ダイワファンドラップ セレクト・シリーズ 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第13期(令和1年6月18日-令和2年6月15日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(令和1年6月18日-令和2年6月15日) |
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提出日 | |
提出者 | ダイワファンドラップ セレクト・シリーズ |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年3月10日 提出
【計算期間】 第13計算期間中
(自 2019年6月18日 至 2019年12月17日)
【ファンド名】 ダイワファンドラップ 日本株式セレクト
ダイワファンドラップ 外国株式セレクト
ダイワファンドラップ 外国株式セレクト エマージングプラス
ダイワファンドラップ 日本債券セレクト
ダイワファンドラップ 外国債券セレクト
ダイワファンドラップ 外国債券セレクト エマージングプラス
ダイワファンドラップ J-REITセレクト
ダイワファンドラップ 外国REITセレクト
ダイワファンドラップ コモディティセレクト
ダイワファンドラップ ヘッジファンドセレクト
【発行者名】 大和証券投資信託委託株式会社
(2020年4月1日より、大和アセットマネジメント株式会社(予定))
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
1 【ファンドの運用状況】
【ダイワファンドラップ 日本株式セレクト】
(1) 【投資状況】 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
投資信託受益証券 367,264,112,829 99.29
内 日本 367,264,112,829 99.29
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,614,945,362 0.71
純資産総額
369,879,058,191 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 3 計算期間末
19,207,909,959 19,207,909,959 0.5829 0.5829
(2010 年 6 月 15 日 )
第 ▶ 計算期間末
20,490,790,512 20,490,790,512 0.5681 0.5681
(2011 年 6 月 15 日 )
第 5 計算期間末
18,780,690,683 18,780,690,683 0.5246 0.5246
(2012 年 6 月 15 日 )
第 6 計算期間末
37,648,317,879 37,648,317,879 0.8673 0.8673
(2013 年 6 月 17 日 )
第 7 計算期間末
82,881,363,755 82,881,363,755 1.0512 1.0512
(2014 年 6 月 16 日 )
第 8 計算期間末
216,782,737,060 216,782,737,060 1.3695 1.3695
(2015 年 6 月 15 日 )
第 9 計算期間末
226,681,824,888 226,681,824,888 1.1256 1.1256
(2016 年 6 月 15 日 )
第 10 計算期間末
280,702,635,860 280,702,635,860 1.4085 1.4085
(2017 年 6 月 15 日 )
第 11 計算期間末
331,371,227,538 331,371,227,538 1.6306 1.6306
(2018 年 6 月 15 日 )
2018 年 12 月末日 291,837,932,081 - 1.3505 -
2019 年 1 月末日 308,849,060,728 - 1.3909 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2 月末日 325,132,801,345 - 1.4550 -
3 月末日 321,507,933,354 - 1.4358 -
▶ 月末日 333,378,892,898 - 1.4868 -
5 月末日 318,067,681,169 - 1.3989 -
第 12 計算期間末
323,037,097,521 323,037,097,521 1.4090 1.4090
(2019 年 6 月 17 日 )
6 月末日 326,909,703,992 - 1.4212 -
7 月末日 332,441,494,448 - 1.4445 -
8 月末日 315,986,068,061 - 1.3629 -
9 月末日 346,528,405,702 - 1.4726 -
10 月末日 358,780,662,308 - 1.5317 -
11 月末日 367,586,800,121 - 1.5781 -
12 月末日 369,879,058,191 - 1.6033 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 3 計算期間 0.0000
第 ▶ 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0000
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
2019 年 6 月 18 日~
-
2019 年 12 月 17 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 3 計算期間 △ 4.5
第 ▶ 計算期間 △ 2.5
第 5 計算期間 △ 7.7
第 6 計算期間 65.3
第 7 計算期間 21.2
第 8 計算期間 30.3
第 9 計算期間 △ 17.8
第 10 計算期間 25.1
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 11 計算期間 15.8
第 12 計算期間 △ 13.6
2019 年 6 月 18 日~
13.6
2019 年 12 月 17 日
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 外国株式セレクト】
(1) 【投資状況】 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
投資信託受益証券 194,415,030,856 87.04
内 日本 190,193,277,857 85.15
内 香港 4,221,752,999 1.89
27,014,280,128 12.09
投資証券
内 ルクセンブルグ 27,014,280,128 12.09
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,926,332,951 0.86
純資産総額
223,355,643,935 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 3 計算期間末
5,246,634,721 5,246,634,721 0.5449 0.5449
(2010 年 6 月 15 日 )
第 ▶ 計算期間末
6,705,559,158 6,705,559,158 0.5813 0.5813
(2011 年 6 月 15 日 )
第 5 計算期間末
6,551,733,560 6,551,733,560 0.5353 0.5353
(2012 年 6 月 15 日 )
第 6 計算期間末
16,717,453,342 16,717,453,342 0.8017 0.8017
(2013 年 6 月 17 日 )
第 7 計算期間末
44,506,996,705 44,506,996,705 1.0148 1.0148
(2014 年 6 月 16 日 )
第 8 計算期間末
135,109,124,077 135,109,124,077 1.2832 1.2832
(2015 年 6 月 15 日 )
第 9 計算期間末
148,029,722,000 148,029,722,000 1.0318 1.0318
(2016 年 6 月 15 日 )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 10 計算期間末
172,115,818,937 172,115,818,937 1.2355 1.2355
(2017 年 6 月 15 日 )
第 11 計算期間末
203,529,205,192 203,529,205,192 1.3983 1.3983
(2018 年 6 月 15 日 )
2018 年 12 月末日 177,946,205,573 - 1.1983 -
2019 年 1 月末日 193,714,652,109 - 1.2774 -
2 月末日 207,535,242,471 - 1.3670 -
3 月末日 206,055,376,338 - 1.3636 -
▶ 月末日 215,242,953,231 - 1.4376 -
5 月末日 199,516,506,858 - 1.3393 -
第 12 計算期間末
204,266,283,510 204,266,283,510 1.3682 1.3682
(2019 年 6 月 17 日 )
6 月末日 205,697,335,341 - 1.3766 -
7 月末日 212,616,949,827 - 1.4291 -
8 月末日 197,909,292,887 - 1.3326 -
9 月末日 204,513,590,716 - 1.3796 -
10 月末日 209,817,515,309 - 1.4169 -
11 月末日 217,811,489,782 - 1.4761 -
12 月末日 223,355,643,935 - 1.5243 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 3 計算期間 0.0000
第 ▶ 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0000
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
2019 年 6 月 18 日~
-
2019 年 12 月 17 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 3 計算期間 4.0
第 ▶ 計算期間 6.7
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 5 計算期間 △ 7.9
第 6 計算期間 49.8
第 7 計算期間 26.6
第 8 計算期間 26.4
第 9 計算期間 △ 19.6
第 10 計算期間 19.7
第 11 計算期間 13.2
第 12 計算期間 △ 2.2
2019 年 6 月 18 日~
9.0
2019 年 12 月 17 日
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 外国株式セレクト エマージングプラス】
(1) 【投資状況】 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
投資信託受益証券 105,224,363,721 76.38
内 日本 103,088,644,536 74.83
内 香港 2,135,719,185 1.55
31,517,056,087 22.88
投資証券
内 アイルランド 4,182,264,713 3.04
内 ルクセンブルグ 27,334,791,374 19.84
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,026,375,280 0.75
純資産総額
137,767,795,088 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 3 計算期間末
17,503,206,117 17,503,206,117 0.5675 0.5675
(2010 年 6 月 15 日 )
第 ▶ 計算期間末
20,499,194,557 20,499,194,557 0.5997 0.5997
(2011 年 6 月 15 日 )
第 5 計算期間末
18,556,309,789 18,556,309,789 0.5381 0.5381
(2012 年 6 月 15 日 )
第 6 計算期間末
32,616,578,727 32,616,578,727 0.7771 0.7771
(2013 年 6 月 17 日 )
第 7 計算期間末
53,314,699,393 53,314,699,393 0.9798 0.9798
(2014 年 6 月 16 日 )
第 8 計算期間末
119,867,627,008 119,867,627,008 1.2031 1.2031
(2015 年 6 月 15 日 )
第 9 計算期間末
110,381,316,788 110,381,316,788 0.9517 0.9517
(2016 年 6 月 15 日 )
第 10 計算期間末
120,604,754,940 120,604,754,940 1.1636 1.1636
(2017 年 6 月 15 日 )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 11 計算期間末
136,818,724,707 136,818,724,707 1.3191 1.3191
(2018 年 6 月 15 日 )
2018 年 12 月末日 118,783,260,006 - 1.1226 -
2019 年 1 月末日 127,521,469,480 - 1.1960 -
2 月末日 135,925,405,973 - 1.2720 -
3 月末日 133,964,577,207 - 1.2654 -
▶ 月末日 138,509,672,149 - 1.3333 -
5 月末日 126,331,775,968 - 1.2357 -
第 12 計算期間末
128,858,209,869 128,858,209,869 1.2626 1.2626
(2019 年 6 月 17 日 )
6 月末日 130,295,770,829 - 1.2764 -
7 月末日 133,938,801,052 - 1.3213 -
8 月末日 124,307,511,414 - 1.2279 -
9 月末日 127,990,156,666 - 1.2735 -
10 月末日 130,804,182,188 - 1.3107 -
11 月末日 134,778,259,572 - 1.3590 -
12 月末日 137,767,795,088 - 1.4116 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 3 計算期間 0.0000
第 ▶ 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0000
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
2019 年 6 月 18 日~
-
2019 年 12 月 17 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 3 計算期間 5.9
第 ▶ 計算期間 5.7
第 5 計算期間 △ 10.3
第 6 計算期間 44.4
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 7 計算期間 26.1
第 8 計算期間 22.8
第 9 計算期間 △ 20.9
第 10 計算期間 22.3
第 11 計算期間 13.4
第 12 計算期間 △ 4.3
2019 年 6 月 18 日~
9.3
2019 年 12 月 17 日
(参考情報)運用実績
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【ダイワファンドラップ 日本債券セレクト】
(1) 【投資状況】 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
投資信託受益証券 505,481,033,410 99.29
内 日本 505,481,033,410 99.29
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 3,620,576,685 0.71
純資産総額
509,101,610,095 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 3 計算期間末
20,547,526,202 20,547,526,202 1.0302 1.0302
(2010 年 6 月 15 日 )
第 ▶ 計算期間末
24,737,933,004 24,737,933,004 1.0407 1.0407
(2011 年 6 月 15 日 )
第 5 計算期間末
25,170,960,563 25,170,960,563 1.0631 1.0631
(2012 年 6 月 15 日 )
第 6 計算期間末
55,935,771,979 55,935,771,979 1.0704 1.0704
(2013 年 6 月 17 日 )
第 7 計算期間末
126,028,972,910 126,028,972,910 1.0935 1.0935
(2014 年 6 月 16 日 )
第 8 計算期間末
355,145,136,992 355,145,136,992 1.1039 1.1039
(2015 年 6 月 15 日 )
第 9 計算期間末
432,643,794,048 432,643,794,048 1.1820 1.1820
(2016 年 6 月 15 日 )
第 10 計算期間末
426,761,206,974 426,761,206,974 1.1511 1.1511
(2017 年 6 月 15 日 )
第 11 計算期間末
490,307,082,667 490,307,082,667 1.1618 1.1618
(2018 年 6 月 15 日 )
2018 年 12 月末日 510,775,525,683 - 1.1640 -
2019 年 1 月末日 505,202,821,592 - 1.1689 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2 月末日 506,684,531,142 - 1.1725 -
3 月末日 510,463,412,755 - 1.1811 -
▶ 月末日 505,820,423,441 - 1.1754 -
5 月末日 511,463,129,097 - 1.1826 -
第 12 計算期間末
513,855,801,538 513,855,801,538 1.1904 1.1904
(2019 年 6 月 17 日 )
6 月末日 513,909,199,344 - 1.1900 -
7 月末日 514,423,602,407 - 1.1935 -
8 月末日 522,753,508,777 - 1.2120 -
9 月末日 513,242,152,574 - 1.2000 -
10 月末日 509,760,093,418 - 1.1905 -
11 月末日 510,470,726,282 - 1.1901 -
12 月末日 509,101,610,095 - 1.1850 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 3 計算期間 0.0000
第 ▶ 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0000
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
2019 年 6 月 18 日~
-
2019 年 12 月 17 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 3 計算期間 3.5
第 ▶ 計算期間 1.0
第 5 計算期間 2.2
第 6 計算期間 0.7
第 7 計算期間 2.2
第 8 計算期間 1.0
第 9 計算期間 7.1
第 10 計算期間 △ 2.6
15/175
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 11 計算期間 0.9
第 12 計算期間 2.5
2019 年 6 月 18 日~
△ 0.4
2019 年 12 月 17 日
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 外国債券セレクト】
(1) 【投資状況】 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
投資信託受益証券 137,620,378,538 96.99
内 日本 61,512,748,299 43.35
内 ケイマン諸島 76,107,630,239 53.64
2,887,445,473 2.03
投資証券
内 アイルランド 2,887,445,473 2.03
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,387,808,338 0.98
純資産総額
141,895,632,349 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 3 計算期間末
7,061,149,675 7,061,149,675 0.8419 0.8419
(2010 年 6 月 15 日 )
第 ▶ 計算期間末
7,815,585,200 7,815,585,200 0.8180 0.8180
(2011 年 6 月 15 日 )
第 5 計算期間末
6,753,027,786 6,753,027,786 0.8158 0.8158
(2012 年 6 月 15 日 )
第 6 計算期間末
13,089,185,573 13,089,185,573 1.0050 1.0050
(2013 年 6 月 17 日 )
第 7 計算期間末
30,866,965,780 31,145,751,529 1.1072 1.1172
(2014 年 6 月 16 日 )
第 8 計算期間末
84,902,370,718 84,902,370,718 1.2609 1.2609
(2015 年 6 月 15 日 )
第 9 計算期間末
99,992,733,039 99,992,733,039 1.1052 1.1052
(2016 年 6 月 15 日 )
第 10 計算期間末
107,385,699,796 107,385,699,796 1.1426 1.1426
(2017 年 6 月 15 日 )
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 11 計算期間末
121,062,870,627 121,062,870,627 1.1638 1.1638
(2018 年 6 月 15 日 )
2018 年 12 月末日 127,567,218,170 - 1.1609 -
2019 年 1 月末日 127,714,338,672 - 1.1619 -
2 月末日 130,091,069,494 - 1.1791 -
3 月末日 131,400,672,719 - 1.1905 -
▶ 月末日 131,959,943,969 - 1.1950 -
5 月末日 132,978,848,362 - 1.1887 -
第 12 計算期間末
134,445,254,052 134,445,254,052 1.1949 1.1949
(2019 年 6 月 17 日 )
6 月末日 135,696,672,641 - 1.2037 -
7 月末日 136,894,956,591 - 1.2122 -
8 月末日 138,249,314,315 - 1.2189 -
9 月末日 138,874,333,922 - 1.2250 -
10 月末日 139,966,947,185 - 1.2315 -
11 月末日 140,468,575,913 - 1.2332 -
12 月末日 141,895,632,349 - 1.2386 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 3 計算期間 0.0000
第 ▶ 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0100
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
2019 年 6 月 18 日~
-
2019 年 12 月 17 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 3 計算期間 △ 4.7
第 ▶ 計算期間 △ 2.8
第 5 計算期間 △ 0.3
第 6 計算期間 23.2
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 7 計算期間 11.2
第 8 計算期間 13.9
第 9 計算期間 △ 12.3
第 10 計算期間 3.4
第 11 計算期間 1.9
第 12 計算期間 2.7
2019 年 6 月 18 日~
3.9
2019 年 12 月 17 日
(参考情報)運用実績
20/175
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 外国債券セレクト エマージングプラス】
(1) 【投資状況】 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
投資信託受益証券 65,084,824,518 97.52
内 日本 29,654,510,043 44.43
内 ケイマン諸島 35,430,314,475 53.09
1,080,299,130 1.62
投資証券
内 アイルランド 1,080,299,130 1.62
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 572,315,564 0.86
純資産総額
66,737,439,212 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 3 計算期間末
12,001,208,474 12,001,208,474 0.8583 0.8583
(2010 年 6 月 15 日 )
第 ▶ 計算期間末
12,517,859,902 12,517,859,902 0.8354 0.8354
(2011 年 6 月 15 日 )
第 5 計算期間末
10,117,659,291 10,117,659,291 0.8430 0.8430
(2012 年 6 月 15 日 )
第 6 計算期間末
14,867,511,007 14,867,511,007 1.0418 1.0418
(2013 年 6 月 17 日 )
第 7 計算期間末
22,647,207,331 22,842,956,406 1.1570 1.1670
(2014 年 6 月 16 日 )
第 8 計算期間末
48,023,500,577 48,023,500,577 1.3267 1.3267
(2015 年 6 月 15 日 )
第 9 計算期間末
47,631,057,753 47,631,057,753 1.1743 1.1743
(2016 年 6 月 15 日 )
第 10 計算期間末
47,454,903,632 47,454,903,632 1.2372 1.2372
(2017 年 6 月 15 日 )
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 11 計算期間末
54,057,396,841 54,057,396,841 1.2505 1.2505
(2018 年 6 月 15 日 )
2018 年 12 月末日 57,604,191,115 - 1.2485 -
2019 年 1 月末日 58,032,738,420 - 1.2547 -
2 月末日 59,346,038,516 - 1.2770 -
3 月末日 59,697,160,790 - 1.2881 -
▶ 月末日 60,957,300,779 - 1.2956 -
5 月末日 62,240,150,915 - 1.2867 -
第 12 計算期間末
