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
市場取引以外の取引
直物為替先渡取引
買建
81,316.17 － 81,578.23 262.06
マレーシアリンギット
（8,836,628） （－） （8,865,106） （28,478）
売建
162,366.01 － 163,131.04 △765.03
マレーシアリンギット
（17,644,314） （－） （17,727,450） （△83,136）
243,682.18 － 244,709.27 △502.97
合計
（邦貨換算額）
（26,480,942） （－） （26,592,556） （△54,658）
（注）時価の算定方法
１．金融商品取引業者、銀行等の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額により評価して
おります。
２．（ ）内の金額は邦貨換算額であります。
邦貨換算額は計算期間末日の対顧客相場の仲値で換算しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（１口当たり情報に関する注記）
（2019年12月10日現在）
本報告書における開示対象ファンドの期末にお
ける当該親投資信託の１口当たり純資産額
2.3258円
（１万口当たり純資産額 23,258円）
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
① 株式（2019年12月10日現在）
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
（2019年12月10日現在）
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額
比率
国債証券 アメリカドル US TREASURY N/B
380,000.00 382,478.74
US TREASURY N/B
165,000.00 165,534.93
US TREASURY N/B
2,880,000.00 2,937,712.32
US TREASURY N/B
375,000.00 377,256.00
US TREASURY N/B
1,725,000.00 1,736,523.00
US TREASURY N/B
890,000.00 892,225.00
US TREASURY N/B
675,000.00 674,683.42
US TREASURY N/B
325,000.00 325,939.57
US TREASURY N/B
335,000.00 337,093.75
US TREASURY N/B
285,000.00 287,850.00
US TREASURY N/B
110,000.00 110,335.17
US TREASURY N/B
400,000.00 418,000.00
US TREASURY N/B
1,335,000.00 1,381,255.08
US TREASURY N/B
2,260,000.00 2,319,413.14
US TREASURY N/B
290,000.00 303,537.20
US TREASURY N/B
915,000.00 934,586.49
US TREASURY N/B
165,000.00 167,442.82
US TREASURY N/B
350,000.00 360,089.80
US TREASURY N/B
155,000.00 153,782.94
US TREASURY N/B
145,000.00 190,567.41
US TREASURY N/B
90,000.00 92,932.02
US TREASURY N/B
640,000.00 851,299.84
US TREASURY N/B
390,000.00 423,256.47
US TREASURY N/B
705,000.00 904,354.96
US TREASURY N/B
210,000.00 270,916.38
US TREASURY N/B
310,000.00 330,925.00
US TREASURY N/B
280,000.00 383,107.76
US TREASURY N/B
10,000.00 13,483.20
US TREASURY N/B
420,000.00 603,553.02
US TREASURY N/B
200,000.00 231,812.40
US TREASURY N/B
275,000.00 306,334.87
US TREASURY N/B
385,000.00 465,985.52
US TREASURY N/B
410,000.00 428,386.04
US TREASURY N/B
580,000.00 662,854.16
US TREASURY N/B
270,000.00 302,094.09
US TREASURY N/B
180,000.00 188,247.60
US TREASURY N/B
765,000.00 859,250.29
US TREASURY N/B
30,000.00 32,987.10
小計 20,310,000.00 21,808,087.50
(2,369,884,868)
銘柄数： 38
組入時価比率： 46.8％ 48.3％
カナダドル CANADIAN GOVERNMENT
30,000.00 43,327.20
CANADIAN GOVERNMENT
290,000.00 433,091.80
CANADIAN GOVERNMENT BOND
105,000.00 104,941.20
CANADIAN GOVERNMENT BOND
120,000.00 120,994.80
CANADIAN GOVERNMENT BOND
10,000.00 10,266.50
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銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額
比率
国債証券 カナダドル CANADIAN GOVERNMENT BOND
140,000.00 197,269.80
CANADIAN GOVERNMENT BOND
20,000.00 27,494.40
小計 715,000.00 937,385.70
(76,921,870)
銘柄数： 7
組入時価比率： 1.5％ 1.6％
メキシコペソ
MEXICAN BONOS
2,580,000.00 2,571,124.80
MEXICAN BONOS 2,000,000.00 2,069,720.00
MEXICAN BONOS
1,000,000.00 1,286,640.00
MEXICAN BONOS
1,330,000.00 1,411,449.20
小計 6,910,000.00 7,338,934.00
(41,464,977)
銘柄数： ▶
組入時価比率： 0.8％ 0.8％
ユーロ AUSTRIA GOVERNMENT BOND
10,000.00 10,888.30
AUSTRIA GOVERNMENT BOND
100,000.00 165,829.80
BELGIUM GOVERNMENT BOND
150,000.00 155,262.00
BELGIUM GOVERNMENT BOND
115,000.00 127,298.38
BELGIUM GOVERNMENT BOND
95,000.00 101,046.40
BELGIUM GOVERNMENT BOND
210,000.00 227,480.61
BELGIUM GOVERNMENT BOND
115,000.00 199,276.37
BELGIUM GOVERNMENT BOND
70,000.00 99,588.30
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
15,000.00 22,553.40
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
275,000.00 447,304.90
BUNDESOBLIGATION 50,000.00 50,776.90
BUNDESREPUB DEUTSCHLAND
170,000.00 218,199.08
BUNDESREPUB DEUTSCHLAND
219,000.00 361,533.08
BUNDESREPUB DEUTSCHLAND
45,000.00 77,513.16
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLA
305,000.00 335,507.87
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLA
180,000.00 196,045.38
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLA
260,000.00 376,662.52
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLA
315,000.00 539,466.48
BUNDESREPUBLIK DEUTSCHLA
35,000.00 56,422.31
BUONI POLIENNALI DEL TES
440,000.00 643,097.67
FINLAND GOVERNMENT BOND
90,000.00 95,050.35
FINLAND GOVERNMENT BOND
140,000.00 147,216.30
FINLAND GOVERNMENT BOND 30,000.00 34,014.54
FINLAND GOVERNMENT BOND
10,000.00 15,021.40
FRANCE GOVERNMENT BOND O
325,000.00 333,863.72
FRANCE GOVERNMENT BOND O
70,000.00 70,631.61
FRANCE GOVERNMENT BOND O
80,000.00 83,911.04
FRANCE GOVERNMENT BOND O
335,000.00 417,167.37
FRANCE GOVERNMENT BOND O 315,000.00 331,073.82
FRANCE GOVERNMENT BOND O
270,000.00 444,284.94
FRANCE GOVERNMENT BOND O
160,000.00 207,640.64
FRANCE O.A.T.
