ＡＢＦ汎アジア債券インデックスファンド 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第15期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第15期(令和1年7月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＢＦ汎アジア債券インデックスファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・シンガポール・リミテッド(E23201)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月30日
【計算期間】 第15期中 (自 2019年７月１日 至 2019年12月31日)
【ファンド名】 ABF汎アジア債券インデックス・ファンド(ABF PAN ASIA BOND
INDEX FUND)
【発行者名】 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・シンガ
ポール・リミテッド(State Street Global Advisors Singapore
Limited)
【代表者の役職氏名】 オン・ホイ・ヤオ(Ong Hwee Yeow)
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・シンガ
ポール・リミテッドのディレクター(Director)
【本店の所在の場所】 シンガポール 068912、キャピタルタワー、＃33-01、ロビンソン
ロード 168(168 Robinson Road, #33-01, Capital Tower,
Singapore 068912)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 伊 東 啓
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 藤澤 美緒子
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番２号大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 03-6250-6200
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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注
( １) 本書において、文脈により別異に解する必要がある場合を除き、下記の語は下記の意味を有するものとします。
アジア通貨 中国人民元、香港ドル、インドネシア・ルピア、韓国ウォン、マレーシア・リン
ギット、フィリピン・ペソ、シンガポール・ドル及びタイ・バーツのいずれか
クリエイション・ユニット 10,000 本ユニット又は本マネージャーが本受託者の事前承諾を得て決定し目論見書
に記載されるその他の単位
シンガポール証券先物法 シンガポールの証券先物法(第289章)(Securities and Futures Act, Chapter 289
of Singapore)
シンガポール通貨庁 シンガポール通貨監督庁
本基礎指数 マークイット iBoxx ® ABF パン・アジア指数(Markit iBoxx ® ABF Pan-Asia Index)
香港証券先物委員会 香港証券先物委員会(Hong Kong Securities and Futures Commission)
香港証券先物委員会規約 香港証券先物委員会ユニット・トラスト及びミューチュアル・ファンド規約(Code
on Unit Trusts and Mutual Funds established by the Securities and Futures
Commission of Hong Kong)
本指数提供者 マークイット・インディシーズ・リミテッド(Markit Indices Limited)(旧インター
ナショナル・インデックス・カンパニー・リミテッド(International Index
Company Limited))
本受託者 HSBC インスティテューショナル・トラスト・サービシズ(シンガポール)リミテッド
(HSBC Institutional Trust Services (Singapore) Limited)
本信託 ABF 汎アジア債券インデックス・ファンド(ABF Pan Asia Bond Index Fund)
本信託証書 本マネージャーと本受託者との間で締結された、2006年６月28日付変更証書、2007
年６月28日付第２変更証書、2008年６月27日付補足証書、2011年６月24日付第３変
更証書、2018年７月10日付第４変更証書及び2019年12月27日付第５変更証書による
修正済みの2005年６月21日付信託証書
本マネージャー ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・シンガポール・リミテッド
(State Street Global Advisors Singapore Limited)
本ユニット 本信託のユニット
( ２) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ドル」は米国の法定通貨である米ドルを指すものとします。本書におい
て便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載がある場合を除き、１米ドル＝107.66円又は１シンガポール・
ドル＝77.34円の換算率(2020年３月２日に株式会社三菱UFJ銀行が発表した対顧客電信売・買相場の仲値)により計算さ
れています。
( ３) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しません。
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１【ファンドの運用状況】
( １)【投資状況】
(2019 年12月31日現在)
資産の種類 国名 米ドル 円 投資比率(%)
国債・公債等 香港 313,295,519 33,729,395,576 8.46
インドネシア 292,137,593 31,451,533,262 7.89
大韓民国 583,310,817 62,799,242,558 15.75
マレーシア 425,350,215 45,793,204,147 11.48
フィリピン 219,452,865 23,626,295,446 5.93
シンガポール 580,713,436 62,519,608,520 15.68
タイ 361,887,921 38,960,853,575 9.77
中国 927,914,459 99,899,270,656 25.05
合 計 3,704,062,825 398,779,403,740 100.01
( ２)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産額 一口当たり純資産額
計算期間/各月末
米ドル 円 米ドル 円
2019 年２月28日 3,654,059,667.50 393,396,063,803.05 114.8867 12,368.7021
2019 年３月29日 3,678,852,986.23 396,065,312,497.52 115.6298 12,448.7043
2019 年４月30日 3,653,595,157.35 393,346,054,640.30 114.1543 12,289.8519
2019 年５月31日 3,611,805,278.23 388,846,956,254.24 113.7012 12,241.0712
2019 年６月28日 3,702,724,919.83 398,635,364,868.90 117.1534 12,612.7350
2019 年７月31日 3,720,255,921.47 400,522,752,505.46 116.2894 12,519.7168
2019 年８月30日 3,609,664,525.96 388,616,482,864.85 116.0613 12,495.1596
2019 年９月30日 3,623,766,556.73 390,134,707,497.55 116.2531 12,515.8087
2019 年10月31日 3,667,678,330.36 394,862,249,046.56 117.4734 12,647.1862
2019 年11月29日 3,643,692,503.87 392,279,934,966.64 117.6092 12,661.8065
2019 年12月31日 3,703,699,298.36 398,740,266,461.44 119.5461 12,870.3331