62,957,120,917 62,957,120,917 1.2935 1.2935
(2019 年 6 月 17 日 )
6 月末日 63,573,762,240 - 1.3035 -
7 月末日 64,454,197,258 - 1.3182 -
8 月末日 64,602,113,856 - 1.3141 -
9 月末日 66,174,342,317 - 1.3244 -
10 月末日 66,408,987,000 - 1.3331 -
11 月末日 66,511,644,162 - 1.3347 -
12 月末日 66,737,439,212 - 1.3462 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 3 計算期間 0.0000
第 ▶ 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0100
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
2019 年 6 月 18 日~
-
2019 年 12 月 17 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 3 計算期間 △ 2.0
第 ▶ 計算期間 △ 2.7
第 5 計算期間 0.9
第 6 計算期間 23.6
23/175
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 7 計算期間 12.0
第 8 計算期間 14.7
第 9 計算期間 △ 11.5
第 10 計算期間 5.4
第 11 計算期間 1.1
第 12 計算期間 3.4
2019 年 6 月 18 日~
4.0
2019 年 12 月 17 日
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ J-REITセレクト】
(1) 【投資状況】 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 108,183,234,605 99.90
内 日本 108,183,234,605 99.90
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 108,653,880 0.10
純資産総額
108,291,888,485 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 3 計算期間末
5,409,902,870 5,409,902,870 0.5936 0.5936
(2010 年 6 月 15 日 )
第 ▶ 計算期間末
6,370,765,528 6,370,765,528 0.7111 0.7111
(2011 年 6 月 15 日 )
第 5 計算期間末
5,563,613,222 5,563,613,222 0.6693 0.6693
(2012 年 6 月 15 日 )
第 6 計算期間末
11,676,168,328 11,676,168,328 1.0082 1.0082
(2013 年 6 月 17 日 )
第 7 計算期間末
25,372,817,916 25,574,158,566 1.2602 1.2702
(2014 年 6 月 16 日 )
第 8 計算期間末
62,680,880,341 62,680,880,341 1.5439 1.5439
(2015 年 6 月 15 日 )
第 9 計算期間末
72,161,929,742 72,161,929,742 1.6252 1.6252
(2016 年 6 月 15 日 )
第 10 計算期間末
75,561,063,322 75,561,063,322 1.5921 1.5921
(2017 年 6 月 15 日 )
第 11 計算期間末
93,743,887,950 93,743,887,950 1.6511 1.6511
(2018 年 6 月 15 日 )
2018 年 12 月末日 97,480,684,079 - 1.7120 -
2019 年 1 月末日 100,690,049,849 - 1.7943 -
26/175
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2 月末日 100,347,482,992 - 1.8043 -
3 月末日 102,761,218,963 - 1.8640 -
▶ 月末日 101,089,248,817 - 1.8503 -
5 月末日 103,601,274,835 - 1.8826 -
第 12 計算期間末
104,391,348,033 104,391,348,033 1.9016 1.9016
(2019 年 6 月 17 日 )
6 月末日 106,975,588,298 - 1.9090 -
7 月末日 116,790,477,081 - 1.9918 -
8 月末日 119,543,770,554 - 2.0765 -
9 月末日 118,711,223,060 - 2.1786 -
10 月末日 118,399,357,213 - 2.2477 -
11 月末日 112,053,955,199 - 2.2267 -
12 月末日 108,291,888,485 - 2.1664 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 3 計算期間 0.0000
第 ▶ 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0100
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
2019 年 6 月 18 日~
-
2019 年 12 月 17 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 3 計算期間 7.1
第 ▶ 計算期間 19.8
第 5 計算期間 △ 5.9
第 6 計算期間 50.6
第 7 計算期間 26.0
第 8 計算期間 22.5
第 9 計算期間 5.3
第 10 計算期間 △ 2.0
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 11 計算期間 3.7
第 12 計算期間 15.2
2019 年 6 月 18 日~
11.5
2019 年 12 月 17 日
(参考)マザーファンド
ダイワJ-REITアクティブ・マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
113,125,767,340 97.31
投資証券
内 日本 113,125,767,340 97.31
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 3,132,950,554 2.69
純資産総額
116,258,717,894 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
不動産投信指数先物取引(買建) 2,196,096,000 1.89
内 日本 2,196,096,000 1.89
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 不動産投信指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発
表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該
日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 外国REITセレクト】
(1) 【投資状況】 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 81,055,645,193 99.56
内 日本 81,055,645,193 99.56
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 360,363,901 0.44
純資産総額
81,416,009,094 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 3 計算期間末
6,158,535,769 6,158,535,769 0.6182 0.6182
(2010 年 6 月 15 日 )
第 ▶ 計算期間末
6,864,025,137 6,864,025,137 0.6903 0.6903
(2011 年 6 月 15 日 )
第 5 計算期間末
6,137,747,633 6,137,747,633 0.6899 0.6899
(2012 年 6 月 15 日 )
第 6 計算期間末
9,984,791,445 9,984,791,445 0.9480 0.9480
(2013 年 6 月 17 日 )
第 7 計算期間末
20,076,527,106 20,253,220,440 1.1362 1.1462
(2014 年 6 月 16 日 )
第 8 計算期間末
46,712,581,208 46,712,581,208 1.4830 1.4830
(2015 年 6 月 15 日 )
第 9 計算期間末
52,498,863,775 52,498,863,775 1.4155 1.4155
(2016 年 6 月 15 日 )
第 10 計算期間末
60,113,646,086 60,113,646,086 1.5573 1.5573
(2017 年 6 月 15 日 )
第 11 計算期間末
70,090,782,944 70,090,782,944 1.5933 1.5933
(2018 年 6 月 15 日 )
2018 年 12 月末日 68,130,823,821 - 1.5486 -
2019 年 1 月末日 73,663,968,396 - 1.6789 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2 月末日 75,616,965,849 - 1.7283 -
3 月末日 78,101,478,604 - 1.7995 -
▶ 月末日 76,846,359,327 - 1.8000 -
5 月末日 75,127,730,054 - 1.7625 -
第 12 計算期間末
77,251,479,235 77,251,479,235 1.8147 1.8147
(2019 年 6 月 17 日 )
6 月末日 75,359,410,740 - 1.7690 -
7 月末日 78,316,161,912 - 1.8232 -
8 月末日 78,852,861,402 - 1.8319 -
9 月末日 78,691,657,404 - 1.8897 -
10 月末日 82,761,645,021 - 1.9531 -
11 月末日 82,132,046,471 - 1.9449 -
12 月末日 81,416,009,094 - 1.9319 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 3 計算期間 0.0000
第 ▶ 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0100
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
2019 年 6 月 18 日~
-
2019 年 12 月 17 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 3 計算期間 30.6
第 ▶ 計算期間 11.7
第 5 計算期間 △ 0.1
第 6 計算期間 37.4
第 7 計算期間 20.9
第 8 計算期間 30.5
第 9 計算期間 △ 4.6
第 10 計算期間 10.0
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 11 計算期間 2.3
第 12 計算期間 13.9
2019 年 6 月 18 日~
4.6
2019 年 12 月 17 日
(参考)マザーファンド
ダイワ海外REIT・マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
80,126,416,282 98.49
投資証券
内 香港 1,106,315,478 1.36
内 シンガポール 2,977,033,747 3.66
内 イギリス 4,689,747,255 5.76
内 オランダ 430,113,550 0.53
内 ベルギー 1,416,065,549 1.74
内 フランス 1,958,661,868 2.41
内 ドイツ 333,595,960 0.41
内 スペイン 839,676,747 1.03
内 カナダ 1,388,303,118 1.71
内 アメリカ 59,393,075,720 73.00
内 オーストラリア 4,829,985,915 5.94
内 ニュージーランド 763,841,375 0.94
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,231,392,544 1.51
純資産総額
81,357,808,826 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(参考情報)運用実績
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【ダイワファンドラップ コモディティセレクト】
(1) 【投資状況】 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
投資信託受益証券 57,496,155,833 99.09
内 ケイマン諸島 57,496,155,833 99.09
親投資信託受益証券 322,625,619 0.56
内 日本 322,625,619 0.56
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 207,994,382 0.36
純資産総額
58,026,775,834 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 3 計算期間末
4,764,867,435 4,764,867,435 0.5112 0.5112
(2010 年 6 月 15 日 )
第 ▶ 計算期間末
5,954,173,567 5,954,173,567 0.6168 0.6168
(2011 年 6 月 15 日 )
第 5 計算期間末
4,431,337,013 4,431,337,013 0.4831 0.4831
(2012 年 6 月 15 日 )
第 6 計算期間末
9,601,866,066 9,601,866,066 0.6077 0.6077
(2013 年 6 月 17 日 )
第 7 計算期間末
18,180,593,065 18,180,593,065 0.6759 0.6759
(2014 年 6 月 16 日 )
第 8 計算期間末
40,562,980,303 40,562,980,303 0.5898 0.5898
(2015 年 6 月 15 日 )
第 9 計算期間末
42,613,625,618 42,613,625,618 0.4238 0.4238
(2016 年 6 月 15 日 )
第 10 計算期間末
42,957,751,337 42,957,751,337 0.4061 0.4061
(2017 年 6 月 15 日 )
第 11 計算期間末
57,080,803,074 57,080,803,074 0.4824 0.4824
(2018 年 6 月 15 日 )
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2018 年 12 月末日 51,613,498,713 - 0.4162 -
2019 年 1 月末日 53,760,745,402 - 0.4292 -
2 月末日 55,932,544,275 - 0.4436 -
3 月末日 56,745,212,227 - 0.4494 -
▶ 月末日 57,489,327,097 - 0.4575 -
5 月末日 54,930,088,918 - 0.4337 -
第 12 計算期間末
53,371,967,869 53,371,967,869 0.4183 0.4183
(2019 年 6 月 17 日 )
6 月末日 55,124,017,891 - 0.4308 -
7 月末日 54,421,998,680 - 0.4259 -
8 月末日 52,170,419,907 - 0.4053 -
9 月末日 54,684,825,860 - 0.4212 -
10 月末日 56,014,492,614 - 0.4313 -
11 月末日 56,315,840,419 - 0.4328 -
12 月末日 58,026,775,834 - 0.4454 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 3 計算期間 0.0000
第 ▶ 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0000
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
2019 年 6 月 18 日~
-
2019 年 12 月 17 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 3 計算期間 △ 13.8
第 ▶ 計算期間 20.7
第 5 計算期間 △ 21.7
第 6 計算期間 25.8
第 7 計算期間 11.2
第 8 計算期間 △ 12.7
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第 9 計算期間 △ 28.1
第 10 計算期間 △ 4.2
第 11 計算期間 18.8
第 12 計算期間 △ 13.3
2019 年 6 月 18 日~
4.8
2019 年 12 月 17 日
(参考)マザーファンド
ダイワ・マネー・マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 85,297,357,099 100.00
純資産総額
85,297,357,099 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(参考情報)運用実績
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【ダイワファンドラップ ヘッジファンドセレクト】
(1) 【投資状況】 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
投資信託受益証券 65,638,184,615 36.38
内 日本 44,431,012,801 24.63
内 ケイマン諸島 21,207,171,814 11.76
109,382,704,624 60.63
投資証券
内 アイルランド 23,339,716,529 12.94
内 ルクセンブルグ 75,275,574,666 41.73
内 ケイマン諸島 10,767,413,429 5.97
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 5,381,240,095 2.98
純資産総額
180,402,129,334 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 3 計算期間末
7,755,242,332 7,755,242,332 0.9762 0.9762
(2010 年 6 月 15 日 )
第 ▶ 計算期間末
9,240,459,060 9,240,459,060 0.9881 0.9881
(2011 年 6 月 15 日 )
第 5 計算期間末
9,165,794,017 9,165,794,017 0.9945 0.9945
(2012 年 6 月 15 日 )
第 6 計算期間末
19,338,978,553 19,338,978,553 0.9847 0.9847
(2013 年 6 月 17 日 )
第 7 計算期間末
37,079,833,258 37,079,833,258 0.9996 0.9996
(2014 年 6 月 16 日 )
第 8 計算期間末
96,308,493,928 96,308,493,928 1.0208 1.0208
(2015 年 6 月 15 日 )
第 9 計算期間末
118,204,886,822 118,204,886,822 0.9966 0.9966
(2016 年 6 月 15 日 )
第 10 計算期間末
133,126,139,108 133,126,139,108 1.0029 1.0029
(2017 年 6 月 15 日 )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 11 計算期間末
158,964,047,483 158,964,047,483 0.9963 0.9963
(2018 年 6 月 15 日 )
2018 年 12 月末日 170,712,331,885 - 0.9596 -
2019 年 1 月末日 172,391,882,825 - 0.9619 -
2 月末日 174,051,805,699 - 0.9646 -
3 月末日 174,742,201,274 - 0.9635 -
▶ 月末日 176,680,100,234 - 0.9656 -
5 月末日 179,621,636,725 - 0.9660 -
第 12 計算期間末
181,065,540,588 181,065,540,588 0.9680 0.9680
(2019 年 6 月 17 日 )
6 月末日 182,228,653,340 - 0.9720 -
7 月末日 180,164,014,580 - 0.9785 -
8 月末日 180,473,866,389 - 0.9767 -
9 月末日 178,748,356,900 - 0.9752 -
10 月末日 178,044,182,940 - 0.9697 -
11 月末日 179,076,121,276 - 0.9712 -
12 月末日 180,402,129,334 - 0.9728 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 3 計算期間 0.0000
第 ▶ 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
第 7 計算期間 0.0000
第 8 計算期間 0.0000
第 9 計算期間 0.0000
第 10 計算期間 0.0000
第 11 計算期間 0.0000
第 12 計算期間 0.0000
2019 年 6 月 18 日~
-
2019 年 12 月 17 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 3 計算期間 0.2
第 ▶ 計算期間 1.2
第 5 計算期間 0.6
第 6 計算期間 △ 1.0
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第 7 計算期間 1.5
第 8 計算期間 2.1
第 9 計算期間 △ 2.4
第 10 計算期間 0.6
第 11 計算期間 △ 0.7
第 12 計算期間 △ 2.8
2019 年 6 月 18 日~
0.6
2019 年 12 月 17 日
(参考情報)運用実績
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2 【設定及び解約の実績】
ダイワファンドラップ 日本株式セレクト
設定数量(口) 解約数量(口)
第 3 計算期間 16,757,241,178 3,239,102,384
第 ▶ 計算期間 9,632,605,236 6,516,166,319
第 5 計算期間 5,275,280,568 5,542,482,907
第 6 計算期間 23,354,265,266 15,743,634,524
第 7 計算期間 51,226,468,647 15,794,813,930
第 8 計算期間 109,304,273,794 29,847,991,034
第 9 計算期間 80,718,816,346 37,624,796,734
第 10 計算期間 59,932,979,119 62,040,891,483
第 11 計算期間 56,850,229,329 52,913,430,585
第 12 計算期間 62,133,193,070 36,094,352,845
2019 年 6 月 18 日~
26,303,973,162 24,501,479,312
2019 年 12 月 17 日
ダイワファンドラップ 外国株式セレクト
設定数量(口) 解約数量(口)
第 3 計算期間 4,838,200,545 1,564,254,205
第 ▶ 計算期間 3,601,624,611 1,693,627,830
第 5 計算期間 2,921,861,435 2,218,411,343
第 6 計算期間 12,385,335,559 3,771,957,549
第 7 計算期間 31,398,791,062 8,395,932,893
第 8 計算期間 76,735,927,224 15,301,877,726
第 9 計算期間 68,393,821,683 30,209,487,179
第 10 計算期間 46,296,589,844 50,466,414,902
第 11 計算期間 41,024,340,375 34,768,817,657
第 12 計算期間 33,946,818,458 30,210,448,613
2019 年 6 月 18 日~
13,759,969,985 16,464,893,635
2019 年 12 月 17 日
ダイワファンドラップ 外国株式セレクト エマージングプラス
設定数量(口) 解約数量(口)
第 3 計算期間 14,945,058,922 5,956,527,432
第 ▶ 計算期間 8,812,077,305 5,472,458,530
第 5 計算期間 6,207,140,351 5,902,877,938
43/175
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 6 計算期間 16,743,277,983 9,252,583,053
第 7 計算期間 24,964,482,363 12,525,223,185
第 8 計算期間 58,793,675,508 13,576,031,849
第 9 計算期間 36,498,306,299 20,142,862,575
第 10 計算期間 23,468,194,626 35,804,706,304
第 11 計算期間 28,255,810,751 28,188,969,082
第 12 計算期間 20,449,445,454 22,107,757,884
2019 年 6 月 18 日~
7,944,344,964 11,936,729,924
2019 年 12 月 17 日
ダイワファンドラップ 日本債券セレクト
設定数量(口) 解約数量(口)
第 3 計算期間 10,202,147,549 2,068,200,022
第 ▶ 計算期間 7,355,835,005 3,531,043,282
第 5 計算期間 3,568,084,361 3,662,470,907
第 6 計算期間 34,030,885,071 5,449,040,736
第 7 計算期間 76,085,876,646 13,093,393,891
第 8 計算期間 235,023,394,951 28,540,815,991
第 9 計算期間 138,213,194,615 93,918,586,974
第 10 計算期間 112,751,780,463 108,034,561,003
第 11 計算期間 128,223,476,431 76,948,676,921
第 12 計算期間 89,643,206,501 79,981,246,898
2019 年 6 月 18 日~
41,366,000,128 43,758,186,757
2019 年 12 月 17 日
ダイワファンドラップ 外国債券セレクト
設定数量(口) 解約数量(口)
第 3 計算期間 4,482,728,127 1,263,593,480