715,000.00 936,918.12
FRANCE O.A.T.
395,000.00 677,748.50
FRENCH REPUBLIC GOVERNME
50,000.00 51,717.45
FRENCH REPUBLIC GOVERNME
95,000.00 103,535.75
FRENCH REPUBLIC GOVERNME
85,000.00 104,861.44
FRENCH REPUBLIC GOVERNME
55,000.00 59,085.73
FRENCH REPUBLIC GOVERNME
45,000.00 56,615.07
FRENCH REPUBLIC GOVERNME
30,000.00 34,782.81
FRENCH REPUBLIC GOVERNME
105,000.00 168,518.07
FRENCH REPUBLIC GOVERNME
40,000.00 52,852.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額
比率
国債証券 ユーロ IRELAND GOVERNMENT BOND
135,000.00 137,443.50
IRELAND GOVERNMENT BOND
50,000.00 57,301.00
IRELAND GOVERNMENT BOND
45,000.00 58,552.65
IRELAND GOVERNMENT BOND
25,000.00 26,942.81
IRELAND GOVERNMENT BOND
75,000.00 81,079.20
IRELAND GOVERNMENT BOND
5,000.00 5,639.24
IRELAND GOVERNMENT BOND
20,000.00 23,942.16
IRELAND GOVERNMENT BOND
35,000.00 45,349.88
ITALY BUONI POLIENNALI D
385,000.00 403,641.91
ITALY BUONI POLIENNALI D
335,000.00 371,884.84
ITALY BUONI POLIENNALI D
115,000.00 122,893.37
ITALY BUONI POLIENNALI D
330,000.00 402,649.17
ITALY BUONI POLIENNALI D
95,000.00 99,275.19
ITALY BUONI POLIENNALI D
75,000.00 106,353.37
ITALY BUONI POLIENNALI D
45,000.00 48,254.94
ITALY BUONI POLIENNALI D
315,000.00 443,093.17
ITALY BUONI POLIENNALI D 10,000.00 14,103.50
ITALY BUONI POLIENNALI D
20,000.00 23,977.24
ITALY BUONI POLIENNALI D
85,000.00 123,918.95
ITALY BUONI POLIENNALI D
135,000.00 165,558.73
ITALY BUONI POLIENNALI D
20,000.00 21,020.86
KINGDOM OF BELGIUM GOVER
20,000.00 21,529.24
KINGDOM OF BELGIUM GOVER
90,000.00 99,103.50
NETHERLANDS GOVERNMENT B
165,000.00 207,075.24
NETHERLANDS GOVERNMENT B
260,000.00 275,528.76
NETHERLANDS GOVERNMENT B
10,000.00 10,869.08
NETHERLANDS GOVERNMENT B
95,000.00 169,244.49
NETHERLANDS GOVERNMENT B
40,000.00 66,488.40
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVE
10,000.00 16,928.48
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVE
50,000.00 53,582.45
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVE
95,000.00 100,151.75
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVE
30,000.00 49,148.04
REPUBLIC OF AUSTRIA GOVE
35,000.00 43,880.90
REPUBLIC OF ITALY GOVERN
535,000.00 640,174.70
SPAIN GOVERNMENT BOND
70,000.00 71,220.52
SPAIN GOVERNMENT BOND
45,000.00 45,247.36
SPAIN GOVERNMENT BOND
230,000.00 269,339.20
SPAIN GOVERNMENT BOND
25,000.00 28,446.67
SPAIN GOVERNMENT BOND
415,000.00 522,223.96
SPAIN GOVERNMENT BOND
110,000.00 151,656.78
SPAIN GOVERNMENT BOND
100,000.00 141,635.50
SPAIN GOVERNMENT BOND
50,000.00 57,415.20
SPAIN GOVERNMENT BOND
35,000.00 42,415.97
SPAIN GOVERNMENT BOND
130,000.00 220,454.00
SPAIN GOVERNMENT BOND
30,000.00 55,515.54
SPAIN GOVERNMENT BOND
10,000.00 13,670.14
SPAIN GOVERNMENT BOND
60,000.00 95,027.04
小計 11,714,000.00 15,089,112.17
(1,814,163,956)
銘柄数： 88
組入時価比率： 35.9％ 37.0％
イギリスポンド UNITED KINGDOM GILT
110,000.00 111,017.02
UNITED KINGDOM GILT
35,000.00 35,239.40
UNITED KINGDOM GILT
10,000.00 10,605.10
UNITED KINGDOM GILT
45,000.00 49,194.90
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銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額
比率
国債証券 イギリスポンド UNITED KINGDOM GILT
15,000.00 23,116.35
UNITED KINGDOM GILT
280,000.00 437,456.60
UNITED KINGDOM GILT
210,000.00 310,896.89
UNITED KINGDOM GILT
40,000.00 67,323.03
UNITED KINGDOM GILT
10,000.00 10,543.78
UNITED KINGDOM GILT
330,000.00 368,773.68
UNITED KINGDOM GILT
15,000.00 28,117.27
UNITED KINGDOM TREASURY
40,000.00 55,766.40
UNITED KINGDOM TREASURY
350,000.00 514,780.00
小計 1,490,000.00 2,022,830.42
(289,022,010)
銘柄数： 13
組入時価比率： 5.7％ 5.9％
スウェーデンクローネ SWEDEN GOVERNMENT BOND
395,000.00 433,004.92
SWEDEN GOVERNMENT BOND
630,000.00 724,996.44
SWEDEN GOVERNMENT BOND
195,000.00 306,606.80
小計 1,220,000.00 1,464,608.16
(16,696,533)
銘柄数： 3
組入時価比率： 0.3％ 0.3％
ノルウェークローネ NORWAY GOVERNMENT BOND
415,000.00 444,409.88
NORWAY GOVERNMENT BOND
380,000.00 384,370.00
小計 795,000.00 828,779.88
(9,854,192)
銘柄数： 2
組入時価比率： 0.2％ 0.2％
デンマーククローネ DENMARK GOVERNMENT BOND
150,000.00 162,732.60
DENMARK GOVERNMENT BOND
935,000.00 1,062,810.01
DENMARK GOVERNMENT BOND
255,879.00 489,674.61
小計 1,340,879.00 1,715,217.22
(27,597,845)
銘柄数： 3
組入時価比率： 0.5％ 0.6％
ポーランドズロチ POLAND GOVERNMENT BOND
660,000.00 663,791.04
POLAND GOVERNMENT BOND
140,000.00 152,266.80
POLAND GOVERNMENT BOND
540,000.00 581,644.80
小計 1,340,000.00 1,397,702.64
(39,177,604)
銘柄数： 3
組入時価比率： 0.8％ 0.8％
オーストラリアドル AUSTRALIA GOVERNMENT BON
210,000.00 212,686.07
AUSTRALIA GOVERNMENT BON
360,000.00 417,066.36
AUSTRALIA GOVERNMENT BON
175,000.00 197,058.67
AUSTRALIA GOVERNMENT BON
510,000.00 614,278.80
AUSTRALIA GOVERNMENT BON
90,000.00 106,785.99
AUSTRALIA GOVERNMENT BON
70,000.00 94,295.99