2020 年１月31日 3,699,476,665.19 398,285,657,774.36 118.6315 12,771.8673
2020 年２月28日 3,670,760,513.07 395,194,076,837.12 118.5852 12,766.8826
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注：上記表中の純資産額は分配金を含まない額となっております。分配のための基準日は会計期間末日と暦月末のいずれでも
ないため、上記表には分配金を含んだ額を記載しておりません。上記表の期間における分配は、下記の通りです。
分配総額 一口当たりの分配額 一 口当たりの分配額
支払日 基準日
( 米ドル) ( 米ドル) ( 円)
2019 年１月31日 2019 年１月22日 57,653,647 1.76 189.48
2019 年８月１日 2019 年７月22日 51,849,869 1.64 176.56
2020 年２月５日 2020 年１月22日 43,823,123 1.42 152.88
東京証券取引所における一口当たりの市場相場
相場 相場
各月末
( 米ド ル) ( 円)
2019 年２月28日 117.96 12,700
2019 年３月29日 118.06 12,710
2019 年４月26日 119.26 12,840
2019 年５月31日 116.20 12,510
2019 年６月28日 117.50 12,650
2019 年７月31日 117.50 12,650
2019 年８月30日 114.43 12,320
2019 年９月30日 116.29 12,520
2019 年10月31日 118.34 12,740
2019 年11月29日 119.91 12,910
2019 年12月30日 121.03 13,030
2020 年１月31日 120.19 12,940
2020 年２月28日 119.64 12,880
②【分配の推移】
本ユニット一口当たりの分配金の推移は以下の通りです。
期別 米ドル 円
2019 年１月１日～2019年12月31日 3.40 366.04
③【収益率の推移】
本信託の収益率の推移は以下の通りです。
期別 収益率 (%)
2019 年１月１日～2019年12月31日 7.91
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２【販売及び買戻しの実績】
2019 年１月１日現在 2019 年12月31日現在
販売口数 買戻口数
発行済口数 発行済口数
2019 年１月１日～2019年12月31日 32,667,754 1,743,600 3,430,000 30,981,354
注： 本邦における販売及び買戻しはありません。
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３【ファンドの経理状況】
( ⅰ) 本書に記載された本信託の日本語の中間財務書類(以下「日本語中間財務書類」といいます。)は、国際会計基準に
従って英文で作成された原文の中間財務書類(以下「原中間財務書類」といいます。)を翻訳したものです。この日
本語中間財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「中間財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第76条第４項但書きの規定の適用によるものです。
( ⅱ) 原中間財務書類は、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第１条の３第７項に規定されている
外国監査法人等をいう。)による監査を受けていません。
( ⅲ) 本信託の原中間財務書類は米ドルで作成され表示されていますが、日本語中間財務書類には、主要な係数について
円換算額も併記されています。日本円への換算に適用した為替相場は、株式会社三菱UFJ銀行が米ドルの対円直物電
信為替売買相場仲値として 2020 年３月２ 日 に顧客に提示した相場：１米ドル＝107.66円です。
( ⅳ) 前記の円換算額は、原中間財務書類には含まれません。
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(１)【資産及び負債の状況】
要約純資産計算書
2019 年12月31日現在(未監査)
2019 年12月31日 2019 年６月30日 2018 年12月31日 2018 年６月30日
現在 現在 現在 現在
注記 米ドル(円) 米ドル(円) 米ドル(円) 米ドル(円)
資産
流動資産
3,704,062,825 3,703,115,036 3,730,852,072 3,703,091,528
投資
(398,779,403,740 円) (398,677,364,776 円) (401,663,534,072 円) (398,674,833,904 円)
- 3,514,602 - -
ユニットの引受時未収金
(- 円) (378,382,051 円) (- 円) (- 円)
49,851,898 46,958,408 17,828,652 81,292,908
ブローカーに対する未収金
(5,367,055,339 円) (5,055,542,205 円) (1,919,432,674 円) (8,751,994,475 円)
24,932 7,187 - -
その他の未収金
(2,684,179 円) (773,752 円) (- 円) (- 円)
14,739,707 12,287,784 7,887,124 13,309,163
銀行預金 ６(e)
(1,586,876,856 円) (1,322,902,825 円) (849,127,770 円) (1,432,864,489 円)
3,768,679,362 3,765,883,017 3,756,567,848 3,797,693,599
総資産
(405,736,020,113 円) (405,434,965,610 円) (404,432,094,516 円) (408,859,692,868 円)
負債
流動負債
- 1,167,325 1,134,269 1,132,451
ユニットの償還に係る未払金
(- 円) (125,674,210 円) (122,115,401 円) (121,919,675 円)
57,170,271 50,001,330 20,737,422 87,976,464
ブローカーに対する未払金
(6,154,951,376 円) (5,383,143,188 円) (2,232,590,853 円) (9,471,546,114 円)
29,109 70,862 35,402 72,040
未払監査報酬
(3,133,875 円) (7,629,003 円) (3,811,379 円) (7,755,826 円)
160,555 140,560 157,395 149,312
未払受託者報酬 ６(d)
(17,285,351 円) (15,132,690 円) (16,945,146 円) (16,074,930 円)
1,014,815 1,003,519 1,036,524 1,055,148
未払マネジメント報酬 ６(c)
(109,254,983 円) (108,038,856 円) (111,592,174 円) (113,597,234 円)
122,173 205,597 297,653 120,256
未払指数ライセンス報酬
(13,153,145 円) (22,134,573 円) (32,045,322 円) (12,946,761 円)
6,441,356 6,361,400 5,989,859 6,165,700
その他未払金
(693,476,387 円) (684,868,324 円) (644,868,220 円) (663,799,262 円)
負債
64,938,279 58,950,593 29,388,524 96,671,371
(ユニット保有者に帰属する純資産
(6,991,255,117 円) (6,346,620,842 円) (3,163,968,494 円) (10,407,639,802 円)
を除く)
3,703,741,083 3,706,932,424 3,727,179,324 3,701,022,228
ユニット保有者に帰属する純資産 ３
(398,744,764,996 円) (399,088,344,768 円) (401,268,126,022 円) (398,452,053,066 円)
発行済ユニット数 ３ 30,981,354 31,635,774 32,667,754 32,678,844
償還可能ユニットの保有者に帰属す
119.55 117.18 114.09 113.25
る純資産 ３
(12,871 円) (12,616 円) (12,283 円) (12,192 円)
(ユニット１口当たり)
注記は、これらの財務書類の一部を形成しています。
