ティーライフ株式会社 四半期報告書 第37期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ティーライフ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ティーライフ株式会社(E26322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期（自 2019年11月１日 至 2020年１月31日）
【会社名】 ティーライフ株式会社
【英訳名】 Ｔｅａ Ｌｉｆｅ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植田 伸司
【本店の所在の場所】 静岡県島田市牛尾１１８番地
【電話番号】 0547-46-3459（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 伊藤 和也
【最寄りの連絡場所】 静岡県島田市牛尾１１８番地
【電話番号】 0547-46-3459（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 伊藤 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年８月１日 自2019年８月１日 自2018年８月１日
会計期間
至2019年１月31日 至2020年１月31日 至2019年７月31日
（千円） 4,505,652 5,079,264 9,286,417
売上高
（千円） 185,773 284,529 355,855
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 117,730 222,240 242,096
期）純利益
（千円） 116,373 219,692 240,884
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,514,169 4,773,375 4,596,181
純資産額
（千円） 6,316,567 7,559,494 6,229,022
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 27.70 52.29 59.96
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 71.5 63.1 73.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 112,946 202,208 341,739
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △192,745 △1,134,173 △228,445
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △214,390 828,700 △354,857
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,528,500 1,475,025 1,582,051
（期末）残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年11月１日 自2019年11月１日
会計期間
至2019年１月31日 至2020年１月31日
10.87 40.17
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用・所得環境の改善が続くな
か、各種政府政策の効果により、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、中国経済の先行き、英国のＥＵ離
脱、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いてまいりまし
た。
小売、卸売業界におきましては、消費税増税に加え、暖冬による影響により厳しい状況が続いてまいりました。
通信販売業界におきましては、ＥＣ（電子商取引）の拡大が市場を下支えするとともに、ポイント還元策等による
政策で増税後の消費マインドに持ち直しの動きが見られるものの、人手不足による人件費の上昇や物流費の高騰が
負担となり、厳しい状況が続いてまいりました。
このような環境のなか、当社グループは継続的な成長に加え、企業価値の向上を目指し、「将来の成長に向けた
挑戦」をスローガンに、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」を将来ビジョンとし、「差別化戦略の推
進・将来の成長に向けた挑戦・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げ、既存事業においては、強みである
独自性の高い商品や医薬品等機能性の高い商品開発の推進、ヘルスケア商材の積極投資、また、成長が見込まれる
海外市場への販路開拓により売上拡大を図るとともに、コストコントロールの徹底による収益改善に注力し、事業
の成長及び利益確保に努めてまいりました。また、プロパティ事業においては、静岡県掛川市に不動産を取得した
ほか、物流業務受託等不動産賃貸以外への多角化及び収益化を進め、新たな収益基盤として事業拡大に取り組んで
まいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 5,079 百万円 （前年同四半期 比12.7％増）となりまし
た。
損益面では、営業利益は 257 百万円（同42.2 ％増）、経常利益は 284 百万円（同53.2％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は 222 百万円（同88.8 ％増 ）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグ
メント間取引の調整前の数値であります。
（小売事業）
小売事業では、カタログ・インターネットを中心に展開する健康美容関連商品の通信販売においては、主力商
品「メタボメ茶」やオールインワンシャンプー「ｈｕｇｍ（ハグム）」の拡販により、新規顧客の獲得及び定期
会員の確保に注力したほか、機能性表示食品の開発や既存商品のリニューアルを推進し、より機能性の高い商品
の品揃え強化及び拡販に注力してまいりました。また、ＥＣモールにおいては、グループ間で売上分析や広告展
開等のノウハウを共有し、売上拡大及び効率改善を図り、育児関連商品や健康茶のよりどりセット等を展開いた
しました。しかしながら、小売業界における消費税増税の影響は色濃く、低調となりました。海外販売において
は、台湾及び中国を中心にアジア圏にて、インターネットサイトやＳＮＳ等による拡販を進めてまいりました
が、春節以降は新型肺炎の拡大等の影響により、厳しい状況となりました。
この結果、 売上高は3,001百万円（前年同四半期比1.3 ％減 ）、広告運用の見直しにより利益率の改善は進んだ
ものの、セグメント損失は２百万円（前年同四半期は34百万円の損失）となりました。
（卸売事業）