AUSTRALIA GOVERNMENT BON
25,000.00 32,074.79
AUSTRALIA GOVERNMENT BON
45,000.00 57,137.14
小計 1,485,000.00 1,731,383.81
(128,468,678)
銘柄数： 8
組入時価比率： 2.5％ 2.6％
シンガポールドル SINGAPORE GOVERNMENT BON
100,000.00 106,275.00
SINGAPORE GOVERNMENT BON
100,000.00 110,830.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額
比率
国債証券 シンガポールドル SINGAPORE GOVERNMENT BON
20,000.00 20,994.00
小計 220,000.00 238,099.00
(19,024,110)
銘柄数： 3
組入時価比率： 0.4％ 0.4％
マレーシアリンギット MALAYSIA GOVERNMENT BOND
1,045,000.00 1,056,484.52
MALAYSIA GOVERNMENT BOND
185,000.00 187,864.09
小計 1,230,000.00 1,244,348.61
(32,489,942)
銘柄数： 2
組入時価比率： 0.6％ 0.7％
南アフリカランド REPUBLIC OF SOUTH AFRICA
865,000.00 961,188.00
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA
2,180,000.00 1,909,448.17
SOUTH AFRICA GOVERNMENT
2,390,000.00 2,421,285.10
小計 5,435,000.00 5,291,921.27
(39,213,136)
銘柄数： 3
組入時価比率： 0.8％ 0.8％
合計 4,903,979,721
(4,903,979,721)
（注１）通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注３）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であ
ります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2020年１月31日現在
Ⅰ 資産総額 4,553,529,022円
Ⅱ 負債総額 8,260,081円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ-Ⅱ）
4,545,268,941円
Ⅳ 発行済数量 2,177,097,388口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
2.0878円
（参考情報）
ＰＲＵ海外債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 5,135,087,122円
Ⅱ 負債総額 6,535,700円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ-Ⅱ）
5,128,551,422円
Ⅳ 発行済数量 2,159,145,547口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）
2.3753円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消
された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行し
ません。
（１）名義書換等
該当事項はありません。
（２）受益者名簿の閉鎖の時期
受益者名簿は作成しません。したがって、該当事項はありません。
（３）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（４）譲渡制限
該当事項はありません。ただし、受益権の譲渡等は以下によるものとします。
①受益権の譲渡
ａ．受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益
権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとし
ます。
ｂ．前記ａ．の申請のある場合には、前記ａ．の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有
する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える
振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、前記ａ．の振替機関等が振替先
口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当
該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先
口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
ｃ．前記ａ．の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関
等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情がある
と判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
②受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託銀行に
対抗することができません。
（５）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証
券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受
益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（６）受益権の再分割
委託会社は、受託銀行と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
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（７）質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約
款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(１）資本金の額
2020年１月末現在の資本金の額：219百万円
会社が発行する株式総数：30,000株
発行済株式総数 ： 7,360株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(２）委託会社等の機構
取締役会はその決議によって委託会社の経営に関するすべての重要事項並びに法令もしくは定款
によって定められた事項を決定します。
３名以上の取締役が、株主総会の決議によって選任されます。取締役の選任は、法令または会社
定款に別段の定めがない限り、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株
主またはその代理人が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行います。なお、取締役の選
任は、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結
の時までとし、補欠または増員のために選任された取締役の任期は、他の取締役の残存任期と同
一とします。
取締役会は、その決議によって代表取締役１名以上を選定します。また、その決議によって役付
取締役１名以上を定めることができます。
取締役会を招集するには、各取締役及び監査役に対し、会日の少なくとも１週間前に招集通知を
発します。ただし、取締役及び監査役全員の同意を得て、招集期間を短縮しまたは招集手続を省
略することができます。法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会は代表取締役の１名が招
集し、議長となります。代表取締役のいずれにも事故ある場合には、予め取締役会の決議によっ
て定められた順序に従って他の取締役がこの任にあたります。
法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席のうえ、出席取締役の過半数の議決によって行います。
①委託会社の運用体制
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②委託会社の内部管理および意思決定を監督する組織等
※前記の運用体制等は2020年１月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
委託会社は、1875年に設立された米プルデンシャル保険を中核とする大手総合金融グループの一員で
す。グループ全体の運用資産は約164兆円（15,188億米ドル、円換算レート１米ドル＝108.075円、
2019年９月末現在）にのぼります。グループの運用部門は、ポートフォリオ・マネジャーとアナリス
トを世界に配し、グローバルな運用を行っています。
なお、2020年１月末現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託（親投資信託は除きます。）は
32本、純資産総額の合計金額は約4兆725億円です。以下はその種類別の内訳です。
追加型株式投資信託 27本
単位型株式投資信託 5本
追加型公社債投資信託 0本
単位型公社債投資信託 0本
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内
閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて
表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第13期事業年度（2018年４月１日
から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受け