第 ▶ 計算期間 2,906,642,075 1,738,924,103
第 5 計算期間 1,053,485,709 2,330,664,495
第 6 計算期間 7,680,434,430 2,933,524,001
第 7 計算期間 18,844,583,682 3,990,533,226
第 8 計算期間 46,776,266,552 7,321,624,581
第 9 計算期間 37,342,200,145 14,200,272,642
第 10 計算期間 29,366,440,797 25,861,751,669
第 11 計算期間 30,989,904,817 20,949,776,876
第 12 計算期間 26,910,481,715 18,415,265,915
2019 年 6 月 18 日~
12,813,485,818 11,030,367,953
2019 年 12 月 17 日
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワファンドラップ 外国債券セレクト エマージングプラス
設定数量(口) 解約数量(口)
第 3 計算期間 6,670,375,103 1,439,940,806
第 ▶ 計算期間 3,708,491,336 2,706,304,070
第 5 計算期間 988,431,902 3,970,830,604
第 6 計算期間 5,784,841,520 3,516,100,489
第 7 計算期間 9,059,644,250 3,755,371,858
第 8 計算期間 20,937,659,533 4,313,927,580
第 9 計算期間 11,028,526,492 6,666,717,748
第 10 計算期間 8,817,915,690 11,020,315,886
第 11 計算期間 12,381,033,037 7,510,957,218
第 12 計算期間 12,297,972,451 6,853,418,764
2019 年 6 月 18 日~
5,662,046,814 4,689,307,908
2019 年 12 月 17 日
ダイワファンドラップ J-REIT セレクト
設定数量(口) 解約数量(口)
第 3 計算期間 4,391,288,015 914,269,140
第 ▶ 計算期間 2,334,890,880 2,490,371,877
第 5 計算期間 1,078,476,083 1,724,468,528
第 6 計算期間 7,167,251,513 3,898,162,690
第 7 計算期間 12,515,204,872 3,962,689,494
第 8 計算期間 27,935,534,616 7,470,329,572
第 9 計算期間 15,995,717,433 12,193,838,641
第 10 計算期間 15,331,673,761 12,273,976,560
第 11 計算期間 20,379,695,380 11,061,515,981
第 12 計算期間 10,879,658,845 12,759,954,260
2019 年 6 月 18 日~
8,713,873,839 13,684,982,883
2019 年 12 月 17 日
ダイワファンドラップ 外国 REIT セレクト
設定数量(口) 解約数量(口)
第 3 計算期間 5,080,098,202 2,793,119,475
第 ▶ 計算期間 2,423,367,128 2,441,732,112
第 5 計算期間 1,070,973,020 2,118,516,215
第 6 計算期間 4,625,041,069 2,988,956,395
第 7 計算期間 9,974,103,152 2,837,524,588
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 8 計算期間 19,475,242,818 5,646,312,189
第 9 計算期間 11,796,733,279 6,207,605,510
第 10 計算期間 11,093,171,385 9,579,206,513
第 11 計算期間 13,122,670,950 7,732,023,777
第 12 計算期間 7,877,345,664 9,298,758,751
2019 年 6 月 18 日~
7,218,754,618 7,647,522,120
2019 年 12 月 17 日
ダイワファンドラップ コモディティセレクト
設定数量(口) 解約数量(口)
第 3 計算期間 5,693,469,456 818,164,420
第 ▶ 計算期間 2,989,616,378 2,657,620,495
第 5 計算期間 1,270,823,962 1,750,755,216
第 6 計算期間 8,814,569,779 2,187,400,920
第 7 計算期間 15,291,163,591 4,193,808,572
第 8 計算期間 47,493,924,943 5,622,171,536
第 9 計算期間 51,933,802,992 20,145,730,747
第 10 計算期間 33,192,611,427 27,978,454,206
第 11 計算期間 34,365,849,066 21,817,860,756
第 12 計算期間 31,718,915,176 22,448,316,064
2019 年 6 月 18 日~
15,222,366,942 12,622,528,882
2019 年 12 月 17 日
ダイワファンドラップ ヘッジファンドセレクト
設定数量(口) 解約数量(口)
第 3 計算期間 4,430,585,910 1,016,125,639
第 ▶ 計算期間 2,696,861,218 1,289,978,628
第 5 計算期間 1,202,897,883 1,337,482,900
第 6 計算期間 12,442,404,395 2,018,935,284
第 7 計算期間 21,941,355,998 4,487,455,644
第 8 計算期間 65,119,330,062 7,868,002,016
第 9 計算期間 41,354,411,267 17,088,865,208
第 10 計算期間 43,708,207,815 29,572,586,184
第 11 計算期間 52,893,501,449 26,079,426,734
第 12 計算期間 53,618,480,392 26,118,666,685
2019 年 6 月 18 日~
21,440,219,078 23,589,283,420
2019 年 12 月 17 日
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
3 【ファンドの経理状況】
【ダイワファンドラップ 日本株式セレクト】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2019 年 6 月 18 日
から 2019 年 12 月 17 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワファンドラップ 日本株式セレクト
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年6月17日現在 2019年12月17日現在
資産の部
流動資産
3,375,851,534 4,643,422,219
コール・ローン
320,721,255,164 366,791,868,219
投資信託受益証券
324,097,106,698 371,435,290,438
流動資産合計
324,097,106,698 371,435,290,438
資産合計
負債の部
流動負債
307,422,421 686,289,912
未払解約金
68,316,780 74,152,914
未払受託者報酬
683,168,241 741,529,591
未払委託者報酬
1,101,735 1,099,829
その他未払費用
1,060,009,177 1,503,072,246
流動負債合計
1,060,009,177 1,503,072,246
負債合計
純資産の部
元本等
229,260,535,819 231,063,029,669
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 93,776,561,702 138,869,188,523
60,590,912,647 54,524,253,992
(分配準備積立金)
323,037,097,521 369,932,218,192
元本等合計
323,037,097,521 369,932,218,192
純資産合計
324,097,106,698 371,435,290,438
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2018年12月15日 至 2019年12月17日
営業収益
280,530,744 1,135,020,886
受取配当金
565 5,108
受取利息
△ 35,976,118,589 44,676,990,055
有価証券売買等損益
△ 35,695,587,280 45,812,016,049
営業収益合計
営業費用
1,244,247 924,424
支払利息
70,635,890 74,152,914
受託者報酬
706,359,273 741,529,591
委託者報酬
1,263,099 1,109,435
その他費用
779,502,509 817,716,364
営業費用合計
△ 36,475,089,789 44,994,299,685
営業利益又は営業損失(△)
△ 36,475,089,789 44,994,299,685
経常利益又は経常損失(△)
△ 36,475,089,789 44,994,299,685
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 969,809,265 1,953,061,352
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 128,149,531,944 93,776,561,702
17,240,908,902 12,110,633,891
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
17,240,908,902 12,110,633,891
額
10,715,171,301 10,059,245,403
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,715,171,301 10,059,245,403
額
99,169,989,021 138,869,188,523
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 12 月 17 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首元本額 203,221,695,594 円 229,260,535,819 円
期中追加設定元本額 62,133,193,070 円 26,303,973,162 円
期中一部解約元本額 36,094,352,845 円 24,501,479,312 円
2. 中間計算期間末日における 229,260,535,819 口 231,063,029,669 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2018 年 12 月 15 日 至 2019 年 12 月 17 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.4090 円 1.6010 円
( 1 万口当たり純資産額) (14,090 円 ) (16,010 円 )
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 外国株式セレクト】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2019 年 6 月 18 日
から 2019 年 12 月 17 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワファンドラップ 外国株式セレクト
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年6月17日現在 2019年12月17日現在
資産の部
流動資産
12,459 12,561
預金
2,426,333,345 2,605,235,818
コール・ローン
168,557,327,769 190,310,167,762
投資信託受益証券
34,051,970,398 26,494,030,196
投資証券
205,035,643,971 219,409,446,337
流動資産合計
205,035,643,971 219,409,446,337
資産合計
負債の部
流動負債
291,202,353 326,641,525
未払解約金
43,368,937 45,022,241
未払受託者報酬
未払委託者報酬 433,689,705 450,222,861
1,099,466 1,093,983
その他未払費用
769,360,461 822,980,610
流動負債合計
769,360,461 822,980,610
負債合計
純資産の部
元本等
149,296,312,992 146,591,389,342
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 54,969,970,518 71,995,076,385
28,833,768,567 25,797,951,413
(分配準備積立金)
204,266,283,510 218,586,465,727
元本等合計
204,266,283,510 218,586,465,727
純資産合計
205,035,643,971 219,409,446,337
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2018年12月15日 至 2019年12月17日
営業収益
18,297 3,255
受取利息
△ 13,120,359,937 18,635,997,272
有価証券売買等損益
116,714,299 32,310,398
為替差損益
922,073 -
その他収益
△ 13,002,705,268 18,668,310,925
営業収益合計
営業費用
861,745 570,792
支払利息
43,811,457 45,022,241
受託者報酬
438,114,937 450,222,861
委託者報酬
1,560,343 1,492,000
その他費用
484,348,482 497,307,894
営業費用合計
△ 13,487,053,750 18,171,003,031
営業利益又は営業損失(△)
△ 13,487,053,750 18,171,003,031
経常利益又は経常損失(△)
△ 13,487,053,750 18,171,003,031
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 29,011,758 544,241,341
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 57,969,262,045 54,969,970,518
6,813,367,386 5,472,665,353
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,813,367,386 5,472,665,353
額
6,012,490,859 6,074,321,176
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,012,490,859 6,074,321,176
額
45,312,096,580 71,995,076,385
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 12 月 17 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資法人が発行する投資証券の1口当たり
純資産額に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. その他中間財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首元本額 145,559,943,147 円 149,296,312,992 円
期中追加設定元本額 33,946,818,458 円 13,759,969,985 円
期中一部解約元本額 30,210,448,613 円 16,464,893,635 円
2. 中間計算期間末日における 149,296,312,992 口 146,591,389,342 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2018 年 12 月 15 日 至 2019 年 12 月 17 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.3682 円 1.4911 円
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( 1 万口当たり純資産額) (13,682 円 ) (14,911 円 )
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【ダイワファンドラップ 外国株式セレクト エマージングプラス】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2019 年 6 月 18 日
から 2019 年 12 月 17 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップ 外国株式セレクト エマージングプラス
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年6月17日現在 2019年12月17日現在
資産の部
流動資産
10,613 10,701
預金
1,473,154,429 1,516,418,586
コール・ローン
93,579,147,092 103,384,337,635
投資信託受益証券
34,263,226,329 30,955,005,489
投資証券
- 100,000,000
未収入金
129,315,538,463 135,955,772,411
流動資産合計
129,315,538,463 135,955,772,411
資産合計
負債の部
流動負債
146,331,754 253,642,535
未払解約金
未払受託者報酬 28,171,016 28,194,909
281,710,653 281,949,500
未払委託者報酬
1,115,171 1,068,932
その他未払費用
457,328,594 564,855,876
流動負債合計
457,328,594 564,855,876
負債合計
純資産の部
元本等
102,059,192,687 98,066,807,727
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 26,799,017,182 37,324,108,808
21,339,041,859 18,942,276,470
(分配準備積立金)
128,858,209,869 135,390,916,535
元本等合計
128,858,209,869 135,390,916,535
純資産合計
129,315,538,463 135,955,772,411
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2018年12月15日 至 2019年12月17日
営業収益
8,768 2,000
受取利息
△ 10,717,146,760 12,038,554,400
有価証券売買等損益
62,131,290 16,345,367
為替差損益
630,290 -
その他収益
△ 10,654,376,412 12,054,901,767
営業収益合計
営業費用
558,883 357,111
支払利息
28,937,305 28,194,909
受託者報酬
289,373,499 281,949,500
委託者報酬
1,497,482 1,464,723
その他費用
320,367,169 311,966,243
営業費用合計
△ 10,974,743,581 11,742,935,524
営業利益又は営業損失(△)
△ 10,974,743,581 11,742,935,524
経常利益又は経常損失(△)
△ 10,974,743,581 11,742,935,524
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 235,901,857 390,384,948
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 33,101,219,590 26,799,017,182
3,238,182,964 2,314,719,291
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,238,182,964 2,314,719,291
額
2,966,756,865 3,142,178,241
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,966,756,865 3,142,178,241
額
22,633,803,965 37,324,108,808
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 12 月 17 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資法人が発行する投資証券の1口当たり
純資産額に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. その他中間財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首元本額 103,717,505,117 円 102,059,192,687 円
期中追加設定元本額 20,449,445,454 円 7,944,344,964 円
期中一部解約元本額 22,107,757,884 円 11,936,729,924 円
2. 中間計算期間末日における 102,059,192,687 口 98,066,807,727 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2018 年 12 月 15 日 至 2019 年 12 月 17 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.2626 円 1.3806 円
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( 1 万口当たり純資産額) (12,626 円 ) (13,806 円 )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 日本債券セレクト】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2019 年 6 月 18 日
から 2019 年 12 月 17 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワファンドラップ 日本債券セレクト
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年6月17日現在 2019年12月17日現在
資産の部
流動資産
4,660,830,393 5,063,063,464
コール・ローン
510,300,679,812 505,465,115,667
投資信託受益証券
514,961,510,205 510,528,179,131
流動資産合計
514,961,510,205 510,528,179,131
資産合計
負債の部
流動負債
503,165,410 714,205,593
未払解約金
54,676,676 55,863,914
未払受託者報酬
546,767,192 558,639,569
未払委託者報酬
1,099,389 1,089,195
その他未払費用
1,105,708,667 1,329,798,271
流動負債合計
1,105,708,667 1,329,798,271
負債合計
純資産の部
元本等
431,681,430,872 429,289,244,243
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 82,174,370,666 79,909,136,617
23,355,807,455 21,091,013,623
(分配準備積立金)
513,855,801,538 509,198,380,860
元本等合計
513,855,801,538 509,198,380,860
純資産合計
514,961,510,205 510,528,179,131
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2018年12月15日 至 2019年12月17日
営業収益
759 6,917
受取利息
51,680,023 △ 1,130,773,362
有価証券売買等損益
51,680,782 △ 1,130,766,445
営業収益合計
営業費用
1,669,288 1,227,782
支払利息
54,198,869 55,863,914
受託者報酬
541,989,183 558,639,569
委託者報酬
1,347,056 1,103,013
その他費用
599,204,396 616,834,278
営業費用合計
△ 547,523,614 △ 1,747,600,723
営業損失(△)
△ 547,523,614 △ 1,747,600,723
経常損失(△)
△ 547,523,614 △ 1,747,600,723
中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 163,572,125 204,182,404
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 68,287,611,398 82,174,370,666
8,032,114,363 8,026,945,254
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,032,114,363 8,026,945,254
額
5,554,495,766 8,340,396,176
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,554,495,766 8,340,396,176
額
70,381,278,506 79,909,136,617
中間剰余金又は中間欠損金(△)
67/175
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 12 月 17 日
有価証券の評価基準及び評価 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首元本額 422,019,471,269 円 431,681,430,872 円
期中追加設定元本額 89,643,206,501 円 41,366,000,128 円
期中一部解約元本額 79,981,246,898 円 43,758,186,757 円
2. 中間計算期間末日における 431,681,430,872 口 429,289,244,243 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2018 年 12 月 15 日 至 2019 年 12 月 17 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 12 月 17 日現在
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.1904 円 1.1861 円
