株式会社ビーアンドピー 四半期報告書 第35期第1四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ビーアンドピー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビーアンドピー(E34800)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年3月11日
【四半期会計期間】 第35期第1四半期(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)
【会社名】 株式会社ビーアンドピー
【英訳名】 B&P Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和田山 朋弥
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀二丁目6番33号
【電話番号】 06-6448-1801
【事務連絡者氏名】 取締役 清水 明
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区江戸堀二丁目6番33号
【電話番号】 06-6448-1801
【事務連絡者氏名】 取締役 清水 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第35期
回次 第34期
第1四半期累計期間
自2019年11月1日 自2018年11月1日
会計期間
至2020年1月31日 至2019年10月31日
(千円) 659,374 3,011,486
売上高
(千円) 65,425 426,218
経常利益
(千円) 44,947 311,120
四半期(当期)純利益
(千円) - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 286,000 286,000
資本金
(株) 2,300,000 2,300,000
発行済株式総数
(千円) 2,518,509 2,588,562
純資産額
(千円) 2,952,405 3,160,344
総資産額
(円) 19.54 149.36
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 19.31 146.98
(当期)純利益
(円) - 50
1株当たり配当額
(%) 85.30 81.91
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、第34期第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第34期第1四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
5.第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2019年7月24日に東京証券取引所マザー
ズ市場に上場したため、新規上場日から第34期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しており
ます。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、2019年10月の消費税増税については各種対応策により個人消
費への影響が抑えられたものの、米中貿易摩擦、中東情勢の緊迫化、英国のEU離脱、新型コロナウイルスの
世界的な感染拡大等による影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社はお客様からの信頼をより高めるべく、引き続き営業体制・制作体制の両方の強
化を図ってまいりました。当第1四半期累計期間においては、2019年11月に名古屋営業所を開設し、未開拓営
業エリアであった名古屋地区において地域に密着した営業・サポート体制を構築し、確実で迅速な対応・サー
ビス提供を開始いたしました。
以上の結果、売上高は659,374千円、営業利益は65,306千円、経常利益は65,425千円、四半期純利益は44,947
千円となりました。
なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計
期間との詳細な比較分析は行っておりませんが、前第1四半期累計期間における販売実績につきましては、参
考値として記載しております。
下記のとおり、前年同四半期累計期間と比較して売上高は減少しておりますが、これは前第1四半期累計期
間には、販売促進用広告の大型量産案件の売上があり、かつ、第2四半期に売上を予定していた生活資材・製
品制作案件が第1四半期に前倒しになるなど、売上高が増加したためであり、当第1四半期累計期間の経営成
績はほぼ想定の範囲内で進捗しております。
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日 前年同期比(%)
区分
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
販売促進用広告制作 631,117 559,686 88.7
生活資材・製品制作 130,722 99,687 76.3
合計 761,840 659,374 86.6
なお、当社はインクジェット出力事業の単一セグメントであります。したがって、セグメント別の経営成績
の記載はしておりません。
財政状態の状況
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、2,664,743千円(前事業年度末は2,875,329千円)と
なり、210,585千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、法人税等及び消費税等の確定納付
168,931千円の資金支出があり現金及び預金が173,493千円減少したこと、売上債権が66,415千円減少したこ
とによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、287,661千円(前事業年度末は285,015千円)とな
り、2,646千円増加いたしました。その主な要因といたしましては設備投資による有形固定資産の増加6,456
千円であります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、294,163千円(前事業年度末は429,352千円)とな
り、135,188千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、法人税等及び消費税等の確定納付によ
り未払法人税等が23,903千円、未払消費税等が83,989千円それぞれ減少したこと、買掛金が36,036千円減少
したことによるものであります。
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(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、139,732千円(前事業年度末は142,428千円)とな
り、2,696千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、リース債務が2,709千円減少したことに
よるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、2,518,509千円(前事業年度末は2,588,562千円)とな
り、70,052千円減少いたしました。これは、四半期純利益44,947千円を計上したものの、剰余金の配当
115,000千円の減少要因があったためであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
また、前事業年度に掲げた課題については、当第1四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月11日)