ております。また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第14期中間会計期間
（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査
法人による中間監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第12期 第13期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（資産の部）
流動資産
2,249,325 1,673,222
現金及び預金
37,054 42,256
前払費用
5,210 6,003
立替金
131,367 138,816
未収委託者報酬
3,474,904 3,316,008
未収運用受託報酬
25,000 34,565
未収収益
流動資産計 5,922,863 5,210,872
固定資産
99,078 86,301
有形固定資産
＊１ 67,418 58,392
建物附属設備
＊１ 31,659 27,909
器具備品
145,947 131,401
無形固定資産
145,947 131,401
ソフトウエア
342,807 447,187
投資その他の資産
8,341 9,972
長期差入保証金
334,466 437,214
繰延税金資産
587,833 664,890
固定資産計
資産合計 6,510,696 5,875,763
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第12期 第13期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（負債の部）
流動負債
113,121 99,113
未払金
15,126 14,572
未払手数料
97,994 84,540
その他未払金
2,293,929 2,096,913
未払費用
495,300 384,949
未払法人税等
102,332 63,270
未払消費税等
38,288 46,876
預り金
135,795 138,616
賞与引当金
15,515 14,389
役員賞与引当金
319 124
その他流動負債
流動負債計 3,194,603 2,844,254
固定負債
125,372 150,266
長期未払費用
574,189 769,248
退職給付引当金
64,385 79,973
役員退職慰労引当金
73,931 73,931
資産除去債務
837,878 1,073,420
固定負債計
負債合計 4,032,482 3,917,674
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第12期 第13期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
（純資産の部）
株主資本
219,000 219,000
資本金
149,000 149,000
資本剰余金
149,000 149,000
資本準備金
2,110,214 1,590,088
利益剰余金
54,750 54,750
利益準備金
2,055,464 1,535,338
その他利益剰余金
2,055,464 1,535,338
繰越利益剰余金
2,478,214 1,958,088
株主資本合計
2,478,214 1,958,088
純資産合計
6,510,696 5,875,763
負債・純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第12期 第13期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益
1,355,893 1,563,194
委託者報酬
10,946,469 10,295,270
運用受託報酬
100,230 113,409
その他営業収益
営業収益計 12,402,593 11,971,874
営業費用
75,378 68,489
支払手数料
6,045 4,836
広告宣伝費
6,803,447 6,435,190
調査費
325,797 331,720
調査費
6,475,268 6,102,568
委託調査費
2,381 901
図書費
42,783 33,967
営業雑経費
9,849 10,306
通信費
16,122 6,047
印刷費
15,182 16,541
協会費
1,628 1,071
諸会費
営業費用計 6,927,654 6,542,483
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第12期 第13期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
一般管理費
1,835,466 2,040,745
給料
40,883 44,950
役員報酬
1,155,492 1,346,499
給料・手当
449,064 449,740
賞与
135,795 138,616
賞与引当金繰入
38,714 46,547
役員賞与
15,515 14,389
役員賞与引当金繰入
184,065 252,240
福利厚生費
5,374 7,022
交際費
74,198 73,502
旅費交通費
8,273 7,327
水道光熱費
51,946 54,570
租税公課
168,149 171,513
不動産賃借料
230,486 304,414
退職給付費用
13,246 15,587
役員退職慰労引当金繰入
63,483 44,385
募集費
79,982 72,110
固定資産減価償却費
339,999 358,092
業務委託費
31,383 35,156
専門家報酬
消耗器具備品費 20,050 8,558
482 3,621
修繕維持費
40,152 37,384
諸経費
一般管理費計 3,146,740 3,486,234
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第12期 第13期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
2,328,198 1,943,156
営業利益
営業外収益
1,824 1,467
受取利息
5,192 11,917
為替差益
7,016 13,384
営業外収益計
2,335,214 1,956,541
経常利益
特別損失
34 －
固定資産除却損
34 －
特別損失計
2,335,180 1,956,541
税引前当期純利益
756,966 739,416
法人税、住民税及び事業税
△67,279 △102,748
法人税等調整額
1,645,493 1,319,873
当期純利益
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（３）【株主資本等変動計算書】
第12期（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
219,000 149,000 149,000 54,750 1,881,970 1,936,720 2,304,720 2,304,720
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － △1,472,000 △1,472,000 △1,472,000 △1,472,000
当期純利益
－ － － － 1,645,493 1,645,493 1,645,493 1,645,493
当期変動額合計
－ － － － 173,493 173,493 173,493 173,493
当期末残高
219,000 149,000 149,000 54,750 2,055,464 2,110,214 2,478,214 2,478,214
第13期（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
219,000 149,000 149,000 54,750 2,055,464 2,110,214 2,478,214 2,478,214
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － △1,840,000 △1,840,000 △1,840,000 △1,840,000
当期純利益
－ － － － 1,319,873 1,319,873 1,319,873 1,319,873
当期変動額合計
－ － － － △520,126 △520,126 △520,126 △520,126
当期末残高
219,000 149,000 149,000 54,750 1,535,338 1,590,088 1,958,088 1,958,088
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注記事項
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法を採用しております。ただし、2017年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～38年
器具備品 ５～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
２．外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
本邦通貨への換算基準 換算差額は損益として処理しております。
３．引当金の計上基準 (1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の
当会計期間負担額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における
支給見込額の当会計期間負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付
債務の見込額に基づき当会計期間末において発生していると認め
られる額を計上しております。
なお、当社は従業員数300人未満の企業に該当することから、簡
便法を適用し、退職一時金制度について退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております。
(4）役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく
期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
項
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（未適用の会計基準等）
第13期
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識され
ます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業
年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」96,208千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」334,466千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
第12期 第13期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
＊１ 減価償却累計額 208,815千円 ＊１ 減価償却累計額 230,297千円
有形固定資産 有形固定資産
建物附属設備 140,166千円 建物附属設備 149,192千円
器具備品 68,649千円 器具備品 81,104千円
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（株主資本等変動計算書関係）
第12期
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
7,360 － － 7,360
普通株式
２．配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
（千円）
2017年12月19日 2017年 2017年
1,472,000 200
普通株式
取締役会 ９月30日 12月19日
第13期
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
（株） （株） （株） （株）
7,360 － － 7,360
普通株式
２．配当に関する事項
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円）
（千円）
2018年６月26日 2018年 2018年
1,472,000 200
普通株式
取締役会 ３月31日 ６月27日
2018年12月19日 2018年 2018年
368,000 50
普通株式
取締役会 ９月30日 12月19日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第12期 第13期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項 １．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針 (1）金融商品に対する取組方針
当社は主として国内の機関投資家を顧客 当社は主として国内の機関投資家を顧客
とする投資一任業務を行っております。財 とする投資一任業務を行っております。財
務体質を毀損させうるおそれのある投機的 務体質を毀損させうるおそれのある投機的
な金融商品取引を行わないこととしており な金融商品取引を行わないこととしており
ます。 ます。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリス (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリス
ク管理体制 ク管理体制
現金及び預金並びに営業債権である未収 現金及び預金並びに営業債権である未収
運用受託報酬は、預入先金融機関および顧 運用受託報酬は、預入先金融機関および顧
客の信用リスクに晒されております。ま 客の信用リスクに晒されております。ま
た、それらのうち外貨建てのものは為替の た、それらのうち外貨建てのものは為替の
変動リスクに晒されております。 変動リスクに晒されております。
営業債務である未払費用のうち外貨建て 営業債務である未払費用のうち外貨建て
のものは為替の変動リスクに晒されており のものは為替の変動リスクに晒されており
ます。 ます。
顧客の信用リスクについては、顧客から 顧客の信用リスクについては、顧客から
の預り資産残高の推移等に基づいてモニ の預り資産残高の推移等に基づいてモニ
ターしております。 ターしております。
外貨建債権・債務については、その残高 外貨建債権・債務については、その残高
および為替相場の変動による影響を定期的 および為替相場の変動による影響を定期的
にモニターしております。 にモニターしております。
２．金融商品の時価等に関する事項 ２．金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日における貸借対照表計上額、 2019年３月31日における貸借対照表計上額、
時価及びこれらの差額については、次のとお 時価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。 りであります。
貸借対照 貸借対照
時価 差額 時価 差額
表計上額 表計上額
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
(1）現金及 (1）現金及
2,249,325 2,249,325 － 1,673,222 1,673,222 －
び預金 び預金
(2）未収運 (2）未収運
3,474,904 3,474,904 － 3,316,008 3,316,008 －
用受託 用受託
報酬 報酬
5,724,229 5,724,229 － 4,989,231 4,989,231 －
資産計 資産計
(1）未払費 (1）未払費
2,293,929 2,293,929 － 2,096,913 2,096,913 －
用 用
2,293,929 2,293,929 － 2,096,913 2,096,913 －
負債計 負債計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12期 第13期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項 （注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産 資 産
(1）現金及び預金、(2）未収運用受託報 (1）現金及び預金、(2）未収運用受託報
酬 酬
これらは短期間で決済されるため、 これらは短期間で決済されるため、
時価は帳簿価額と近似していること 時価は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額によっておりま から、当該帳簿価額によっておりま
す。 す。
負 債 負 債
(1）未払費用 (1）未払費用
これは短期間で決済されるため、時 これは短期間で決済されるため、時
価は帳簿価額と近似していることか 価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっておりま ら、当該帳簿価額によっておりま
す。 す。
（注２）金銭債権の決算日後の回収予定額 （注２）金銭債権の決算日後の回収予定額
１年以内（千円） １年以内（千円）
2,249,325 1,673,222
現金及び預金 現金及び預金
3,474,904 3,316,008
未収運用受託報酬 未収運用受託報酬
5,724,229 4,989,231
合計 合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
第12期
（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づ
いた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算
しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 499,721 千円
退職給付費用 230,486 千円
退職給付の支払額 △156,018 千円
制度への拠出額 － 千円
退職給付引当金の期末残高 574,189 千円
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年
金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 － 千円
年金資産 － 千円
－ 千円
非積立型制度の退職給付債務 574,189 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 574,189 千円
退職給付に係る負債 574,189 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 574,189 千円
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 230,486 千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第13期
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づ
いた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算
しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 574,189 千円
退職給付費用 304,414 千円
退職給付の支払額 △109,355 千円
制度への拠出額 － 千円
退職給付引当金の期末残高 769,248 千円
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年
金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 － 千円
年金資産 － 千円
－ 千円
非積立型制度の退職給付債務 769,248 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 769,248 千円
