ノムラ・マルチ・カレンシー・アトラクティブ・ディビデンド・ジャパン・ストック・ファンド 訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | ノムラ・マルチ・カレンシー・アトラクティブ・ディビデンド・ジャパン・ストック・ファンド |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年4月10日
【発行者名】 グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
(Global Funds Management S.A.)
【代表者の役職氏名】 取締役兼業務執行役員 ジャンフランソワ・カプラス
(Jean-François Caprasse, Director and Conducting Officer)
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟
(Bâtiment A, 33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Grand Duchy
of Luxembourg)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小林 穣
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 菊地 雄太
同 林 俊吾
【連絡場所】 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03(6775)1361
【届出の対象とした募集(売出)外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】
ノムラ・マルチ・カレンシー・アトラクティブ・ディビデンド・ジャパ
ン・ストック・ファンド
(Nomura Multi Currency Attractive Dividend Japan Stock Fund)
【届出の対象とした募集(売出)外国投資信託受益証券の金額】
Aコース証券100億米ドル(約1兆943億円)を上限とします。
Bコース証券100億米ドル(約1兆943億円)を上限とします。
Cコース証券100億豪ドル(約7,194億円)を上限とします。
Dコース証券100億豪ドル(約7,194億円)を上限とします。
Eコース証券100億ユーロ(約1兆2,032億円)を上限とします。
Fコース証券100億ユーロ(約1兆2,032億円)を上限とします。
Gコース証券100億ニュージーランドドル(以下「NZドル」といいま
す。)(約6,893億円)を上限とします。
Hコース証券100億NZドル(約6,893億円)を上限とします。
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(注)外貨の円貨換算は、特に記載のない限り、2020年2月28日現在の
株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル
=109.43円、1豪ドル=71.94円、1ユーロ=120.32円、1NZ
ドル=68.93円)によります。以下、外貨の金額表示は別途明記
されない限りすべてこれによります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出したことにより、2020年1月10日に提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)の
関係情報を新たな情報により追加または更新するため、また、発行価額の総額の円貨換算額を更新、申込取扱場所に関する注
記を追加、払込取扱場所の記載を変更、管理会社の代表者および資本金に関する情報を更新、投資リスクの税制に関する情報
および参考情報を更新、本邦における代理人に関する情報を更新ならびに目論見書の記載事項に関する情報を更新するため、
さらに、投資信託制度の概要に関する記載事項のうち訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提
出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりますので、訂正前の換
算レートとは異なっております。
2【訂正内容】
(1) 半期報告書の提出に伴う訂正
半期報告書を提出したことによる原届出書の訂正内容は、下記のとおりです。
原届出書の下記事項については、半期報告書の記載内容*と同一内容に追加または更新されます。
原届出書 半期報告書 訂正の方法
第二部 ファンド情報
第1 ファンドの状況
5 運用状況
(1)投資状況 1 ファンドの運用状況 (1)投資状況 更新
(3)運用実績 (2)運用実績 追加または更新
(4)販売及び買戻しの実績 2 販売及び買戻しの実績 追加
第3 ファンドの経理状況 3 ファンドの経理状況
追加
1 財務諸表
第三部 特別情報
第1 管理会社の概況 4 管理会社の概況
1 管理会社の概況 (1) 資本金の額 (1)資本金の額 更新
2 事業の内容及び営業の概況 (2)事業の内容及び営業の状況 更新
3 管理会社の経理状況 5 管理会社の経理の概況 更新
5 その他 (4) 訴訟事件その他の重要事項
4 管理会社の概況
(3)その他 追加
* 半期報告書の記載内容は、以下のとおりです。
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1 ファンドの運用状況
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(Global Funds Management S.A.)(以下「管理会社」といいま
す。)により管理されるノムラ・マルチ・カレンシー・アトラクティブ・ディビデンド・ジャパン・ストック・ファン
ド(Nomura Multi Currency Attractive Dividend Japan Stock Fund)(以下「ファンド」といいます。)の運用状況
は以下のとおりです。
(1)投資状況
資産別および地域別の投資状況
(2020年2月末日現在)
時価合計 投資比率
資産の種類 国 名
(円) (%)
普通株式 日本 11,247,947,870 91.49
小計 11,247,947,870 91.49
現金、預金およびその他の資産
1,046,376,257 8.51
(負債控除後)
合計(純資産総額) 12,294,324,127 100.00
(注1) 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2) 外貨の円貨換算は、特に記載がない限り、便宜上、2020年2月28日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信
売買相場の仲値(1米ドル=109.43円、1豪ドル=71.94円、1ユーロ=120.32円、1ニュージーランドドル(以
下「NZドル」といいます。)=68.93円)によります。以下、外貨の円金額表示はすべてこれによります。
(注3) 本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入してあります。したがって、合計の数字が一致しない場合
があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算の上、必要
な場合四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあ
ります。
(2)運用実績
① 純資産の推移
2019年3月1日から2020年2月末日までの1年間における各月末の純資産総額および1口当りの純資産価格の
推移は次のとおりです。
Aコース証券
純資産総額 1口当りの純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
2019年3月末日 17,793,563 1,947,149,599 10.24 1,121
4月末日 17,398,448 1,903,912,165 10.41 1,139
5月末日 16,020,081 1,753,077,464 9.64 1,055
6月末日 16,127,487 1,764,830,902 9.97 1,091
7月末日 15,615,524 1,708,806,791 10.01 1,095
8月末日 15,219,361 1,665,454,674 9.64 1,055
9月末日 16,207,672 1,773,605,547 10.30 1,127
10月末日 16,966,286 1,856,620,677 10.95 1,198
11月末日 16,638,837 1,820,787,933 11.08 1,212
12月末日 16,859,568 1,844,942,526 11.23 1,229
2020年1月末日 16,069,500 1,758,485,385 10.77 1,179
2月末日 14,272,919 1,561,885,526 9.69 1,060
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Bコース証券
純資産総額 1口当りの純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
2019年3月末日 46,136,629 5,048,731,311 11.22 1,228
4月末日 45,650,152 4,995,496,133 11.43 1,251
5月末日 41,638,329 4,556,482,342 10.62 1,162
6月末日 42,433,250 4,643,470,548 11.02 1,206
7月末日 41,173,424 4,505,607,788 10.88 1,191
8月末日 39,198,733 4,289,517,352 10.50 1,149
9月末日 41,287,004 4,518,036,848 11.26 1,232
10月末日 42,564,365 4,657,818,462 12.00 1,313
11月末日 42,003,663 4,596,460,842 12.18 1,333
12月末日 41,578,529 4,549,938,428 12.38 1,355
2020年1月末日 38,926,457 4,259,722,190 12.03 1,316
2月末日 34,339,379 3,757,758,244 10.84 1,186
Cコース証券
純資産総額 1口当りの純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
2019年3月末日 60,102,726 4,323,790,108 9.83 707
4月末日 59,960,569 4,313,563,334 9.99 719
5月末日 55,164,507 3,968,534,634 9.24 665
6月末日 56,395,789 4,057,113,061 9.56 688
7月末日 56,301,545 4,050,333,147 9.60 691
8月末日 53,577,048 3,854,332,833 9.22 663
9月末日 56,427,316 4,059,381,113 9.85 709
10月末日 58,934,438 4,239,743,470 10.45 752
11月末日 58,099,058 4,179,646,233 10.57 760
12月末日 57,332,349 4,124,489,187 10.72 771
2020年1月末日 54,983,438 3,955,508,530 10.31 742
2月末日 48,544,889 3,492,319,315 9.24 665
Dコース証券
純資産総額 1口当りの純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
2019年3月末日 32,254,241 2,320,370,098 12.74 917
4月末日 32,600,685 2,345,293,279 12.98 934
5月末日 30,004,503 2,158,523,946 12.03 865
6月末日 30,598,014 2,201,221,127 12.48 898
7月末日 29,844,639 2,147,023,330 12.30 885
8月末日 28,857,125 2,075,981,573 11.84 852
9月末日 30,662,192 2,205,838,092 12.68 912
10月末日 32,170,041 2,314,312,750 13.48 970
11月末日 31,980,436 2,300,672,566 13.66 983
12月末日 31,774,273 2,285,841,200 13.87 998
2020年1月末日 29,890,491 2,150,321,923 13.46 968
2月末日 26,479,041 1,904,902,210 12.09 870
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Eコース証券
純資産総額 1口当りの純資産価格
ユーロ 円 ユーロ 円
2019年3月末日 923,378 111,100,841 9.76 1,174
4月末日 938,411 112,909,612 9.92 1,194
5月末日 856,929 103,105,697 9.18 1,105
6月末日 882,108 106,135,235 9.49 1,142
7月末日 885,206 106,507,986 9.52 1,145
8月末日 841,383 101,235,203 9.16 1,102
9月末日 894,726 107,653,432 9.79 1,178
10月末日 925,510 111,357,363 10.39 1,250
11月末日 931,313 112,055,580 10.52 1,266
12月末日 938,977 112,977,713 10.65 1,281
2020年1月末日 910,305 109,527,898 10.26 1,234
2月末日 818,061 98,429,100 9.23 1,111
Fコース証券
純資産総額 1口当りの純資産価格
ユーロ 円 ユーロ 円
2019年3月末日 1,016,564 122,312,980 10.31 1,240
4月末日 1,464,185 176,170,739 10.49 1,262
5月末日 1,355,667 163,113,853 9.71 1,168
6月末日 1,642,334 197,605,627 10.05 1,209
7月末日 1,614,473 194,253,391 9.90 1,191
8月末日 1,560,825 187,798,464 9.53 1,147
9月末日 1,670,607 201,007,434 10.20 1,227
10月末日 1,775,603 213,640,553 10.84 1,304
11月末日 1,798,509 216,396,603 10.98 1,321
12月末日 1,816,854 218,603,873 11.12 1,338
2020年1月末日 1,724,390 207,478,605 10.79 1,298
2月末日 1,467,901 176,617,848 9.72 1,170
Gコース証券
純資産総額 1口当りの純資産価格
NZドル 円 NZドル 円
2019年3月末日 18,246,434 1,257,726,696 9.97 687
4月末日 18,506,812 1,275,674,551 10.13 698
5月末日 17,041,525 1,174,672,318 9.36 645
6月末日 17,408,509 1,199,968,525 9.68 667
7月末日 17,264,526 1,190,043,777 9.71 669
8月末日 16,152,748 1,113,408,920 9.33 643
9月末日 16,989,836 1,171,109,395 9.98 688
10月末日 17,896,517 1,233,606,917 10.59 730
11月末日 17,948,768 1,237,208,578 10.72 739
12月末日 17,516,162 1,207,389,047 10.87 749
2020年1月末日 16,775,203 1,156,314,743 10.45 720
2月末日 14,783,912 1,019,055,054 9.36 645
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Hコース証券
純資産総額 1口当りの純資産価格
NZドル 円 NZドル 円
2019年3月末日 6,976,839 480,913,512 12.63 871
4月末日 7,115,219 490,452,046 12.88 888
5月末日 6,497,560 447,876,811 11.94 823
6月末日 6,660,037 459,076,350 12.38 853
7月末日 6,566,900 452,656,417 12.21 842
8月末日 6,320,570 435,676,890 11.75 810
9月末日 6,659,621 459,047,676 12.61 869
10月末日 6,918,235 476,873,939 13.41 924
11月末日 6,981,054 481,204,052 13.59 937
12月末日 6,942,572 478,551,488 13.80 951
2020年1月末日 6,593,240 454,472,033 13.40 924
2月末日 5,832,644 402,044,151 12.03 829
② 分配の推移
2020年2月末日までの1年間における分配の推移は次のとおりです。
(1口当り)
Aコース証券 Bコース証券
米ドル 円 米ドル 円
2019年3月 0.03 3.28 - -
4月 0.03 3.28 - -
5月 0.03 3.28 - -
6月 0.03 3.28 - -
7月 0.03 3.28 0.22 24.07
8月 0.03 3.28 - -
9月 0.03 3.28 - -
10月 0.03 3.28 - -
11月 0.03 3.28 - -
12月 0.03 3.28 - -
2020年1月 0.15 16.41 - -
2月 0.02 2.19 - -
(1口当り)
Cコース証券 Dコース証券
豪ドル 円 豪ドル 円
2019年3月 0.03 2.16 - -
4月 0.03 2.16 - -
5月 0.02 1.44 - -
6月 0.02 1.44 - -
7月 0.02 1.44 0.25 17.99
8月 0.02 1.44 - -
9月 0.02 1.44 - -
10月 0.02 1.44 - -
11月 0.02 1.44 - -
12月 0.02 1.44 - -
2020年1月 0.09 6.47 - -
2月 0.02 1.44 - -
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(1口当り)
Eコース証券 Fコース証券
ユーロ 円 ユーロ 円
2019年3月 0.01 1.20 - -
4月 0.01 1.20 - -
5月 0.01 1.20 - -
6月 0.01 1.20 - -
7月 0.01 1.20 0.20 24.06
8月 0.01 1.20 - -