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要約包括利益計算書
2019 年７月１日から 2019 年12月31日までの計算期間(未監査)
2019 年７月１日から 2019 年12月31日 2018 年７月１日から 2018 年12月31日
までの計算期間 までの計算期間
注記 米ドル 円 米ドル 円
収益
銀行預金利息 ６(e) 37,550 4,042,633 30,929 3,329,816
投資にかかる純利益 ４ 133,635,648 14,387,213,864 97,560,113 10,503,321,766
為替差損(△ ) の純額 △ 262,578 △28,269,147 △ 285,908 △30,780,855
証券貸付収益 70,428 7,582,278 1,093 117,672
200,332 21,567,743 18,379 1,978,683
その他収益
投資収益総額 133,681,380 14,392,137,371 97,324,606 10,477,967,082
費用
マネジメント報酬(△) ６(c) △ 2,083,700 △224,331,142 △ 2,140,046 △230,397,352
受託者報酬(△) ６(d) △ 933,258 △100,474,556 △ 925,667 △99,657,309
指数ライセンス報酬(△) △ 178,356 △19,201,807 △ 177,397 △19,098,561
出版及び印刷費用(△) △ 28,076 △3,022,662 △ 18,927 △2,037,681
監査報酬(△) △36,847 △3,966,948 △ 36,648 △3,945,524
手続処理代理人報酬(△) △5,485 △590,515 △ 8,178 △880,443
カストディ及び銀行手数料(△) △ 9,249 △995,747 △ 7,547 △812,510
法務及び専門家報酬(△) △ 90,083 △9,698,336 △ 229,927 △24,753,941
△ 6,369 △685,687 △ 8,217 △884,642
その他運用費用(△)
△3,371,423 △362,967,400 △ 3,552,554 △382,467,964
運用費用総額(△)
運用利益 130,309,957 14,029,169,971 93,772,052 10,095,499,118
金融費用
８
△ 51,849,869 △5,582,156,897 △ 59,742,673 △6,431,896,175
ユニット保有者への分配(△)
△9,244 △995,209 △11,709 △1,260,591
利息費用(△) ６(e)
△51,859,113 △5,583,152,106 △59,754,382 △6,433,156,766
分配後及び税引前利益 78,450,844 8,446,017,865 34,017,670 3,662,342,352
△5,281,502 △568,606,505 △ 5,664,779 △609,870,107
税金(△) ５
分配及び税引後利益/運用によ
73,169,342 7,877,411,360 28,352,891 3,052,472,245
るユニット保有者に帰属する純
資産の増加額
注記は、これらの財務書類の一部を形成しています。
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ユニット保有者に帰属する要約純資産変動計算書
2019 年７月１日から 2019 年12月31日までの計算期間(未監査)
2019 年７月１日から 2019 年12月31日 2018 年７月１日から 2018 年12月31日
までの計算期間 までの計算期間
米ドル 円 米ドル 円
3,706,932,424 399,088,344,768 3,701,022,228 398,452,053,066
期首残高
ユニットの発行
88,143,376 9,489,515,860 49,724,617 5,353,352,266
△164,504,059 △17,710,506,992 △51,920,412 △5,589,751,556
ユニットの償還(△)
ユニットの純償還額(△)
△76,360,683 △8,220,991,132 △2,195,795 △236,399,290
ユニット保有者に帰属する純資産の増
73,169,342 7,877,411,360 28,352,891 3,052,472,245
加額
3,703,741,083 398,744,764,996 3,727,179,324 401,268,126,022
期末残高
注記は、これらの財務書類の一部を形成しています。
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・シンガポール・リミテッド(E23201)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
要約キャッシュフロー計算書
2019 年７月１日から 2019 年12月31日までの計算期間(未監査)
2019 年７月１日から 2019 年12月31日 2018 年７月１日から 2018 年12月31日
までの計算期間 までの計算期間
米ドル 円 米ドル 円
運用活動によるキャッシュフロー
ユニット保有者に帰属する純資産の増
73,169,342 7,877,411,360 28,352,891 3,052,472,245
加額
調整額：
銀行預金利息(△) △ 37,550 △4,042,633 △ 30,929 △3,329,816
利息費用 9,244 995,209 11,709 1,260,591
ユニット保有者への分配 51,849,869 5,582,156,897 59,742,673 6,431,896,175
税金 5,281,502 568,606,505 5,664,779 609,870,107
300,972 32,402,646 223,140 24,023,252
為替再評価差損
運転資本変動前の運用利益 130,573,379 14,057,529,983 93,964,263 10,116,192,555
投資の純増(△ )
△947,789 △102,038,964 △ 27,760,544 △2,988,700,167
ブローカーに対する未収金の純増
△2,893,490 △311,513,133 63,464,256 6,832,561,801
( △) / 純減
その他の未収金の純増 ( △) △ 17,745 △1,910,427 - -
ブローカーに対する未払金の純増/ 純
7,168,941 771,808,188 △ 67,239,042 △7,238,955,262
減 (△)
△129,681 △13,961,456 82,243 8,854,281
買掛金及び未払費用の純減(△)/純増
運用活動から生み出された キャッシュ
133,753,615 14,399,914,191 62,511,176 6,729,953,208
フロー
銀行預金の受取利息
37,550 4,042,633 30,929 3,329,816
△5,165,751 △556,144,753 △ 5,792,645 △623,636,161
税金支払(△)
運用活動から生み出された正味 キャッ
128,625,414 13,847,812,071 56,749,460 6,109,646,864
シュフロー
財務活動からのキャッシュフロー
ユニット保有者への分配金支払(△) △ 51,849,869 △5,582,156,897 △ 59,742,673 △6,431,896,175
支払利息費用(△) △9,244 △995,209 △11,709 △1,260,591
ユニットの発行 91,657,978 9,867,897,911 49,724,617 5,353,352,266
△ 165,671,384 △17,836,181,201 △ 51,918,594 △5,589,555,830
ユニットの償還(△)
財務活動に使用された(△ ) 正味キャッ
△125,872,519 △13,551,435,396 △ 61,948,359 △6,669,360,330
シュフロー
現金及び現金同等物の純増/純減(△) 2,752,895 296,376,676 △ 5,198,899 △559,713,466
通貨換算の影響(△) △300,972 △32,402,646 △223,140 △24,023,252
12,287,784 1,322,902,825 13,309,163 1,432,864,489
現金及び現金同等物の期首残高
14,739,707 1,586,876,856 7,887,124 849,127,770
現金及び現金同等物の期末残高
現金及び現金同等物の残高の詳細：
14,739,707 1,586,876,856 7,887,124 849,127,770