卸売事業では、テレビショッピングを中心に、美容系サプリ「Ｊ’ｓ ｋａｍｉ高麗」「ＩＮＪＵＶ（イン
ジュブ）」が引き続き好調に推移したほか、「Ｊ．ａｖｅｃｔｏｉ熟成発酵美容液マスク」が売上拡大に貢献い
たしました。小売店向けにおいては、増税や暖冬の影響により、あたたか素材を使った衣類「Ｌｅ ｂｏｉｓ
（ルボア）」や雑貨等の定番品が苦戦したものの、卸売事業の吸収分割による機能の集約及び効率化により、利
益の確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は1,945百万円（前年同四半期比42.5％増）、セグメント利益は、売上高の伸長に伴い、204
百万円（同58.5％増）となりました。
（プロパティ事業）
プロパティ事業では、袋井センターによる不動産賃貸及び他社物流業務受託の拡大を図ったほか、2019年９月
に取得した掛川センターの賃貸等の営業を進めてまいりました。
この結果、売上高は131百万円（前年同四半期比34.0％増）、物流業務受託における作業員確保に伴う費用の
増加により、セグメント利益は52百万円（同37.6％減）となりました。
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財政状態の分析は、次のとおりであります。
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、7,559百万円（前連結会計年度末比1,330百万円増）となりました。
流動資産の増加（同167百万円 増）は、主に現金及び預金が83百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が202
百万円、その他が25百万円 増加 したことによるものであります。
固定資産の増加（同1,163百万円増）は、主に投資その他の資産のその他が106百万円減少したものの、土地が
960百万円、建物及び構築物（純額）が317百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、2,786百万円（前連結会計年度末比1,153百万円増）となりました。
流動負債の増加（同191百万円増）は、主にその他が57百万円、未払法人税等が54百万円、買掛金が47百万円そ
れぞれ増加したことによるものであります。
固定負債の増加（同962百万円増）は、主に長期借入金が837百万円、資産除去債務が72百万円増加したことによ
るものであります。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,773百万円（前連結会計年度末比177百万円増）となり、この結
果、自己資本比率は63.1％となりました。
純資産の 増加 は、主に利益剰余金が179百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ107百万円減少し、1,475百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、202百万円（前年同四半期比79.0％増）となりました。
これは、主に売上債権の増加202百万円、法人税等の支払額55百万円があったものの、税金等調整前四半期純利
益331百万円、その他の純増56百万円、仕入債務の増加47百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,134百万円（前年同四半期比488.4％増）となりました。
これは、主に保険積立金の解約による収入174百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,259百万
円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、828百万円（前年同四半期は214百万円の使用）となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出128百万円、配当金の支払額42百万円があったものの、長期借入れに
よる収入1,000百万円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、 当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月13日）
（2020年１月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利関係に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
4,250,000 4,250,000
普通株式 ける標準となる株式
市場第一部
であります。なお、
１単元株式数は100
株であります。
4,250,000 4,250,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年11月１日～
－ 4,250,000 － 356,625 － 326,625
2020年１月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年１月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社Ｎ＆Ｋ 静岡県島田市横岡新田３８－１ 1,416,700 33.33
植田 佳代子 125,000 2.94
静岡県島田市
日本マスタートラスト信託銀行株
114,500 2.69
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
100,000 2.35
山田 壽雄 静岡県静岡市駿河区
静岡県島田市牛尾１１８ 81,350 1.91
ティーライフ従業員持株会
70,400 1.65
浅井 五郎 静岡県静岡市清水区
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 70,400 1.65
行株式会社(信託口）
植田 翔子 70,000 1.64
東京都江東区
70,000 1.64
植田 元気 静岡県島田市
60,000 1.41
若杉 精三郎 大分県別府市
－ 2,178,350 51.25
計
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示して
おります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権利関
係に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式（その他） 4,248,000 42,480
普通株式 る標準となる株式であります。
なお、１単元株式数は100株であ
ります。
2,000 － －
単元未満株式 普通株式
4,250,000 － －
発行済株式総数
－ 42,480 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、2020年２月１日付で、以下のとおり役職の変更を行っております。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役 国内事業本部長