9月 0.01 1.20 - -
10月 0.01 1.20 - -
11月 0.01 1.20 - -
12月 0.01 1.20 - -
2020年1月 0.07 8.42 - -
2月 0.01 1.20 - -
(1口当り)
Gコース証券 Hコース証券
NZドル 円 NZドル 円
2019年3月 0.03 2.07 - -
4月 0.03 2.07 - -
5月 0.03 2.07 - -
6月 0.03 2.07 - -
7月 0.03 2.07 0.25 17.23
8月 0.02 1.38 - -
9月 0.02 1.38 - -
10月 0.02 1.38 - -
11月 0.02 1.38 - -
12月 0.02 1.38 - -
2020年1月 0.10 6.89 - -
2月 0.02 1.38 - -
(1口当り)
設定来累計
(2020年2月末日現在)
Aコース証券 米ドル 2.70
Bコース証券 米ドル 1.44
Cコース証券 豪ドル 3.44
Dコース証券 豪ドル 1.53
Eコース証券 ユーロ 1.89
Fコース証券 ユーロ 1.37
Gコース証券 NZドル 3.51
Hコース証券 NZドル 1.51
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③ 収益率の推移
(注)
収益率
期間
Aコース証券 -1.65%
Bコース証券 -1.95%
Cコース証券 -3.53%
Dコース証券 -3.67%
2019年3月1日~2020年2月末日
Eコース証券 -4.37%
Fコース証券 -4.52%
Gコース証券 -3.28%
Hコース証券 -3.38%
(注)収益率(%)=100×(a-b)/b
a=2020年2月末日現在の受益証券1口当り純資産価格+上記の期間の分配金の合計額
b=2019年2月末日現在の受益証券1口当り純資産価格(分配落の額)
また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
(注)
収益率
期間
2011年 -15.15%
2012年 17.19%
2013年 39.52%
2014年 9.20%
2015年 11.57%
Aコース証券
2016年 0.09%
2017年 20.32%
2018年 -16.25%
2019年 19.73%
2020年 -12.20%
2011年 -15.23%
2012年 17.19%
2013年 39.67%
2014年 9.35%
2015年 11.56%
Bコース証券
2016年 -0.09%
2017年 20.61%
2018年 -16.96%
2019年 20.00%
2020年 -12.44%
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
2011年 -11.53%
2012年 19.50%
2013年 44.03%
2014年 11.28%
2015年 13.29%
Cコース証券
2016年 2.72%
2017年 20.76%
2018年 -16.50%
2019年 18.41%
2020年 -12.78%
2011年 -11.70%
2012年 19.90%
2013年 44.31%
2014年 11.69%
2015年 13.35%
Dコース証券
2016年 2.66%
2017年 20.88%
2018年 -16.99%
2019年 18.46%
2020年 -12.83%
2011年 -14.74%
2012年 15.50%
2013年 41.02%
2014年 8.91%
2015年 11.90%
Eコース証券
2016年 0.19%
2017年 17.81%
2018年 -18.92%
2019年 16.68%
2020年 -12.58%
2011年 -14.63%
2012年 15.23%
2013年 41.39%
2014年 9.03%
2015年 11.90%
Fコース証券
2016年 -0.09%
2017年 17.92%
2018年 -19.28%
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(E15291)
訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
2019年 16.46%
2020年 -12.59%
2011年 -13.50%
2012年 18.20%
2013年 43.64%
2014年 12.54%
2015年 14.55%
Gコース証券
2016年 2.37%
2017年 21.09%
2018年 -16.18%
2019年 18.56%
2020年 -12.79%
2011年 -13.62%
2012年 18.29%
2013年 44.05%
2014年 12.83%
2015年 14.63%
Hコース証券
2016年 2.52%
2017年 21.24%
2018年 -16.74%
2019年 18.67%
2020年 -12.83%
(注)収益率(%)=100×(a-b)/b
a=暦年末(2020年については2月末日)の1口当り純資産価格+当該期間の分配金の合計額
b=当該暦年の直前の暦年末の1口当り純資産価格(分配落の額)
なお、ファンドにはベンチマークはありません。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
2 販売及び買戻しの実績
2020年2月末日までの1年間における販売および買戻しの実績ならびに2020年2月末日現在の発行済口数は次のとおり
です。
販売口数 買戻口数 発行済口数
117,200 394,367 1,473,250
Aコース証券
(117,200) (394,367) (1,473,250)
83,130 1,073,513 3,167,428
Bコース証券
(83,130) (1,073,513) (3,167,428)
68,415 1,003,849 5,254,118
Cコース証券
(68,415) (1,003,849) (5,254,118)
93,200 405,940 2,190,912
Dコース証券
(93,200) (405,940) (2,190,912)
1,700 7,610 88,654
Eコース証券
(1,700) (7,610) (88,654)
65,550 13,030 151,080
Fコース証券
(65,550) (13,030) (151,080)
0 267,285 1,578,926
Gコース証券
(0) (267,285) (1,578,926)
300 70,560 485,033
Hコース証券
(300) (70,560) (485,033)
(注) ( )の数は本邦内における販売口数、買戻口数または発行済口数です。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
3 ファンドの経理状況
1. ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグ大公国(以下「ルクセンブルグ」といいます。)において一般に公
正妥当と認められた会計原則に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内
容等の開示に関する内閣府令」(平成5年大蔵省令第22号)に基づき、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)第76条第4項ただし書の規定の適用によるものです。
2. 以下に記載されている中間財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第1条の3第7項に規
定する外国監査法人等をいいます。)の監査を受けていません。
3. ファンドの原文の中間財務書類は、日本円で表示されています。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
(1)資産及び負債の状況
純資産計算書
2020年1月10日現在
(日本円で表示)
注記
資産
投資有価証券-時価 2 13,200,325,530
(取得価額:11,926,559,350円)
銀行預金 1,695,730,044
先物契約未実現利益 12 10,725,000
先渡為替契約未実現利益 11 98,118,340
デリバティブに係る未収証拠金 121,699,517
ブローカーに係る未収金 139,548,515
ファンド証券発行未収金 21,180,777
未収収益 30,605,541
15,317,933,264
資産合計
負債
先渡為替契約未実現損失 11 345,962
現金および現金等価物に係る未払純利息 157,913
ファンド証券買戻未払金 101,763,126
48,681,313
未払費用 8
150,948,314
負債合計
15,166,984,950
純資産
以下のように受益証券によって表章される。
1口当りの純資産価格 発行済受益証券数 純資産
Aコース証券(米ドル) 11.25 1,510,300 16,989,729
Bコース証券(米ドル) 12.40 3,349,498 41,527,108
Cコース証券(豪ドル) 10.73 5,342,998 57,348,278
Dコース証券(豪ドル) 13.90 2,216,212 30,796,320
Eコース証券(ユーロ) 10.66 88,204 940,149
Fコース証券(ユーロ) 11.14 163,320 1,819,123
Gコース証券(NZドル) 10.89 1,611,066 17,536,474
Hコース証券(NZドル) 13.83 503,063 6,954,936
添付の注記は当財務書類の一部である。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
発行済受益証券数の変動表
2020年1月10日に終了した期間
Aコース証券
期首現在発行済受益証券数 1,605,617
発行受益証券数 108,000
(203,317)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 1,510,300
Bコース証券
期首現在発行済受益証券数 3,818,243
発行受益証券数 81,630
(550,375)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 3,349,498
Cコース証券
期首現在発行済受益証券数 5,890,752
発行受益証券数 41,900
(589,654)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 5,342,998
Dコース証券
期首現在発行済受益証券数 2,442,562
発行受益証券数 48,000
(274,350)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 2,216,212
Eコース証券
期首現在発行済受益証券数 92,964
発行受益証券数 100
(4,860)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 88,204
Fコース証券
期首現在発行済受益証券数 163,360
発行受益証券数 750
(790)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 163,320
Gコース証券
期首現在発行済受益証券数 1,791,584
発行受益証券数 0
(180,518)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 1,611,066
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
Hコース証券
期首現在発行済受益証券数 537,763
発行受益証券数 0
(34,700)
買戻受益証券数
期末現在発行済受益証券数 503,063
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
ノムラ・マルチ・カレンシー・アトラクティブ・ディビデンド・ジャパン・ストック・ファンド
財務書類に対する注記
2020年1月10日現在
注1-組織
ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて共有持分型投資信託( fonds commun de placement )としてルクセンブルグにお
いて設定されたノムラ・マルチ・カレンシー・アトラクティブ・ディビデンド・ジャパン・ストック・ファンド(以下
「ファンド」という。)は、譲渡性のある有価証券およびその他の資産からなる非法人の共有体であり、ルクセンブルグ
大公国の法律に基づいて株式会社として設立されルクセンブルグ大公国エスペランジュに登記上の事務所を有するグロー
バル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(以下「管理会社」という。)によって、その共同保有者(以下「受益者」
という。)の利益のために管理運用される。ファンドの資産は、管理会社の資産および管理会社によって管理運用される
その他の投資信託の資産から区分されている。
管理会社は、オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年7月12日法(改正済)(「2013年法」)の第1条第
46項で定義されるオルタナティブ投資ファンド運用会社である。
ファンドは、ルクセンブルグ大公国において設定され、投資信託に関する2010年12月17日法(改正済)(「2010年
法」)のパートⅡの下で適格であり、2013年法の第1条第39項で定義されるオルタナティブ投資ファンドである。
管理会社は、ファンドのために、8種類のクラスの受益証券(以下それぞれを「コース証券」という。)を発行する。
すなわち、
米ドル建てのAコース証券(分配型)(以下「Aコース証券」という。)、
米ドル建てのBコース証券(成長型)(以下「Bコース証券」という。)、
豪ドル建てのCコース証券(分配型)(以下「Cコース証券」という。)、
豪ドル建てのDコース証券(成長型)(以下「Dコース証券」という。)、
ユーロ建てのEコース証券(分配型)(以下「Eコース証券」という。)、
ユーロ建てのFコース証券(成長型)(以下「Fコース証券」という。)、
NZドル建てのGコース証券(分配型)(以下「Gコース証券」という。)、
NZドル建てのHコース証券(成長型)(以下「Hコース証券」という。)である。
全コース証券の全受益証券を、併せて「ファンド証券」という。
各コース証券に帰属する表示通貨以外の通貨建てのファンド資産は、日本円に対する各コース証券の表示通貨の為替変
動について、可能な範囲でヘッジされる。
ファンドの存続期間は、当初2014年7月10日までの予定で設定されていたが、5年延長され2019年7月10日までとな
り、さらに5年延長され2024年7月10日までとなった。ただし、ファンドは、管理会社と保管受託銀行との合意により、
いつでも、存続期間の終了前に償還することも、また存続期間を延長することもできる。
ファンドの投資目的は、主に東京証券取引所第一部上場の日本株で構成され、積極的な運用が行われるポートフォリオ
のパフォーマンスを、米ドル、豪ドル、ユーロおよびNZドルの4つの異なる外貨で追求することである。
株式への投資にあたっては、配当利回りに着目し、ファンドは、上記の積極的なポートフォリオの運用を通じて、高水
準のインカム・ゲインと中長期的な値上がり益の獲得によるトータル・リターンの追求を目指す。なお、ポートフォリオ
の平均配当利回りが市場平均を上回るよう、銘柄の選定、投資比率の決定を行うことを基本とする。
ファンドは、参照インデックスとして東証株価指数(「TOPIX」)を用いる。ただし、各コース証券のパフォーマ
ンスはそれぞれの表示通貨ベースで見た場合、参照インデックスのパフォーマンスと必ずしも一致するものではない。
通常の市場環境においては、ファンドはその純資産総額の少なくとも90%を日本株に分散投資し、一定の範囲内で、日
本株の株価指数先物取引に投資する。上記の割合は一時的に、一定の状況(外国為替変動により生じた特別な状況等)に
おいて達成されない場合がある。
8つのコース証券の資産は、一つのプール(「共通ポートフォリオ」)で運用され、プール内の資産は、各々のコース
証券の純資産総額に基づき各コースに帰属する。さらに、各々のコース証券は、当該コース証券の資産を当該表示通貨・
日本円間の為替変動から保護するために、為替先渡取引を利用する。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
注2-重要な会計方針
財務書類は、投資信託に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して作成されており、以下の重要な会計方針を含
む。
投資有価証券
(a) 証券取引所に上場されまたは他の規制ある市場で取引されている有価証券は、当該取引所または当該市場において入
手可能な直近の終値により評価される。有価証券が数か所の証券取引所または市場に上場されている場合には、当該
有価証券の主要市場である証券取引所または市場において入手可能な直近の終値により評価される。
(b) 証券取引所に上場されておらず、または規制ある市場において取引が行われていない有価証券は、それらの入手可能
な直近の市場価格によって評価される。
(c) 相場価格が入手できないか、または上記(a)および/もしくは(b)に記載される価格が当該有価証券の公正な市場価格
を反映していない場合には、当該有価証券は、慎重かつ誠実な立場から合理的に予測できる将来の売買価格で評価さ
れる。
(d) 株価指数先物は、取引が行われている規制ある市場における入手可能な取引最終値で評価される。
(e) オープン・エンド型の投資信託の受益証券は、報告された直近の純資産価格で評価される。
(f) 残存期間1年以内の短期金融商品は、(ⅰ)市場価格または(ⅱ)市場価格が入手できない場合または適切でない場合に
は、償却原価で評価される。
異常な事態により、かかる評価が実行不可能または不適切になった場合には、管理会社は、ファンド資産の公正な評価
のため、慎重かつ誠実に他の評価方法を用いる権限を付与されている。
投資取引および投資収益
投資取引は、取引日に会計処理される。受取利息は、発生主義で認識される。配当金は、配当落日に計上される。有価
証券取引に係る実現損益は、売却された有価証券の平均取得原価に基づいて算定される。
外貨換算
ファンドは、その会計帳簿を日本円で記帳し、財務書類は日本円で表示される。日本円以外の通貨建ての資産および負
債は、期末現在の適用為替レートで日本円に換算される。日本円以外の通貨建ての収益および費用は、取引日の適正な為
替レートで日本円に換算される。
日本円以外の通貨建てで行われた投資取引は、取引日の適用為替レートで日本円に換算される。
ファンドは、外国為替レートの変動により生じた投資有価証券の運用成果と、保有有価証券の時価の変動により生じた
変動分を分離計上しない。かかる変動分は、投資有価証券からの実現および未実現の損益(純額)に含まれる。
2020年1月10日現在の為替レートは以下のとおりである。
1円=0.01327豪ドル
1円=0.00822ユーロ
1円=0.01379NZドル
1円=0.00913米ドル
先渡為替契約
先渡為替契約は、満期までの残存期間に関して期末日現在で適用される先渡レートで評価される。先渡為替契約の結果
生じる損益は、運用計算書に計上される。純資産計算書において、未実現利益は資産として計上され、未実現損失は負債
として計上される。
先物契約
