株式会社ミロク 四半期報告書 第89期第1四半期(令和1年11月1日-令和2年1月31日)
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株式会社ミロク(E02376)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年3月13日
【四半期会計期間】 第89期第1四半期(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)
【会社名】 株式会社ミロク
【英訳名】 Miroku Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 弥 勒 美 彦
【本店の所在の場所】 高知県南国市篠原537番地1
【電話番号】 088(863)3310(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 古 味 俊 雄
【最寄りの連絡場所】 高知県南国市篠原537番地1
【電話番号】 088(863)3310(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 古 味 俊 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第1四半期 第1四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年11月1日 自 2019年11月1日 自 2018年11月1日
会計期間
至 2019年1月31日 至 2020年1月31日 至 2019年10月31日
売上高 (千円) 3,925,241 3,470,589 15,368,111
経常利益 (千円) 474,596 245,075 1,269,572
親会社株主に帰属する
(千円) 371,973 111,872 938,895
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 353,190 106,097 975,401
純資産額 (千円) 12,882,200 13,544,897 13,514,027
総資産額 (千円) 16,376,883 16,775,063 17,355,802
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 128.04 37.91 322.41
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 78.7 80.7 77.9
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が続い
ております。一方海外情勢においては、米中の貿易摩擦問題や英国のEU離脱問題等の影響により、依然として先
行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品
質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりまし
た。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
(資産)
資産合計は前連結会計年度末に比べて580,739千円減少し、16,775,063千円となりました。
主な要因は、たな卸資産が90,294千円増加したものの、現金及び預金が563,486千円、受取手形及び売掛金が
254,489千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて611,609千円減少し、3,230,165千円となりました。
主な要因は、短期借入金が100,000千円、未払法人税等が113,671千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて30,869千円増加し、13,544,897千円となりました。
主な要因は、主に利益剰余金が36,814千円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は3,470,589千円(前年同期比11.6%減)、経常利益は245,075千円(前年同期比
48.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は111,872千円(前年同期比69.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a 猟銃事業
主力製品である上下二連銃の販売数量は前年同期と比べ減少したものの、ボルトアクションライフルの販売
数量が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。利益面につきましては、付加価値の高い上下
二連銃が減少したことや、生産能力増強及び新製品開発のための費用増等により前年同期を下回りました。そ
の結果、売上高は1,971,339千円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益(営業利益)は180,727千円(前年同期比
23.0%減)となりました。
b 工作機械事業
主力三部門の売上高及び販売数量は前年同期と比べ低調に推移しました。機械部門は、一定の受注を確保し
ているものの、販売台数は高水準であった前年同期と比べ減少し高価格製品の販売も伸びなかったことから、
売上高と利益を押し下げました。また加工部門及びツール部門も、顧客の生産減少の影響を受けました。その
結果、売上高は582,443千円(前年同期比36.6%減)、セグメント利益(営業利益)は89,554千円(前年同期比
66.9%減)となりました。なお、売上高につきましては、セグメント間の内部売上高52,081千円を含んでおりま
す。
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c 自動車関連事業
3Dドライ転写ステアリングハンドルの販売数量は前年同期を上回りましたが、木製ステアリングハンドル
や全周革ステアリングハンドルの販売数量が減少したため、売上高及び利益ともに前年同期を下回りました。
その結果、売上高は967,502千円(前年同期比11.4%減)、セグメント利益(営業利益)は276千円(前年同期比
67.0%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,909千円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年1月31日) (2020年3月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 3,005,441 3,005,441
(市場第2部) であります。
計 3,005,441 3,005,441 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年11月1日~
― 3,005,441 ― 863,126 ― 515,444
2020年1月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年1月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 3,100
普通株式 2,987,400 単元株式数 100株
完全議決権株式(その他) 29,874
普通株式 14,941
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
3,005,441
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 29,874 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年1月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
高知県南国市篠原537-1 3,100 ― 3,100 0.10
㈱ミロク
計 ― 3,100 ― 3,100 0.10
(注) 当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に含めております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年11月1日から2020年
1月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年11月1日から2020年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年1月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,851,110 2,287,624
受取手形及び売掛金 2,064,657 1,810,167
たな卸資産 3,939,079 4,029,374
その他 267,451 374,846
△ 173 △ 152
貸倒引当金
流動資産合計 9,122,124 8,501,859
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,456,866 1,447,024
機械装置及び運搬具(純額) 1,505,482 1,584,671
土地 1,687,995 1,687,995
139,671 176,092
その他(純額)
有形固定資産合計 4,790,017 4,895,783
無形固定資産
63,366 81,726
投資その他の資産
投資有価証券 2,767,381 2,678,752
その他 625,892 630,021
△ 12,980 △ 13,081
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,380,293 3,295,693
固定資産合計 8,233,677 8,273,203
資産合計 17,355,802 16,775,063
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年1月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,083,962 1,030,356