常務取締役 国内事業本部長
兼 商品企画販売部長 湯川 和俊 2020年２月１日
兼 商品企画販売部長
兼 マーケティング部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年11月１日から2020
年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年８月１日から2020年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
1,613,086 1,529,174
現金及び預金
862,409 1,065,137
受取手形及び売掛金
19,144 9,702
有価証券
659,790 677,561
商品及び製品
55,405 69,171
仕掛品
114,402 117,824
原材料及び貯蔵品
81,734 106,892
その他
△13,329 △15,469
貸倒引当金
3,392,643 3,559,993
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 500,697 818,425
1,469,435 2,429,552
土地
35,355 36,160
その他（純額）
2,005,489 3,284,139
有形固定資産合計
無形固定資産
121,157 116,385
のれん
59,548 55,145
その他
180,705 171,531
無形固定資産合計
投資その他の資産
197,289 198,171
投資有価証券
456,902 350,569
その他
△4,008 △4,910
貸倒引当金
650,183 543,829
投資その他の資産合計
2,836,378 3,999,500
固定資産合計
6,229,022 7,559,494
資産合計
負債の部
流動負債
316,852 364,447
買掛金
196,016 229,681
1年内返済予定の長期借入金
59,485 113,740
未払法人税等
55,935 55,704
賞与引当金
5,210 3,663
役員賞与引当金
464,101 521,636
その他
1,097,599 1,288,872
流動負債合計
固定負債
272,000 1,109,505
長期借入金
67,768 67,051
退職給付に係る負債
－ 72,066
資産除去債務
195,472 248,623
その他
535,240 1,497,247
固定負債合計
1,632,840 2,786,119
負債合計
純資産の部
株主資本
356,625 356,625
資本金
326,625 326,625
資本剰余金
3,898,933 4,078,674
利益剰余金
△103 △103
自己株式
4,582,079 4,761,820
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,928 11,583
その他有価証券評価差額金
3,172 △29
為替換算調整勘定
14,101 11,554
その他の包括利益累計額合計
4,596,181 4,773,375
純資産合計
6,229,022 7,559,494
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
4,505,652 5,079,264
売上高
1,889,333 2,437,320
売上原価
2,616,318 2,641,943
売上総利益
販売費及び一般管理費
985,769 898,643
広告宣伝費
6,365 7,698
貸倒引当金繰入額
81,760 74,280
役員報酬
47,350 53,219
賞与引当金繰入額
4,018 3,663
役員賞与引当金繰入額
13,045 13,876
退職給付費用
1,296,762 1,332,742
その他
2,435,071 2,384,123
販売費及び一般管理費合計
181,247 257,819
営業利益
営業外収益
909 1,040
受取利息
307 308
受取配当金
－ 2,576
為替差益
1,108 5,514
デリバティブ評価益
121 6,523
保険配当金
155 76
償却債権取立益
6,770 12,121
その他
9,373 28,160
営業外収益合計
営業外費用
1,057 1,154
支払利息
3,364 －
為替差損
424 295
その他
4,846 1,450
営業外費用合計
185,773 284,529
経常利益
特別利益
20,416 47,199
保険解約返戻金
20,416 47,199
特別利益合計
特別損失
4,847 －
固定資産除却損
4,847 －
特別損失合計
201,342 331,728
税金等調整前四半期純利益
83,612 109,488
法人税等
117,730 222,240
四半期純利益
117,730 222,240
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
117,730 222,240
四半期純利益
その他の包括利益
△3,677 654
その他有価証券評価差額金
2,321 △3,202
為替換算調整勘定
△1,356 △2,547
その他の包括利益合計
116,373 219,692
四半期包括利益
（内訳）
116,373 219,692
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
201,342 331,728
税金等調整前四半期純利益
31,927 43,537
減価償却費
10,096 13,900
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,774 3,043
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,270 △231
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △11,387 △1,547
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,422 △717
△909 △1,040
受取利息
△307 △308
受取配当金
1,057 1,154
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） △61 △558
デリバティブ評価損益（△は益） △1,108 △5,514
売上債権の増減額（△は増加） △173,831 △202,660
たな卸資産の増減額（△は増加） △102,904 △27,898
仕入債務の増減額（△は減少） 186,176 47,591
△6,852 56,776
その他
128,311 257,258
小計
利息及び配当金の受取額 1,337 1,346
△1,032 △1,293
利息の支払額
△15,670 △55,103
法人税等の支払額
112,946 202,208
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△10,800 △63,500