銀行預金
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
財務活動から生じた負債の調整
2019 年７月１日から 2019 年12月31日 2018 年７月１日から 2018 年12月31日
までの計算期間 までの計算期間
米ドル 円 米ドル 円
1,167,325 125,674,210 1,132,451 121,919,675
７月１日時点
財務キャッシュ・フローの変化
償還金の支払い ( △) △165,671,384 △17,836,181,201 △51,918,594 △5,589,555,830
その他の変化
164,504,059 17,710,506,992 51,920,412 5,589,751,556
ユニットの償還
- - 1,134,269 122,115,401
12 月31日時点
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
要約財務書類に対する注記
2019年７月１日から2019年12月31日までの計算期間(未監査)
１．一般的な情報
ABF汎アジア債券インデックス・ファンド(以下「本信託」といいます。)は、シンガポール証券先物法(289章)第286条及
び香港証券先物令(571章)第104条に基づき認可されたシンガポールのユニット・トラストです。本信託は、ステート・ス
トリート・グローバル・アドバイザーズ・シンガポール・リミテッド及びHSBCインスティテューショナル・トラスト・
サービシズ(シンガポール)リミテッドの間の2005年６月21日付けの信託証書(以下「本信託証書」といいます。)により設
立されました。本信託証書は、2006年６月28日付けの変更証書、2007年６月28日付けの第２変更証書、2008年６月27日付
けの補足証書、2011年６月24日付けの第３変更証書、2018年７月10日付けの第４変更証書及び2019年12月27日付けの第５
変更証書により修正及び変更されました。本信託証書及びすべての変更証書・補足証書はシンガポール法に準拠していま
す。また本信託は香港証券取引所及び東京証券取引所にも上場しています。本信託の運用開始日は2005年６月29日です。
本信託の投資目的は、手数料及び経費差引前において、マークイット iBoxx ABF パン・アジア・指数(以下「本基礎指
数」といいます。)のトータルリターンと近似する投資成果の提供を追求することです。本基礎指数は、マークイット・イ
ンディシーズ・リミテッド(以下「本指数提供者」といいます。)により決定され、構成されています。本基礎指数は、政
府、準政府機関又は国際金融機関により発行又は保証された、中国人民元、香港ドル、インドネシア・ルピア、韓国ウォ
ン、マレーシア・リンギット、フィリピン・ペソ、シンガポール・ドル又はタイ・バーツ(以下それぞれを「アジア通貨」
といいます。)建ての、債務証券の投資利回りの指標であり、これらの債務証券は、それぞれの場合において、本指数提供
者により決められ、その時点における本基礎指数を構成します。
２．作成基準及び会計方針
これらの未監査の要約中間財務書類(以下「中間財務書類」といいます。)は、国際会計基準(以下「IAS」といいます。)
第34号「中間財務報告」に従い作成されています。本中間財務書類は、 投資 の再評価により修正された取得原価主義に基
づいて作成されています。これらの中間財務書類の作成に用いられた会計方針及び算定方法は、 2019 年６月30日に終了し
た年度の年次財務書類において用いられたものと一致しています。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
３．ユニット保有者に帰属する純資産及び発行済ユニット数
発行済ユニット数
2019 年７月１日から 2019 年１月１日から 2018 年７月１日から
2019 年12月31日 まで 2019 年６月30日まで 2018 年12月31日 まで
口 口 口
期首の発行済ユニット 31,635,774 32,667,754 32,678,844
ユニットの発行 755,580 988,020 448,910
ユニットの償還(△) △1,410,000 △2,020,000 △460,000
30,981,354 31,635,774 32,667,754
期末の発行済ユニット
米ドル 米ドル 米ドル
3,703,741,083 3,706,932,424 3,727,179,324
ユニット保有者に帰属する純資産
ユニット保有者に帰属する純資産(ユ
119.55 117.18 114.09
ニット１口当たり)
クリエイション・ユニット１口当たり
の純資産価額(１クリエイション・ユ 1,195,474 1,171,753 1,140,935
ニットは10,000ユニットに相当)
４．投資にかかる純利益
2019 年７月１日から 2018 年７月１日から
2019 年12月31日 まで 2018 年12月31日 まで
米ドル 米ドル
投資の価額における未実現利益/損失(△)の変動額 86,624,608 55,032,013
47,011,040 42,528,100
投資の売却による実現利益
133,635,648 97,560,113
５．課 税
5,281,502米ドル( 2018 年12月31日までの６カ月：5,664,779米ドル)の国外源泉徴収税には、一定の 投資 の購入及び処分
並びに当期中に受領した配当金に課される220,080米ドルが含まれています。
2018年11月７日、財政部及び中国国家税務総局(以下「SAT」といいます。)は、外国機関投資家が、2018年11月７日以降
2021年11月６日の間に受領した債券の利息収益に関し、中国の源泉徴収税及びVATを一時的に免除される旨定めた財税
[2018]108号通達(以下「108号通達」といいます。)を連名で発表しました。本マネージャー 及び本受託者 は、本信託の税
引当金方針の変更を決定し、2018年11月７日以降2021年11月６日の間に中国の非政府債から受領した利息収益に対する中
国の源泉徴収税のための引当金の計上を廃止しました。本変更は2020年１月１日から効力を有します。
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2019 年12月31日時点において、本信託は中華人民共和国の非政府有価証券の利息収益に対する源泉徴収所得税のため、
4,721,932 米ドル の引当金を設定していました (2019 年６月30日時点：4,621,376 米ドル)。かかる金額は、純資産計算書の
「その他未払金」に含まれています。さらに、36号通達に基づき政府債及び地方政府債からの受取利息はVATを免除されま
す。しかし、現行のVAT規則は外国機関投資家が2016年５月１日以降2018年11月６日の間に受領した利息のVAT免除を明示
的に示していません。そのため、非政府債(社債を含む)の 2016 年５月１日以降2018年11月６日の間の 利息収益は6.72%の
VAT及び地方付加税の対象となります。
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2019年12月31日及び2019年６月30日に終了した 計算期間 において、本マネージャーは、2016年５月１日以降2018年11月
６日の間に中国の非政府債から受け取った本信託の累積利息収益から生じる潜在的なVAT及び付加税のエクスポージャーを
重要と考えていません。
６．本マネージャー及びその関係者を含む関連当事者との取引及び残高
本マネージャーの関係者とは、香港証券先物委員会により設定されたユニット・トラスト及びミューチュアル・ファン
ドに関する規約(以下「香港証券先物委員会規約」といいます。)に定義されている者です。本信託の本マネージャー及び
本受託者とはそれぞれ、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・シンガポール・リミテッド及びHSBCイン
スティテューショナル・トラスト・サービシズ(シンガポール)リミテッドのことです。ステート・ストリート・グローバ
ル・アドバイザーズ・シンガポール・リミテッドはステート・ストリート・コーポレーション(State Street
Corporation)の子会社です。HSBCインスティテューショナル・トラスト・サービシズ(シンガポール)リミテッドは、HSBC
ホールディングス・ピーエルシー(HSBC Holdings Plc)の子会社です。本信託と、本マネージャー及びその関係者を含む関
連当事者の間で当期中に実施されたすべての取引は、通常の事業の過程で通常の取引条件にて実施されました。 本マネー
ジャーの知る限り、本信託は、以下に開示するものを除き、本マネージャーの関係者との取引を有しません。
(a) 本マネージャー及び本受託者の関係者との外貨建取引
2019年12月31日に終了した計算期間において 、本マネージャーはその関連会社であるステート・ストリート・グ