(2020年1月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
制限のない当社にお
東京証券取引所
2,300,000 2,300,000
普通株式 ける標準となる株式
(マザーズ)
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
計 2,300,000 2,300,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年11月1日~
- 2,300,000 - 286,000 - 276,000
2020年1月31日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年1月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 2,299,800 22,998
普通株式 る株式であります。単元
株式数は100株でありま
す。
200 - -
単元未満株式
2,300,000 - -
発行済株式総数
- 22,998 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年11月1日から2020年1
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年11月1日から2020年1月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年10月31日) (2020年1月31日)
資産の部
流動資産
2,154,550 1,981,057
現金及び預金
59,312 79,868
受取手形
111,515 205,039
電子記録債権
514,071 333,575
売掛金
5,631 27,168
仕掛品
8,216 15,683
原材料
546 511
貯蔵品
20,937 21,539
前払費用
546 300
その他
2,875,329 2,664,743
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,715 28,295
建物
428,708 445,866
機械及び装置
632 632
車両運搬具
7,369 7,369
工具、器具及び備品
76,342 50,509
リース資産
1,575 2,009
その他
△ 437,306 △ 425,189
減価償却累計額
103,037 109,493
有形固定資産合計
無形固定資産
4,532 4,139
ソフトウエア
34,251 33,023
のれん
20,990 19,667
顧客関連資産
59,774 56,830
無形固定資産合計
投資その他の資産
60 60
出資金
66,977 66,086
敷金
49,954 49,954
繰延税金資産
5,211 5,236
その他
122,202 121,337
投資その他の資産合計
285,015 287,661
固定資産合計
3,160,344 2,952,405
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年10月31日) (2020年1月31日)
負債の部
流動負債
182,567 146,530
買掛金
9,119 4,346
未払金
41,432 33,214
未払費用
50,155 26,252
未払法人税等
118,776 34,787
未払消費税等
15,554 15,977
預り金
- 17,241
賞与引当金
11,746 11,155
リース債務
- 4,658
その他
429,352 294,163
流動負債合計
固定負債
121,060 121,060
役員退職慰労引当金
7,676 7,689
資産除去債務
13,692 10,982
リース債務
142,428 139,732
固定負債合計
571,781 433,896
負債合計
純資産の部
株主資本
286,000 286,000
資本金
276,000 276,000
資本剰余金
2,026,562 1,956,509
利益剰余金
2,588,562 2,518,509
株主資本合計
2,588,562 2,518,509
純資産合計
3,160,344 2,952,405
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期累計期間
(自 2019年11月1日
至 2020年1月31日)
659,374
売上高
386,031
売上原価
273,342
売上総利益
208,036
販売費及び一般管理費
65,306
営業利益
営業外収益
287
受取補償金
51
雑収入
339
営業外収益合計
営業外費用
219
支払利息
219
営業外費用合計
65,425
経常利益
65,425
税引前四半期純利益
20,478
法人税等
44,947
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額、顧
客関連資産の償却額は、次のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2019年11月1日
至 2020年1月31日)
減価償却費 14,121千円
のれんの償却額 1,228
顧客関連資産の償却額 1,322
(株主資本等関係)
当第1四半期累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2020年1月29日
115,000 50
普通株式 2019年10月31日 2020年1月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、インクジェット出力事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第1四半期累計期間
(自 2019年11月1日
至 2020年1月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 19円54銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 44,947
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 44,947
普通株式の期中平均株式数(株) 2,300,000
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 19円31銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) -
普通株式増加数(株) 28,116
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
-
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年3月10日
株式会社ビーアンドピー
取締役会 御中
PwC京都監査法人
指定社員
公認会計士
若山 聡満 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
浦上 卓也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーア
ンドピーの2019年11月1日から2020年10月31日までの第35期事業年度の第1四半期会計期間(2019年11月1日から2020年
1月31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年11月1日から2020年1月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーアンドピーの2020年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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