( 1 万口当たり純資産額) (11,904 円 ) (11,861 円 )
(追加情報)
当中間計算期間
自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 12 月 17 日
当ファンドは、投資信託約款の規定に基づき、書面決議を経た後、 2020 年 3 月 11 日付で以下の内容の信託
約款変更を実施することを 2019 年 11 月 27 日付で決定しております。
<信託約款変更の内容>
① 以下の通り、運用方法を変更します。
現 行:わが国の債券を実質的な投資対象とする複数の投資信託証券に投資します。
変更後:円建ての債券(外貨建ての債券に為替ヘッジを行なう場合を含みます。)を実質的な投資対象
とする複数の投資信託証券に投資します。
② 購入価額および換金価額を、「申込受付日の翌営業日の基準価額」から「申込受付日の翌々営業日
の基準価額」に変更します。
③ 換金代金の支払開始日を、申込受付日から起算して、「 5 営業日目」から「 6 営業日目」に変更しま
す。
④ 新たに申込受付中止日を設け、ニューヨークおよびロンドンの銀行休業日等の受付を中止します。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
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【ダイワファンドラップ 外国債券セレクト】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2019 年 6 月 18 日
から 2019 年 12 月 17 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップ 外国債券セレクト
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年6月17日現在 2019年12月17日現在
資産の部
流動資産
1,758,505,059 1,879,337,386
コール・ローン
130,676,150,563 137,643,282,513
投資信託受益証券
2,626,200,738 2,860,536,039
投資証券
135,060,856,360 142,383,155,938
流動資産合計
135,060,856,360 142,383,155,938
資産合計
負債の部
流動負債
120,000,000 -
未払金
186,129,161 205,187,585
未払解約金
28,033,310 30,036,136
未払受託者報酬
未払委託者報酬 280,333,433 300,361,836
1,106,404 1,062,168
その他未払費用
615,602,308 536,647,725
流動負債合計
615,602,308 536,647,725
負債合計
純資産の部
元本等
112,515,177,336 114,298,295,201
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 21,930,076,716 27,548,213,012
4,945,775,805 4,486,717,478
(分配準備積立金)
134,445,254,052 141,846,508,213
元本等合計
134,445,254,052 141,846,508,213
純資産合計
135,060,856,360 142,383,155,938
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2018年12月15日 至 2019年12月17日
営業収益
239,750,076 186,617,715
受取配当金
197 2,258
受取利息
1,839,692,774 5,374,849,536
有価証券売買等損益
62,149,928 -
為替差損益
2,141,592,975 5,561,469,509
営業収益合計
営業費用
501,048 397,681
支払利息
27,210,776 30,036,136
受託者報酬
272,108,113 300,361,836
委託者報酬
1,356,004 1,305,780
その他費用
301,175,941 332,101,433
営業費用合計
1,840,417,034 5,229,368,076
営業利益
1,840,417,034 5,229,368,076
経常利益
1,840,417,034 5,229,368,076
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 70,187,133 244,594,057
期首剰余金又は期首欠損金(△) 17,042,909,091 21,930,076,716
2,501,293,631 2,793,621,270
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,501,293,631 2,793,621,270
額
1,416,302,940 2,160,258,993
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,416,302,940 2,160,258,993
額
19,898,129,683 27,548,213,012
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 12 月 17 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資法人が発行する投資証券の1口当たり
純資産額に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首元本額 104,019,961,536 円 112,515,177,336 円
期中追加設定元本額 26,910,481,715 円 12,813,485,818 円
期中一部解約元本額 18,415,265,915 円 11,030,367,953 円
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2. 中間計算期間末日における 112,515,177,336 口 114,298,295,201 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2018 年 12 月 15 日 至 2019 年 12 月 17 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.1949 円 1.2410 円
( 1 万口当たり純資産額) (11,949 円 ) (12,410 円 )
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【ダイワファンドラップ 外国債券セレクト エマージングプラス】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2019 年 6 月 18 日
から 2019 年 12 月 17 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップ 外国債券セレクト エマージングプラス
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年6月17日現在 2019年12月17日現在
資産の部
流動資産
799,558,198 765,295,610
コール・ローン
61,453,827,041 65,247,117,327
投資信託受益証券
959,573,342 1,070,231,325
投資証券
63,212,958,581 67,082,644,262
流動資産合計
63,212,958,581 67,082,644,262
資産合計
負債の部
流動負債
50,000,000 -
未払金
63,390,260 119,638,411
未払解約金
12,849,719 14,175,913
未払受託者報酬
未払委託者報酬 128,497,613 141,759,501
1,100,072 1,094,488
その他未払費用
255,837,664 276,668,313
流動負債合計
255,837,664 276,668,313
負債合計
純資産の部
元本等
48,672,677,576 49,645,416,482
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 14,284,443,341 17,160,559,467
3,988,352,733 3,627,328,764
(分配準備積立金)
62,957,120,917 66,805,975,949
元本等合計
62,957,120,917 66,805,975,949
純資産合計
63,212,958,581 67,082,644,262
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2018年12月15日 至 2019年12月17日
営業収益
209,945,568 208,956,457
受取配当金
94 1,033
受取利息
852,587,546 2,523,951,671
有価証券売買等損益
21,565,393 -
為替差損益
1,084,098,601 2,732,909,161
営業収益合計
営業費用
231,077 190,937
支払利息
12,242,079 14,175,913
受託者報酬
122,421,301 141,759,501
委託者報酬
1,321,731 1,335,744
その他費用
136,216,188 157,462,095
営業費用合計
947,882,413 2,575,447,066
営業利益
947,882,413 2,575,447,066
経常利益
947,882,413 2,575,447,066
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 33,385,356 118,597,583
期首剰余金又は期首欠損金(△) 10,829,272,952 14,284,443,341
1,564,994,932 1,801,312,867
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,564,994,932 1,801,312,867
額
768,938,492 1,382,046,224
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
768,938,492 1,382,046,224
額
12,539,826,449 17,160,559,467
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 12 月 17 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資法人が発行する投資証券の1口当たり
純資産額に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額を計上しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首元本額 43,228,123,889 円 48,672,677,576 円
期中追加設定元本額 12,297,972,451 円 5,662,046,814 円
期中一部解約元本額 6,853,418,764 円 4,689,307,908 円
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2. 中間計算期間末日における 48,672,677,576 口 49,645,416,482 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2018 年 12 月 15 日 至 2019 年 12 月 17 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.2935 円 1.3457 円
( 1 万口当たり純資産額) (12,935 円 ) (13,457 円 )
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【ダイワファンドラップ J-REITセレクト】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2019 年 6 月 18 日
から 2019 年 12 月 17 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年6月17日現在 2019年12月17日現在
資産の部
流動資産
627,593,508 715,539,733
コール・ローン
104,188,110,562 105,755,586,185
親投資信託受益証券
16,000,000 -
未収入金
104,831,704,070 106,471,125,918
流動資産合計
104,831,704,070 106,471,125,918
資産合計
負債の部
流動負債
93,241,904 207,823,469
未払解約金
21,625,618 24,932,605
未払受託者報酬
324,384,972 373,989,619
未払委託者報酬
1,103,543 1,072,694
その他未払費用
440,356,037 607,818,387
流動負債合計
440,356,037 607,818,387
負債合計
純資産の部
元本等
54,896,730,030 49,925,620,986
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 49,494,618,003 55,937,686,545
20,811,026,555 16,172,402,844
(分配準備積立金)
104,391,348,033 105,863,307,531
元本等合計
104,391,348,033 105,863,307,531
純資産合計
104,831,704,070 106,471,125,918
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2018年12月15日 至 2019年12月17日
営業収益
113 972
受取利息
5,794,142,630 13,203,475,623
有価証券売買等損益
5,794,142,743 13,203,476,595
営業収益合計
営業費用
167,543 114,643
支払利息
20,871,966 24,932,605
受託者報酬
313,080,047 373,989,619
委託者報酬
1,088,436 1,074,063
その他費用
335,207,992 400,110,930
営業費用合計
5,458,934,751 12,803,365,665
営業利益
5,458,934,751 12,803,365,665
経常利益
5,458,934,751 12,803,365,665
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 244,957,473 2,859,251,417
期首剰余金又は期首欠損金(△) 36,966,862,505 49,494,618,003
4,208,300,217 8,960,023,682
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,208,300,217 8,960,023,682
額
3,884,531,544 12,461,069,388
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,884,531,544 12,461,069,388
額
42,504,608,456 55,937,686,545
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 12 月 17 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首元本額 56,777,025,445 円 54,896,730,030 円
期中追加設定元本額 10,879,658,845 円 8,713,873,839 円
期中一部解約元本額 12,759,954,260 円 13,684,982,883 円
2. 中間計算期間末日における 54,896,730,030 口 49,925,620,986 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2018 年 12 月 15 日 至 2019 年 12 月 17 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.9016 円 2.1204 円
( 1 万口当たり純資産額) (19,016 円 ) (21,204 円 )
(追加情報)
当中間計算期間
自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 12 月 17 日
当ファンドは、投資信託約款の規定に基づき、書面決議を経た後、 2020 年 3 月 11 日付で以下の内容の信託
約款変更を実施することを 2019 年 11 月 27 日付で決定しております。
<信託約款変更の内容>
① 以下の通り、運用方法を変更します。
現 行:ダイワJ-REITアクティブ・マザーファンドの受益証券に投資します。
変更後:わが国のリートを実質的な投資対象とする複数の投資信託証券に投資します。
② 運用管理費用(信託報酬)の料率(税抜き)を、年率 0.64 %から年率 0.34 %に変更します。なお、
実質的に負担する運用管理費用として、投資対象とする投資信託証券の運用管理費用が加わります。
③ 購入価額および換金価額を、「申込受付日の基準価額」から「申込受付日の翌営業日の基準価額」
に変更します。
④ 換金代金の支払開始日を、申込受付日から起算して、「 ▶ 営業日目」から「 5 営業日目」に変更しま
す。
(参考)
当ファンドは、「ダイワJ-REITアクティブ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象として
おり、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの
受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
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「ダイワJ-REITアクティブ・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン
762,193,486 2,183,607,461
投資証券 ※ 2
110,839,853,400 110,886,205,980
未収入金
296,169,284 969,090,474
未収配当金
785,557,302 484,290,617
前払金
- 65,841,600
流動資産合計
112,683,773,472 114,589,036,132
資産合計
112,683,773,472 114,589,036,132
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
- 66,471,120
未払金
724,872,879 773,822,076
未払解約金
28,560,000 10,080,000
流動負債合計
753,432,879 850,373,196
負債合計
753,432,879 850,373,196
純資産の部
元本等
元本
※ 1 39,068,062,473 35,473,936,541
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
72,862,278,120 78,264,726,395
元本等合計
111,930,340,593 113,738,662,936
純資産合計
111,930,340,593 113,738,662,936
負債純資産合計 112,683,773,472 114,589,036,132
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2019 年 6 月 18 日
区 分
至 2019 年 12 月 17 日
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1. 有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相
場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予
想配当金額を計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 6 月 16 日 2019 年 6 月 18 日
期首元本額 40,893,388,613 円 39,068,062,473 円
期中追加設定元本額 2,441,413,707 円 3,273,486,481 円
期中一部解約元本額 4,266,739,847 円 6,867,612,413 円
期末元本額の内訳
ファンド名
安定重視ポートフォリオ(奇 14,528,007 円 12,014,238 円
数月分配型)
インカム重視ポートフォリオ 13,120,379 円 10,595,317 円
(奇数月分配型)
成長重視ポートフォリオ(奇 65,742,462 円 53,821,845 円
数月分配型)
6資産バランスファンド(分 120,325,601 円 100,765,713 円
配型)
6資産バランスファンド(成 285,135,637 円 236,238,772 円
長型)
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世界6資産均等分散ファンド 38,966,346 円 31,708,419 円
(毎月分配型)
『しがぎん』SRI三資産バ 1,701,593 円 1,384,668 円
ランス・オープン(奇数月分
配型)
ダイワ資産分散インカムオー 40,666,263 円 33,022,502 円
プン(奇数月決算型)
DCダイワ・ワールドアセッ 214,367,971 円 219,389,704 円
ト(六つの羽/安定コース)
DCダイワ・ワールドアセッ 281,017,925 円 282,906,885 円
ト(六つの羽/6分散コー
ス)
DCダイワ・ワールドアセッ 366,973,201 円 372,396,373 円
ト(六つの羽/成長コース)
DCダイワJ-REITアク 352,733,490 円 349,376,994 円
ティブファンド
ダイワファンドラップ J- 36,365,832,657 円 32,983,684,055 円
REIT セレクト
ライフハーモニー(ダイワ世 89,026,777 円 72,408,222 円
界資産分散ファンド)(成長
型)
ライフハーモニー(ダイワ世 30,418,430 円 25,369,900 円
界資産分散ファンド)(安定
型)
ライフハーモニー(ダイワ世 142,306,455 円 118,696,450 円
界資産分散ファンド)(分配
型)
ダイワ・アクティブJリー 645,199,279 円 570,156,484 円
ト・ファンド(年 ▶ 回決算
型)
計 39,068,062,473 円 35,473,936,541 円
2. 期末日における受益権の総数 39,068,062,473 口 35,473,936,541 口
3. ※ 2 差入委託証拠金代用有価証券 ―――――― 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま
す。
投資証券 708,000,000 円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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区 分 2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
不動産投信関連
2019 年 6 月 17 日 現在 2019 年 12 月 17 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
不動産投信
指数先物取引
買 建 -
- - - 2,217,561,600 - 2,151,204,000 △ 66,357,600
合計 - - - - 2,217,561,600 - 2,151,204,000 △ 66,357,600
(注) 1. 時価の算定方法
不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
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1 口当たり純資産額 2.8650 円 3.2063 円
( 1 万口当たり純資産額) (28,650 円 ) (32,063 円 )
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【ダイワファンドラップ 外国REITセレクト】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2019 年 6 月 18 日
から 2019 年 12 月 17 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップ 外国REITセレクト
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年6月17日現在 2019年12月17日現在
資産の部
流動資産
825,535,457 909,260,898
コール・ローン
76,851,294,088 79,609,585,811
親投資信託受益証券
77,676,829,545 80,518,846,709
流動資産合計
77,676,829,545 80,518,846,709
資産合計
負債の部
流動負債
66,498,092 140,072,076
未払解約金
16,078,695 17,221,109
未払受託者報酬
341,673,051 365,949,589
未払委託者報酬
1,100,472 1,083,729
その他未払費用
425,350,310 524,326,503
流動負債合計
425,350,310 524,326,503
負債合計
純資産の部
元本等
42,570,590,835 42,141,823,333
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 34,680,888,400 37,852,696,873
16,273,676,850 13,598,779,151
(分配準備積立金)
77,251,479,235 79,994,520,206
元本等合計
77,251,479,235 79,994,520,206
純資産合計
77,676,829,545 80,518,846,709
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2018年12月15日 至 2019年12月17日
営業収益
109 685
受取利息
4,297,097,051 3,918,291,723
有価証券売買等損益
- 443,943
その他収益
4,297,097,160 3,918,736,351
営業収益合計
営業費用
196,913 132,881
支払利息
15,707,406 17,221,109
受託者報酬
333,783,341 365,949,589
※1 ※1
委託者報酬
1,100,900 1,085,249
その他費用
350,788,560 384,388,828
営業費用合計
3,946,308,600 3,534,347,523
営業利益
3,946,308,600 3,534,347,523
経常利益
3,946,308,600 3,534,347,523
中間純利益
240,480,849 332,995,788
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
