株式会社プラネット 四半期報告書 第35期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
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株式会社プラネット(E05378)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月12日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
【会社名】 株式会社プラネット
【英訳名】 PLANET, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 上 正 勝
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目31番
【電話番号】 03(5962)0811
【事務連絡者氏名】 経営本部管理部長 梶 原 基 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目31番
【電話番号】 03(5962)0811
【事務連絡者氏名】 経営本部管理部長 梶 原 基 陽
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日 自 2018年８月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日 至 2019年７月31日
売上高 (千円) 1,511,496 1,514,867 3,026,120
経常利益 (千円) 371,908 320,346 722,905
四半期(当期)純利益 (千円) 253,171 214,393 491,007
持分法を適用した場合の
(千円) 3,984 △ 12,090 339
投資利益又は投資損失（△）
資本金 (千円) 436,100 436,100 436,100
発行済株式総数 (株) 6,632,800 6,632,800 6,632,800
純資産額 (千円) 4,292,756 4,441,081 4,459,481
総資産額 (千円) 5,139,017 5,287,051 5,389,979
１株当たり四半期
(円) 38.18 32.33 74.05
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 20 20 40.5
自己資本比率 (％) 83.5 84.0 82.7
営業活動による
(千円) 373,467 300,373 771,683
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 141,815 △ 247,904 △ 195,853
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 132,675 △ 136,054 △ 265,421
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,862,699 1,990,545 2,074,130
四半期末(期末)残高
第34期 第35期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 18.66 15.11
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社の営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しまし
た。一方、米中貿易摩擦の長期化や中国・欧州経済の減速に加え、新型コロナウィルス感染症の拡大などの影響によ
り、先行きに対する不透明感が増しました。
当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、消費税増税の影響で一時的な需要の落ち込みが見られ
ました。また、相次ぐ自然災害、記録的な暖冬、人件費・物流費の上昇の影響は残るものの、国内の高単価・高付加
価値商品の需要は底堅く推移しました。さらに、働き方改革の機運が高まるなか、業務効率化による労働生産性向上
への関心がますます高まりました。
このような状況のもと、当社は、「プラネットビジョン２０２５」に基づき、中立的な立場で「企業間取引におけ
る業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立
つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。
事業別の活動状況は以下のとおりです。
・ＥＤＩ事業
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）に加え、健康食品や介護用品などの
隣接した各業界において、メーカー・卸売業間の「基幹ＥＤＩ」サービスのさらなる普及活動を継続しました。
また、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、主に中小メーカー・大手卸売業間の「Ｗｅｂ受注－仕入通
信サービス『ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）』」や、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を簡易に利
用できる「販売レポートサービス」の普及活動に注力しました。
さらに、2019年10月から始まった消費税の軽減税率制度への対応として、ユーザー各社の協力のもと、メーカー・
卸売業間における軽減税率ＥＤＩフォーマットの提供及び軽減税率対象商品の情報収集とそのリストの提供を完了
し、ユーザーのサポートを継続しました。また、ＢtoＢの物流課題解決の一助として「物流ＥＤＩ※」の検討も引き
続き行いました。
※物流ＥＤＩ：メーカー・卸売業・物流事業者が物流業務に関わるＥＤＩ（データ交換）を行うこと。
・データベース事業
各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。
小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベー
ス」において、さらなる機能改善に向けた調査を継続しました。
また、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品などのナショナルブランドの商品情報を蓄積し
た「商品データベース」において、消費税の軽減税率制度への対応として、軽減税率対象商品の情報を利用者が把握
できるように対応しました。さらに、一般財団法人流通システム開発センターが提供する多言語商品情報アプリ（Ｍ
ｕｌｐｉ）への商品情報提供を継続しました。
・その他事業
ＡＩ・ビッグデータ活用の調査研究、そして開発への取り組みを継続しました。
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これら３つの事業への取り組みの結果、主にＥＤＩ通信処理料と「販売レポートサービス」利用料の増加などに支
えられ、当第２四半期累計期間の売上高は1,514,867千円（前期比0.2％増）となりました。一方、Ｗｅｂ発注リ
ニューアルに伴う売上原価の増加、業務委託費や調査研究などの販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、
営業利益は313,146千円（前期比14.2％減）となりました。その結果、経常利益は320,346千円（前期比13.9％減）と
なり、四半期純利益は214,393千円（前期比15.3％減）となりました。
事業別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ＥＤＩ事業）
当社の中核事業であるＥＤＩ事業は、利用企業数の増加、データ種類の利用拡大等によるＥＤＩ通信処理データ量
の増加に支えられ、売上高は1,373,309千円（前年同四半期比1.4％増）となりました。
（データベース事業）
データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国43万店の小売
店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界等の各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用
状況は概ね堅調に推移致しました。しかし、ＥＤＩ通信処理データ量の増加を促すべく改定した料金体系において、
取引先データベースの利用料金を可変長方式ＥＤＩの利用料金に含まれるよう設計した結果、取引先データベースの
売上高が減少し134,490千円（前年同四半期比8.1％減）となりました。
（その他事業）
その他事業では、インターネットを使って新製品の情報提供や商談ができる「バイヤーズネット」を中心として展
開を進めてまいりましたが、売上高は7,068千円（前年同四半期比31.6％減）となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ102,927千円（1.9％）減少し、5,287,051千円
となりました。流動資産は99,130千円（3.8％）減少し、2,476,418千円となりました。これは主に現金及び預金が