定期預金の預入による支出
9,600 39,600
定期預金の払戻による収入
△33,283 △1,259,880
有形固定資産の取得による支出
△3,853 －
有形固定資産の除却による支出
△8,983 △6,215
無形固定資産の取得による支出
10,000 10,000
投資有価証券の償還による収入
－ △21,600
事業譲受による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△229,959 －
支出
88,114 174,446
保険積立金の解約による収入
△13,580 △7,023
その他
△192,745 △1,134,173
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △30,000 －
480,000 1,000,000
長期借入れによる収入
△592,171 △128,830
長期借入金の返済による支出
△72,248 △42,499
配当金の支払額
△1 -
自己株式の取得による支出
30 30
その他
△214,390 828,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,723 △3,761
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △290,465 △107,026
1,818,966 1,582,051
現金及び現金同等物の期首残高
※1,528,500 ※1,475,025
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
現金及び預金勘定 1,540,038千円 1,529,174千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △15,300 △57,913
その他（預け金） 3,761 3,763
現金及び現金同等物 1,528,500 1,475,025
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年10月25日
72,248
普通株式 17 2018年７月31日 2018年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年３月４日
42,499 10
普通株式 2019年１月31日 2019年４月８日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年10月23日
42,499
普通株式 10 2019年７月31日 2019年10月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年３月４日
42,499 10
普通株式 2020年１月31日 2020年４月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
小売事業 卸売事業 プロパティ事業
（注）２
売上高
3,041,610 1,365,858 98,184 4,505,652 － 4,505,652
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
154 758 941 1,854 △1,854 －
上高又は振替高
3,041,764 1,366,616 99,125 4,507,506 △1,854 4,505,652
計
セグメント利益又は損失
△34,634 129,040 84,442 178,848 2,399 181,247
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,399千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
小売事業 卸売事業 プロパティ事業
（注）２
売上高
3,001,787 1,945,905 131,571 5,079,264 － 5,079,264
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
3,294 31 1,272 4,598 △4,598 －
上高又は振替高
3,005,081 1,945,937 132,843 5,083,862 △4,598 5,079,264
計
セグメント利益又は損失
△2,818 204,516 52,709 254,408 3,411 257,819
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,411千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額 27円70銭 52円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 117,730 222,240
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
117,730 222,240
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,249 4,249
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第37期（2019年８月１日から2020年７月31日まで）中間配当につきましては、2020年３月４日開催の取締役会にお
いて、2020 年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、 次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額 42百万円
（２）１株当たりの金額 10円00銭
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年４月６日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年3月6日
テ ィ ー ラ イ フ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 博 康
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティーライフ株式
会社の2019年8月1日から2020年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年11月1日から2020年1月31日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年8月1日から2020年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ティーライフ株式会社及び連結子会社の2020年1月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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