期首剰余金又は期首欠損金(△) 26,098,779,022 34,680,888,400
2,867,089,107 6,211,995,424
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,867,089,107 6,211,995,424
額
2,624,847,219 6,241,538,686
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,624,847,219 6,241,538,686
額
30,046,848,661 37,852,696,873
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 12 月 17 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首元本額 43,992,003,922 円 42,570,590,835 円
期中追加設定元本額 7,877,345,664 円 7,218,754,618 円
期中一部解約元本額 9,298,758,751 円 7,647,522,120 円
2. 中間計算期間末日における 42,570,590,835 口 42,141,823,333 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2018 年 12 月 15 日 至 2019 年 12 月 17 日
※ 1 投資信託財産(親投資信託) 178,427,976 円 192,362,200 円
の運用の指図に係る権限の全
部または一部を委託するため
に要する費用
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
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2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.8147 円 1.8982 円
( 1 万口当たり純資産額) (18,147 円 ) (18,982 円 )
(追加情報)
当中間計算期間
自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 12 月 17 日
当ファンドは、投資信託約款の規定に基づき、書面決議を経た後、 2020 年 3 月 11 日付で以下の内容の信託
約款変更を実施することを 2019 年 11 月 27 日付で決定しております。
<信託約款変更の内容>
① 以下の通り、運用方法を変更します。
現 行:ダイワ海外REIT・マザーファンドの受益証券に投資します。
変更後:海外のリートを実質的な投資対象とする複数の投資信託証券に投資します。
② 運用管理費用(信託報酬)の料率(税抜き)を、年率 0.89 %から年率 0.34 %に変更します。なお、
実質的に負担する運用管理費用として、投資対象とする投資信託証券の運用管理費用が加わります。
③ 購入価額および換金価額を、「申込受付日の翌営業日の基準価額」から「申込受付日の翌々営業日
の基準価額」に変更します。
④ 換金代金の支払開始日を、申込受付日から起算して、「 5 営業日目」から「 6 営業日目」に変更しま
す。
⑤ 申込受付中止日に、「一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める
日」を追加します。
(参考)
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当ファンドは、「ダイワ海外REIT・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券で
あります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「ダイワ海外REIT・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
2,220,833,361 476,986,155
コール・ローン
291,053,279 146,407,577
投資証券
74,238,599,355 79,219,540,894
派生商品評価勘定
12,084 7,033
未収入金
238,097,955 879,912,051
未収配当金
143,983,577 100,242,992
流動資産合計
77,132,579,611 80,823,096,702
資産合計
77,132,579,611 80,823,096,702
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
34,399 433,830
未払金
21,939,341 919,393,378
流動負債合計
21,973,740 919,827,208
負債合計
21,973,740 919,827,208
純資産の部
元本等
元本
※ 1 40,900,373,494 40,316,764,880
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
36,210,232,377 39,586,504,614
元本等合計
77,110,605,871 79,903,269,494
純資産合計
77,110,605,871 79,903,269,494
負債純資産合計 77,132,579,611 80,823,096,702
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注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2019 年 6 月 18 日
区 分
至 2019 年 12 月 17 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、その金額が確定して
いる場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金
日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
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外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 6 月 16 日 2019 年 6 月 18 日
期首元本額 42,723,076,752 円 40,900,373,494 円
期中追加設定元本額 542,530,464 円 3,317,135,675 円
期中一部解約元本額 2,365,233,722 円 3,900,744,289 円
期末元本額の内訳
ファンド名
DCダイワ・グローバルRE 27,244,801 円 48,586,309 円
ITアクティブ・ファンド
ダイワファンドラップ 外国 40,763,429,740 円 40,168,316,167 円
REIT セレクト
ライフハーモニー(ダイワ世 81,903,507 円 74,645,875 円
界資産分散ファンド)(成長
型)
ライフハーモニー(ダイワ世 27,795,446 円 25,216,529 円
界資産分散ファンド)(安定
型)
計 40,900,373,494 円 40,316,764,880 円
2. 期末日における受益権の総数 40,900,373,494 口 40,316,764,880 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2019 年 6 月 17 日 現在 2019 年 12 月 17 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建 216,158,612 - 216,146,528 12,084 77,053,470 - 77,046,437 7,033
アメリカ・ドル - - - - 77,053,470 - 77,046,437 7,033
イギリス・ポンド 165,248,773 - 165,236,689 12,084 - - - -
ユーロ 50,909,839 - 50,909,839 0 - - - -
買 建 216,158,612 - 216,124,213 △ 34,399 77,053,470 - 76,619,640 △ 433,830
アメリカ・ドル 216,158,612 - 216,124,213 △ 34,399 - - - -
イギリス・ポンド - - - - 77,053,470 - 76,619,640 △ 433,830
合計 432,317,224 - 432,270,741 △ 22,315 154,106,940 - 153,666,077 △ 426,797
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
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・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.8853 円 1.9819 円
( 1 万口当たり純資産額) (18,853 円 ) (19,819 円 )
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【ダイワファンドラップ コモディティセレクト】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2019 年 6 月 18 日
から 2019 年 12 月 17 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップ コモディティセレクト
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年6月17日現在 2019年12月17日現在
資産の部
流動資産
390,520 476,432
預金
743,530,957 463,085,368
コール・ローン
52,588,493,893 56,571,822,326
投資信託受益証券
222,710,923 322,625,619
親投資信託受益証券
53,555,126,293 57,358,009,745
流動資産合計
53,555,126,293 57,358,009,745
資産合計
負債の部
流動負債
81,248,597 182,138,813
未払解約金
11,859,969 11,815,849
未払受託者報酬
未払委託者報酬 88,950,104 88,619,184
1,099,754 1,083,217
その他未払費用
183,158,424 283,657,063
流動負債合計
183,158,424 283,657,063
負債合計
純資産の部
元本等
127,590,072,736 130,189,910,796
※1 ※1
元本
剰余金
△ 74,218,104,867 △ 73,115,558,114
※2 ※2
中間剰余金又は中間欠損金(△)
420,772,739 381,553,812
(分配準備積立金)
53,371,967,869 57,074,352,682
元本等合計
53,371,967,869 57,074,352,682
純資産合計
53,555,126,293 57,358,009,745
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2018年12月15日 至 2019年12月17日
営業収益
56,660 83,278
受取利息
△ 5,568,334,770 2,277,182,479
有価証券売買等損益
1,550,479,057 455,436,224
為替差損益
△ 4,017,799,053 2,732,701,981
営業収益合計
営業費用
182,809 125,734
支払利息
12,358,408 11,815,849
受託者報酬
92,688,376 88,619,184
委託者報酬
1,302,451 1,306,855
その他費用
106,532,044 101,867,622
営業費用合計
△ 4,124,331,097 2,630,834,359
営業利益又は営業損失(△)
△ 4,124,331,097 2,630,834,359
経常利益又は経常損失(△)
△ 4,124,331,097 2,630,834,359
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 129,053,408 47,730,120
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 61,238,670,550 △ 74,218,104,867
5,913,186,989 7,342,641,228
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,913,186,989 7,342,641,228
額
9,279,592,148 8,823,198,714
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,279,592,148 8,823,198,714
額
△ 68,600,353,398 △ 73,115,558,114
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 12 月 17 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他中間財務諸表作成のた 外貨建取引等の処理基準
めの基本となる重要な事項
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外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首元本額 118,319,473,624 円 127,590,072,736 円
期中追加設定元本額 31,718,915,176 円 15,222,366,942 円
期中一部解約元本額 22,448,316,064 円 12,622,528,882 円
2. 中間計算期間末日における 127,590,072,736 口 130,189,910,796 口
受益権の総数
3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 中間貸借対照表上の純資産額
本総額を下回っており、その が元本総額を下回っており、
差額は 74,218,104,867 円であ その差額は 73,115,558,114 円
ります。 であります。
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2018 年 12 月 15 日 至 2019 年 12 月 17 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
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重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 0.4183 円 0.4384 円
( 1 万口当たり純資産額) (4,183 円 ) (4,384 円 )
(追加情報)
当中間計算期間
自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 12 月 17 日
当ファンドは、投資信託約款の規定に基づき、書面決議を経た後、 2020 年 3 月 11 日付で以下の内容の信託
約款変更を実施することを 2019 年 11 月 27 日付で決定しております。
<信託約款変更の内容>
① 以下の通り、運用方法を変更します。
現 行:ダイワ“ RICI ”ファンドおよびダイワ・マネー・マザーファンドの受益証券に投資します。
変更後:コモディティ(商品)に関連する複数の投資信託証券に投資します。
② 申込受付中止日に、「一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める
日」を追加します。
(参考)
当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であり
ます。
また、当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ “ RICI ” ファンド」受益証券(米ドル
建)を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、す
べて同ファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況及び同
ファンドの状況は次のとおりであります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン
63,195,012,600 86,529,222,775
現先取引勘定
999,998,315 999,997,780
流動資産合計
64,195,010,915 87,529,220,555
資産合計
64,195,010,915 87,529,220,555
負債の部
流動負債
流動負債合計
- -
負債合計
- -
純資産の部
元本等
元本
※ 1 63,080,470,056 86,032,127,981
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
1,114,540,859 1,497,092,574
元本等合計
64,195,010,915 87,529,220,555
純資産合計
64,195,010,915 87,529,220,555
負債純資産合計 64,195,010,915 87,529,220,555
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 12 月 17 日
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 6 月 16 日 2019 年 6 月 18 日
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
期首元本額 85,478,199,816 円 63,080,470,056 円
期中追加設定元本額 192,780,838,062 円 72,886,752,494 円
期中一部解約元本額 215,178,567,822 円 49,935,094,569 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ日経 225 -シフト 11 - 589,507 円 1,850,319,411 円
2019-03 (適格機関投資家専
用)
ダイワ・グローバル IoT 関連 977,694 円 977,694 円
株ファンド - AI 新時代-
(為替ヘッジあり)
ダイワ・グローバル IoT 関連 977,694 円 977,694 円
株ファンド - AI 新時代-
(為替ヘッジなし)
ダイワFEグローバル・バ 98,069 円 9,608 円
リュー(為替ヘッジあり)
ダイワFEグローバル・バ 98,069 円 9,608 円
リュー(為替ヘッジなし)
NWQグローバル厳選証券 49,107 円 49,107 円
ファンド(為替ヘッジあり)
NWQグローバル厳選証券 49,107 円 49,107 円
ファンド(為替ヘッジなし)
ダイワ/“RICI ® ”コモ 5,024,392 円 5,024,392 円
ディティ・ファンド
US債券NB戦略ファンド 1,676 円 1,676 円
(為替ヘッジあり/年 1 回決
算型)
US債券NB戦略ファンド 1,330 円 1,330 円
(為替ヘッジなし/年 1 回決
算型)
NBストラテジック・インカ 981 円 981 円
ム・ファンド<ラップ>米ド
ルコース
NBストラテジック・インカ 981 円 981 円
ム・ファンド<ラップ>円
コース
NBストラテジック・インカ 981 円 981 円
ム・ファンド<ラップ>世界
通貨分散コース
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NWQグローバル厳選証券 180,729 円 180,729 円
ファンド(為替ヘッジあり/
隔月分配型)
NWQグローバル厳選証券 737,649 円 737,649 円
ファンド(為替ヘッジなし/
隔月分配型)
NWQグローバル厳選証券 95,276 円 95,276 円
ファンド(為替ヘッジあり/
資産成長型)
NWQグローバル厳選証券 337,885 円 337,885 円
ファンド(為替ヘッジなし/
資産成長型)
世界セレクティブ株式オープ 983 円 983 円
ン
DCダイワ・マネー・ポート 4,050,764,201 円 4,251,012,507 円
フォリオ
ダイワファンドラップ コモ 218,837,500 円 317,107,941 円
ディティセレクト
ダイワ米国株ストラテジーα 132,757 円 132,757 円
(通貨選択型) -トリプル
リターンズ- 日本円・コー
ス(毎月分配型)
ダイワ米国株ストラテジーα 643,132 円 643,132 円
(通貨選択型) -トリプル
リターンズ- 豪ドル・コー
ス(毎月分配型)
ダイワ米国株ストラテジーα 4,401,613 円 4,401,613 円
(通貨選択型) -トリプル
リターンズ- ブラジル・レ
アル・コース(毎月分配型)
ダイワ米国株ストラテジーα 12,784 円 12,784 円
(通貨選択型) -トリプル
リターンズ- 米ドル・コー
ス(毎月分配型)
ダイワ/フィデリティ北米株 9,853,995 円 9,853,995 円
式ファンド -パラダイムシ
フト-
低リスク型アロケーション 4,212,646,194 円 4,212,646,194 円
ファンド 2 (適格機関投資家
専用)
ブルベア・マネー・ポート 21,116,673,972 円 39,397,922,174 円
フォリオⅤ
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ブル 3 倍日本株ポートフォリ 30,257,027,527 円 28,919,954,521 円
オⅤ
ベア 2 倍日本株ポートフォリ 3,093,608,042 円 6,946,381,074 円
オⅤ
ダイワFEグローバル・バ 160,930 円 3,666 円
リュー株ファンド(ダイワS
MA専用)
ダイワ米国高金利社債ファン 155,317 円 155,317 円
ド(通貨選択型)ブラジル・
レアル・コース(毎月分配
型)
ダイワ米国高金利社債ファン 38,024 円 38,024 円
ド(通貨選択型)日本円・
コース ( 毎月分配型)
ダイワ米国高金利社債ファン 4,380 円 4,380 円
ド(通貨選択型)米ドル・
コース ( 毎月分配型)
ダイワ米国高金利社債ファン 22,592 円 22,592 円
ド(通貨選択型)豪ドル・
コース ( 毎月分配型)
ダイワ/アムンディ食糧増産 164,735 円 164,735 円
関連ファンド
ダイワ日本リート・ファン 96,490,231 円 110,264,038 円
ド・マネー・ポートフォリオ
ダイワ新興国ソブリン債券 33,689 円 33,689 円
ファンド(資産成長コース)
ダイワ新興国ソブリン債券 96,254 円 96,254 円
ファンド(通貨αコース)
ダイワ・インフラビジネス・ 988,283 円 5,385 円
ファンド -インフラ革命-
(為替ヘッジあり)
ダイワ・インフラビジネス・ 4,926,018 円 11,530 円
ファンド -インフラ革命-
(為替ヘッジなし)
ダイワ米国MLPファンド 285,029 円 9,817 円
(毎月分配型)米ドルコース
ダイワ米国MLPファンド 144,570 円 6,964 円
(毎月分配型)日本円コース
ダイワ米国MLPファンド 677,850 円 9,479 円
(毎月分配型)通貨αコース
ダイワ英国高配当株ツインα 98,107 円 98,107 円
(毎月分配型)
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ダイワ英国高配当株ファンド 98,107 円 98,107 円
ダイワ英国高配当株ファン 980,367 円 980,367 円
ド・マネー・ポートフォリオ
ダイワ米国高金利社債ファン 1,097 円 1,097 円
ド(通貨選択型)南アフリ
カ・ランド・コース(毎月分
配型)
ダイワ米国高金利社債ファン 2,690 円 2,690 円
ド(通貨選択型)トルコ・リ
ラ・コース(毎月分配型)
ダイワ米国高金利社債ファン 1,350 円 1,350 円
ド(通貨選択型)通貨セレク
ト・コース(毎月分配型)
ダイワ・オーストラリア高配 98,203 円 98,203 円
当株α(毎月分配型) 株式
αコース
ダイワ・オーストラリア高配 98,203 円 98,203 円
当株α(毎月分配型) 通貨
αコース
ダイワ・オーストラリア高配 982,029 円 982,029 円
当株α(毎月分配型) 株
式&通貨ツインαコース
ダイワ米国株ストラテジーα 98,174 円 98,174 円
(通貨選択型) -トリプル
リターンズ-通貨セレクト・
コース(毎月分配型)
計 63,080,470,056 円 86,032,127,981 円
2. 期末日における受益権の総数 63,080,470,056 口 86,032,127,981 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.0177 円 1.0174 円
( 1 万口当たり純資産額) (10,177 円 ) (10,174 円 )
「 Daiwa “ RICI ” Fund 」の状況
以下に記載した同ファンドの情報は、会計監査人により監査を受けた財務諸表を委託会社で抜粋・翻訳
したものであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
財政状態計算書
2019 年 ▶ 月 30 日現在
米ドル
資産
111,598,329
現金
19,627
借方勘定
417,398,678
金融資産(損益通算後の評価額)
529,016,634
資産合計
資本
603,544,131
受益証券元本
(92,685,675)
剰余金
510,858,456
資本合計
負債
2,888,045
当座借越
465,126
貸方勘定
14,805,007
金融負債(損益通算後の評価額)
18,158,178
負債合計
529,016,634
資本および負債合計
包括利益計算書
2019 年 4 月 30 日に終了した年度
米ドル
収益
1,298,840
銀行利息収入
(25,445,588)
金融資産および負債(損益通算後の評価額)による純(損失) / 利益
(24,146,748)
純投資損益合計
費用
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4,189,797
運用会社報酬
761,781
管理会社報酬
50,785
受託会社報酬
76,177
保管会社報酬
818,964
仲介手数料
20,696
監査報酬
12,878
その他費用
5,931,078
費用合計
(30,077,826)
当会計年度の営業損益
金融費用
(31,695)
支払銀行利息
(31,695)
金融費用合計
(30,109,521)
包括利益合計
組入資産の明細
2019 年 4 月 30 日現在
評価額 純資産に
債券 元本 米ドル 占める比率
(%)
米国
US T-Bill 0% YLD 23-May-2019*
51,000,000 50,932,095 9.97
US T-Bill 0% YLD 20-Jun-2019
40,000,000 39,871,729 7.8
US T-Bill 0% YLD 18-Jul-2019
44,000,000 43,766,886 8.57
US T-Bill 0% YLD 15-Aug-2019
50,000,000 49,628,191 9.71
US T-Bill 0% YLD 12-Sep-2019
54,000,000 53,515,992 10.48
US T-Bill 0% YLD 10-Oct-2019
49,000,000 48,465,949 9.49
US T-Bill 0% YLD 07-Nov-2019