退職給付に係る負債 769,248 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 769,248 千円
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 304,414 千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第12期 第13期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別内訳 な原因別内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 26,918 千円 未払事業税 20,349 千円
未払費用 27,709 千円 未払費用 55,123 千円
賞与引当金 41,580 千円 賞与引当金 42,444 千円
長期未払費用 34,137 千円 長期未払費用 31,770 千円
退職給付引当金 161,710 千円 退職給付引当金 197,603 千円
実績連動報酬 － 千円 実績連動報酬 42,723 千円
役員退職慰労引当金 19,714 千円 役員退職慰労引当金 24,487 千円
資産除去債務 22,637 千円 資産除去債務 22,637 千円
その他 56 千円 その他 74 千円
繰延税金資産小計 千円 繰延税金資産小計 千円
334,466 437,214
評価性引当額 千円 評価性引当額 千円
－ －
繰延税金資産合計 千円 繰延税金資産合計 千円
334,466 437,214
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務 － 千円 資産除去債務 － 千円
繰延税金負債合計 千円 繰延税金負債合計 千円
－ －
繰延税金資産の純額 334,466 千円 繰延税金資産の純額 437,214 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間に重要な差異があるときの、 の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異が法定実効税率の100
当事業年度
分の５以下であるため注記を省略しておりま
（2019年３月31日）
す。
法定実効税率
30.6%
（調整）
交際費等永久に損金算 1.3%
入されない項目
その他 0.6%
税効果会計適用後の法
32.5%
人税等の負担率
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社として使用する事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年から15年と見積り、割引率は0.5％から1.9％を使用して資産除
去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
第12期 第13期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
期首残高 73,053千円 73,931千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －千円 －千円
時の経過による調整額 878千円 －千円
資産除去債務の履行による減少額 －千円 －千円
その他増減額（△は減少）
－千円 －千円
期末残高 73,931千円 73,931千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
［セグメント情報］ ［セグメント情報］
第12期（自2017年４月１日 至2018年３月31日） 第13期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載 当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。 を省略しております。
なお、前事業年度についても当社は資産運用業の単一セ なお、前事業年度についても当社は資産運用業の単一セ
グメントであり、記載を省略しております。 グメントであり、記載を省略しております。
［関連情報］ ［関連情報］
第12期（自2017年４月１日 至2018年３月31日） 第13期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 １．製品及びサービスごとの情報
資産運用業のサービスに関する外部顧客からの営 資産運用業のサービスに関する外部顧客からの営
業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた 業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報 ２．地域ごとの情報
(1）営業収益 (1）営業収益
（単位：千円） （単位：千円）
日本 ケイマン その他 合計 日本 ケイマン その他 合計
10,456,802 1,845,790 100,000 12,402,593 10,240,220 1,610,834 120,820 11,971,874
(2）有形固定資産 (2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対
照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記 照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。 載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 ３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円） （単位：千円）
関連する 関連する
顧客の名称又は氏名 営業収益 顧客の名称又は氏名 営業収益
セグメント名 セグメント名
ジブラルタ生命保 ジブラルタ生命保
5,760,801 資産運用業 5,651,929 資産運用業
険株式会社 険株式会社
プルデンシャル生 プルデンシャル生
1,615,783 資産運用業 1,611,139 資産運用業
命保険株式会社 命保険株式会社
Ａ社 資産運用業
1,322,073
なお、Ａ社に関しては、同社との守秘義務契約遵
守のため、顧客の名称の開示を省略しております。
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（関連当事者情報）
第12期（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）親会社及び法人主要株主等
議決権等の
取引金額 期末残高
資本金又 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 所有〔被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係
（千円） （千円）
有〕割合
親会社株式
未払費用
343
Broad
Prudential によるス
Street, 6百万 金融サービ [被所有]
トック・オ
親会社 福利厚生費
Financial, 22,773
米ドル ス業
Newark,New 間接100％
長期未払費
プション等
Inc.
27,840
Jersey,USA
用
（注１）
(2）兄弟会社等
議決権等の
取引金額 期末残高
資本金又 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 所有〔被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係
（千円） （千円）
有〕割合
運用受託報
プルデンシャル
親会社の 東京都千代 29,000 投資顧問契 未収運用受
酬の受取
生命保険株式会 生命保険業 無し
1,615,783 456,918
子会社 田区永田町 約 託報酬
百万円
社
(注２）
運用受託報
親会社の ジブラルタ生命 東京都千代 投資顧問契 未収運用受
75,500
酬の受取
生命保険業 無し
5,760,801 1,412,975
子会社 保険株式会社 田区永田町 約 託報酬
百万円
(注２）
投資顧問報
投資顧問業
Broad
酬の支払
務の再委託 未払費用
6,218,680 1,958,155
親会社の Street, 投信・投資
契約等
(注２）
98米ドル 無し
PGIM,Inc.
子会社 顧問業
Newark,New
サ－ビス契
Jersey,USA
サ－ビス料 未収収益
100,000 25,000
約
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
取引の条件及び取引条件の決定方針等
（注１）親会社株式によるストック・オプション等とは、過年度におけるストック・オプション行
使コスト等及び制限株式費用と同様の内容であります。
（注２）運用受託報酬及び投資顧問報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に
対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
２．親会社に関する注記
Prudential Financial, Inc.（ニューヨーク証券取引所に上場）
Prudential International Investments Corporation
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第13期（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）親会社及び法人主要株主等
議決権等の
取引金額 期末残高
資本金又 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 所有〔被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係
（千円） （千円）
有〕割合
親会社株式
未払費用
557
Broad
Prudential によるス
Street, 6百万 金融サービ [被所有]
トック・オ
親会社 福利厚生費
Financial, 69,591
米ドル ス業
Newark,New 間接100％
長期未払費
プション等
Inc.