当初証拠金の預託は、先物契約を締結する際に行われ、現金または有価証券のいずれかで行うことができる。先物契約
の継続期間中、契約価額の変動は各評価日の終了時の契約価額を反映するために先物契約を値洗いすることによって未実
現損益として認識される。
変動証拠金の支払いは、未実現損益の有無により、支払われるかまたは受領される。純資産計算書において、未実現利
益は資産として計上され、未実現損失は負債として計上される。契約が終結する時、ファンドは開始時の価格と終結時の
価格の差額に等しい実現損益を計上する。
注3-管理報酬
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管理会社は、ファンドの資産から、四半期中の日々のファンドの純資産額の平均額の年率0.03%に相当する日本円によ
る管理報酬を会計年度の四半期毎に当該四半期の最終日(最終日が営業日でない場合は、その直前の営業日となる。)か
ら60日以内に後払で受領する権利を有する。
注4-投資顧問報酬
投資顧問会社は、ファンドの資産から、四半期中の日々のファンドの純資産総額の平均額の年率0.50%に相当する日本
円による資産運用に関する投資顧問報酬を、会計年度の四半期毎に当該四半期の最終日(最終日が営業日でない場合は、
その直前の営業日となる。)から60日以内に後払で受領する権利を有する。
注5-代行協会員報酬
代行協会員は、ファンドの資産から、四半期中の日々のファンドの純資産額の平均額の年率0.50%に相当する日本円に
よる報酬を会計年度の四半期毎に当該四半期の最終日(最終日が営業日でない場合は、その直前の営業日となる。)から
60日以内に後払で受領する権利を有する。
注6-管理事務代行報酬
管理事務代行会社、登録・名義書換事務代行会社および発行会社代理人は、ルクセンブルグの市場慣行に従い、ファン
ドの資産から、四半期中の日々のファンドの純資産総額の平均額の年率0.09%に相当する日本円による管理事務代行報酬
を会計年度の四半期毎に当該四半期の最終日(最終日が営業日でない場合は、その直前の営業日となる。)から60日以内
に後払で受領する権利を有する。
注7-保管報酬
保管受託銀行および支払事務代行会社は、ルクセンブルグの市場慣行に従い、ファンドの資産から、四半期中の日々の
ファンドの純資産総額の平均額の年率0.03%に相当する日本円による保管報酬を会計年度の四半期毎に当該四半期の最終
日(最終日が営業日でない場合は、その直前の営業日となる。)から60日以内に後払で受領する権利を有する。副保管受
託銀行の報酬は、ファンドの資産から支払われる。
注8-未払費用
(日本円)
投資顧問報酬 19,080,238
代行協会員報酬 19,065,764
管理事務代行報酬 3,432,236
保管報酬 1,144,904
管理報酬 1,144,859
現金支出費 762,112
専門家報酬 1,978,095
年次税 2,073,105
未払費用 48,681,313
注9-分配
A、C、EおよびGコース証券:
これら各コース証券につき、管理会社は、毎月または随時、ファンドの投資収益ならびに実現および未実現売買益
(キャピタル・ゲイン)から分配を宣言することができ、分配金を合理的な水準に維持する必要があると考えられる場合
には、分配可能なファンドの他の資産からの分配を行うことができる。
管理会社は、毎月10日現在の受益者に対して、毎月安定的に分配を行う予定である。当日が評価日でない場合は、その
直前の評価日現在の受益者に対して分配を行う。なお、1月と7月には各コース証券の純資産価格水準を勘案して追加的
に分配を行う予定である。
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B、D、FおよびHコース証券:
これら各コース証券につき、管理会社は、年1回または随時、ファンドの投資収益ならびに実現および未実現売買益
(キャピタル・ゲイン)から分配を宣言することができ、分配金を合理的な水準に維持する必要があると考えられる場合
には、分配可能なファンドの他の資産からの分配を行うことができる。
管理会社は、毎年7月10日現在の受益者に対して、分配を行う予定である。当日が評価日でない場合は、その直前の評
価日現在の受益者に対して分配を行う。
分配後のファンドの純資産総額がルクセンブルグの法律に規定された投資信託の最低額の日本円相当額を下回る場合に
は分配は行うことができない。
分配の行われる日から5年が経過しても請求がなされない場合、受益者は当該分配を受け取る権利を失い、分配金は
ファンド資産に組み込まれる。
2020年1月10日に終了した期間に、ファンドは総額247,477,427円を(取引日の実勢為替レートで該当するコースの通貨
に換算して)、A、B、C、D、E、F、GおよびHコース証券の受益者に対し分配した。
注10-税金
ファンドは税制に関してルクセンブルグの法律を課される。ルクセンブルグの現行法規に従い、ファンドは純資産額の
年率0.05%の年次税( taxe d'abonnement )を四半期毎に計算し支払う。現在の法律によれば、ファンドおよび受益者(ル
クセンブルグに住所、登記された事務所もしくは恒久的施設を保有しているか、または一定の状況下でかつて保有してい
た個人または法人を除く。)はいずれも、ルクセンブルグの所得税、キャピタル・ゲイン税または源泉税もしくは相続税
を課されない。ファンドは、投資国において支払う源泉税控除後の有価証券投資収益を取得する。
注11-先渡為替契約
2020年1月10日現在、ファンドは、以下の未決済先渡為替契約を有していた。
未実現(損)益
買付通貨 買付金額 売付通貨 売付金額 満期日
(日本円)
米ドル 28,345,141 日本円 3,054,969,802 2020年2月10日 44,815,934
豪ドル 43,859,132 日本円 3,284,143,629 2020年2月10日 17,582,114
豪ドル 44,292,340 日本円 3,324,920,440 2020年1月21日 11,955,789
米ドル 28,488,544 日本円 3,109,963,833 2020年1月21日 9,284,226
NZドル 12,045,694 日本円 864,949,378 2020年2月10日 7,460,742
NZドル 12,109,204 日本円 872,491,231 2020年1月21日 5,306,686
ユーロ 1,324,544 日本円 159,817,290 2020年2月10日 1,426,204
ユーロ 1,318,725 日本円 160,661,325 2020年1月21日 (138,665)
日本円 5,386,624 豪ドル 70,752 2020年1月21日 56,342
日本円 1,601,700 NZドル 21,880 2020年1月21日 15,616
日本円 2,210,607 豪ドル 29,253 2020年1月21日 6,758
日本円 1,341,644 豪ドル 17,754 2020年1月21日 4,101
日本円 13,580,837 米ドル 124,000 2020年1月21日 3,915
日本円 3,080,331 米ドル 28,125 2020年1月21日 888
日本円 788,874 NZドル 10,880 2020年1月21日 181
日本円 1,421,111 NZドル 19,638 2020年1月21日 (2,450)
日本円 239,980 豪ドル 3,219 2020年1月21日 (2,532)
日本円 395,125 豪ドル 5,290 2020年1月21日 (3,411)
日本円 4,640,951 豪ドル 61,674 2020年1月21日 (5,417)
日本円 7,572,721 豪ドル 100,626 2020年1月21日 (8,195)
日本円 6,260,013 米ドル 57,267 2020年1月21日 (10,226)
日本円 2,077,515 豪ドル 27,724 2020年1月21日 (11,203)
日本円 3,464,541 米ドル 31,751 2020年1月21日 (11,972)
日本円 7,520,862 米ドル 68,805 2020年1月21日 (12,688)
日本円 4,634,019 米ドル 42,466 2020年1月21日 (15,639)
日本円 1,743,043 米ドル 16,080 2020年1月21日 (17,632)
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日本円 3,889,871 豪ドル 51,911 2020年1月21日 (20,976)
日本円 2,314,577 米ドル 21,356 2020年1月21日 (23,719)
日本円 15,167,144 米ドル 138,750 2020年1月21日 (24,775)
日本円 79,492,864 豪ドル 1,055,640 2020年1月21日 (36,462)
米ドル 166,350 日本円 18,031,484 2020年1月21日 182,395
米ドル 83,750 日本円 9,154,943 2020年1月21日 14,954
豪ドル 25,002 日本円 1,882,726 2020年1月21日 863
632
米ドル 9,768 日本円 1,067,583 2020年2月10日
97,772,378
注12-先物契約
2020年1月10日現在、ファンドは、以下の未決済先物契約を有していた。
時価 未実現利益
通貨 契約数 銘柄 満期日
(日本円) (日本円)
ロング・ポジション
1,471,350,000 10,725,000
日本円 85 TOPIX先物取引 2020年3月
1,471,350,000 10,725,000
10,725,000
注13-税引後のファンドの当期実績
2020年1月10日に終了した期間の税引後のファンドの当期実績は、1,869,739,301円の利益であった。注9で開示されて
いるとおり、ファンドは受益者に対して247,477,427円の分配を行った。
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(2)投資有価証券明細表等
① 投資株式明細表
投資有価証券明細表
2020年1月10日現在
(日本円で表示)
(1)
数量
銘柄 取得価額 時価 純資産に
占める
割合(%)
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券
日本
普通株式
122,000 日本電信電話 141,302,816 340,197,000 2.23
70,300 三井住友フィナンシャルグループ 290,989,446 282,887,200 1.87
138,200 三井物産 228,505,363 272,461,300 1.80
100,800 SUBARU 363,572,307 270,950,400 1.79
104,400 伊藤忠商事 143,361,544 268,777,800 1.77
99,100 小松製作所 230,972,621 259,245,600 1.71
170,100 三菱電機 237,263,889 258,381,900 1.70
*
JXTGホールディングス
513,000 258,776,718 257,936,400 1.70
72,800 大和ハウス工業 201,020,032 247,520,000 1.63
40,900 東京海上ホールディングス 124,875,936 247,117,800 1.63
131,400 アステラス製薬 145,214,675 247,032,000 1.63
100,300 日本たばこ産業 300,965,103 242,274,650 1.60
82,300 三菱商事 218,570,475 238,423,100 1.57
29,100 トヨタ自動車 173,928,820 222,935,100 1.47
362,800 三菱UFJフィナンシャル・グループ 194,091,641 209,770,960 1.38
160,900 パナソニック 161,173,141 167,496,900 1.10
50,100 本田技研工業 156,331,606 153,306,000 1.01
5,900 東京エレクトロン 60,424,130 146,556,000 0.97
33,800 三井住友トラスト・ホールディングス 142,859,846 144,562,600 0.95
79,800 第一生命ホールディングス 171,707,428 140,567,700 0.93
65,900 ヤマハ発動機 195,200,877 140,432,900 0.93
44,200 日立キャピタル 97,508,552 137,241,000 0.90
51,000 協和キリン 105,316,852 135,915,000 0.90
34,500 電通グループ 174,469,763 130,582,500 0.86
70,200 オリックス 123,590,180 130,466,700 0.86
197,200 日産自動車 208,259,449 125,596,680 0.83
59,400 日本特殊陶業 129,524,986 125,571,600 0.83
99,400 いすゞ自動車 126,879,397 122,162,600 0.81
26,200 日立製作所 76,913,779 119,576,800 0.79
201,700 シチズン時計 105,506,955 117,994,500 0.78
20,700 トレンドマイクロ 107,688,193 117,369,000 0.77
93,500 三和ホールディングス 89,881,293 115,005,000 0.76
56,300 日本碍子 114,969,635 110,348,000 0.73
31,500 住友金属鉱山 89,014,493 110,313,000 0.73
17,800 日東電工 139,513,367 109,826,000 0.72
4,000 光通信 32,100,540 109,720,000 0.72
9,800 富士通 67,749,706 109,025,000 0.72
17,100 日本通運 115,158,366 108,756,000 0.72
28,000 AGC 121,149,527 108,500,000 0.72
41,300 電源開発 122,894,029 105,521,500 0.70
70,600 ソフトバンク 104,832,459 104,276,200 0.69
13,500 第一三共 33,403,522 96,876,000 0.64
13,900 村田製作所 67,578,073 95,687,600 0.63
27,800 日本航空 103,198,152 95,409,600 0.63
36,800 三井化学 115,598,008 94,980,800 0.63
7,900 信越化学工業 69,435,831 94,484,000 0.62
27,300 日立建機 77,574,082 91,864,500 0.61
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(1)
数量
銘柄 取得価額 時価 純資産に
占める
割合(%)
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券(続き)
日本(続き)
普通株式(続き)
58,400 スター精密 72,945,086 90,695,200 0.60
34,200 ソニーフィナンシャルホールディングス 72,961,010 90,630,000 0.60
30,100 DIC 57,165,450 89,547,500 0.59
83,900 四国電力 103,671,855 87,004,300 0.57
136,100 千葉銀行 91,695,934 86,423,500 0.57
28,100 NTTドコモ 59,208,821 86,379,400 0.57
68,100 アマダホールディングス 72,565,543 86,214,600 0.57
30,600 協和エクシオ 59,490,270 86,047,200 0.57
48,100 ウシオ電機 65,811,377 85,425,600 0.56
27,100 デンカ 67,469,519 85,229,500 0.56
11,100 京セラ 76,565,066 85,059,300 0.56
20,000 ピジョン 80,307,830 83,700,000 0.55
123,200 五洋建設 74,540,987 83,406,400 0.55
14,000 富士フイルムホールディングス 64,172,255 81,802,000 0.54
31,000 良品計画 61,985,256 81,468,000 0.54
コンコルディア・フィナンシャル
184,700 83,808,457 81,083,300 0.53
グループ
76,800 日清紡ホールディングス 70,038,571 80,640,000 0.53
65,200 大林組 77,200,930 79,935,200 0.53
39,100 JSR 82,660,579 79,255,700 0.52
20,100 アイシン精機 97,635,791 78,390,000 0.52
119,400 オンワードホールディングス 85,067,436 78,207,000 0.52
33,000 日本電気硝子 98,544,229 78,078,000 0.51
J.フロント リテイリング
49,100 61,963,910 76,154,100 0.50
12,900 SCSK 67,555,309 75,981,000 0.50
18,200 セブン&アイ・ホールディングス 83,701,988 75,912,200 0.50
10,000 堀場製作所 54,786,575 73,200,000 0.48
31,000 ブラザー工業 60,594,722 71,703,000 0.47
20,700 みずほリース 56,229,888 71,518,500 0.47
6,800 中外製薬 38,405,532 71,060,000 0.47
157,200 三菱自動車工業 123,453,466 70,897,200 0.47
43,100 セイコーエプソン 95,344,300 69,908,200 0.46
45,200 三機工業 53,795,722 69,834,000 0.46
5,300 大東建託 71,025,897 68,900,000 0.45
15,000 日立化成 41,482,805 68,850,000 0.45
17,900 椿本チエイン 84,442,636 68,109,500 0.45
36,900 リゾートトラスト 69,570,714 68,043,600 0.45
41,300 ベルシステム24ホールディングス 57,764,813 67,525,500 0.45
47,100 ジェイ エフ イー ホールディングス 101,727,073 67,211,700 0.44
44,600 沖電気工業 66,434,078 67,167,600 0.44
21,700 アズビル 21,831,988 67,161,500 0.44
40,500 日立金属 54,746,354 66,622,500 0.44
8,400 日立ハイテクノロジーズ 37,749,026 66,528,000 0.44
27,200 エクセディ 87,660,651 65,579,200 0.43
12,300 日鉄物産 56,298,923 63,222,000 0.42