50,000,000 49,369,337 9.66
US T-Bill 0% YLD 05-Dec-2019
45,000,000 44,371,888 8.69
US T-Bill 0% YLD 30-Jan-2020 29,467,983 5.77
30,000,000
409,390,050 80.14
債券合計
想定元本 評価益 評価(損)
先物契約 数量 米ドル 米ドル 米ドル
フランス
Milling Wheat (EOP) - Sep-2019 1,046 10,456,483 - (387,020)
5,065,649 97,011
Rapeseed (EOP) - Aug-2019 251 -
15,522,132 97,011
(387,020)
日本
4,971,575 187,367
Rubber (TCM) - Sep-2019 608 -
4,971,575 187,367
-
英国
Brent Crude Oil (ICE) - Jul-2019 332 22,771,880 1,152,040 -
Brent Crude Oil (ICE) - Aug-2019 625 44,490,890 165,360
-
Coffee Robusta (ICE) - Jul-2019 711 10,424,480
- (420,710)
Copper Grade A (LME) - May-2019 125 20,318,463
- (278,619)
Copper Grade A (LME) - May-2019 82,419
(125) (20,122,263) -
Copper Grade A (LME) - Jun-2019 130 20,933,850
- (83,475)
Copper Grade A (LME) - Jun-2019
(87) (13,930,856) - (22,856)
Copper Grade A (LME) - Jul-2019 85 13,615,688 21,500
-
Gas Oil (ICE) - Jun-2019 33 2,017,950 86,625
-
Gas Oil (ICE) - Jul-2019 65 4,130,450 19,800
-
No. 7 Cocoa (ICE) - Jul-2019 228 4,910,809 334,737
-
Primary High Grade Aluminium (LME) - May-2019 426 20,388,538
- (1,506,087)
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Primary High Grade Aluminium (LME) - May-2019 1,282,437
(426) (20,164,888) -
Primary High Grade Aluminium (LME) - Jun-2019 431 20,503,725
- (1,259,575)
Primary High Grade Aluminium (LME) - Jun-2019 112,762
(288) (12,971,963) -
Primary High Grade Aluminium (LME) - Jul-2019 298 13,477,050 - (119,200)
Primary Nickel (LME) - May-2019 65 5,105,448
- (367,923)
Primary Nickel (LME) - May-2019 317,058
(65) (5,054,583) -
Primary Nickel (LME) - Jun-2019 66 5,145,162
- (320,892)
Primary Nickel (LME) - Jun-2019 26,979
(44) (3,243,159) -
Primary Nickel (LME) - Jul-2019 46 3,393,765
- (29,049)
Special High Grade Zinc (LME) - May-2019 148 10,290,550 494,950
-
Special High Grade Zinc (LME) - May-2019 77,838
(148) (10,863,338) -
Special High Grade Zinc (LME) - Jun-2019
(95) (6,767,338) - (51,288)
Special High Grade Zinc (LME) - Jun-2019 142 10,360,200
- (168,150)
Special High Grade Zinc (LME) - Jul-2019 98 6,915,738 47,163
-
Standard Lead (LME) - May-2019 194 10,405,294
- (1,127,244)
Standard Lead (LME) - May-2019 495,550
(194) (9,773,600) -
Standard Lead (LME) - Jun-2019 205 10,344,350
- (501,787)
Standard Lead (LME) - Jun-2019 84,856
(137) (6,662,569) -
Standard Lead (LME) - Jul-2019 140 6,816,250
- (80,500)
Tin (LME) - May-2019 410,560
(47) (5,045,935) -
Tin (LME) - May-2019 47 5,081,225
- (445,850)
Tin (LME) - Jun-2019 160
(32) (3,150,560) -
Tin (LME) - Jun-2019 48 5,148,960
- (423,360)
Tin (LME) - Jul-2019 34 3,344,070
- (170)
5,069,780
- (29,535)
White Sugar (ICE) - Aug-2019 301
167,653,513 5,212,794
(7,236,270)
米国
Corn (CBT) - Jul-2019 1,320 23,932,036
- (703,637)
Cotton No. 2 (NYB) - Jul-2019 553 21,512,570
- (282,900)
Frozen Concentrated Orange Juice (NYB) - Jul-2019 187 2,728,922
- (666,968)
Gasoline Rbob (NYM) - Jun-2019 66 5,724,210 495,911
-
Gasoline Rbob (NYM) - Jul-2019 121 10,331,862 86,083
-
Gold (CMX) - Jun-2019 65 8,483,000
- (125,950)
Gold (CMX) - Aug-2019 132 17,022,720 27,720
-
Hard Red Spring Wheat (MGE) - Jul-2019 194 4,922,551
- (465,075)
Heating Oil (NYM) - Jun-2019 37 3,227,720 133,644
-
Heating Oil (NYM) - Jul-2019 71 6,207,279 35,078
-
Henry Hub Natural Gas (NYM) - Jun-2019 369 10,143,810
- (642,060)
Henry Hub Natural Gas (NYM) - Jul-2019 779 20,475,900
- (89,470)
Lean Hogs (CME) - Jun-2019 45 1,585,764 228,600
-
Lean Hogs (CME) - Aug-2019 90 3,350,736
- (3,600)
Light Sweet Crude Oil (NYM) - Jun-2019 429 26,473,590 943,800
-
Light Sweet Crude Oil (NYM) - Jul-2019 808 51,530,200 165,640 -
Live Cattle (CME) - Jun-2019 71 3,246,441
- (174,100)
Live Cattle (CME) - Aug-2019 151 6,751,446
- (23,560)
Lumber (CME) - Jul-2019 118 4,786,562
- (325,336)
Milk Future (CME) - May-2019 11 341,460 12,300
-
Milk Future (CME) - Jun-2019 21 684,220
- (3,400)
Oat (CBT) - Jul-2019 179 2,578,184 165,375
-
Palladium (NYM) - Jun-2019 ▶ 525,240 27,840
-
Palladium (NYM) - Sep-2019 7 957,040 8,330
-
Platinum (NYM) - Jul-2019 207 9,047,960 181,135
-
Rough RICE (CBT) - Jul-2019 179 3,946,970
- (159,330)
Silver (CMX) - Jul-2019 270 20,456,390
- (227,990)
Soybean Meal (CBT) - Jul-2019 126 3,917,100
- (135,840)
Soybean Oil (CBT) - Jul-2019 604 10,107,133
- (342,132)
Soybeans (CBT) - Jul-2019 408 17,431,375
- (977,450)
Sugar No. 11 World (NYB) - Jul-2019 361 5,129,253
- (139,944)
Wheat (CBT) - Jul-2019 243 4,792,564
- (546,350)
13,345,591
- (1,146,625)
Wheat (CBT) - Jul-2019 622
325,697,799 2,511,456
(7,181,717)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
513,845,019 8,008,628
(14,805,007)
先物契約合計
投資明細
2019 月 12 月 17 日現在における当ファンドが組入れている「 Daiwa RICI Fund 」の投資有価証券の状況
を示しております。
(1) 有価証券 (単位: US ドル)
銘柄名 券面総額 評価額 備考
US TREASURY BILL 0PCT 27FEB20 50,765,243.48
51,000,000
US TREASURY BILL 0PCT 13AUG20 44,555,656.25
45,000,000
US TBILL 0PCT 23APR20 43,700,039.50
44,000,000
US TREASURY BILL 0PCT 18JUN20 42,635,601.19
43,000,000
US TREASURY BILL 0PCT 30JAN20 39,890,350.78
40,000,000
TREASURY BILL 0PCT 26MAR20 39,783,579.84
40,000,000
US TREASURY BILL 0PCT 21MAY20 40,000,000 39,696,640.84
US TREASURY BILL 0PCT 16JUL20 39,635,533.26
40,000,000
US TREASURY BILL 0PCT 16JAN20 38,940,557.49
39,000,000
US T-BILL 0PCT 12MAR20 34,876,085.57
35,000,000
(2) 商品先物 (単位: US ドル)
銘柄名 買建 / 売建 数量 評価損益 備考
MILLING WHEAT (EOP) MAR-20 119,229.92
買建 1,024
RAPESEED EURO FUT (EOP) FEB-20 167,423.02
買建 242
BRENT CRUDE OIL (ICE) MAR-20 4,504,620.00
買建 1,076
COFFEE ROBUSTA (ICE) MAR-20 48,800.00
買建 736
COPPER GRADE A (LME) DEC-19 1,357,125.00
買建 142
COPPER GRADE A (LME) DEC-19 -932,500.00
売建 142
COPPER GRADE A (LME) JAN-20 923,993.75
買建 139
COPPER GRADE A (LME) JAN-20 -931,712.50
売建 139
COPPER GRADE A (LME) FEB-20 946,206.25
買建 139
GAS OIL (ICE) FEB-20 248,500.00
買建 105
NO 7 COCOA (ICE) MAR-20 -111,533.69
買建 210
PRIMARY HIGH GRADE ALUMINIUM (LME) DEC-19 211,450.00
買建 464
PRIMARY HIGH GRADE ALUMINIUM (LME) DEC-19 252,750.00
売建 464
PRIMARY HIGH GRADE ALUMINIUM (LME) JAN-20 -171,850.00
買建 470
PRIMARY HIGH GRADE ALUMINIUM (LME) JAN-20 210,631.25
売建 470
PRIMARY HIGH GRADE ALUMINIUM (LME) FEB-20 -147,093.75
買建 468
PRIMARY NICKEL (LME) DEC-19 -903,078.00
買建 49
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PRIMARY NICKEL (LME) DEC-19 783,366.00
売建 49
PRIMARY NICKEL (LME) JAN-20 -802,638.00
買建 51
PRIMARY NICKEL (LME) JAN-20 -175,338.00
売建 51
PRIMARY NICKEL (LME) FEB-20 211,080.00
買建 60
SPECIAL HIGH GRADE ZINC (LME) DEC-19 -378,325.00
買建 176
SPECIAL HIGH GRADE ZINC (LME) DEC-19 1,263,800.00
売建 176
SPECIAL HIGH GRADE ZINC (LME) JAN-20 -1,079,687.50
買建 161
SPECIAL HIGH GRADE ZINC (LME) JAN-20 -26,725.00
売建 161
SPECIAL HIGH GRADE ZINC (LME) FEB-20 64,262.50
買建 179
STANDARD LEAD (LME) DEC-19 -1,009,450.00
買建 193
STANDARD LEAD (LME) DEC-19 1,373,106.25
売建 193
STANDARD LEAD (LME) JAN-20 -1,248,943.75
買建 181
STANDARD LEAD (LME) JAN-20 売建 181 29,418.75
STANDARD LEAD (LME) FEB-20 -22,393.75
買建 212
TIN (LME) DEC-19 買建 62 352,290.00
TIN (LME) DEC-19 -193,420.00
売建 62
TIN (LME) JAN-20 188,025.00
買建 61
TIN (LME) JAN-20 -193,695.00
売建 61
TIN (LME) FEB-20 202,125.00
買建 63
WHITE SUGAR (ICE) MAR-20 253,240.00
買建 302
RUBBER (TCM) MAY-20 318,262.10
買建 599
CORN (CBT) MAR-20 -1,108,250.00
買建 1,312
COTTON NO 2 (NYB) MAR-20 220,075.00
買建 658
FROZEN CONCENTRATED ORANGE JUICE (NYB) MAR-20 -18,562.50
買建 201
GASOLINE RBOB FUT (NYM) FEB-20 787,348.80
買建 219
GOLD (CMX) FEB-20 -575,520.00
買建 176
HARD RED SPRING WHEAT (MGE) MAR-20 -152,862.50
買建 203
HEATING OIL (NYM) FEB-20 513,072.00
買建 114
HENRY HUB NATURAL GAS (NYM) FEB-20 -543,760.00
買建 1,253
KC HRW WHEAT FUT MAR20 104,637.50
買建 236
LEAN HOGS (CME) FEB-20 -241,220.00
買建 192
LIGHT SWEET CRUDE OIL (NYM) FEB-20 5,707,820.00
買建 1,332
LIVE CATTLE (CME) FEB-20 350,840.00
買建 203
LUMBER (CME) MAR-20 23,078.00
買建 101
MILK FUTURE (CME) JAN-20 -50,780.00
買建 27
OAT (CBT) MAR-20 2,225.00
買建 163
PALLADIUM (NYM) MAR-20 109,090.00
買建 9
PLATINUM (NYM) APR-20 260,700.00
買建 206
ROUGH RICE (CBT) MAR-20 45,460.00
買建 154
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SILVER (CMX) MAR-20 -1,307,855.00
買建 242
SOYBEAN MEAL (CBT) MAR-20 51,170.00
買建 129
SOYBEAN OIL (CBT) MAR-20 761,304.00
買建 558
SOYBEANS (CBT) MAR-20 688,537.50
買建 403
SUGAR NO 11 WORLD (NYB) MAR-20 507,483.20
買建 360
WHEAT (CBT) MAR-20 411,600.00
買建 538
(注)LME(ロンドン金属取引所)においては、先渡し売買となるため、期日到来まで反対売買により
清算されません。当該取引は売建で表示しております。
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【ダイワファンドラップ ヘッジファンドセレクト】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2019 年 6 月 18 日
から 2019 年 12 月 17 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年6月17日現在 2019年12月17日現在
資産の部
流動資産
2,357,369,471 2,287,548,100
コール・ローン
86,179,654,309 76,366,030,532
投資信託受益証券
93,396,130,583 102,067,014,561
投資証券
181,933,154,363 180,720,593,193
流動資産合計
181,933,154,363 180,720,593,193
資産合計
負債の部
流動負債
250,000,000 -
未払金
201,622,376 232,540,859
未払解約金
37,715,327 39,128,026
未払受託者報酬
未払委託者報酬 377,153,680 391,280,746
1,122,392 1,069,309
その他未払費用
867,613,775 664,018,940
流動負債合計
867,613,775 664,018,940
負債合計
純資産の部
元本等
187,060,676,490 184,911,612,148
※1 ※1
元本
剰余金
△ 5,995,135,902 △ 4,855,037,895
※2 ※2
中間剰余金又は中間欠損金(△)
786,322,874 692,045,535
(分配準備積立金)
181,065,540,588 180,056,574,253
元本等合計
181,065,540,588 180,056,574,253
純資産合計
181,933,154,363 180,720,593,193
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2018年12月15日 至 2019年12月17日
営業収益
331 3,095
受取利息
△ 4,321,017,788 1,528,745,196
有価証券売買等損益
△ 4,321,017,457 1,528,748,291
営業収益合計
営業費用
767,810 580,310
支払利息
36,120,371 39,128,026
受託者報酬
361,204,114 391,280,746
委託者報酬
1,166,997 1,075,112
その他費用
399,259,292 432,064,194
営業費用合計
△ 4,720,276,749 1,096,684,097
営業利益又は営業損失(△)
△ 4,720,276,749 1,096,684,097
経常利益又は経常損失(△)
△ 4,720,276,749 1,096,684,097
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 138,958,872 126,119,659
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 596,815,300 △ 5,995,135,902
53,670,759 748,897,787
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
53,670,759 748,897,787
額
433,870,501 579,364,218
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
433,870,501 579,364,218
額
△ 5,558,332,919 △ 4,855,037,895
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 12 月 17 日
有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資法人が発行する投資証券の1口当たり
純資産額に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首元本額 159,560,862,783 円 187,060,676,490 円
期中追加設定元本額 53,618,480,392 円 21,440,219,078 円
期中一部解約元本額 26,118,666,685 円 23,589,283,420 円
2. 中間計算期間末日における 187,060,676,490 口 184,911,612,148 口
受益権の総数
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3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 中間貸借対照表上の純資産額
本総額を下回っており、その が元本総額を下回っており、
差額は 5,995,135,902 円であり その差額は 4,855,037,895 円で
ます。 あります。
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2018 年 12 月 15 日 至 2019 年 12 月 17 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 0.9680 円 0.9737 円
( 1 万口当たり純資産額) (9,680 円 ) (9,737 円 )
(追加情報)
当中間計算期間
自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 12 月 17 日
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当ファンドは、投資信託約款の規定に基づき、書面決議を経た後、 2020 年 3 月 11 日付で以下の内容の信託
約款変更を実施することを 2019 年 11 月 27 日付で決定しております。
<信託約款変更の内容>
① 以下の通り、運用方法を変更します。
現 行:絶対収益の獲得をめざす複数の投資信託証券に投資し、信託財産の成長をめざして運用を行な
います。
変更後:オルタナティブ戦略・資産で運用を行なう複数の投資信託証券に投資し、絶対収益の獲得をめ
ざして運用を行ないます。
② 申込受付中止日に、「一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める
日」を追加します。
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4 【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
2019 年 12 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2019 年 12 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとお
りです。
基本的性格 本数(本) 純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託 63 112,878
追加型株式投資信託 699 16,658,358
株式投資信託 合計 762 16,771,237
単位型公社債投資信託 29 93,384
追加型公社債投資信託 14 1,514,905
公社債投資信託 合計 43 1,608,290
総合計 805 18,379,526
(3) 【その他】
a . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2020 年 ▶ 月 1 日付で、定款について次の変更を行なう予定です。
・ 商号の変更(大和アセットマネジメント株式会社に変更)
b . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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5 【委託会社等の経理状況】
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」(平成 19 年8月6日内閣府令第 52 号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年8月6日内閣府令第 52 号)に基づいて作
成しております。
2.当社は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、第 60 期事業年度( 2018 年4月1日か
ら 2019 年3月 31 日まで)の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けており
ます。
また、第 61 期事業年度に係る中間会計期間( 2019 年4月1日から 2019 年9月 30 日まで)の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
3.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2018 年3月 31 日) ( 2019 年3月 31 日)
資産の部
流動資産
現金・預金 28,709 28,489
有価証券
0 554
前払費用 201 214
未収委託者報酬
12,368 11,468
未収収益 82 98
その他 47 56
流動資産計 41,410 40,882
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
213 206
建物
12 10