67,125
Jersey,USA
用
（注１）
(2）兄弟会社等
議決権等の
取引金額 期末残高
資本金又 関連当事者
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 所有〔被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係
（千円） （千円）
有〕割合
運用受託報
プルデンシャル
親会社の 東京都千代 投資顧問契 未収運用受
29,000
酬の受取
生命保険株式会 生命保険業 無し
1,611,139 458,256
子会社 田区永田町 約 託報酬
百万円
社
(注２）
運用受託報
親会社の ジブラルタ生命 東京都千代 投資顧問契 未収運用受
75,500
酬の受取
生命保険業 無し
5,651,929 1,469,795
子会社 保険株式会社 田区永田町 約 託報酬
百万円
(注２）
投資顧問報
投資顧問業
Broad
酬の支払
務の再委託 未払費用
5,873,188 1,753,121
親会社の Street, 投信・投資
契約等
(注２）
98米ドル 無し
PGIM,Inc.
子会社 顧問業
Newark,New
サ－ビス契
Jersey,USA
サ－ビス料 未収収益
116,825 33,206
約
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれており
ます。
取引の条件及び取引条件の決定方針等
（注１）親会社株式によるストック・オプション等とは、過年度におけるストック・オプション行
使コスト等及び制限株式費用と同様の内容であります。
（注２）運用受託報酬及び投資顧問報酬の収受については、各ファンドの契約毎に契約運用資産に
対する各社の運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
２．親会社に関する注記
Prudential Financial, Inc.（ニューヨーク証券取引所に上場）
Prudential International Investments Company,LLC
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ＰＧＩＭジャパン株式会社(E12429)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第12期 第13期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 336,713.95円 １株当たり純資産額 266,044.63円
１株当たり当期純利益 223,572.54円 １株当たり当期純利益 179,330.68円
（注）１株当たり純利益金額の算定上の基礎は、 （注）１株当たり純利益金額の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。 以下のとおりであります。
当期純利益 1,645,493千円 当期純利益 1,319,873千円
普通株主に帰属しない金額 －千円 普通株主に帰属しない金額 －千円
普通株式に係る当期純利益 1,645,493千円 普通株式に係る当期純利益 1,319,873千円
期中平均株式数 7,360株 期中平均株式数 7,360株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しており いては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。 ません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
第14期中間会計期間
（2019年９月30日）
資産の部
流動資産
1,680,554
現金及び預金
66,079
前払費用
4,649
立替金
145,725
未収委託者報酬
2,773,030
未収運用受託報酬
32,321
未収収益
76
その他流動資産
4,702,436
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
*1 203,152
建物附属設備
108,529
*1
器具備品
311,681
有形固定資産合計
無形固定資産
121,021
ソフトウェア
121,021
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,972
差入保証金
467,754
繰延税金資産
477,726
投資その他の資産合計
910,430
固定資産合計
5,612,866
資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第14期中間会計期間
（2019年９月30日）
負債の部
流動負債
89,885
未払金
15,089
未払手数料
74,796
その他未払金
1,727,356
未払費用
405,571
未払法人税等
*2 425
未払消費税等
29,105
預り金
417,930
賞与引当金
役員賞与引当金 43,169
555
その他流動負債
2,713,999
流動負債合計
固定負債
160,920
長期未払費用
662,280
退職給付引当金
84,566
役員退職慰労引当金
73,931
資産除去債務
981,698
固定負債合計
3,695,697
負債合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第14期中間会計期間
（2019年９月30日）
純資産の部
株主資本
219,000
資本金
149,000
資本剰余金
149,000
資本準備金
1,549,168
利益剰余金
54,750
利益準備金
1,494,418
その他利益剰余金
1,494,418
繰越利益剰余金
1,917,168
株主資本合計
純資産合計 1,917,168
5,612,866
負債・純資産合計
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（２）中間損益計算書
（単位：千円）
第14期中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
営業収益
868,214
委託者報酬
4,824,141
運用受託報酬
63,438
その他営業収益
5,755,794
営業収益計
営業費用
34,686
支払手数料
7,707
広告宣伝費
3,002,994
調査費
182,160
調査費
2,820,033
委託調査費
801
図書費
17,319
営業雑経費
5,647
通信費
929
印刷費
9,261
協会費
1,480
諸会費
3,062,707
営業費用計
一般管理費
979,130
給料
22,536
役員報酬
627,205
給料・手当
21,294
賞与
279,313
賞与引当金繰入
28,780
役員賞与引当金繰入
115,301
福利厚生費
2,416
交際費
49,811
旅費交通費
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第14期中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
3,814
水道光熱費
25,678
租税公課
不動産賃借料 90,893
68,273
退職給付費用
4,593
役員退職慰労引当金繰入
35,872
募集費
*1 43,589
固定資産減価償却費
209,502
業務委託費
15,929
専門家報酬
27,200
消耗器具備品費
516
修繕維持費
16,730
諸経費
1,689,255
一般管理費計
1,003,831
営業利益
営業外収益
498
受取利息
498
営業外収益計
営業外費用
3,415
為替差損
3,415
営業外費用計
1,000,915
経常利益
特別損失
514
固定資産除却損
514
特別損失計
1,000,400
税引前中間純利益
335,860
法人税、住民税及び事業税
△30,539
法人税等調整額
695,080
中間純利益
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
第14期中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
１．固定資産の減価償却 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
の方法
定率法を採用しております。ただし、2017年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
２．引当金の計上基準 (1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の
当中間会計期間負担額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当中間会
計期間負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務
の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
なお、当社は従業員300人未満の企業に該当することから、簡便法を
適用し、退職一時金制度について退職給付に係る当中間会計期間末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給
額を計上しております。
３．外貨建の資産及び負 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
債の本邦通貨への換 換算差額は損益として処理しております。
算基準
４．その他中間財務諸表 消費税等の会計処理
作成のための基本と 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
なる重要な事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間貸借対照表関係）
第14期中間会計期間
（2019年９月30日）
＊１ 減価償却累計額 225,896千円
有形固定資産
建物附属設備 154,927千円
器具備品 70,968千円
＊２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の
うえ、未払消費税等として表示しており
ます。
（中間損益計算書関係）
第14期中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
＊１ 減価償却実施額 43,589千円
有形固定資産 16,900千円
無形固定資産 26,689千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第14期中間会計期間
（2019年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2019年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
中間貸借対照表計上
時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
1,680,554 1,680,554 －
(1）現金及び預金
2,773,030 2,773,030 －
(2）未収運用受託報酬
4,453,584 4,453,584 －
資産計
1,727,356 1,727,356 －
(1）未払費用
1,727,356 1,727,356 －
負債計