19,500 コムシスホールディングス 53,193,666 62,595,000 0.41
9,800 メイテック 43,357,844 62,230,000 0.41
60,300 日本精工 58,002,274 61,807,500 0.41
18,200 サトーホールディングス 41,089,584 61,516,000 0.41
19,900 ニフコ 52,499,572 59,461,200 0.39
49,800 サカタインクス 71,399,038 58,066,800 0.38
20,800 スターツコーポレーション 33,626,938 57,824,000 0.38
62,300 センコーグループホールディングス 49,146,382 57,253,700 0.38
62,500 伊藤忠エネクス 60,817,124 57,187,500 0.38
27,700 ふくおかフィナンシャルグループ 69,748,267 57,145,100 0.38
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(1)
数量
銘柄 取得価額 時価 純資産に
占める
割合(%)
公認の証券取引所への上場を認可された譲渡性のある証券(続き)
日本(続き)
普通株式(続き)
TOYO TIRE
38,500 55,169,056 57,018,500 0.38
9,500 ノエビアホールディングス 58,595,119 56,525,000 0.37
28,600 キョーリン製薬ホールディングス 54,852,423 55,426,800 0.37
38,800 古河機械金属 75,810,664 55,212,400 0.36
20,800 ポーラ・オルビスホールディングス 72,134,457 55,016,000 0.36
26,400 ユー・エス・エス 52,627,976 53,856,000 0.36
75,100 コニカミノルタ 54,825,110 53,621,400 0.35
17,400 フジミインコーポレーテッド 40,662,445 53,331,000 0.35
51,200 ダイセル 55,081,570 52,531,200 0.35
87,200 王子ホールディングス 47,182,420 52,058,400 0.34
11,200 太陽ホールディングス 36,391,004 51,296,000 0.34
43,700 やまびこ 44,275,721 49,861,700 0.33
16,500 ユナイテッドアローズ 52,523,195 49,434,000 0.33
14,600 伊藤忠テクノソリューションズ 20,479,529 47,742,000 0.31
24,300 かんぽ生命保険 57,752,205 47,506,500 0.31
57,700 三菱ケミカルホールディングス 32,545,256 46,806,240 0.31
12,900 日本ユニシス 16,958,575 45,730,500 0.30
11,600 新電元工業 48,302,931 44,254,000 0.29
26,100 鴻池運輸 39,927,698 42,569,100 0.28
5,500 テクノプロ・ホールディングス 31,782,446 41,415,000 0.27
29,600 レイズネクスト 30,295,069 40,966,400 0.27
27,500 長谷工コーポレーション 36,169,780 40,782,500 0.27
176,600 日本軽金属ホールディングス 39,287,703 39,381,800 0.26
20,200 LIXILグループ 36,216,133 37,875,000 0.25
4,500 しまむら 50,498,546 37,350,000 0.25
24,800 中国電力 36,579,125 35,389,600 0.23
20,000 稲畑産業 23,581,794 32,020,000 0.21
2,400 TDK 17,922,029 30,120,000 0.20
6,800 東京応化工業 26,049,266 29,376,000 0.19
3,100 西日本旅客鉄道 20,663,960 29,298,100 0.19
9,400 ワコールホールディングス 29,965,243 28,435,000 0.19
19,500 ケーズホールディングス 25,123,141 27,826,500 0.18
10,200 因幡電機産業 14,714,236 27,682,800 0.18
25,000 デクセリアルズ 21,730,289 27,125,000 0.18
36,700 東急不動産ホールディングス 20,710,738 26,974,500 0.18
5,200 大塚商会 18,645,114 23,426,000 0.15
14,750,470 22,383,900 0.15
11,900 SUMCO
11,926,559,350 13,200,325,530 87.03
日本合計 11,926,559,350 13,200,325,530 87.03
公認の証券取引所への上場を認可された
11,926,559,350 13,200,325,530 87.03
譲渡性のある証券、合計
11,926,559,350 13,200,325,530 87.03
投資有価証券合計
* 一部担保提供されている証券
(1)「数量」は、株式数を意味する。
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投資有価証券の業種別および地域別分布表
2020年1月10日現在
業種別および地域別 純資産に占める割合(%)
日本
金融 16.10
情報技術 15.85
一般消費財・サービス 13.73
素材 13.59
資本財・サービス 13.12
電気通信サービス 3.49
ヘルスケア 3.47
生活必需品 2.97
エネルギー 2.83
1.88
公益事業
87.03
87.03
投資有価証券合計
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② 株式以外の投資有価証券明細表
該当事項はありません。
③ 投資不動産明細表
該当事項はありません。
④ その他投資資産明細表
該当事項はありません。
⑤ 借入金明細表
該当事項はありません。
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4 管理会社の概況
(1)資本金の額 (2020年2月末日現在)
資本金の額 375,000ユーロ(約4,512万円)
発行済株式総数 15株(1株25,000ユーロ(約301万円))
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(2)事業の内容及び営業の状況
管理会社(ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.の完全子会社です。)は1991年7月8日付公正証書(1991年8
月16日に「メモリアル・セ・ルクイ・デ・ソシエテ・エ・アソシアシオン」に公告)によりルクセンブルグ大公国の
法律に基づき株式会社として設立されました。管理会社の定款は、ルクセンブルグの商業および法人登記所(同所に
て、閲覧および写しの入手が可能)に預託されました。管理会社は期間を無期限として設立されました。その登記上
の事務所および本店は、ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟です。管理会社は、
ルクセンブルグの商業および法人登記所に登録第B 37 359号として登録されています。
管理会社の主な目的は、以下のとおりです。
(a) 投資信託の運用に関する2010年12月17日法(改正済)(以下「2010年12月17日法」といいます。)の第101条第
2項および別表Ⅱに基づき、ルクセンブルグ国内外においてEU通達2009/65/EC(以下「UCITS通
達」といいます。)に従い認可された譲渡性のある証券を投資対象とする投資信託(以下「UCITS」とい
います。)の管理を行うこと、およびUCITS通達に従う認可がされていないルクセンブルグ国内外におけ
る投資信託(以下「UCI」といいます。)の追加的管理を行うこと
(b) オルタナティブ投資ファンド運用会社に関するEU通達2011/61/EUに規定される、ルクセンブルグ国内外
で設立されたオルタナティブ投資ファンド(以下「AIF」といいます。)に関し、オルタナティブ投資ファ
ンド運用会社に関する2013年7月12日付ルクセンブルグ法(改正済)(以下「2013年7月12日法」といいま
す。)の第5条第2項および別表Iに基づくAIFの資産に関する運用業務、管理業務、販売業務およびその
他の業務を行うこと
管理会社は、以下の業務を提供しません。
(1) 顧客毎の一任運用
(2) 投資顧問業務
(3) 投資信託の株式もしくは受益証券に関する保管および管理事務業務
(4) 2013年7月12日法第5条第4項に規定される金融投資商品に関連する注文の受理および送信
また、管理会社は、自らが所在地および管理支援サービスを含む業務を行うUCITS、UCIおよびAIFの子
会社のために、上記の運用業務、管理業務および販売業務を提供することができます。
管理会社は、業務提供の自由または支店の設置により、ルクセンブルグ国外において、認可された活動を行うこと
ができます。
管理会社は、2010年12月17日法および2013年7月12日法の規定の範囲内で、その目的の達成に直接的もしくは間接
的に関連するか、または有益もしくは必要とみなされるあらゆる業務を行うことができます。
管理会社は、野村アセットマネジメント株式会社にファンドの運用を委託しております。管理会社は、2010年12月
17日法および2013年7月12日法に基づくファンド資産の保管業務および保管受託銀行のその他の業務ならびにファン
ドの受益証券の純資産価格の計算およびその他の管理業務を、ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.に委託してい
ます。
管理会社は、2020年1月末日現在以下の投資信託を管理・運用しています。すべてのファンドは、契約型オープ
ン・エンド型です。管理投資信託財産額は約1.1兆円です。
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(2020年1月末日現在)
純資産額の合計
国別(設立国) 種類別(基本的性格) クラス数
(通貨別)
ルクセンブルグ MMF 2 3,932,074,296.96米ドル
2 2,685,791,748.57豪ドル
1 99,431,090.09カナダドル
2 528,525,103.51NZドル
1 55,629,209.18英ポンド
ルクセンブルグ その他のファンド 14 924,919,251.94米ドル
6 136,439,178.24ユーロ
14 139,900,081,338円
8 457,306,292.44豪ドル
3 4,716,794.08カナダドル
4 150,627,825.25NZドル
2 2,052,580.57英ポンド
1 16,796,682.66メキシコ・ペソ
1 137,567,116.17トルコ・リラ
ケイマン諸島 その他のファンド 7 464,806,444.89米ドル
2 113,565,692.15ユーロ
3 420,374,028.79豪ドル
3 125,203,590.69NZドル
(注)外貨の円貨換算は、2020年1月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル=
109.06円、1豪ドル=73.29円、1ユーロ=120.30円、1英ポンド=142.87円、1NZドル=70.76円、1カナ
ダドル=82.61円、1メキシコ・ペソ=5.81円、1トルコ・リラ=18.25円)によります。
(3)その他
本書提出前6か月以内において、訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与え
ると予想される事実はありません。
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5 管理会社の経理の概況
1. 管理会社の直近2事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の財務書類
を翻訳したものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則」第131条第5項ただし書の規定の適用によるものです。
2. 管理会社の原文の財務書類は、管理会社の本国における承認された法定監査人であるアーンスト・アンド・ヤング・ソ
シエテ・アノニムの監査を受けております。なお、アーンスト・アンド・ヤング・ソシエテ・アノニムは、公認会計士法
第1条の3第7項に規定される外国監査法人等です。
3. 日本文の財務書類には、主要な金額について円貨換算額が併記されています。日本円への換算には、2020年2月28日に
おける株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1ユーロ=120.32円)が使用されています。なお、千円未
満の金額は四捨五入されています。
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独立監査人の報告書
エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
の株主各位
監査意見
我々は、グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(以下「貴社」という。)の2019年3月31日現在の貸借対照表
および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記から構成される、財務
書類について監査を行った。
我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠して、貴社
の2019年3月31日現在の財務状態、および同日に終了した年度の業績について真実かつ公正な概観を与えているものと認め
る。
意見の根拠
我々は、ルクセンブルグの監査専門家に関する2016年7月23日法(以下「2016年7月23日法」という。)およびルクセンブ
ルグの金融監督委員会(Commission de Surveillance du Secteur Financier)(以下「CSSF」という。)が採用した国際監査
基準(以下「ISA」という。)に準拠して監査を実施した。この法律および基準に基づく我々の責任については、本報告書の
「財務書類の監査に関する公認企業監査人(réviseur d'entreprises agréé)の責任」の項に詳述されている。我々はまた、
ルクセンブルグのCSSFが採用した国際会計士倫理基準審議会が定める職業会計士の倫理規程(以下「IESBA規程」という。)お
よび財務書類の監査に関する倫理上の要件に準拠して、貴社から独立した立場にあり、これらの倫理上の要件に基づきその他
の倫理上の責任を果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切である
と確信する。
財務書類に関する取締役会の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠した当財務書類の作成および公正な
表示、ならびに欺罔もしくは過失の如何にかかわらず、重大な虚偽記載がない財務書類の作成を行うために取締役会が必要と
決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は貴社の継続性を評価し、それが適用される場合には、取締役会が貴社の清算もしくは
業務の停止を予定している、またはそれ以外に現実的な選択肢がない場合を除いて、継続性に関する事項の開示および継続会
計基準の採用に関して責任を負う。
財務書類の監査に関する公認企業監査人(réviseur d'entreprises agréé)の責任
我々の目的は、欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的な確信を得ること
および監査意見を含む公認企業監査人の報告書を発行することである。合理的な確信とは高い水準の確信ではあるが、2016年
7月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠して実施した監査が、必ずしも重大な虚偽記載を発見することを
保証するものではない。虚偽記載は欺罔または過失から生じる可能性があり、重大とみなされるのは、個別にまたは全体とし
て、当財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に予想される場合である。
2016年7月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠した監査の一環として、我々は監査全体を通じて専門的
な判断を下し、職業的懐疑心を保持する。
我々はまた、以下を実施する。
・欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを特定および評価し、当該リスクに対応する監査
手続きを計画および実施し、また、監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切な監査証拠を入手する。欺罔により生
じる重大な虚偽記載を発見できないリスクは、過失により生じる重大な虚偽記載を発見できないリスクよりも高い。これは
欺罔が共謀、偽造、故意の怠慢、虚偽表示または内部統制の無効化による可能性があるためである。
・貴社の内部統制の有効性に関する意見を表明するためではなく、現状に相応しい監査手続きを計画するために、監査に関す
る内部統制を理解する。
・取締役会が採用した会計方針の妥当性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
・取締役会が継続会計基準を採用する妥当性、および、入手した監査証拠に基づき、貴社の継続性に重要な疑念を生じさせう
る事象または状況に関する重大な不確実性の有無を判断する。重大な不確実性が存在すると判断した場合、我々は当報告書
において財務書類の関連する開示に注意を喚起しなければならず、その開示が不十分である場合には、監査意見を修正しな
ければならない。我々の判断は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象また
は状況が、貴社の継続性を終了させる可能性がある。
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・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容、ならびに財務書類がその原取引および事象を公正な方法で表示して
いるかを評価する。
我々は、特に計画する監査の範囲および時期ならびに我々が監査を通じて特定する内部統制の重大な不備を含む重要な監査
所見について統治責任者に報告する。
アーンスト・アンド・ヤング
ソシエテ・アノニム
公認監査法人
シルヴィ・テスタ
2019年5月28日、ルクセンブルグ
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Independent auditor's report
To the Shareholders of
Global Funds Management S.A.