83,585千円（4.0％）減少したことなどによるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ3,797千円
（0.1％）減少し、2,810,632千円となりました。これは主に投資有価証券の評価額が減少したことなどによるもの
であります。
負債の部は、前事業年度末に比べ84,527千円（9.1％）減少し、845,970千円となりました。流動負債は57,100千
円（12.0％）減少し、417,703千円となりました。これは主に未払消費税が減少したことなどによるものでありま
す。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べ18,399千円
（0.4％）減少し、4,441,081千円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ83,585千円
減少し、1,990,545千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、300,373千円となりました。これは主に、税引前
四半期純利益（319,045千円）及び減価償却費（112,923千円）の計上があった一方で、法人税等の支払（112,308千
円）があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は、247,904千円（前年同四半期比106,089千円の増
加）となりました。これは、これは、ソフトウエアの取得（115,786千円）や投資有価証券の取得（150,000千円）が
あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動により使用した資金は、136,054千円（前年同四半期比3,378千円の増加）
となりました。これは、配当金の支払額があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は26,245千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,360,000
計 15,360,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年１月31日) (2020年３月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
株主としての権利内容に制限の
ない、標準となる株式。
普通株式 6,632,800 6,632,800 ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数100株
(スタンダード)
計 6,632,800 6,632,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年１月31日 ― 6,632,800 ― 436,100 ― 127,240
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(5) 【大株主の状況】
2020年１月31日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
ライオン株式会社 東京都墨田区本所１丁目３―７ 1,066,400 16.08
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（退職給付信託口・株 東京都港区浜松町２丁目11―３ 1,058,400 15.96
式会社インテック口）
ユニ・チャーム株式会社 東京都港区三田３丁目５―27 300,800 4.54
株式会社資生堂 東京都中央区銀座７丁目５―５ 300,800 4.54
サンスター株式会社 大阪府高槻市朝日町３―１ 300,800 4.54
神奈川県横浜市西区みなとみらい
ジョンソン株式会社 300,800 4.54
４丁目４―５
エステー株式会社 東京都新宿区下落合１丁目４―10 300,800 4.54
日本製紙クレシア株式会社 東京都千代田区神田駿河台４丁目６ 300,800 4.54
牛乳石鹸共進社株式会社 大阪府大阪市城東区今福西２丁目４―７ 300,800 4.54
和田昌彦 東京都中央区 182,000 2.74
計 － 4,412,400 66.54
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・株式会社インテック口）の持株数1,058,400株は、
株式会社インテックから同信託銀行へ信託設定された信託財産であります。信託契約上当該株式の議決権は
株式会社インテックが留保しています。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,900
のない、標準となる株式
普通株式 6,629,800
完全議決権株式(その他) 66,298 同上
単元未満株式 1,100 ― ―
発行済株式総数 6,632,800 ― ―
総株主の議決権 ― 66,298 ―
② 【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区浜松町一丁目31 1,900 ― 1,900 0.0
株式会社プラネット
計 ― 1,900 ― 1,900 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年11月１日から2020年１月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年８月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,104,130 2,020,545
売掛金 447,074 442,779
前払費用 9,051 7,658
その他 15,392 5,535
△ 100 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 2,575,549 2,476,418
固定資産
有形固定資産
建物 51,397 49,636
△ 38,989 △ 38,538
減価償却累計額
建物（純額） 12,407 11,097
工具、器具及び備品
39,815 39,815
△ 20,836 △ 22,761
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 18,979 17,054
有形固定資産合計 31,387 28,151
無形固定資産
ソフトウエア 569,004 576,227
1,383 1,383
電話加入権
無形固定資産合計 570,387 577,610
投資その他の資産
投資有価証券 1,280,049 1,206,592
関係会社株式 698,502 754,130
保険積立金 142,582 152,701
91,522 91,447
その他
投資その他の資産合計 2,212,655 2,204,870
固定資産合計 2,814,430 2,810,632
資産合計 5,389,979 5,287,051
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 170,011 155,802
未払金 44,311 44,182
未払法人税等 122,433 120,989
賞与引当金 24,876 24,668
役員賞与引当金 34,000 17,000
79,171 55,061
その他
流動負債合計 474,803 417,703
固定負債
繰延税金負債 91,406 42,174
退職給付引当金 176,730 188,030
役員退職慰労引当金 175,600 186,012
11,956 12,049
資産除去債務
固定負債合計 455,694 428,267
負債合計 930,498 845,970
純資産の部
株主資本
資本金 436,100 436,100
資本剰余金 127,240 127,240
利益剰余金 3,367,905 3,446,365
△ 1,788 △ 1,788
自己株式
株主資本合計 3,929,457 4,007,917
評価・換算差額等
530,023 433,163
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 530,023 433,163
純資産合計 4,459,481 4,441,081
負債純資産合計 5,389,979 5,287,051
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 1,511,496 1,514,867
517,479 535,177
売上原価
売上総利益 994,016 979,689
※ 628,960 ※ 666,543
販売費及び一般管理費
営業利益 365,056 313,146
営業外収益
受取利息 8 9
受取配当金 1,516 1,854
有価証券利息 4,551 4,557
774 778
雑収入
営業外収益合計 6,851 7,200
経常利益 371,908 320,346
特別損失
― 1,301
固定資産除却損
特別損失合計 ― 1,301
税引前四半期純利益 371,908 319,045
法人税、住民税及び事業税
122,822 111,176
△ 4,086 △ 6,524