器具備品
200 195
無形固定資産
2,614 2,821
ソフトウェア
2,456 2,804
ソフトウェア仮勘定
158 17
投資その他の資産
15,066 12,799
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資有価証券 8,600 8,493
関係会社株式
5,129 1,836
出資金
183 183
長期差入保証金
1,072 1,070
繰延税金資産
1,078 1,183
34 31
その他
固定資産計
18,927 15,827
資産合計
60,337 56,709
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2018 年3月 31 日) ( 2019 年3月 31 日)
負債の部
流動負債
預り金
65 75
未払金
9,747 8,548
未払収益分配金
8 15
未払償還金
59 40
未払手数料
5,202 4,610
その他未払金
※ 2 4,476 ※ 2 3,882
未払費用
4,148 3,735
未払法人税等
850 726
未払消費税等
583 255
賞与引当金
1,012 725
335 2
その他
流動負債計
16,744 14,070
固定負債
退職給付引当金
2,350 2,389
役員退職慰労引当金
125 103
5 2
その他
固定負債計
2,481 2,496
負債合計
19,225 16,567
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495 11,495
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金 374 374
その他利益剰余金
13,850 13,052
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
14,225 13,426
株主資本合計
40,895 40,096
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 216 46
評価・換算差額等合計
216 46
純資産合計
41,112 40,142
負債・純資産合計
60,337 56,709
(2) 【損益計算書】
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017 年4月1日 (自 2018 年4月1日
至 2018 年3月 31 日) 至 2019 年3月 31 日)
営業収益
委託者報酬
82,510 76,052
その他営業収益 733 673
営業収益計
83,244 76,725
営業費用
支払手数料
40,392 35,789
広告宣伝費
673 694
調査費
9,816 9,066
調査費
955 1,057
委託調査費
8,860 8,009
委託計算費
839 1,351
営業雑経費
1,579 1,557
通信費
249 228
印刷費
500 513
協会費
53 55
諸会費
13 13
その他営業雑経費 762 746
営業費用計
53,300 48,459
一般管理費
給料
5,840 5,755
役員報酬
377 373
給料・手当
3,973 4,145
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賞与 477 510
賞与引当金繰入額
1,012 725
福利厚生費
788 796
交際費
55 64
旅費交通費
195 178
租税公課
501 472
不動産賃借料
1,281 1,291
退職給付費用
316 374
役員退職慰労引当金繰入額
46 34
固定資産減価償却費
977 907
諸経費 1,528 1,819
一般管理費計
11,531 11,693
営業利益
18,411 16,572
(単位 :百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2017 年4月1日
(自 2018 年4月1日
至 2018 年3月 31
至 2019 年3月 31 日)
日)
営業外収益
投資有価証券売却益
210 215
有価証券償還益
17 133
その他 130 172
営業外収益計
359 521
営業外費用
投資有価証券売却損
0 40
有価証券償還損
3 32
その他 25 60
営業外費用計
29 132
経常利益
18,741 16,961
特別損失
関係会社整理損失 333 29
特別損失計
333 29
税引前当期純利益
18,407 16,931
法人税、住民税及び事業税
5,843 5,076
△ 106 △ 15
法人税等調整額
法人税等合計
5,737 5,060
当期純利益
12,670 11,870
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017 年4月1日 至 2018 年3月 31 日)
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(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 12,231 12,606 39,276
会計方針の変更に
- - - 480 480 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 12,712 13,086 39,756
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,532 △ 11,532 △ 11,532
当期純利益 - - - 12,670 12,670 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 - - - 1,138 1,138 1,138
当期末残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 264 264 39,540
会計方針の変更に
- - 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
264 264 40,021
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,532
当期純利益 - - 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 47 △ 47 △ 47
額(純額)
当期変動額合計 △ 47 △ 47 1,090
当期末残高 216 216 41,112
当事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
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(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
会計方針の変更に
- - - - - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 12,669 △ 12,669 △ 12,669
当期純利益 - - - 11,870 11,870 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 798 △ 798 △ 798
当期末残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 41,112
会計方針の変更に
- - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
216 216 41,112
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 12,669
当期純利益 - - 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 170 △ 170 △ 170
額(純額)
当期変動額合計 △ 170 △ 170 △ 969
当期末残高 46 46 40,142
注記事項
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(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
( 1 ) 子会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( 2 ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
( 1 ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ~ 18 年
器具備品 4~ 20 年
( 2 ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
(5年間)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
( 1 ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( 2 ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて各事業年度毎に各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( 3 ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
4.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
5.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(会計方針の変更)
(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28 号 平成 30 年2月 16 日)
を当事業年度の期首から適用しており、子会社株式等に対する投資に係る将来加算一時差異に基づ
く繰延税金負債を過年度に遡及して取り崩した結果、貸借対照表の繰延税金負債が 480 百万円減少
し、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の前事業年度期首残高が 480 百万円増加
しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 平成 30 年3月 30 日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 30 号 平成 30 年3
月 30 日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
当財務諸表の作成時において検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 平成 30 年2月 16 日)等を当事業
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が
乏しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」 75 百万
円、「その他」 55 百万円は、「その他」 130 百万円として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「有価証券償還損」は、営業
外費用の総額の 100 分の 10 を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 29 百万円
は、「有価証券償還損」 3 百万円、「その他」 25 百万円として組替えております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2018 年3月 31 日) ( 2019 年3月 31 日)
建物 29 百万円 31 百万円
器具備品 235 百万円 264 百万円
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2018 年3月 31 日) ( 2019 年3月 31 日)
未払金 4,406 百万円 3,788 百万円
3 保証債務
前事業年度( 2018 年3月 31 日)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,701 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度( 2019 年3月 31 日)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,719 百万円に対して保証を行ってお
ります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017 年4月1日 至 2018 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合 計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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剰余金の配当の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
決議
2017 年6月 26 日 2017 年 2017 年
普通株式 11,532 4,421
定時株主総会 3月 31 日 6月 27 日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018 年6月 25 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,669 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 4,857 円
④ 基準日 2018 年3月 31 日
⑤ 効力発生日 2018 年6月 26 日
当事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合 計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
剰余金の配当の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
決議
2018 年6月 25 日 2018 年 2018 年
普通株式 12,669 4,857
定時株主総会 3月 31 日 6月 26 日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019 年6月 21 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,868 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 4,550 円
④ 基準日 2019 年3月 31 日
⑤ 効力発生日 2019 年6月 24 日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有しており、上場株式
は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに
晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
(ⅰ)為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません( (注2) 参照のこと)。
前事業年度( 2018 年3月 31 日)
(単位:百万円)
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,709 28,709
(1)現金・預金 -
12,368 12,368
(2)未収委託者報酬 -
(3)有価証券及び投資有価証券
7,631 7,631
その他有価証券 -
48,709 48,709
資産計 -
(1)未払手数料 (5,202) (5,202) -
(2)その他未払金 (4,476) (4,476) -
(3)未払費用( *2 ) (3,286) (3,286) -
負債計 (12,965) (12,965) -
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( *1 )負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
( *2 )未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度( 2019 年3月 31 日)
(単位:百万円)
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,489 28,489
(1)現金・預金 -
11,468 11,468
(2)未収委託者報酬 -
(3)有価証券及び投資有価証券
8,380 8,380
その他有価証券 -
48,338 48,338
資産計 -
(1)未払手数料 (4,610) (4,610) -
(2)その他未払金 (3,882) (3,882) -
(3)未払費用( *2 ) (2,805) (2,805) -
負債計 (11,298) (11,298) -
( *1 )負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
( *2 )未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金、並びに(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項 (有価証券関係) をご参照下さい。
負 債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、並びに(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2018 年3月 31 日) ( 2019 年3月 31 日)
(1)その他有価証券
非上場株式 970 666
(2)子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 5,129 1,836
(3)長期差入保証金 1,072 1,070
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2018 年3月 31 日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
現金・預金 28,709 - - -
未収委託者報酬 12,368 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 0 5,302 1,801 117
合計 41,078 5,302 1,801 117
当事業年度( 2019 年3月 31 日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
現金・預金 28,489 - - -
未収委託者報酬 11,468 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 554 4,284 2,227 1,227
合計 40,512 4,284 2,227 1,227
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2018 年3月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額 5,129 百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2019 年3月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,836 百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度( 2018 年3月 31 日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 134 55 79
(2)その他
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
証券投資信託 4,196 3,740 456
小計 4,331 3,795 535
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,299 3,522 △ 223
小計 3,299 3,522 △ 223
合計 7,631 7,318 312
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 970 百万円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2019 年3月 31 日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 87 55 32
(2)その他
証券投資信託 4,991 4,712 278
小計 5,079 4,767 311
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,301 3,560 △ 258
小計 3,301 3,560 △ 258
合計 8,380 8,328 52
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017 年4月1日 至 2018 年3月 31 日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 - - -
(2)その他
証券投資信託 1,963 210 0
合計 1,963 210 0
当事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 389 86 -
(2)その他
証券投資信託 3,517 128 40
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合計 3,907 215 40
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
当事業年度において、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度であります)及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
2.確定給付制度
( 1 ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017 年4月1日 (自 2018 年4月1日
至 2018 年3月 31 日) 至 2019 年3月 31 日)
2,318 百万円 2,350 百万円
退職給付債務の期首残高
158
勤務費用 159
△ 171
退職給付の支払額 △ 166
52
その他 38
2,350 2,389
退職給付債務の期末残高
( 2 ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
(自 2018 年4月1日
(自 2017 年4月1日
至 2019 年3月 31 日)
至 2018 年3月 31 日)
非積立型制度の退職給付債務 2,350 百万円 2,389 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,389
2,350
資産の純額
2,389
退職給付引当金 2,350
貸借対照表に計上された負債と
2,350 2,389
資産の純額
( 3 ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
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前事業年度 当事業年度
(自 2017 年4月1日 (自 2018 年4月1日
至 2018 年3月 31 日) 至 2019 年3月 31 日)
勤務費用 159 百万円 158 百万円
その他 24 41
確定給付制度に係る退職給付費用 184 199
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 171 百万円、当事業年度 174 百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2018 年3月 31 日) ( 2019 年3月 31 日)
繰延税金資産
731
退職給付引当金
719
244 182
賞与引当金
16 170
システム関連費用
162 141
未払事業税
94 94
出資金評価損
68 32
投資有価証券評価損
297 240
その他
1,602 1,592
繰延税金資産小計
評価性引当額 △ 200 △ 164
1,402 1,428
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引(譲渡 △ 159 △ 159
益)
△ 164 △ 85
その他有価証券評価差
額金
△ 323 △ 244
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 1,078 1,183
( 注 ) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、
前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております 。この結果、遡及適用を行
う前と比べて、前事業年度の繰延税金負債の連結法人間取引(譲渡益)は 480 百万円減少し
ております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度( 2018 年3月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度( 2019 年3月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[ 関連情報 ]
1 . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2 . 地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記
載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるため、
記載を省略しております。
3 . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度(自 2017 年4月1日 至 2018 年3月 31 日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
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1.関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度(自 2017 年4月1日 至 2018 年3月 31 日)
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
(%)
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
1,701 - -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 (注)
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁( MAS )に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
(%)
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
-
1,719 -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 (注1)
(Singapore)
業
Ltd.