33, rue de Gasperich-Building A
L-5826 Hesperange
Opinion
We have audited the financial statements of Global Funds Management S.A. (the "Company"), which comprise the
balance sheet as at March 31, 2019, and the profit and loss account for the year then ended, and the notes to the
financial statements, including ▶ summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements give ▶ true and fair view of the financial position of the
Company as at March 31, 2019, and of the results of its operations for the year then ended, in accordance with
Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the financial
statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (the "Law of 23 July
2016") and with International Standards on Auditing ("ISAs") as adopted for Luxembourg by the "Commission de
Surveillance du Secteur Financier" ("CSSF"). Our responsibilities under those Law and standards are further
described in the "responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial
statements" section of our report. We are also independent of the Company in accordance with the International
Ethics Standards Board for Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants ("IESBA Code") as adopted for
Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial
statements, and have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe
that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion.
Responsibilities of the Board of Directors for the financial statements
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these financial statements in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors is responsible for assessing the Company's ability
to continue as ▶ going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless the Board of Directors either intends to liquidate the Company or to cease
operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as ▶ whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue ▶ report of the "réviseur d'entreprises agréé"
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that includes our opinion. Reasonable assurance is ▶ high level of assurance, but is not ▶ guarantee that an
audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF
will always detect ▶ material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
" Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion. The risk of not detecting ▶ material misstatement
resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery,
intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control;
" Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company's internal control;
" Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the Board of Directors;
" Conclude on the appropriateness of Board of Directors' use of the going concern basis of accounting and, based
on the audit evidence obtained, whether ▶ material uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Company's ability to continue as ▶ going concern. If we conclude that ▶ material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our report of the "réviseur d'entreprises agréé" to
the related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our
opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our report of the "réviseur
d'entreprises agréé". However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as ▶
going concern;
" Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in ▶ manner
that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
Ernst & Young
Société anonyme
Cabinet de révision agréé
Sylvie Testa
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Luxembourg, May 28, 2019
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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独立監査人の報告書
エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
の株主各位
監査意見
我々は、グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(以下「貴社」という。)の2018年3月31日現在の貸借対照表
および同日に終了した年度の損益計算書、ならびに重要な会計方針の概要を含む財務書類に対する注記から構成される、財務
書類について監査を行った。我々の意見では、添付の財務書類は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令
上の要件に準拠して、貴社の2018年3月31日現在の財務状態、および同日に終了した年度の業績について真実かつ公正な概観
を与えているものと認める。
意見の根拠
我々は、ルクセンブルグの監査専門家に関する2016年7月23日法(以下「2016年7月23日法」という。)およびルクセンブ
ルグの金融監督委員会(Commission de Surveillance du Secteur Financier)(以下「CSSF」という。)が採用した国際監査
基準(以下「ISA」という。)に準拠して監査を実施した。この法律および基準に基づく我々の責任については、本報告書の
「財務書類の監査に関する公認企業監査人(réviseur d'entreprises agréé)の責任」の項に詳述されている。我々はまた、
ルクセンブルグのCSSFが採用した国際会計士倫理基準審議会が定める職業会計士の倫理規程(以下「IESBA規程」という。)お
よび財務書類の監査に関する倫理上の要件に準拠して、貴社から独立した立場にあり、これらの倫理上の要件に基づきその他
の倫理上の責任を果たしている。我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切である
と確信する。
財務書類に関する取締役会および統治責任者の責任
取締役会は、財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠した当財務書類の作成および公正な
表示、ならびに欺罔もしくは過失の如何にかかわらず、重大な虚偽記載がない財務書類の作成を行うために取締役会が必要と
決定する内部統制に関して責任を負う。
財務書類の作成において、取締役会は貴社の継続性を評価し、それが適用される場合には、取締役会が貴社の清算もしくは
業務の停止を予定している、またはそれ以外に現実的な選択肢がない場合を除いて、継続性に関する事項の開示および継続会
計基準の採用に関して責任を負う。
財務書類の監査に関する公認企業監査人(réviseur d'entreprises agréé)の責任
我々の目的は、欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類全体に重大な虚偽記載がないことの合理的な確信を得ること
および監査意見を含む公認企業監査人の報告書を発行することである。合理的な確信とは高い水準の確信ではあるが、2016年
7月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠して実施した監査が、必ずしも重大な虚偽記載を発見することを
保証するものではない。虚偽記載は欺罔または過失から生じる可能性があり、重大とみなされるのは、個別にまたは全体とし
て、当財務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に予想される場合である。
2016年7月23日法およびルクセンブルグのCSSFが採用したISAに準拠した監査の一環として、我々は監査全体を通じて専門的
な判断を下し、職業的懐疑心を保持する。
我々はまた、以下を実施する。
・欺罔または過失の如何にかかわらず、財務書類の重大な虚偽記載のリスクを特定および評価し、当該リスクに対応する監査
手続きを計画および実施し、また、監査意見に関する基礎を提供するに充分かつ適切な監査証拠を入手する。欺罔により生
じる重大な虚偽記載を発見できないリスクは、過失により生じる重大な虚偽記載を発見できないリスクよりも高い。これは
欺罔が共謀、偽造、故意の怠慢、虚偽表示または内部統制の無効化を伴っている可能性があるためである。
・貴社の内部統制の有効性に関する意見を表明するためではなく、現状に相応しい監査手続きを計画するために、監査に関す
る内部統制を理解する。
・取締役会が採用した会計方針の妥当性ならびに取締役会が行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価する。
・取締役会が継続会計基準を採用する妥当性、および、入手した監査証拠に基づき、貴社の継続性に重要な疑念を生じさせう
る事象または状況に関する重大な不確実性の有無を判断する。重大な不確実性が存在すると判断した場合、我々は当報告書
において財務書類の関連する開示に注意を喚起しなければならず、その開示が不十分である場合には、監査意見を修正しな
ければならない。我々の判断は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいている。しかしながら、将来の事象また
は状況が、貴社の継続性を終了させる可能性がある。
・開示を含む財務書類の全体的な表示、構成および内容、ならびに財務書類がその原取引および事象を公正な方法で表示して
いるかを評価する。
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
我々は、特に計画する監査の範囲および時期ならびに我々が監査を通じて特定する内部統制の重大な不備を含む重要な監査
所見について統治責任者に報告する。
アーンスト・アンド・ヤング
ソシエテ・アノニム
公認監査法人
シルヴィ・テスタ
2018年5月17日、ルクセンブルグ
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Independent auditor's report
To the Shareholders of
Global Funds Management S.A.
33, rue de Gasperich-Building A
L-5826 Hesperange
Opinion
We have audited the financial statements of Global Funds Management S.A. (the "Company"), which comprise the
balance sheet as at March 31, 2018, and the profit and loss account for the year then ended, and the notes to the
financial statements, including ▶ summary of significant accounting policies. In our opinion, the accompanying
financial statements give ▶ true and fair view of the financial position of the Company as at March 31, 2018, and
of the results of its operations for the year then ended, in accordance with Luxembourg legal and regulatory
requirements relating to the preparation and presentation of the financial statements.
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession (the "Law of 23 July
2016") and with International Standards on Auditing ("ISAs") as adopted for Luxembourg by the "Commission de
Surveillance du Secteur Financier" ("CSSF"). Our responsibilities under those Law and standards are further
described in the "responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial
statements" section of our report. We are also independent of the Company in accordance with the International
Ethics Standards Board for Accountants' Code of Ethics for Professional Accountants ("IESBA Code") as adopted for
Luxembourg by the CSSF together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial
statements, and have fulfilled our other ethical responsibilities under those ethical requirements. We believe
that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion.
Responsibilities of the Board of Directors and those charged with governance for the financial statements
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of these financial statements in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
financial statements, and for such internal control as the Board of Directors determines is necessary to enable
the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the Board of Directors is responsible for assessing the Company's ability
to continue as ▶ going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless the Board of Directors either intends to liquidate the Company or to cease
operations, or has no realistic alternative but to do so.
Responsibilities of the "réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as ▶ whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue ▶ report of the "réviseur d'entreprises agréé"
that includes our opinion. Reasonable assurance is ▶ high level of assurance, but is not ▶ guarantee that an
audit conducted in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF
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訂正有価証券届出書(外国投資信託受益証券)
will always detect ▶ material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are
considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional skepticism throughout the audit. We also:
" Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide ▶ basis for our opinion. The risk of not detecting ▶ material
misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion,
forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
" Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company's internal control.
" Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the Board of Directors.
" Conclude on the appropriateness of Board of Directors' use of the going concern basis of accounting and, based
on the audit evidence obtained, whether ▶ material uncertainty exists related to events or conditions that may
cast significant doubt on the Company's ability to continue as ▶ going concern. If we conclude that ▶ material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our report of the "réviseur d'entreprises agréé" to
the related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our
opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our report of the "réviseur
d'entreprises agréé". However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as ▶
going concern.
" Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in ▶ manner
that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
Ernst & Young
Société anonyme
Cabinet de révision agréé
Sylvie Testa
Luxembourg, May 17, 2018
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(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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(1)資産及び負債の状況
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
貸借対照表
2019年3月31日現在
(ユーロで表示)
注記 2019年3月31日 2018年3月31日
(ユーロ) (千円) (ユーロ) (千円)
資産
流動資産
債権
売上債権
a)1年以内期限到来 409,832 49,311 307,943 37,052
銀行預金および手元現金 9 9,345,239 1,124,419 8,922,986 1,073,614
9,755,071 1,173,730 9,230,929 1,110,665
26,250 3,158 26,250 3,158
前払費用
26,250 3,158 26,250 3,158
9,781,321 1,176,889 9,257,179 1,113,824
資産合計
注記 2019年3月31日 2018年3月31日
(ユーロ) (千円) (ユーロ) (千円)
資本金、準備金および負債
資本金および準備金
払込済資本金 3 375,000 45,120 375,000 45,120
準備金 1,132,500 136,262 767,500 92,346
1.法定準備金 4 37,500 4,512 37,500 4,512
4.公正価値準備金を含むそ
の他
準備金
b)その他配当不可能準備
4 1,095,000 131,750 730,000 87,834
金
繰越損益 4 7,160,310 861,528 7,343,211 883,535
当期損益 366,919 44,148 182,099 21,910
9,034,729 1,087,059 8,667,810 1,042,911
引当金
514,096 61,856 373,240 44,908
納税引当金 5
514,096 61,856 373,240 44,908
債務
買掛債務
a)1年以内期限到来 6 188,096 22,632 177,802 21,393
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その他債務
a)税務当局 9,874 1,188 9,997 1,203
b)社会保障当局 34,526 4,154 28,330 3,409
232,496 27,974 216,129 26,005
9,781,321 1,176,889 9,257,179 1,113,824
資本金、準備金および負債合計
添付の注記は当財務書類の一部である。
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損益計算書
2019年3月31日に終了した年度
(ユーロで表示)
注記 2019年 2018年
(ユーロ) (千円) (ユーロ) (千円)
1から5.総損益 7、9 1,426,701 171,661 1,161,839 139,792
6.人件費 (866,522) (104,260) (841,274) (101,222)
a)給与および賃金 8 (793,000) (95,414) (768,591) (92,477)
b)社会保障費 8 (73,522) (8,846) (72,683) (8,745)
ⅰ)年金関連 (45,536) (5,479) (44,339) (5,335)
ⅱ)その他社会保障費 (27,986) (3,367) (28,344) (3,410)
8.その他営業費用 (35,000) (4,211) (35,024) (4,214)
10.固定資産の一部を形成するその他投資
および貸付金からの収益
b)その他収益 ― ― 2,567 309
11.その他未収利息および類似収益
b)その他利息および類似収益 42,827 5,153 54,658 6,576
14.未払利息および類似費用
a)関連事業に関する金額 9 (13,934) (1,677) (15,650) (1,883)
b)その他利息および類似費用 (41,214) (4,959) (73,801) (8,880)
15.損益に係る税金 5 (145,939) (17,559) (66,535) (8,005)
16.税引後損益 366,919 44,148 186,780 22,473
17.1から16に表示されないその他税金 ― ― (4,681) (563)
366,919 44,148 182,099 21,910
18.当期利益
添付の注記は当財務書類の一部である。
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グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー
財務書類に対する注記
2019年3月31日に終了した年度
注1-一般事項
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(「当社」)は、ルクセンブルグ法に準拠する株式会社(“Société
Anonyme”)としてルクセンブルグにおいて1991年7月8日に設立され、「ルクセンブルグ B 37 359」の商業登記番号を
有している。
当社の登録上の所在地は、ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟である。
当社の主要事業は、投資信託の設定、管理および運用であり、それによって、「総損益」として損益計算書に開示され
ている管理報酬を受領する。
当社は、オルタナティブ投資ファンド運用会社としての認可(2014年2月14日効力発生)を得ている。さらに、当社
は、2010年12月17日法(修正済)の第15章に基づく認可を2017年11月16日にCSSFから得ている。
当社は、当社が子会社としてその一部を形成する最大の組織である野村ホールディングス株式会社の連結財務書類に含
まれている。野村ホールディングス株式会社の登記上の事務所は東京に所在しており、その連結財務書類は、〒103-8645
日本国東京都中央区日本橋一丁目9番1号において入手可能である。
さらに、当社は、上記で言及した組織中、最小の組織であるノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエルシーの
連結財務書類にも含まれ、子会社としてその一部を形成している。ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエル
シーの登記上の事務所はロンドンに所在しており、その連結財務書類は、イギリスEC4R 3ABロンドン、エンジェル・レー
ン1において入手可能である。
注2-重要な会計方針の概要
当社の財務書類は、ルクセンブルグの法律および規制要件ならびにルクセンブルグにおいて適用される一般会計原則に
準拠して作成されている。
取締役会により適用された重要な会計方針の要約は以下のとおりである。
外貨換算
当社は、その会計帳簿をユーロで記帳しており、財務書類は当該通貨で表示されている。
ユーロ以外の通貨で表示される取引はすべて、取引日における為替レートによりユーロに換算される。
銀行預金は、貸借対照表日現在において有効な為替レートにより換算される。為替差損益は、本年度の損益計算書に計
上されている。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートにより換算された額または貸借対照表日における為替レートにより決
定された額のうち、資産については低価な方、負債については高価な方を用いて個別に換算される。
実現為替差損益および未実現為替差損は、損益計算書に計上される。
債権
債権は、額面金額にて計上される。債権は、回収の可能性が低くなった場合には評価調整の対象となる。評価調整は、
当該評価調整を行うこととなった事由が適用されなくなった場合には継続されない。
引当金
引当金は、債務の性質が明確なもので、かつ貸借対照表日時点で発生することが確実またはその可能性が高いが、その
金額または発生日が不確定な債務の損失を補填するために設定されている。
債務
債務には、次期事業年度中に支払われるが当期事業年度に関連する費用が含まれている。
総損益
総損益には、その他対外費用を差し引いた、管理している投資信託から受領する管理報酬が含まれている。売上高は、
発生主義に基づいて計上される。
受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、発生主義に基づいて計上される。
注3-払込済資本金
2019年3月31日および2018年3月31日現在の当社の発行済かつ全額払込済の資本金は、1株当り額面25,000ユーロの記
名株式15株により表章される。当社は、自己株式を取得していない。
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注4-準備金および繰越損益
本年度における増減は、以下のとおりである。
法定準備金 その他準備金 繰越損益
(ユーロ) (ユーロ) (ユーロ)
2018 年3月31日現在残高 37,500 730,000 7,343,211
前期の損益 ― ― 182,099
富裕税準備金の純取崩し ― (80,000) 80,000
― 445,000 (445,000)
富裕税準備金
2019 年3月31日現在残高 37,500 1,095,000 7,160,310
法定準備金
ルクセンブルグの法定要件に準拠して、年間純利益の少なくとも5%を配当が制限される法定準備金として積み立てな
ければならない。この要件は、準備金が発行済株式資本の10%に達した時に充足されたものとみなされる。
その他準備金
2016年からの富裕税の軽減に関する基準を定める2016年6月16日付の通達(Circular Fort. N 47ter)に基づき、ルク
センブルグ直接税務当局は、最低富裕税額(前年度の法人所得税控除後)を決定し、かつ当該金額を連結納税ベースの富
裕税額と比較することにより、会社が所定の年度における富裕税額を軽減できる旨を定めた通達(circular I.Fort n 51)
(「通達」)を2016年7月25日に公表した。富裕税として、会社は、前述の金額(控除後の最低富裕税額)または連結納税
ベースの富裕税額のうち高い方の金額を課されるものとする。ルクセンブルグ税務当局が2018年5月17日に公表した新た
なルクセンブルグ通達(Circular I. Fort. N 47quater)に従うと、2017年の富裕税準備金の設定は承認済の2016年の財
務書類の業績から配分されるべきである。この点において、2017年の富裕税準備金は、当社の2017年3月31日現在の繰越
金の一部である2016年の業績から配分されている事実を明らかにすることが決定された。
上記の適用を受けるために、当社は、控除の対象となる富裕税額の5倍の金額に相当する制限準備金を積立てなければ
ならない。
この準備金は、設定された年の翌年から5年間維持されなければならない。制限準備金を配当の対象とする場合、税金
控除は、かかる配当が行われた年に廃止される。当社は、この制限準備金を「その他準備金」として計上することを決定
した。
2019年3月31日現在、配当不可能準備金は合計1,095,000ユーロ(2018年3月31日:730,000ユーロ)であり、これは、
2013年から2019年までの年度の富裕税積立金として計上された額の5倍に相当する。
2018年6月12日に行われた年次総会により、2012年の富裕税準備金の全額である80,000ユーロが取り崩され、2018年の
富裕税準備金として215,000ユーロおよび2019年の富裕税準備金として230,000ユーロが計上された。
注5-税金
2019年1月1日付で、法人所得税率は18%から17%へと引き下げられ、エスペランジュにおける地方事業税率は7.5%か
ら6.75%へと引き下げられた。
注6-買掛債務
2019年3月31日および2018年3月31日現在、残高は、未払いの監査報酬および税務コンサルタント報酬、給与に関する
積立金ならびに所在地事務報酬で構成されていた。
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注7-総損益
2019年3月31日および2018年3月31日現在、本項目は以下のとおり分析することができる。
2019 年 2018 年
(ユーロ) (ユーロ)
管理報酬 1,549,545 1,308,526
リスク管理報酬 55,625 67,083
その他報酬 53,000 52,000
(231,469) (265,770)
その他対外費用
1,426,701 1,161,839
2019年3月31日現在、その他対外費用は、所在地事務報酬97,175ユーロ(2018年3月31日:94,981ユーロ)、海外規制
費用14,531ユーロ(2018年3月31日:21,679ユーロ)、内部監査報酬および外部監査報酬54,004ユーロ(2018年3月31
日:53,952ユーロ)、弁護士報酬3,941ユーロ(2018年3月31日:弁護士報酬の払戻し5,894ユーロ)およびその他費用
61,818ユーロ(2018年3月31日:101,052ユーロ)により構成されている。
注8-スタッフ
2019年3月31日に終了した年度において、当社は7名(2018年3月31日:6名)を雇用していた。
注9-関連会社
当社は、普通株式の100%を所有する(ルクセンブルグにおいて設立された)ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.に
よって経営支配されている。当社の最終的親会社は、東京に所在する野村ホールディングス株式会社である。
銀行業取引の多くが、通常の事業の一環として関連会社との間で行われている。これには、当座預金口座、短期預金お
よび為替取引が含まれる。
2019年3月31日および2018年3月31日に終了した事業年度の当座預金口座の利息は、マイナスであった。適用された金
利は、市場で入手できる短期預金金利から非関連会社の顧客に適用されるものと同じスプレッドを差し引いた後の利率で
ある。
ノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.(「銀行」)と当社との間で、当社の事業モデルに基づき事業を行うために、
特定のサービスを提供することを銀行に委任する2014年2月14日付のサービス品質保証契約(随時修正済)を締結した。
2019年3月31日に終了した事業年度につき、年額92,500ユーロ(2018年3月31日に終了した事業年度:92,500ユーロ)
(付加価値税を除く。)が銀行から期間比例原則に則って請求され、損益計算書において「総損益」の項目において控除
されている。
注10-運用資産
運用資産のうち、当社が受益者として所有してはいないが、投資運用の責任を有するものについては、貸借対照表から
除外されている。当該資産は、2019年3月31日現在、約9,054百万ユーロ(2018年:9,767百万ユーロ)である。
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Balance Sheet at March 31, 2019
(expressed in Euro)
Note(s) March 31, 201 9 March 31, 201 8
ASSETS
CURRENT ASSETS
Debtors
Trade debtors
a) becoming due and payable within one year
409,832 307,943
Cash at bank and in hand 9,345,239 8,922,986
9
9,755,071 9,230,929
26,250 26,250
PREPAYMENTS
26,250 26,250
TOTAL (ASSETS) 9,781,321 9,257,179
March 31, 2019 March 31, 2018
Note(s)
CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES
CAPITAL AND RESERVES
Subscribed capital 375,000 375,000
3
Reserves 1,132,500 767,500
1. Legal reserve 37,500 37,500
▶
4. Other reserves, including the fair value reserve
b) other non available reserves 1,095,000 730,000
▶
Profit or loss brought forward 7,160,310 7,343,211
▶
Profit or loss for the financial year 366,919 182,099
9,034,729 8,667,810
PROVISIONS
514,096 373,240
Provisions for taxation
5
514,096 373,240
CREDITORS
Trade creditors
188,096 177,802
a) becoming due and payable within one year
6
Other creditors
a) Tax authorities 9,874 9,997
b) Social security authorities 34,526 28,330
232,496 216,129
TOTAL (CAPITAL, RESERVES AND LIABILITIES) 9,781,321 9,257,179
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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Profit and Loss Account
for the year ended March 31, 2019
(expressed in Euro)
Note(s) 201 9 201 8
1. to 5. Gross profit or loss 7, 9
1,426,701 1,161,839
6. Staff costs
(866,522) (841,274)
a) salaries and wages
(793,000) (768,591)
8
b) social security costs
(73,522) (72,683)
8
i) relating to pensions
(45,536) (44,339)
ii) other social security costs
(27,986) (28,344)
8. Other operating expenses
(35,000) (35,024)
10. Income from other investments and loans forming
part of the fixed assets
b) other income
--- 2,567
11. Other interest receivable and similar income
b) other interest and similar income
42,827 54,658
14. Interest payable and similar expenses
a) concerning affiliated undertakings
(13,934) (15,650)
9
b) other interest and similar expenses
(41,214) (73,801)
15. Tax on profit or loss
(145,939) (66,535)
5
16. Profit or loss after taxation
366,919 186,780
17. Other taxes not shown under items 1 to 16
--- (4,681)
366,919 182,099
18. Profit for the financial year
The accompanying notes form an integral part of these annual accounts.
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GLOBAL FUNDS MANAGEMENT S.A.
Notes to the Annual Accounts
for the year ended March 31, 2019
Note 1 – General
Global Funds Management S.A. (the ᰀ䌀漀洀瀀愀渀礠ᴀ was incorporated on July 8, 1991 in Luxembourg as ▶ ᰀ匀漀挀椀琀
Anonyme” governed by Luxembourg laws and holds the following trade register identification: Luxembourg B 37 359.
The Company’s registered address is at Building A 33, rue de Gasperich, L-5826 Hesperange, Grand Duchy of
Luxembourg.
The principal activity of the Company is the creation, administration and management of investment funds for
which it receives management fees disclosed in the Profit and Loss Account as “Gross profit or loss”.
The Company has been granted with Alternative Investment Fund Manager (AIFM) licence with effect on February 14,
2014. Moreover the Company has been granted with Chapter 15 of the modified law of December 17, 2010 license by
the CSSF on November 16, 2017.
