株式会社マツモト 四半期報告書 第32期第3四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
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株式会社マツモト(E00715)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年3月10日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
【会社名】 株式会社マツモト
【英訳名】 MATSUMOTO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 敬三郎
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市門司区社ノ木一丁目２番１号
【電話番号】 093(371)0298（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 梅津 武
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市門司区社ノ木一丁目２番１号
【電話番号】 093(371)0298（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 梅津 武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期 第31期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
５月１日 ５月１日 ５月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
１月31日 １月31日 ４月30日
（千円） 987,276 983,458 2,835,197
売上高
経常損失（△） （千円） △ 605,969 △ 519,854 △ 44,214
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 627,782 △ 543,493 △ 49,931
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 929,890 929,890 929,890
資本金
（株） 381,300 381,300 381,300
発行済株式総数
（千円） 2,721,605 2,672,512 3,291,246
純資産額
（千円） 3,949,219 3,966,439 4,533,380
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 1,663.15 △ 1,439.85 △ 132.28
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － 100.00
１株当たり配当額
（％） 68.9 67.4 72.6
自己資本比率
第31期 第32期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
11月１日 11月１日
会計期間
至2019年 至2020年
１月31日 １月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円） △ 312.92 △ 258.49
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べ566百万円減少し、3,966百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ596百万円減少し、1,242百万円となりました。
これは、主として、現金及び預金が1,005百万円、受取手形及び売掛金が192百万円それぞれ減少し、たな卸資
産(「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」）が559百万円増加したことなどによるものでありま
す。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べ29百万円増加し、2,723百万円となりました。
これは主として、有形固定資産が62百万円、無形固定資産が18百万円それぞれ増加し、投資その他の資産が51
百万円減少したことなどによるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べ、52百万円増加し、775百万円となりました。
これは主として、支払手形及び買掛金が39百万円、賞与引当金が39百万円、未払法人税等が4百万円それぞれ
減少し、その他が136百万円増加したことなどによるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べ、ほぼ同額の518百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ、618百万円減少し、2,672百万円となりました。
これは主として、利益剰余金が581百万円、その他有価証券評価差額金が37百万円それぞれ減少したことなど
によるものであります。
この結果、当第３四半期会計期間末の自己資本比率は67.4％となりました。
（2）経営成績の分析
当第3四半期累計期間（2019年5月1日～2020年1月31日）の経済情勢は、2019年10～12月期の国内総生産（GDP）
の速報値が年率換算で6.3％減となり、消費増税等で個人消費が落ち込み、世界経済の減速で輸出も低迷し、5四半
期ぶりのマイナス成長となりました。また、印刷業界におきましては、2020年1月の紙・板紙の国内出荷量が前年
同月比5.5％減で6ヵ月連続の減少となり、この指標が示すとおり印刷需要の減退が続いておりました。
このような経営環境の下、当社の当第3四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。学校アルバ
ム部門の売上高につきましては、この第3四半期までは卒業式後納品のアルバムや記念誌等となり、少子化の影響
等による市場規模の縮小は続いておりますが、この時期の仕事量の確保に取り組み、前年同期間比3.3％増の450百
万円となり、一般商業印刷部門の売上高につきましては、顧客の発注量の低下等により、前年同期間比3.3％減の
532百万円となりまして、全売上高は前年同期間比0.4％減の983百万円となりました。
また、損益面におきましては、営業損失541百万円（前年同期間比86百万円損失減）、経常損失519百万円（前年
同期間比86百万円損失減）、四半期純損失543百万円（前年同期間比84百万円損失減）と損益改善いたしました。
（季節変動について）
当社の年間売上高のおよそ73％を占める学校アルバム部門は卒業時期の2月、3月に売上が集中いたしますので、
この第3四半期累計期間の売上高は年間売上高の4分の3前後にはなりませんし、損益につきましても固定費等の発
生が先行いたしますので、第3四半期累計期間においては、現在のところ損失となることが避けられず、上記のよ
うな損益状況となります。
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（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第３四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
（5）研究開発活動
当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,288,900
1,288,900
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年3月10日）
（2020年１月31日） 業協会名
東京証券取引所
381,300 381,300
普通株式 単元株式数100株
JASDAQ（スタンダード）
381,300 381,300 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2019年11月１日～
－ 381,300 － 929,890 － 1,691,419
2020年1月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 376,900 3,769 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
381,300 － －
発行済株式総数
－ 3,769 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数
1個）含まれております。
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