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
負 債
(1）未払費用
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
第14期中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上してい
るもの
当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 73,931千円
有形固定資産の取得に伴う
－千円
増加額
時の経過による調整額 －千円
資産除去債務の履行による
－千円
減少額
その他増減額（△は減少） －千円
当中間会計期間末残高 73,931千円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
〔セグメント情報〕
第14期中間会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
〔関連情報〕
第14期中間会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
資産運用業のサービスに関する外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％
を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン その他 合計
5,179,061 490,417 86,316 5,755,794
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
2,928,860
ジブラルタ生命保険株式会社 資産運用業
841,435
プルデンシャル生命保険株式会社 資産運用業
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第14期中間会計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 260,484.88円
１株当たり中間純利益金額 94,440.26円
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
中間純利益 695,080千円
普通株主に帰属しない金額 －千円
普通株式に係る中間純利益 695,080千円
期中平均株式数 7,360株
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
（１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、
（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有しているこ
とその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
（４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為で
あって投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を及ぼした事実および重要な影響を及ぼすことが予想さ
れる事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託銀行
名 称：株式会社りそな銀行
資本金の額：279,928百万円（2019年９月末現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
に基づき信託業務を営んでいます。
＜参考＞再信託受託会社の概要
名 称：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額：51,000百万円（2019年９月末現在）
業務の概要：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原投資信託契約に係る信託事務の処理の一部（投資信託財産の管理）を原信託受
託会社（株式会社りそな銀行）から再信託受託会社（日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社）へ委託するため、原投資信託財産のすべてを再信託受託会社
へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
（2019年９月末現在）
野村證券株式会社 ※
10,000百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
岡三証券株式会社 5,000百万円
キャピタル・パートナーズ証券
1,000百万円
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社
融商品取引業を営んでいます。
フィデリティ証券株式会社 9,257百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
みずほ証券株式会社 ※
125,167百万円
銀行法に基づき銀行業を営むとと
もに、金融機関の信託業務の兼営
三井住友信託銀行株式会社 ※
342,037百万円
等に関する法律に基づき信託業務
を営んでいます。
※ 野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、三井住友信託銀行株式会社は、受益権の募集の取扱いは行いませ
ん。
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２【関係業務の概要】
（１）受託銀行における関係業務の概要
投資信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、信託事務の処理の一部につき日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社に委託することができます。
（２）販売会社における関係業務の概要
受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付け、収益分配金の再投資ならびに収益分配
金、一部解約金および償還金の支払い等を行います。
３【資本関係】
委託会社と上記関係法人間に資本関係はありません。
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第３【その他】
（１）有価証券届出書第一部「証券情報」および第二部「ファンド情報」の主要な内容を要約し、目論
見書の当該関連箇所に記載することがあります。
（２）目論見書の表紙等にロゴ・マークおよび図案を採用し、ファンドの形態等を記載することがあり
ます。また、以下の事項を記載することがあります。
・ 金融商品取引法の規定に基づく目論見書である旨
・ 委託会社の金融商品取引業者登録番号
・ ファンドに関する詳細な情報（請求目論見書を含む。）の入手方法
・ 目論見書の使用開始日
・ 届出の効力発生に関する事項
・ 商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき
事前に受益者の意向を確認する旨
・ 投資信託財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社より交付される旨及び当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨
・ 「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
（３）目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネット等に掲載されることがあります。
（４）目論見書の別称として「投資信託説明書」の名称を使用する場合があります。
（５）目論見書に委託会社の略称およびサービスマークを使用し、以下の記載をすることがあります。
※"Prudential"、"PGIM"、それぞれのロゴ およびロック・シンボルは、プルデンシャル・ファイ
ナンシャル・インクおよびその関連会社のサービスマークであり、多数の国・地域で登録され
ています。
※ＰＧＩＭ ジャパン株式会社は、世界最大級の金融サービス機関プルデンシャル・ファイナン
シャルの一員であり、英国プルーデンシャル社とはなんら関係がありません。
（６）請求目論見書の巻末に、投資信託約款を掲載することがあります。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月12日
PGIMジャパン株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 奈 良 昌 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているPGIMジャパン株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、PGIM
ジャパン株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、当社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ＰＧＩＭジャパン株式会社(E12429)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年２月19日
PGIMジャパン株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているPRU海外債券マーケット・パフォーマーの2018年12月11日から2019年12月10日までの計算期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、PRU海外
債券マーケット・パフォーマーの2019年12月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
PGIMジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、当社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ＰＧＩＭジャパン株式会社(E12429)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月17日
PGIMジャパン株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 奈 良 昌 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているPGIMジャパン株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第14期事業年度の中間会計期間
（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、PGIMジャパン株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１
日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は、当社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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