The Company is included in the consolidated accounts of Nomura Holdings Inc., forming the largest body of
undertakings of which the Company forms ▶ part as ▶ subsidiary undertaking. The registered office of Nomura
Holdings Inc. is located in Tokyo and the consolidated financial statements are available at 1-9-1 Nihonbashi,
Chuo-Ku, Tokyo 103-8645, Japan.
In addition, the Company is included in the consolidated accounts of Nomura Europe Holdings Plc, forming the
smallest body of undertakings included in the body of undertakings referred to in the above-mentioned paragraph
of which the Company forms part as ▶ subsidiary undertaking. The registered office of Nomura Europe Holdings Plc
is located in London and the consolidated accounts are available at 1 Angel Lane, London, EC4R 3AB, UK.
Note 2 – Summary of significant accounting policies
The annual accounts of the Company are prepared in accordance with Luxembourg laws and regulatory requirements
and according to generally accepted accounting principles applicable in Luxembourg.
The significant accounting policies applied by the Board of Directors are summarised as follows:
Foreign currency translation
The Company maintains its accounts in Euro (“EUR”) and the annual accounts are expressed in this currency.
All transactions expressed in currencies other than the EUR are translated into EUR at exchange rates prevailing
at the transaction date.
Cash at bank is translated at the exchange rates effective at the balance sheet date. Exchange losses and gains
are recorded in the profit and loss account of the year.
Other assets and liabilities are translated separately at the lower or at the higher, respectively, of the value
converted at the historical exchange rates or at their value determined at the exchange rates prevailing at the
balance sheet date.
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Realised exchange gains and losses and unrealised exchange losses are accounted for in the profit and loss
account.
Debtors
Trade debtors are recorded at their nominal value. They are subject to value adjustments where their recovery is
compromised. These value adjustments are not continued if the reasons for which the value adjustments were made
have ceased to apply.
Provisions
Provisions are intended to cover loss on debts the nature of which is clearly defined and which, at the date of
the balance sheet, are either likely to be incurred or certain to be incurred but uncertain as to their amount or
as to the date on which they will arise.
Creditors
Creditors include expenses to be paid during the subsequent financial year but related to the current financial
year.
Gross profit or loss
Gross profit or loss includes the management fees earned from funds under management less other external charges.
The turnover is recorded on an accrual basis.
Interest income and interest expenses
Interest income and interest expenses are recorded on an accruals basis.
Note 3 – Subscribed capital
As at March 31, 2019 and 2018, the issued and fully paid capital of the Company is represented by 15 registered
shares of ▶ par value of EUR 25,000 each. The Company has not purchased its own shares.
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Note ▶ – Reserves and Profit or loss brought forward
The movements for the year are as follows:
Legal Other Profit or loss
reserve reserves brought
forward
EUR EUR EUR
Balance as at March 31, 2018
37,500 730,000 7,343,211
Previous year’s profit or loss
--- --- 182,099
Net release of net wealth tax
(“NWT”) reserve
--- (80,000) 80,000
NWT reserve --- 445,000 (445,000)
Balance as at March 31, 2019 37,500 1,095,000 7,160,310
Legal reserve
In accordance with Luxembourg legal requirements, at least 5% of the annual net profit is to be transferred to
legal reserve from which distribution is restricted. This requirement is satisfied when the reserve reaches 10%
of the issued share capital.
Other reserves
Based on the Circular Fort. N°47ter dated June 16, 2016, which determines the criteria for the reduction of the
NWT as from 2016, the Luxembourg direct tax authorities issued on July 25, 2016 ▶ circular I.Fort N°51 (the
ᰀ䌀椀爀挀甀氀愀爠ᴀ indicating that ▶ company may reduce its NWT for ▶ given year by determining the minimum NWT that
should be subject to (subtracting the Corporate Income Tax (“CIT”) for the precedent year), and by comparing
this amount with the NWT that is due based on the unitary value. For the NWT purpose, the company should be
liable to the highest of the said amounts (the minimum NWT after reduction) or the NWT due based on the unitary
value. According to the new Luxembourg Circular I. Fort. N°47quater issued by the Luxembourg tax authorities on
17 May 2018, the creation of the 2017 NWT reserve should have been decided upon the approval of the 2016
financial statements and allocated out of its 2016 result of the year. In this respect, it has been decided to
clarify the fact that the 2017 NWT reserve has been created via an allocation made out the 2016 result of the
year of the Company, such ▶ 2016 result of the year being part of the result brought forward of the Company as at
March 31, 2017.
In order to avail of the above, the Company must set up ▶ restricted reserve equal to five times the amount of
the NWT credited.
This reserve has to be maintained for ▶ period of five years following the year in which it was created. In case
of distribution of the restricted reserve, the tax credit falls due during the year in which it was distributed.
The Company has decided to maintain this restricted reserve under “Other reserves”.
As at March 31, 2019, the non-distributable reserve amounted EUR 1,095,000 representing five times the NWT
credited for the years from 2013 to 2019 (March 31, 2018: EUR 730,000).
As per Annual General Meeting held on June 12, 2018, the 2012 NWT reserve was fully released for an amount of EUR
80,000, ▶ NWT reserve of EUR 215,000 was constituted for 2018 and ▶ NWT reserve of EUR 230,000 was constituted
for 2019.
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Note 5 – Taxes
The Corporate Income Tax (“CIT”) rate has decreased from 18% to 17% and the Municipal Business tax rate has
decreased in Hesperange from 7.5% to 6.75%, both effective as of January 1, 2019.
Note 6 – Trade Creditors
As at March 31, 2019 and 2018, the balances were constituted of audit and tax consultancy fees, salary related
contributions and domiciliation fees payable.
Note 7 – Gross profit or loss
As at March 31, 2019 and 2018, this caption can be analysed as follows:
2019 2018
EUR EUR
Management fees 1,549,545 1,308,526
Risk Management fees 55,625 67,083
Other fees 53,000 52,000
Other external charges (231,469) (265,770)
1,426,701 1,161,839
As at March 31, 2019, Other external charges consist of domiciliation fees for an amount of EUR 97,175 (March 31,
2018: EUR 94,981), overseas regulation fees for EUR 14,531 (March 31, 2018: EUR 21,679), internal and external
audit fees for EUR 54,004 (March 31, 2018: EUR 53,952), legal fees for EUR 3,941 (March 31, 2018: legal fees
reimbursement for EUR 5,894) and other charges for EUR 61,818 (March 31, 2018: EUR 101,052).
Note 8 – Staff
For the year ended March 31, 2019, the Company has employed 7 persons (March 31, 2018: 6 persons).
Note 9 – Related parties
The Company is controlled by Nomura Bank (Luxembourg) S.A. (incorporated in Luxembourg), which owns 100% of the
ordinary shares. The ultimate parent of the Company is Nomura Holdings Inc. and is located in Tokyo.
A number of banking transactions are entered into with the related parties in the normal course of business.
These include current accounts, short term deposits and foreign exchange currency transactions.
Current accounts yielded negative interest for the years ended March 31, 2019 and March 31, 2018. The interest
rates applied derived from the short term deposit rates available on the market minus the same spread applicable
to non related parties‘ clients.
Nomura Bank (Luxembourg) S.A. (the ᰀ䈀愀渀欠ᴀ and the Company have signed ▶ Service Level agreement on February
14, 2014, as amended from time to time, whereas the Company appointed the Bank to provide certain services to
conduct its business under its operating model. The annual amount of EUR 92,500 excluding VAT to be invoiced
prorata temporis by the Bank for the year ended March 31, 2019 (March 31, 2018: EUR 92,500) is recorded in
deduction of the caption “Gross profit or loss” in the profit and loss account.
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Note 10 – Assets under management
Assets under management which are not beneficially owned by the Company but for which the Company has investment
management responsibility have been excluded from the balance sheet. Such assets amount to approximately EUR
9,054 million as at March 31, 2019 (2018: EUR 9,767 million).
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中間財務書類
a.管理会社の日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける法令に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳し
たものです。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「中間財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則」第76条第4項ただし書の規定の適用によるものです。
b.管理会社の原文の中間財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法第1条の3第7項に規定される外国監査法人等をい
います。)の監査を受けていません。
c.日本文の中間財務書類には、主要な金額について円貨換算額が併記されています。日本円への換算には、2020年2月28
日における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1ユーロ=120.32円)が使用されています。なお、千
円未満の金額は四捨五入されています。
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貸借対照表
2019年9月30日現在
(ユーロで表示)
注記 2019年9月30日 2018年9月30日
(ユーロ) (千円) (ユーロ) (千円)
資産
流動資産
債権
売上債権
a)1年以内期限到来 360,549 43,381 283,196 34,074
9,740,043 1,171,922 9,152,545 1,101,234
銀行預金および手元現金 9
10,100,592 1,215,303 9,435,741 1,135,308
23,463 2,823 23,806 2,864
前払費用
10,124,055 1,218,126 9,459,547 1,138,173