ローバル・マーケッツ・エルエルシー(State Street Global Markets, LLC)並びに本受託者の関連会社であるHSBC香
港(HSBC Hong Kong)及びHSBCオーストラリア(HSBC Australia)を通じ、本信託の投資及び決済目的のため、合計
471,408,139 米ドル (2018年12月31日までの６カ月： 341,190,449 米ドル)の外貨建取引を実施しました。その金額は、
2019 年12月31日に終了した計算期間 の本信託の外貨建取引の100%( 2018 年12月31日までの６カ月：100%)に相当しま
す。
外貨建取引の すべての外貨建取引額に
会社名
総価額 対する比率
米ドル %
2019 年12月31日に終了した計算期間
HSBC オーストラリア 312,702,109 66.33
HSBC 香港 134,206,030 28.47
ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ・
24,500,000 5.20
エルエルシー
2018 年12月31日に終了した計算期間
HSBC オーストラリア 229,394,830 67.23
HSBC 香港 88,975,619 26.08
ステート・ストリート・グローバル・マーケッツ・
22,820,000 6.69
エルエルシー
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2019年及び 2018 年12月31日に終了した計算 期間において 、上記の本マネージャー及び本受託者の関係者は、本信託
と行う外貨建取引において通常のビッドオファースプレッドを含めており、当該取引は通常の事業の過程で通常の取
引条件にて実施されました。 2019 年及び 2018 年12月31日に終了した計算期間 において 、直接手数料は、本マネー
ジャー及び本受託者の関係者に支払われていません。
(b) ユニットの保有
2019年12月31日現在、本マネージャーの 取締役及び役員は、本信託のユニットを保有していません(2018年：ゼ
ロ)。本信託の関連当事者である香港上海銀行(The Hong Kong and Shanghai Banking Corporation Limited)は、そ
のクライアントを代理する受取名義人として、本信託の純資産の88.96%(2018年：85.84%)にあたる本信託の
27,562,119ユニット(2019年６月30日：27,155,314ユニット)を保有していました。
(c) マネジメント報酬
本信託は本マネージャーに、本信託の日次平均純資産について以下のレートに基づき決定される、日次で発生する
*
マネジメント報酬 を、毎月後払いで支払います。
最初の10億米ドル 0.13%
次の２億５千万米ドル 0.12%
次の２億５千万米ドル 0.11%
それ以上の部分 0.10%
* かかる報酬は、ユニット保有者へ３カ月前までに書面にて通知することで、最大で年率0.25%まで増額することが
出来ます。
(d) 受託者報酬
*
本信託は本受託者に、本信託の日次平均純資産について年率0.05%のレートで日次で発生する受託者報酬 を毎月後
払いで支払います。
* かかる報酬は、ユニット保有者へ３カ月前までに書面にて通知することで、最大で年率0.15%まで増額することが
出来ます。
(e) 銀行預金残高
本受託者の関連当事者(すなわち香港上海銀行)に対して保有する本信託の銀行預金残高が存在します。かかる取引
の詳細は、以下の通りです。
2019 年12月31日 現在 2019 年６月30日現在
米ドル 米ドル
14,739,707 12,287,784
銀行預金残高
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2019年12月31日及び2019年６月30日に終了する期間/年度 において 、包括利益計算書に記載した本信託の銀行預金
残高に関連する下記の収益及び費用が、本受託者の関連当事者 ( すなわち香港上海銀行) に対して発生し、支払いが行
われました。
2019 年12月31日 終了期間 2019 年６月30日終了年度
米ドル 米ドル
利息収益 37,550 103,622
9,244 20,228
利息費用
(f) 投資
2019 年12月31日及び2019年６月30日に終了する期間/年度において、本信託は本受託者の関連当事者(すなわち、
HSBCインスティテューショナル・トラスト・サービシーズ(アジア)リミテッド)と投資を行いました。かかる投資の
詳細は、以下の通りです。
2019 年12月31日 現在 2019 年６月30日現在
米ドル 米ドル
3,704,062,825 3,703,115,036
投資
(g) 証券貸付取引
2019 年及び2018年12月31日に終了した計算期間において、本信託は本受託者の関連当事者(すなわち、HSBCバン
ク・ピーエルシー)を証券貸付代理人として証券貸付取引を開始しました。かかる取引の詳細は、以下の通りです。
2019 年12月31日 2018 年12月31日
終了期間 終了期間
米ドル 米ドル
HSBC バンク・ピーエルシーを通じた証券貸付取引合計
504,608,199 70,360,197
期間/年度終了日現在に保有される担保 の詳細は、以下の通りです。
2019 年12月31日 2019 年６月30日
現在 現在
米ドル 米ドル
HSBC バンク・ピーエルシーが分離口座に保有する担保
435,276 72,241,674
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(h) 本マネージャー及び本受託者の関係者との債券取引
(i) 2019年及び2018年12月31日に終了した計算期間において、本信託は本受託者の関連会社を買主又は売主として、
以下の債券取引を実施しました。
会社名 買付取引の総価額 売付取引の総価額
米ドル 米ドル
2019 年 12 月 31 日終了期間
3,331,412 14,067,742
HSBC バンク (チャイナ )カンパニー・リミテッド
HSBC 香港
7,969,007 7,028,225
HSBC シンガポール
62,681,419 44,062,923
2018 年 12 月 31 日終了期間
52,621,664 77,661,141
HSBC シンガポール
(ii) 2019年及び2018年12月31日に終了した計算期間において、本信託は本受託者の関連会社を受渡又は受取代理人
として、以下の債券取引を実施しました。
取引の総価額 取引の総価額
会社名 2019 年12月31日 2018 年12月31日
米ドル 米ドル
HSBC バンク (チャイナ )カンパニー・リミテッド
17,399,154 -
HSBC 香港
21,400,625 20,832,357
HSBC インドネシア
27,270,985 17,232,982
HSBC マレーシア
28,212,675 4,591,181
HSBC フィリピン
18,273,825 3,266,693
HSBC ソウル
19,121,738 70,428,212
HSBC シンガポール
28,631,043 32,034,875
HSBC タイ
18,195,579 2,494,761
７．ソフト・ダラー慣行
本マネージャーは、かかる取引が「最良執行」の基準と一致しているということを条件に、本信託の負担により、本マ
ネージャー又はそのいずれかの関係者が契約を締結している他者の仲介により取引を実施する場合があります。契約に基
づき、その当事者は、本マネージャー又はそのいずれかの関係者に、そうした提供が本信託に全体として恩恵をもたらす
と合理的に期待され、かつ本信託の運用実績の向上に貢献する可能性がある性質の物品、サービス又はその他の便益(調査
及び投資顧問業務、専門的なソフトウェア又は調査業務に関連したコンピューター・ハードウェア並びに実績測定等)を随
時に提供又は調達します。疑義を回避するために付言すると、かかる物品及びサービスに、交通費、宿泊費、交際費、一
般管理に係る物品又はサービス、一般的な事務用備品若しくは事務所、会費、従業員の給与又は直接的な現金の支払いを
含めることはできません。
2019 年12月31日及び2018年12月31日に終了した計算期間において 、本マネージャーは、いかなる取引に関しても本信託
の負担でソフト・ダラーのアレンジメントに関与したことはありません。
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８．分 配
2019 年７月１日から 2018 年７月１日から
2019 年12月31日 まで 2018 年12月31日 まで
米ドル 米ドル
最終分配
2019 年８月１日付けで31,615,774口に対
51,849,869 －
し1.64米ドルの支払い
2018 年８月２日付けで32,468,844口に対
－ 59,742,673
し1.84米ドルの支払い
９． 補足的 比率
2019 年１月１日から 2018 年１月１日から