短期借入金 100,000 ―
未払法人税等 186,097 72,425
賞与引当金 156,798 190,289
役員賞与引当金 39,292 8,406
818,196 513,903
その他
流動負債合計 2,384,346 1,815,382
固定負債
長期借入金 400,000 400,000
役員退職慰労引当金 166,311 171,090
退職給付に係る負債 637,288 607,531
253,827 236,161
その他
固定負債合計 1,457,428 1,414,783
負債合計 3,841,774 3,230,165
純資産の部
株主資本
資本金 863,126 863,126
資本剰余金 553,778 553,778
利益剰余金 11,617,351 11,654,166
△ 30,264 △ 30,434
自己株式
株主資本合計 13,003,992 13,040,637
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 480,595 474,543
29,438 29,716
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 510,034 504,260
純資産合計 13,514,027 13,544,897
負債純資産合計 17,355,802 16,775,063
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
売上高 3,925,241 3,470,589
3,187,334 2,970,162
売上原価
売上総利益 737,906 500,427
販売費及び一般管理費 295,050 297,851
営業利益 442,856 202,575
営業外収益
受取配当金 12,262 12,884
持分法による投資利益 1,187 16,941
スクラップ売却益 7,305 2,179
12,143 10,936
その他
営業外収益合計 32,899 42,942
営業外費用
支払利息 782 124
377 317
その他
営業外費用合計 1,159 442
経常利益 474,596 245,075
特別利益
95,732 363
受取保険金
特別利益合計 95,732 363
特別損失
固定資産除却損 1,640 65
― 79,352
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,640 79,418
税金等調整前四半期純利益 568,687 166,020
法人税等 196,714 54,147
四半期純利益 371,973 111,872
親会社株主に帰属する四半期純利益 371,973 111,872
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
四半期純利益 371,973 111,872
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,259 △ 7,923
為替換算調整勘定 △ 3,512 164
△ 19,529 1,984
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 18,782 △ 5,774
四半期包括利益 353,190 106,097
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 353,190 106,097
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
税金費用の計算 対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
130,387 千円 145,731 千円
減価償却費
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年1月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月7日
普通株式 73,913 25.00 2018年10月31日 2019年1月30日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月6日
普通株式 75,058 25.00 2019年10月31日 2020年1月29日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注) 1 (注) 2 計上額
猟銃 工作機械 自動車
計
(注) 3
事業 事業 関連事業
売上高
1,916,257 915,369 1,091,441 3,923,069 2,172 3,925,241 ― 3,925,241
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
― 2,868 ― 2,868 ― 2,868 △ 2,868 ―
売上高又は振替高
1,916,257 918,237 1,091,441 3,925,937 2,172 3,928,109 △ 2,868 3,925,241
計
234,843 270,616 836 506,296 612 506,909 △ 64,052 442,856
セグメント利益
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材関連事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額△64,052千円には、セグメント間取引消去1,152千円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△65,205千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出会
社の営業費用であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注) 1 (注) 2 計上額
猟銃 工作機械 自動車
計
(注) 3
事業 事業 関連事業
売上高
1,971,339 530,362 967,502 3,469,203 1,386 3,470,589 ― 3,470,589
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
― 52,081 ― 52,081 ― 52,081 △ 52,081 ―
売上高又は振替高
1,971,339 582,443 967,502 3,521,284 1,386 3,522,670 △ 52,081 3,470,589
計
180,727 89,554 276 270,558 461 271,019 △ 68,443 202,575
セグメント利益
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材関連事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額△68,443千円には、セグメント間取引消去△7,454千円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△60,989千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない提出
会社の営業費用であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
項目
至 2019年1月31日) 至 2020年1月31日)
1株当たり四半期純利益金額 128円04銭 37円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 371,973 111,872
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
371,973 111,872
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,905 2,950
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
2 【その他】
2019年12月6日開催の取締役会において、2019年10月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとお
り期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
75,058千円
② 1株当たりの金額
25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2020年1月29日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年3月11日
株 式 会 社 ミ ロ ク
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
久 保 誉 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
安 田 秀 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロク
の2019年11月1日から2020年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年11月1日から2020年1月31
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年11月1日から2020年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミロク及び連結子会社の2020年1月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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