資産合計
資本金、準備金および負債
資本金および準備金
払込済資本金 3 375,000 45,120 375,000 45,120
準備金 1,267,500 152,506 1,132,500 136,262
1.法定準備金 4 37,500 4,512 37,500 4,512
4.公正価値準備金を含むそ
の他 4
準備金
b)その他配当不可能準備
1,230,000 147,994 1,095,000 131,750
金
繰越損益 4 7,392,229 889,433 7,160,310 861,528
185,310 22,296 133,359 16,046
当期損益
9,220,039 1,109,355 8,801,169 1,058,957
引当金
580,742 69,875 436,113 52,473
納税引当金 5
580,742 69,875 436,113 52,473
債務
買掛債務
a)1年以内期限到来 6 246,264 29,630 184,013 22,140
その他債務
a)税務当局 70,219 8,449 24,859 2,991
6,791 817 13,393 1,611
b)社会保障当局
323,274 38,896 222,265 26,743
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10,124,055 1,218,126 9,459,547 1,138,173
資本金、準備金および負債合計
添付の注記は当中間財務書類の一部である。
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損益計算書
2019年9月30日に終了した期間
(ユーロで表示)
注記 2019年9月30日 2018年9月30日
(ユーロ) (千円) (ユーロ) (千円)
1から5.総損益 7、9 741,221 89,184 651,919 78,439
6.人件費 (463,632) (55,784) (431,439) (51,911)
a)給与および賃金 8 (422,480) (50,833) (394,576) (47,475)
b)社会保障費 8 (41,152) (4,951) (36,863) (4,435)
ⅰ)年金関連 (26,212) (3,154) (22,783) (2,741)
ⅱ)その他社会保障費 (14,940) (1,798) (14,080) (1,694)
8.その他営業費用 (17,500) (2,106) (17,500) (2,106)
10.固定資産の一部を形成するその他投資
および貸付金からの収益
b)その他収益 ― ― ― ―
11.その他未収利息および類似収益
a)関連事業から派生する金額 ― ― ― ―
b)その他利息および類似収益 ― ― 21,481 2,585
14.未払利息および類似費用
a)関連事業に関する金額 9 (7,676) (924) (6,878) (828)
b)その他利息および類似費用 (56) (7) (21,083) (2,537)
15.損益に係る税金 5 (67,047) (8,067) (67,822) (8,160)
16.税引後損益 185,310 22,296 128,678 15,483
17.1から16に表示されないその他税金 ― ― 4,681 563
18.当期利益 185,310 22,296 133,359 16,046
添付の注記は当中間財務書類の一部である。
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中間財務書類に対する注記
2019年9月30日に終了した期間
注1-一般事項
グローバル・ファンズ・マネジメント・エス・エー(「当社」)は、ルクセンブルグ法に準拠する株式会社(“Société
Anonyme”)としてルクセンブルグにおいて1991年7月8日に設立され、「ルクセンブルグ B 37 359」の商業登記番号を
有している。
当社の登録上の所在地は、ルクセンブルグ大公国 エスペランジュ ガスペリッシュ通り33番 A棟である。
当社の主要事業は、投資信託の設定、管理および運用であり、それによって、「総損益」として損益計算書に開示され
ている管理報酬を受領する。
当社は、オルタナティブ投資ファンド運用会社としての認可(2014年2月14日効力発生)を得ている。さらに、当社
は、2010年12月17日法(改正済)の第15章に基づく認可を2017年11月16日にCSSFから得ている。
当社は、当社が子会社としてその一部を形成する最大の組織である野村ホールディングス株式会社の連結財務書類に含
まれている。野村ホールディングス株式会社の登記上の事務所は東京に所在しており、その連結財務書類は、〒103-8645
日本国東京都中央区日本橋一丁目9番1号において入手可能である。
さらに、当社は、上記で言及した組織中、最小の組織であるノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエルシーの
連結財務書類にも含まれ、子会社としてその一部を形成している。ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングス・ピーエル
シーの登記上の事務所はロンドンに所在しており、その連結財務書類は、イギリスEC4R 3ABロンドン、エンジェル・レー
ン1において入手可能である。
注2-重要な会計方針の概要
当社の中間財務書類は、ルクセンブルグの法律および規制要件ならびにルクセンブルグにおいて適用される一般会計原
則に準拠して作成されている。
取締役会により適用された重要な会計方針の要約は以下のとおりである。
外貨換算
当社は、その会計帳簿をユーロで記帳しており、中間財務書類は当該通貨で表示されている。
ユーロ以外の通貨で表示される取引はすべて、取引日における為替レートによりユーロに換算される。
銀行預金は、貸借対照表日現在において有効な為替レートにより換算される。為替差損益は、当期の損益計算書に計上
されている。
その他の資産および負債は、取得時の為替レートにより換算された額または貸借対照表日における為替レートにより決
定された額のうち、資産については低価な方、負債については高価な方を用いて個別に換算される。
実現為替差損益および未実現為替差損は、損益計算書に計上される。
金融資産
固定資産として保有される有価証券およびその他金融商品は、取引日における取得価額で計上される。当期末現在で固
定資産として保有される有価証券は、取得価額または時価のいずれか低価な方を用いて個別に評価される。評価調整は、
当該評価調整を行うこととなった事由が適用されなくなった場合には継続されない。評価調整は、関連資産から直接控除
される。固定資産として保有される投資の売却実現損益は、平均原価法で決定される。
債権
債権は、額面金額にて計上される。債権は、回収の可能性が低くなった場合には評価調整の対象となる。評価調整は、
当該評価調整を行うこととなった事由が適用されなくなった場合には継続されない。
引当金
引当金は、債務の性質が明確なもので、かつ貸借対照表日時点で発生することが確実またはその可能性が高いが、その
金額または発生日が不確定な債務の損失を補填するために設定されている。
債務
債務には、次期会計期間中に支払われるが当会計期間に関連する費用が含まれている。
総損益
総損益には、その他対外費用を差し引いた、管理している投資信託から受領する管理報酬が含まれている。売上高は、
発生主義に基づいて計上される。
受取利息および支払利息
受取利息および支払利息は、発生主義に基づいて計上される。
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注3-払込済資本金
2019年9月30日および2018年9月30日現在の当社の発行済かつ全額払込済の資本金は、1株当り額面25,000ユーロの記
名株式15株により表章される。当社は、自己株式を取得していない。
注4-準備金および繰越損益
当期における増減は、以下のとおりである。
法定準備金 その他準備金 繰越損益
(ユーロ) (ユーロ) (ユーロ)
2019 年3月31日現在残高 37,500 1,095,000 7,160,310
前期の損益 ― ― 366,919
富裕税準備金の純取崩し ― (115,000) 115,000
― 250,000 (250,000)
富裕税準備金
2019 年9月30日現在残高 37,500 1,230,000 7,392,229
法定準備金
ルクセンブルグの法定要件に準拠して、年間純利益の少なくとも5%を配当が制限される法定準備金として積み立てな
ければならない。この要件は、準備金が発行済株式資本の10%に達した時に充足されたものとみなされる。
その他準備金
2016年からの富裕税の軽減に関する基準を定める2016年6月16日付の通達(Circular I. Fort. N 47ter)に基づき、ル
クセンブルグ直接税務当局は、最低富裕税額(前年度の法人所得税控除後)を決定し、かつ当該金額を連結納税ベースの
富裕税額と比較することにより、会社が所定の年度における富裕税額を軽減できる旨を定めた通達(circular I. Fort. n
51)を2016年7月25日に公表した。富裕税として、会社は、前述の金額(控除後の最低富裕税額)または連結納税ベース
の富裕税額のうち高い方の金額を課されるものとする。
上記の適用を受けるために、当社は、控除の対象となる富裕税額の5倍の金額に相当する制限準備金を積立てなければ
ならない。この準備金は、設定された年の翌年から5年間維持されなければならない。制限準備金を配当の対象とする場
合、税金控除は、かかる配当が行われた年に廃止される。当社は、この制限準備金を「その他準備金」として計上するこ
とを決定した。
2019年3月31日現在、配当不可能準備金は1,095,000ユーロ(2018年3月31日:730,000ユーロ)であり、これは、2013
年から2019年までの年度の富裕税積立金として計上された額の5倍に相当する。
2019年6月11日に行われた年次総会により、2013年の富裕税準備金の全額である115,000ユーロが取り崩され、2020年の
富裕税準備金として250,000ユーロが計上された。
注5-税金
2019年1月1日付で、法人所得税率は18%から17%へと引き下げられ、エスペランジュにおける地方事業税率は7.5%か
ら6.75%へと引き下げられた。
注6-債務
2019年9月30日および2018年9月30日現在、残高は、未払いの監査報酬およびコンサルタント報酬、給与に関する積立
金ならびに所在地事務報酬で構成されていた。
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注7-総損益
2019年9月30日および2018年9月30日現在、本項目は以下のとおり分析することができる。
2019 年9月30日 2018 年9月30日
(ユーロ) (ユーロ)
管理報酬 627,594 715,886
リスク管理報酬 27,500 29,375
その他報酬 244,706 26,500
(158,579) (119,842)
その他対外費用
741,221 651,919
2019年9月30日現在、その他対外費用は、所在地事務報酬48,588ユーロ(2018年9月30日:48,588ユーロ)、海外規制
費用8,658ユーロ(2018年9月30日:4,120ユーロ)、監査報酬16,536ユーロ(2018年9月30日:15,761ユーロ)およびそ
の他費用84,797ユーロ(2018年9月30日:51,373ユーロ)により構成されている。
注8-スタッフ
2019年9月30日現在、当社は7名(2018年9月30日:5名)を雇用していた。
注9-関連会社
当社は、普通株式の100%を所有するノムラ・バンク・ルクセンブルクS.A.(「銀行」)によって経営支配されてい
る。当社の最終的親会社は、東京に所在する野村ホールディングス株式会社である。
銀行業取引の多くが、通常の事業の一環として関連会社との間で行われている。これには、当座預金口座、短期預金お
よび為替取引が含まれる。
2019年9月30日および2018年9月30日に終了した期間の当座預金口座の利息は、マイナスであった。適用された金利
は、市場で入手できる短期預金金利から非関連会社の顧客に適用されるものと同じスプレッドを差し引いた後の利率であ
る。
2014年2月14日に、銀行と当社との間で、当社の事業モデルに基づき事業を行うために、特定のサービスを提供するこ
とを銀行に委任するサービス品質保証契約を締結した。半期分の48,588ユーロ(2018年9月30日:48,588ユーロ)(付加
価値税を含む。)が銀行から期間比例原則に則って請求され、損益計算書において「総損益」の項目において控除されて
いる。
注10-運用資産
運用資産のうち、当社が受益者として所有してはいないが、投資運用の責任を有するものについては、貸借対照表から
除外されている。当該資産は、2019年9月30日現在、約9,429百万ユーロ(2018年9月30日:9,226百万ユーロ)である。
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(2)損益の状況
管理会社の損益の状況については、「5 管理会社の経理の概況 (1)資産及び負債の状況」の項目に記載した
管理会社の損益計算書をご参照ください。
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(2) その他の訂正
訂正箇所を下線または傍線で示します。
第一部 証券情報
(3)発行(売出)価額の総額
<訂正前>
Aコース証券100億米ドル(約 1兆888億 円)、Bコース証券100億米ドル(約 1兆888億 円)、Cコース証券100億
豪ドル(約 7,528億 円)、Dコース証券100億豪ドル(約 7,528億 円)、Eコース証券100億ユーロ(約 1兆2,146億
円)、Fコース証券100億ユーロ(約 1兆2,146億 円)、Gコース証券100億NZドル(約 6,982億 円)およびHコー
ス証券100億NZドル(約 6,982億 円)をそれぞれ上限とします。
(注1)米ドル、豪ドル、ユーロおよびNZドルの各々の円貨換算は、 2019年10月31日 現在の株式会社三菱UFJ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル= 108.88 円、1豪ドル= 75.28 円、1ユーロ= 121.46 円、1N
Zドル= 69.82 円)によります。以下、外貨の金額表示は別途明記されない限りすべてこれによります。
(後略)
<訂正後>
Aコース証券100億米ドル(約 1兆943億 円)、Bコース証券100億米ドル(約 1兆943億 円)、Cコース証券100億
豪ドル(約 7,194億 円)、Dコース証券100億豪ドル(約 7,194億 円)、Eコース証券100億ユーロ(約 1兆2,032億
円)、Fコース証券100億ユーロ(約 1兆2,032億 円)、Gコース証券100億NZドル(約 6,893億 円)およびHコー
ス証券100億NZドル(約 6,893億 円)をそれぞれ上限とします。
(注1)米ドル、豪ドル、ユーロおよびNZドルの各々の円貨換算は、 2020年2月28日 現在の株式会社三菱UFJ
銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1米ドル= 109.43 円、1豪ドル= 71.94 円、1ユーロ= 120.32 円、1N
Zドル= 68.93 円)によります。以下、外貨の金額表示は別途明記されない限りすべてこれによります。
(後略)
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(8)申込取扱場所
<訂正前>
東京都中央区日本橋一丁目9番1号 野村證券株式会社
(以下「野村證券」または「販売会社」といいます。)
(注)販売会社の日本における本店・支店において、申込みの取扱いを行います。
<訂正後>
東京都中央区日本橋一丁目9番1号 野村證券株式会社
(以下「野村證券」または「販売会社」といいます。)
(注1)野村證券の本店所在地は、2020年10月1日より、東京都中央区日本橋1-13-1に変更予定です。
(注 2 )販売会社の日本における本店・支店において、申込みの取扱いを行います。
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(10)払込取扱場所
<訂正前>
東京都中央区日本橋一丁目9番1号 野村證券株式会社
<訂正後>
上記(8)記載の販売会社
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第二部 ファンド情報
第1 ファンドの状況
1 ファンドの性格
(3)ファンドの仕組み
③管理会社の概要
<訂正前>
(前略)
代表者の役職氏名 業務執行役員 クリスチャン・ゲジンスキ
( Kristian Gesinski, Conducting Officer )
(中略)
資本金の額 払込済資本金は、375,000ユーロ(約 4,555万 円)で、 2019年10月 末日現在全額払込済で
す。なお、1株25,000ユーロ(約 304万 円)で記名式株式15株を発行済です。
(後略)
<訂正後>
(前略)
代表者の役職氏名 取締役兼業務執行役員 ジャンフランソワ・カプラス
( Jean-François Caprasse, Director and Conducting Officer )
(中略)
資本金の額 払込済資本金は、375,000ユーロ(約 4,512万 円)で、 2020年2月 末日現在全額払込済で
す。なお、1株25,000ユーロ(約 301万 円)で記名式株式15株を発行済です。
(後略)
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3 投資リスク
(1) リスク要因
<訂正前>
(前略)
● 税制
投資家は、特に、証券の売却代金や利子配当の受け取り代金に、当局により源泉徴収課税を含め、税金、課徴金、
公課あるいは他の手数料や費用が課されるかもしれない市場があることにご注意ください。現在の法解釈や実務の理
解が変わり、また、法律が遡及的に改正される可能性もあります。したがって、そのような国では、ファンドは、 本
書日付 現在あるいは投資がなされ、評価されあるいは売却された時点では予測できなかった追徴課税を課されること
があります。
(後略)
<訂正後>
(前略)
● 税制
投資家は、特に、証券の売却代金や利子配当の受け取り代金に、当局により源泉徴収課税を含め、税金、課徴金、
公課あるいは他の手数料や費用が課されるかもしれない市場があることにご注意ください。現在の法解釈や実務の理
解が変わり、また、法律が遡及的に改正される可能性もあります。したがって、そのような国では、ファンドは、
2020年4月10日 現在あるいは投資がなされ、評価されあるいは売却された時点では予測できなかった追徴課税を課さ
れることがあります。
(後略)
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参考情報
<訂正前>
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<訂正後>
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第2 管理及び運営
4 受益者の権利等
(3)本邦における代理人
<訂正前>
(前略)
また関東財務局長に対するファンド証券の募集に関する届出および継続開示に関する代理人ならびに金融庁長官
に対するファンド証券に関する届出代理人は、
弁護士 小林 穣
同 菊地 雄太
東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
です。
<訂正後>
(前略)
また関東財務局長に対するファンド証券の募集に関する届出および継続開示に関する代理人ならびに金融庁長官
に対するファンド証券に関する届出代理人は、
弁護士 小林 穣
同 菊地 雄太
同 林 俊吾
東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
です。
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第三部 特別情報
第3 投資信託制度の概要
Ⅳ. 2010年12月17日法に従うルクセンブルグのUCITS
4. ルクセンブルグのUCITSに関する追加的な法律上および規制上の要件
4.2. ルクセンブルグにおけるUCITSに適用される追加的要件
(ⅸ) 違反に対する罰則規定
<訂正前>
(前略)
(2)上記(1)に定める規定を損なうことなく、下記a)ないし p )のいずれかに該当する場合、CSSFは、下記
(4)記載の制裁およびその他の行政措置を、以下に対して課することができる。
(後略)
<訂正後>
(前略)
(2)上記(1)に定める規定を損なうことなく、下記a)ないし q )のいずれかに該当する場合、CSSFは、下記
(4)記載の制裁およびその他の行政措置を、以下に対して課することができる。
(後略)
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第4 その他
目論見書の記載事項
<訂正前>
(前略)
(2) 交付目論見書に以下の事項を記載する場合があります。
(中略)
② EDINET(金融庁の開示書類閲覧ホームページ)で有価証券届出書等が開示されているため、詳細情報の内容
はhttp://disclosure.edinet-fsa.go.jp/でもご覧いただける旨
(後略)
<訂正後>
(前略)
(2) 交付目論見書に以下の事項を記載する場合があります。
(中略)
② EDINET(金融庁の開示書類閲覧ホームページ)で有価証券届出書等が開示されているため、詳細情報の内容
はhttp ▲ ://disclosure.edinet-fsa.go.jp/でもご覧いただける旨
(後略)
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