2019 年12月31日 までの 2018 年12月31日 までの
計算期間 計算期間
(１)
0.19% 0.19%
経費率
(２)
12.47% 8.45 %
回転率
注記：
( １) 経費率はシンガポール投資管理協会(Investment Management Association of Singapore)により規定されたガイドラ
インに基づき計算されています。期末時点の経費率の計算は、 2019 年１月１日から2019年12月31日までの計算期間 の
6,896,678 米ドル (2018 年１月１日から 2018 年12月31日まで ： 7,022,214 米ドル)の運用費用総額を 2019 年１月１日から
2019年12月31日までの計算期間の 3,676,946,830 米ドル(2018 年１月１日から 2018 年12月31日まで ： 3,750,639,294 米
ドル ) の 平均純資産価額で割ったものに基づいています。運用費用総額は、(適用される場合には)ブローカーへの手
数料並びにその他の取引コスト、パフォーマンス報酬、利息費用、ユニット保有者へ支払われる分配金、外国為替差
益/差損、他のファンドの購入又は売却から生じた販売手数料又は解約手数料及び源泉徴収税又は受取収益から生じ
る税金を含みません。本信託はいかなるパフォーマンス報酬も支払いません。平均純資産価額は日々の残高に基づい
ています。
( ２) ポートフォリオ回転率は、集団投資スキーム規約に記述された公式に従って計算されています。ポートフォリオ回転
率の計算は、購入又は売却の総価値のいずれか低い方の額に基づいており、456,719,735 米ドル の投資の購入(2018
年： 308,696,062 米ドル の購入)を、日々の平均純資産価額3,662,580,521 米ドル(2018 年： 3,651,869,492 米ドル )で
割ったものです。シンガポール勅許会計士協会(Institute of Singapore Chartered Accountants)により発行された
推奨会計実務７「ユニット・トラストのための報告の枠組み」の推奨に沿うよう、当期の購入又は売却の総価値はブ
ローカーへの手数料及びその他の取引コストを含みません。
10 ．純資産計算書日後の後発事象
当期末後、 2020 年１月７日に、 本信託はユニット１口当たり1.42米ドルの分配金を分配することを発表しました。当該
分配金は 2020 年２月５ 日 に支払われました。 2019 年12月31日現在のユニット保有者に帰属する純資産は上記の未払分配金
を計上していません。
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(２)【投資有価証券明細表等】
①【投資株式明細表】
該当事項はありません。
②【株式以外の投資有価証券明細表】
投資ポートフォリオ
2019 年12月31日現在(未監査)
主要地域別
上場有価証券に対する投資
2019 年12月31日
2019 年12月31日
2019 年12月31日 現在における
現在における
現在保有数 純資産総額に
公正価値(米ドル)
占める割合(%)
中華人民共和国 (25.05%)
AGRICUL 4.39% 08SEP2027(INTERBANK)
70,000,000 10,695,576 0.29
AGRICUL DEV BANK 3.83% 06JAN2024 (INTERBANK)
70,000,000 10,650,240 0.29
AGRICUL DEV BANK 3.85% 06JAN2027 (INTERBANK)
50,000,000 7,586,508 0.20
AGRICUL DEV BANK CHINA 3.01% 06JAN2021
20,000,000 2,967,936 0.08
AGRICUL DEV BANK CHINA 3.65% 26MAR2020
50,000,000 7,396,265 0.20
AGRICUL DEV BANK CHINA 3.75% 25JAN2029 (INTERBANK)
140,000,000 20,899,923 0.56
CHINA (GOVT OF) 2.75% 01SEP2023 (INTERBANK)
80,000,000 11,573,371 0.31
CHINA (GOVT OF) 2.75% 08AUG2022 (INTERBANK)
100,000,000 14,555,395 0.39
CHINA (GOVT OF) 2.95% 16JUN23 (INTERBANK)
230,000,000 33,736,834 0.91
CHINA (GOVT OF) 3.1% 28MAY20 (INTERBANK)
10,000,000 1,466,047 0.04
CHINA (GOVT OF) 3.13% 21NOV2029 (INTERBANK)
100,000,000 14,404,714 0.39
CHINA (GOVT OF) 3.19% 11APR2024 (INTERBANK)
400,000,000 59,546,297 1.61
CHINA (GOVT OF) 3.25% 06JUN2026 (INTERBANK)
80,000,000 11,865,222 0.32
CHINA (GOVT OF) 3.27% 15NOV2021
25,000,000 3,656,688 0.10
CHINA (GOVT OF) 3.29% 23MAY2029 (INTERBANK)
150,000,000 21,905,842 0.59
CHINA (GOVT OF) 3.36% 25MAR2020
30,000,000 4,357,492 0.12
CHINA (GOVT OF) 3.4% 17APR2023
65,663,000 9,682,401 0.26
CHINA (GOVT OF) 3.41% 24JUN2020
30,000,000 4,330,959 0.12
CHINA (GOVT OF) 3.51% 16JUL2025 (INTERBANK)
20,000,000 3,001,936 0.08
CHINA (GOVT OF) 3.51% 23FEB2022
120,000,000 17,797,927 0.48
CHINA (GOVT OF) 3.52% 25APR2046 (INTERBANK)
310,000,000 44,067,062 1.19
CHINA (GOVT OF) 3.54% 16AUG2028 (INTERBANK)
170,000,000 25,535,539 0.69
CHINA (GOVT OF) 3.64% 09APR25 (INTERBANK)
100,000,000 14,983,885 0.40
CHINA (GOVT OF) 3.7% 23MAY2066 (INTERBANK)
20,000,000 2,850,172 0.08
CHINA (GOVT OF) 3.77% 20FEB2047(INTERBANK)
80,000,000 11,901,036 0.32
CHINA (GOVT OF) 3.82% 02SEP2030 20,000,000 3,074,148 0.08
CHINA (GOVT OF) 3.86% 22JUL2049 (INTERBANK)
80,000,000 12,003,646 0.32
CHINA (GOVT OF) 3.91% 23OCT2038
20,000,000 3,074,089 0.08
CHINA (GOVT OF) 3.93% 18AUG2021
110,000,000 16,395,324 0.44
CHINA (GOVT OF) 3.96% 29JUL2040
40,000,000 6,247,244 0.17
CHINA (GOVT OF) 3.99% 16JUN2021
80,000,000 11,761,675 0.32
CHINA (GOVT OF) 4% 19JUN2024
60,000,000 9,037,348 0.24
CHINA (GOVT OF) 4% 24JUN2069 (INTERBANK)
90,000,000 13,651,655 0.37
CHINA (GOVT OF) 4% 27AUG2029
30,000,000 4,677,316 0.13
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2019 年12月31日
2019 年12月31日
2019 年12月31日 現在における
現在における
現在保有数 純資産総額に
公正価値(米ドル)
占める割合(%)
CHINA (GOVT OF) 4.08% 01MAR2040
30,000,000 4,748,799 0.13
CHINA (GOVT OF) 4.23% 09DEC2040
30,000,000 4,794,147 0.13
CHINA (GOVT OF) 4.31% 24FEB2041
20,000,000 3,266,083 0.09
CHINA (GOVT OF) 4.35% 15NOV2062