Daiwa
Portfolio
金融商
有償減資
(所有 )
3,293 - -
子会社 India 1,207 品取引 経営管理
Advisory
直接 91.0 (注2)
業
(India)
Private Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) シンガポール通貨庁( MAS )に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及
び MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産
額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
( 注2 ) 当該子会社における 株主総会決議及びインド会社法法廷の承認に基づき払戻しを受けておりま
す。
(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度(自 2017 年4月1日 至 2018 年3月 31 日)
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
名称 金 内容 との関係
割合 (注 1) (注 1)
(百万円)
(%)
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 - 益証券の募集販 23,216 未払手数料 3,913
千代田区
つ会社 業 売 (注 2)
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入(注
会社をも 3,000 サービ - 1,020 未払費用 233
イノベー 江東区 開発
3)
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 - 本社ビルの管理 1,048 1,055
料(注 ▶)
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
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取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注2 ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注3 ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注4 ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
名称 金 内容 との関係
割合 (注 1) (注 1)
(百万円)
(%)
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 - 益証券の募集販 19,975 未払手数料 3,400
千代田区
つ会社 業 売 (注 2)
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入(注
会社をも 3,000 サービ - 1,052 未払費用 173
イノベー 江東区 開発
3)
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 - 本社ビルの管理 1,063 1,055
料(注 ▶)
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注2 ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注3 ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注4 ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
2 . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017 年4月1日 (自 2018 年4月1日
至 2018 年3月 31 日) 至 2019 年3月 31 日)
1株当たり純資産額 15,760.66 円 1株当たり純資産額 15,389.06 円
1株当たり当期純利益 4,857.40 円 1株当たり当期純利益 4,550.81 円
( 注1 ) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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( 注2 ) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前
事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております 。この結果、遡及適用を行う前
と 比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は 184 円 26 銭増加しております。
( 注3 ) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017 年4月1日 (自 2018 年4月1日
至 2018 年3月 31 日) 至 2019 年3月 31 日)
当期純利益(百万円) 12,670 11,870
普通株式の期中平均株式数(株) 2,608,525 2,608,525
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
( 1 ) 中間貸借対照表
(単位 : 百万円)
当中間会計期間
( 2019 年9月 30 日)
資産の部
流動資産
現金・預金 19,529
有価証券 724
未収委託者報酬 11,175
383
その他
流動資産合計 31,812
固定資産
※1
有形固定資産 211
無形固定資産
ソフトウエア 2,380
その他 403
無形固定資産合計 2,784
投資その他の資産
投資有価証券 7,928
関係会社株式 2,664
繰延税金資産 1,205
1,280
その他
投資その他の資産合計 13,078
固定資産合計 16,073
資産合計 47,886
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(単位 : 百万円)
当中間会計期間
( 2019 年9月 30 日)
負債の部
流動負債
未払金 6,021
未払費用 3,486
未払法人税等 754
賞与引当金 506
その他 ※2 474
流動負債合計
11,243
固定負債
退職給付引当金 2,483
役員退職慰労引当金 128
その他 7
固定負債合計
2,619
負債合計
13,862
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 6,968
利益剰余金合計
7,343
株主資本合計
34,013
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 10
評価・換算差額等合計
10
純資産合計
34,023
負債・純資産合計
47,886
( 2 ) 中間損益計算書
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(単位 : 百万円)
当中間会計期間
(自 2019 年4月1日
至 2019 年9月 30 日)
営業収益
委託者報酬 35,076
309
その他営業収益
営業収益合計 35,385
営業費用
支払手数料 15,895
6,272
その他営業費用
営業費用合計 22,167
一般管理費 ※1 5,954
営業利益 7,263
営業外収益
※2 968
※3 148
営業外費用
経常利益 8,083
特別利益 -
-
特別損失
税引前中間純利益 8,083
2,313
法人税、住民税及び事業税
△ 15
法人税等調整額
中間純利益 5,785
( 3 ) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2019 年4月1日 至 2019 年9月 30 日 )
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
当中間期変動額
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剰余金の配当 - - - △ 11,868 △ 11,868 △ 11,868
中間純利益 - - - 5,785 5,785 5,785
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - △ 6,083 △ 6,083 △ 6,083
当中間期末残高 15,174 11,495 374 6,968 7,343 34,013
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 46 46 40,142
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,868
中間純利益 - - 5,785
株主資本以外の
項目の当中間期 △ 35 △ 35 △ 35
変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 35 △ 35 △ 6,118
当中間期末残高 10 10 34,023
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
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2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10 ~ 18 年
器具備品 4~ 20 年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間(5年間)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・
参与についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜 方式 によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
当中間会計期間
( 2019 年9月 30 日現在)
有形固定資産 310 百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
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3 保証債務
当中間会計期間( 2019 年9月 30 日現在)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,639 百万円 に対して保証を行ってお
ります。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
当中間会計期間
(自 2019 年4月 1日
至 2019 年9月 30 日)
有形固定資産 14 百万円
無形固定資産 472 百万円
※2 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
(自 2019 年4月 1日
至 2019 年9月 30 日)
受取配当金 901 百万円
※3 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
(自 2019 年4月 1日
至 2019 年9月 30 日)
有価証券償還損 71 百万円
68 百万円
為替差損
(中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間(自 2019 年4月1日 至 2019 年9月 30 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項 (単位:千株)
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
配当金支払額
株式の
配当金の総額 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
種類
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2019 年6月 21 日 2019 年3月 31
4,550
普通株式 11,868 2019 年6月 24 日
定時株主総会 日
(金融商品関係)
当中間会計期間( 2019 年9月 30 日)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません( ( 注2 ) 参照のこと)。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
(1)現金・預金 19,529 19,529 -
(2)未収委託者報酬 11,175 11,175 -
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 7,986 7,986 -
資産合計 38,691 38,691 -
(1)未払金 (5,965) (5,965) -
(2)未払費用 (*2) (2,867) (2,867) -
負債合計 (8,833) (8,833) -
( *1 )負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
( *2 )未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金及び(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項(有価証券関係)をご参照下さい。
負 債
(1)未払金及び(2)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
区分 当中間会計期間
非上場株式 666
子会社株式 1,836
関連会社株式 827
差入保証金 1,068
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
(有価証券関係)
当中間会計期間( 2019 年9月 30 日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 1,836 百万 円)及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 827
百万 円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
66 55
(1)株式 11
(2)その他
3,971 3,628
証券投資信託 343
4,038 3,683
小計 354
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,947 4,292 △ 344
小計 3,947 4,292 △ 344
合計 7,986 7,975 10
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額 666 百万 円)については、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 2019 年4月1日 至 2019 年9月 30 日)
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当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 2019 年4月1日 至 2019 年9月 30 日)
1 . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略し
ております。
2 . 地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営 業収益の 90 %を超えるため、
記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるた
め、記載を省略しております。
3 . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当中間会計期間(自 2019 年4月1日 至 2019 年9月 30 日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当中間会計期間(自 2019 年4月1日 至 2019 年9月 30 日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当中間会計期間(自 2019 年4月1日 至 2019 年9月 30 日)
該当事項はありません。
( 1 株当たり情報)
当中間会計期間
(自 2019 年4月1日
至 2019 年9月 30 日)
1株当たり純資産額 13,043.35 円
1 株当たり中間純利益 2,217.93 円
(注1) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(注2) 1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
当中間会計期間
(自 2019 年4月1日
至 2019 年9月 30 日 )
中間純利益 ( 百万円 ) 5,785
普通株式に係る中間純利益 ( 百万円 ) 5,785
普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 ) -
普通株式の期中平均株式数 ( 株 ) 2,608,525
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019 年5月 24 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の 2018 年4月1日から 2019 年3月 31 日までの第 60 期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、大和証券投資信託委託株式会社の 2019 年3月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )1 . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2 . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019 年 11 月 22 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の 2019 年4月1日から 2020 年3月 31 日までの第 61 期事
業年度の中間会計期間( 2019 年4月1日から 2019 年9月 30 日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、大和証券投資信託委託株式会社の 2019 年9月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中
間会計期間( 2019 年4月1日から 2019 年9月 30 日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )1 . 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2 . XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020 年 1 月 24 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワファンドラップ 日本株式セレクトの 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月 17 日までの中
間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ダイワファンドラップ 日本株式セレクトの 2019 年 12 月 17 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間( 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月 17 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020 年 1月 24 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられて
いるダイワファンドラップ 日本債券セレクトの 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月 17 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽
表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求
めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略
した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査
の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応
じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を
検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ダイ
ワファンドラップ 日本債券セレクトの 2019 年 12 月 17 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2019 年 6月
18 日から 2019 年 12 月 17 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、書面決議を経た後、運用方法等に関する投資信託約款の変更を行うことを決定している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
159/175
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020 年 1 月 24 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国株式セレクトの 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月 17 日までの中
間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ダイワファンドラップ 外国株式セレクトの 2019 年 12 月 17 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間( 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月 17 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
160/175
EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
161/175
EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020 年 1 月 24 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国株式セレクト エマージングプラスの 2019 年 6 月 18 日から 2019
年 12 月 17 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ダイワファンドラップ 外国株式セレクト エマージングプラスの 2019 年 12 月 17 日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月 17 日まで)の損益の状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020 年 1 月 24 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国債券セレクトの 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月 17 日までの中
間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につい
て中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ダイワファンドラップ 外国債券セレクトの 2019 年 12 月 17 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する中間計算期間( 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月 17 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020 年 1 月 24 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国債券セレクト エマージングプラスの 2019 年 6 月 18 日から 2019
年 12 月 17 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並び
に中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ダイワファンドラップ 外国債券セレクト エマージングプラスの 2019 年 12 月 17 日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月 17 日まで)の損益の状況に関
する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020 年 1月 24 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられて
いるダイワファンドラップ J-REIT セレクトの 2019 年 6月 18 日から 2019 年 12 月 17 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、
中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽
表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求
めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略
した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査
の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応
じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を
検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ダイ
ワファンドラップ J-REIT セレクトの 2019 年 12 月 17 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2019 年 6月 18
日から 2019 年 12 月 17 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、書面決議を経た後、運用方法等に関する投資信託約款の変更を行うことを決定している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020 年 1月 24 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられて
いるダイワファンドラップ 外国 REIT セレクトの 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月 17 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽
表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求
めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略
した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査
の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応
じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を
検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ダイ
ワファンドラップ 外国 REIT セレクトの 2019 年 12 月 17 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2019 年 6月
18 日から 2019 年 12 月 17 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、書面決議を経た後、運用方法等に関する投資信託約款の変更を行うことを決定している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020 年 1月 24 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられて
いるダイワファンドラップ コモディティセレクトの 2019 年 6月 18 日から 2019 年 12 月 17 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽
表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求
めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略
した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査
の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応
じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を
検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ダイ
ワファンドラップ コモディティセレクトの 2019 年 12 月 17 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2019
年 6月 18 日から 2019 年 12 月 17 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、書面決議を経た後、運用方法等に関する投資信託約款の変更を行うことを決定している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020 年 1月 24 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられて
いるダイワファンドラップ ヘッジファンドセレクトの 2019 年 6月 18 日から 2019 年 12 月 17 日までの中間計算期間の中間財務諸表、す
なわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準
は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽
表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求
めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略
した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査
の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応
じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を
検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ダイ
ワファンドラップ ヘッジファンドセレクトの 2019 年 12 月 17 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間
( 2019 年 6月 18 日から 2019 年 12 月 17 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、書面決議を経た後、運用方法等に関する投資信託約款の変更を行うことを決定している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
174/175
EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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