北九州市門司区
3,800 - 3,800 1.00
株式会社マツモト
社ノ木一丁目2番1号
－ 3,800 - 3,800 1.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成１９年内閣府令第
６３号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（２０１９年１１月１日から
２０２０年１月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０１９年５月１日から２０２０年１月３１日まで）に係る
四半期財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年４月30日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
1,403,484 398,305
現金及び預金
321,586 128,846
受取手形及び売掛金
4,921 284,074
商品及び製品
57,708 324,688
仕掛品
42,034 55,062
原材料及び貯蔵品
10,585 53,235
その他
△ 1,000 △ 1,300
貸倒引当金
1,839,322 1,242,912
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 627,501 616,349
機械及び装置（純額） 621,566 641,195
929,190 929,190
土地
34,650 88,473
その他（純額）
2,212,908 2,275,207
有形固定資産合計
29,653 47,976
無形固定資産
投資その他の資産
462,595 408,942
その他
△ 11,100 △ 8,600
貸倒引当金
451,495 400,342
投資その他の資産合計
2,694,057 2,723,526
固定資産合計
4,533,380 3,966,439
資産合計
負債の部
流動負債
322,256 282,489
支払手形及び買掛金
18,140 13,372
未払法人税等
74,000 35,000
賞与引当金
307,996 444,255
その他
722,393 775,117
流動負債合計
固定負債
30,150 30,150
長期預り敷金
100,000 95,500
長期預り保証金
130,011 129,914
退職給付引当金
238,558 245,826
役員退職慰労引当金
21,019 17,419
資産除去債務
519,739 518,809
固定負債合計
1,242,133 1,293,926
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年４月30日) (2020年１月31日)
純資産の部
株主資本
929,890 929,890
資本金
1,691,419 1,691,419
資本剰余金
615,120 33,880
利益剰余金
△ 17,217 △ 17,217
自己株式
3,219,213 2,637,973
株主資本合計
評価・換算差額等
72,033 34,539
その他有価証券評価差額金
72,033 34,539
評価・換算差額等合計
3,291,246 2,672,512
純資産合計
4,533,380 3,966,439
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
987,276 983,458
売上高
1,218,127 1,142,514
売上原価
売上総損失（△） △ 230,850 △ 159,055
397,145 382,676
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 627,995 △ 541,732
営業外収益
63 95
受取利息
7,384 7,594
受取配当金
23,145 23,175
不動産賃貸収入
3,378 2,958
その他
33,972 33,823
営業外収益合計
営業外費用
11,945 11,945
不動産賃貸原価
11,945 11,945
営業外費用合計
経常損失（△） △ 605,969 △ 519,854
特別利益
- 16,299
固定資産売却益
- 16,299
特別利益合計
特別損失
1,779 19,081
固定資産除却損
1,779 19,081
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 607,748 △ 522,636
法人税、住民税及び事業税 5,681 5,735
14,352 15,121
法人税等調整額
20,034 20,857
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 627,782 △ 543,493
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【注記事項】
（四半期損益計算書関係）
売上高に著しい季節的変動がある場合
前第３四半期累計期間（自 2018年５月１日 至 2019年１月31日）及び当第３四半期累計期間（自 2019年５
月１日 至 2020年１月31日）
当社の売上高のおよそ73％（年間ベース）を占める学校アルバムは、卒業時期の2月及び3月（第４四半期）に売
上が集中するため、売上高に季節変動があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却
費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
（自 2018年5月1日 （自 2019年5月1日
至 2019年1月31日） 至 2020年1月31日）
減価償却費 180,051千円 149,856千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2018年５月１日 至 2019年１月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年7月25日
普通株式 37,746 利益剰余金 100 2018年4月30日 2018年7月26日
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2019年５月１日 至 2020年１月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年7月25日
普通株式 37,746 利益剰余金 100 2019年4月30日 2019年7月26日
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間（自 2018年5月1日 至 2019年1月31日）
当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第3四半期累計期間（自 2019年5月1日 至 2020年1月31日）
当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △1,663円15銭 △1,439円85銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△） （千円） △627,782 △543,493
普通株主に帰属しない （千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円） △627,782 △543,493
普通株式の期中平均株式数（千株） 377 377
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年３月１０日
株式会社マツモト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 正典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飛田 貴史 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツ
モトの２０１９年５月１日から２０２０年４月３０日までの第３２期事業年度の第３四半期会計期間（２０１９年１１月
１日から２０２０年１月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０１９年５月１日から２０２０年１月３１日まで）に
係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マツモトの２０２０年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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