40,000,000 6,504,478 0.18
CHINA (GOVT OF) 4.44% 16JAN2021 1403
50,000,000 7,634,373 0.21
CHINA (GOVT OF) 4.5% 08MAY2038
20,000,000 3,298,949 0.09
CHINA (GOVT OF) 4.5% 23JUN2041 (INTERBANK)
20,000,000 3,307,507 0.09
CHINA (GOVT OF) 4.55% 29SEP2022
50,000,000 7,617,189 0.21
CHINA (REP OF) 2.9% 5MAY2026 (INTERBANK)
140,000,000 20,086,160 0.54
CHINA (REP OF) 3.05% 22OCT22 (INTERBANK)
70,000,000 10,207,892 0.28
CHINA DEVELOPMENT 3.24% 25FEB2023 (INTERBANK)
70,000,000 10,419,619 0.28
CHINA DEVELOPMENT BANK 2.96% 18FEB2021
90,000,000 13,301,497 0.36
CHINA DEVELOPMENT BANK 3.18% 05APR2026
180,000,000 26,071,523 0.70
CHINA DEVELOPMENT BANK 3.65% 21MAY2029 (INTERBANK)
100,000,000 14,649,755 0.40
CHINA DEVELOPMENT BANK 3.74% 10SEP2025
80,000,000 11,831,191 0.32
CHINA DEVELOPMENT BANK 3.8% 30OCT2036
10,000,000 1,420,103 0.04
CHINA DEVELOPMENT BANK 4.1% 30AUG2025
28,000,000 4,220,220 0.11
CHINA DEVELOPMENT BANK 4.3% 17MAR2030
30,000,000 4,581,860 0.12
CHINA DEVELOPMENT BANK 4.42% 07APR2040
10,000,000 1,521,047 0.04
CHINA GOVERNMENT BOND 2.75% 17MAR2023
90,000,000 13,201,328 0.36
CHINA GOVERNMENT BOND 2.85% 28JAN2026
70,000,000 10,104,139 0.27
CHINA GOVERNMENT BOND 2.9% 24MAY2032
20,000,000 2,771,488 0.07
CHINA GOVERNMENT BOND 3.14% 08SEP2020
20,000,000 2,912,747 0.08
CHINA GOVERNMENT BOND 3.17% 11OCT2021 (INTERBANK)
40,000,000 5,853,539 0.16
CHINA GOVERNMENT BOND 3.25% 22NOV2028 (INTERBANK)
320,000,000 46,612,625 1.26
CHINA GOVERNMENT BOND 3.3% 09JUL2022
100,000,000 14,821,294 0.40
CHINA GOVERNMENT BOND 3.36% 24MAY2022 (INTERBANK)
160,000,000 23,465,171 0.63
CHINA GOVERNMENT BOND 3.57% 17NOV2021
20,000,000 2,941,662 0.08
CHINA GOVERNMENT BOND 3.7% 26JUN2026
10,000,000 1,495,327 0.04
CHINA GOVERNMENT BOND 3.86% 19FEB2029
20,000,000 3,081,134 0.08
CHINA GOVERNMENT BOND 3.96% 15APR2030
20,000,000 3,097,604 0.08
CHINA GOVERNMENT BOND 4.03% 21JUN2040
20,000,000 3,108,595 0.08
CHINA GOVERNMENT BOND 4.12% 02AUG2042
20,000,000 3,185,693 0.09
CHINA GOVERNMENT BOND 4.16% 28FEB2023
6,000,000 910,186 0.02
CHINA GOVERNMENT BOND 4.25% 17MAY2062
20,000,000 3,188,785 0.09
CHINA GOVERNMENT BOND 4.27% 17MAY2037
10,000,000 1,598,095 0.04
CHINA GOVERNMENT BOND 4.3% 30NOV2059
20,000,000 3,206,795 0.09
CHINA GOVT 2.99% 15OCT2025 (INTERBANK)
160,000,000 23,164,299 0.63
CHINA GOVT 3.27% 22AUG2046 (INTERBANK)
100,000,000 13,657,391 0.37
CHINA GOVT BOND 2.58% 14APR2021 (INTERBANK)
130,000,000 19,049,539 0.51
CHINA GOVT BOND 2.74% 04AUG2026 (INTERBANK)
80,000,000 11,431,268 0.31
CHINA GOVT BOND 3.23% 27APR2020 (INTERBANK)
40,000,000 5,884,288 0.16
CHINA GOVT BOND 3.47% 13JUL2022 (INTERBANK) 120,000,000 17,863,601 0.48
CHINA GOVT BOND 3.69% 21SEP2024(INTERBANK) 50,000,000 7,507,393 0.20
CHINA GOVT BOND 3.77% 18DEC2024 (INTERBANK)
60,000,000 8,975,114 0.24
CHINA GOVT BOND 4.05% 24JUL2047 (INTERBANK)
30,000,000 4,681,012 0.13
CHINA GOVT BOND 4.22% 19MAR2048(INTERBANK)
50,000,000 7,958,163 0.22
EXPORT-IMPORT 3.33% 22FEB2026 (INTERBANK)
200,000,000 29,316,801 0.79
EXPORT-IMPORT 3.88% 12JAN2036 (INTERBANK)
20,000,000 2,965,160 0.08
EXPORT-IMPORT BANK CHINA 3.07% 22FEB2021
20,000,000 2,958,285 0.08
EXPORT-IMPORT BANK CHINA 4.89% 26MAR2028
100,000,000 16,125,834 0.44
(INTERBANK)
927,914,459 25.05%
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2019 年12月31日
2019 年12月31日
2019 年12月31日 現在における
現在における
現在保有数 純資産総額に
公正価値(米ドル)
占める割合(%)
香港 (7.89%)
HK GOVERNMENT BOND 1.09% 05JUN2023
76,000,000 9,583,156 0.26
HK GOVERNMENT BOND 2.39% 20AUG2025
55,000,000 7,375,673 0.20
HK SCIENCE & TECH PARKS 3.2% 11JUL2024
21,000,000 2,847,030 0.08
HONG KONG (GOVT OF) 0.55% 05DEC2022
20,000,000 2,489,377 0.07
HONG KONG (GOVT OF) 0.8% 27AUG2027
54,000,000 6,485,559 0.18
HONG KONG (GOVT OF) 0.91% 05NOV2020
10,000,000 1,273,677 0.03
HONG KONG (GOVT OF) 0.97% 20JUN2022
70,000,000 8,837,247 0.24
HONG KONG (GOVT OF) 1.06% 05FEB2020
10,000,000 1,286,937 0.03
HONG KONG (GOVT OF) 1.1% 17JAN2023
170,000,000 21,579,143 0.58
HONG KONG (GOVT OF) 1.16% 18MAY2022