法人税等調整額
法人税等合計 118,736 104,651
四半期純利益 253,171 214,393
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 371,908 319,045
減価償却費 116,357 112,923
受取利息及び受取配当金 △ 1,525 △ 1,863
売上債権の増減額（△は増加） 18,610 4,295
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,946 △ 14,208
賞与引当金の増減額（△は減少） 169 △ 208
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,000 △ 17,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） 10,144 11,300
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 8,437 10,412
未払金の増減額（△は減少） △ 19,622 △ 2,555
未払消費税等の増減額（△は減少） 18,201 △ 23,902
10,047 7,844
その他
小計 513,782 406,082
利息及び配当金の受取額 5,881 6,599
△ 146,195 △ 112,308
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 373,467 300,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 50,000 △ 150,000
投資有価証券の償還による収入 - 28,000
ソフトウエアの取得による支出 △ 81,844 △ 115,786
△ 9,971 △ 10,118
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 141,815 △ 247,904
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 132,673 △ 136,054
△ 1 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 132,675 △ 136,054
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 98,977 △ 83,585
現金及び現金同等物の期首残高 1,763,722 2,074,130
※ 1,862,699 ※ 1,990,545
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
給与 191,100 千円 195,368 千円
賞与引当金繰入額 24,655 千円 24,668 千円
退職給付費用 11,995 千円 13,146 千円
役員賞与引当金繰入額 17,000 千円 17,000 千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,562 千円 11,587 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
現金及び預金 1,892,699千円 2,020,545千円
預入期間３か月超の定期預金 △30,000千円 △30,000千円
現金及び現金同等物 1,862,699千円 1,990,545千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月25日
普通株式 132,617 20 2018年７月31日 2018年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年２月25日
普通株式 132,617 20 2019年１月31日 2019年４月３日 利益剰余金
取締役会
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当第２四半期累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月24日
普通株式 135,933 20.5 2019年７月31日 2019年10月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年２月25日
普通株式 132,617 20 2020年１月31日 2020年４月２日 利益剰余金
取締役会
(有価証券関係)
前事業年度末（2019年７月31日）
その他有価証券
取得原価 貸借対照表計上額 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 40,499 814,813 774,313
債券 727,518 716,928 △10,590
その他 ― ― ―
計 768,017 1,531,741 763,723
当第２四半期会計期間末（2020年１月31日）
その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期貸借対照表
計上額その他の金額に前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
取得原価 四半期貸借対照表計上額 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 40,499 672,761 632,261
債券 849,257 841,151 △8,106
その他 ― ― ―
計 889,757 1,513,912 624,154
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(持分法損益等)
関連会社に関する事項
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
関連会社に対する投資の金額 248,408千円 248,408千円
持分法を適用した場合の投資の金額 184,335千円 172,244千円
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
持分法を適用した場合の
3,984千円 △12,090千円
投資利益又は投資損失（△）の金額
※損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略してお
ります。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略してお
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
項目
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり四半期純利益金額 38.18円 32.33円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円) 253,171 214,393
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 253,171 214,393
普通株式の期中平均株式数(株) 6,630,888 6,630,888
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第35期(2019年８月１日から2020年７月31日まで)中間配当については、2020年２月25日開催の取締役会におい
て、2020年１月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株主質権者に対し、次のとおり中間配当
を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 132,617千円
② １株当たりの金額 20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年４月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月12日
株式会社プラネット
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 岡 本 悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 島 陽 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラ
ネットの2019年８月１日から2020年７月31日までの第35期事業年度の第２四半期会計期間(2019年11月１日から2020年１
月31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年８月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラネットの2020年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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