130,000,000 16,501,603 0.45
HONG KONG (GOVT OF) 1.19% 06DEC2021
70,000,000 8,905,410 0.24
HONG KONG (GOVT OF) 1.49% 22FEB2028
40,000,000 5,061,551 0.14
HONG KONG (GOVT OF) 1.51% 24FEB2027
45,000,000 5,721,141 0.15
HONG KONG (GOVT OF) 1.68% 21JAN2026
19,000,000 2,451,579 0.07
HONG KONG (GOVT OF) 1.73% 20FEB2024
54,000,000 6,989,002 0.19
HONG KONG (GOVT OF) 1.84% 09DEC2024
47,000,000 6,076,442 0.16
HONG KONG (GOVT OF) 1.89% 02MAR2032
100,000,000 13,037,649 0.35
HONG KONG (GOVT OF) 1.96% 03JUN2024
50,500,000 6,565,988 0.18
HONG KONG (GOVT OF) 1.97% 17JAN2029
110,000,000 14,469,920 0.39
HONG KONG (GOVT OF) 10GB2108 2.46% 04AUG2021
152,000,000 19,921,253 0.54
HONG KONG (GOVT OF) 10Y2106 2.31% 21JUN2021
58,000,000 7,515,868 0.20
HONG KONG (GOVT OF) 2.02% 07MAR2034
10,000,000 1,326,443 0.04
HONG KONG (GOVT OF) 2.13% 16JUL2030
167,000,000 22,360,101 0.60
HONG KONG (GOVT OF) 2.22% 07AUG2024
55,000,000 7,276,416 0.20
HONG KONG (GOVT OF) 2.24% 27AUG2029
58,000,000 7,810,052 0.21
HONG KONG (GOVT OF) 2.48% 28FEB2029
31,000,000 4,252,649 0.12
HONG KONG (GOVT OF) 2.6% 20AUG2024
55,000,000 7,409,004 0.20
HONG KONG (GOVT OF) 2.71% 20FEB2023
51,000,000 6,826,006 0.18
HONG KONG (GOVT OF) 2.93% 13JAN2020
173,000,000 22,507,060 0.61
HONG KONG (GOVT OF) 2.95% 24FEB2025
55,000,000 7,560,296 0.20
HONG KONG (GOVT OF) 3.32% 25FEB2026
56,000,000 7,939,599 0.21
HONG KONG (GOVT OF) 4.65% 29AUG2022
54,000,000 7,578,485 0.20
HONG KONG GOVERNMENT 1.94% 04DEC2023
52,000,000 6,753,005 0.18
HONG KONG GOVERNMENT 2.49% 22AUG2028 7,673,520 0.21
56,000,000
292,247,841 7.89
インドネシア (7.89%)
INDONESIA (GOVT OF) 8.75% 15MAY2031
153,000,000,000 12,296,486 0.33
INDONESIA (REP OF) 10% 15FEB2028 FR47
69,000,000,000 5,995,208 0.16
INDONESIA (REP OF) 10.25% 15JUL2022 FR43
38,000,000,000 3,129,777 0.09
INDONESIA (REP OF) 10.5% 15AUG2030 FR52 112,000,000,000 10,241,770 0.28
INDONESIA (REP OF) 10.5% 15JUL2038 FR50 62,000,000,000 5,840,641 0.16
INDONESIA (REP OF) 11% 15SEP2025 FR40
76,000,000,000 6,729,080 0.18
INDONESIA (REP OF) 11.75% 15AUG23 FR39
20,000,000,000 1,747,366 0.05
INDONESIA (REP OF) 12% 15SEP2026 FR37
14,000,000,000 1,313,987 0.04
INDONESIA (REP OF) 12.9% 15JUN2022 FR35
26,000,000,000 2,170,841 0.06
INDONESIA (REP OF) 6.375% 15APR2042
37,000,000,000 2,267,217 0.06
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2019 年12月31日
2019 年12月31日
2019 年12月31日 現在における
現在における
現在保有数 純資産総額に
公正価値(米ドル)
占める割合(%)
INDONESIA (REP OF) 6.625% 15MAY2033 161,000,000,000 10,886,303 0.29
INDONESIA (REP OF) 7% 15MAY2022 FR61
148,000,000,000 10,982,939 0.30
INDONESIA (REP OF) 7% 15MAY2027 FR59
283,000,000,000 20,498,168 0.55
INDONESIA (REP OF) 7.375% 15MAY2048
20,000,000,000 1,412,164 0.04
INDONESIA (REP OF) 7.5% 15MAY2038
94,500,000,000 6,801,996 0.18
INDONESIA (REP OF) 8.25% 15JUL2021
54,100,000,000 4,236,348 0.11
INDONESIA (REP OF) 8.25% 15JUN2032 FR58
117,000,000,000 9,021,398 0.24
INDONESIA (REP OF) 8.25% 15MAY2036
257,000,000,000 19,724,144 0.53
INDONESIA (REP OF) 8.375% 15MAR2024
246,000,000,000 19,367,143 0.52
INDONESIA (REP OF) 8.375% 15MAR2034
175,000,000,000 13,846,851 0.37
INDONESIA (REP OF) 8.375% 15SEP2026 FR56
150,000,000,000 11,908,843 0.32
INDONESIA (REP OF) 9% 15MAR2029
172,000,000,000 14,161,466 0.38
INDONESIA (REP OF) 9.5% 15JUL2023 FR46
44,000,000,000 3,612,114 0.10
INDONESIA (REP OF) 9.5% 15JUL2031 FR54
129,000,000,000 11,210,759 0.30
INDONESIA (REP OF) 9.5% 15MAY2041 FR57
56,000,000,000 4,721,443 0.13
INDONESIA (REP OF) 9.75% 15MAY2037 FR45
20,000,000,000 1,734,618 0.05
INDONESIA GOV 8.125% 15MAY2024 146,000,000,000 11,325,348 0.31
INDONESIA GOVERNMENT 5.625% 15MAY2023
315,000,000,000 22,445,111 0.61
INDONESIA GOVERNMENT 6.125% 15MAY2028
125,000,000,000 8,551,774 0.23
INDONESIA GOVERNMENT 7.5% 15AUG2032
20,000,000,000 1,489,842 0.04
INDONESIA GOVERNMENT 8.375% 15APR2039
110,000,000,000 8,634,608 0.23
INDONESIA GOVERNMENT 8.75% 15FEB2044
25,000,000,000 2,016,270 0.05
INDONESIA GOVT 10% 15SEP2024 FR44
32,000,000,000 2,683,000 0.07
INDONESIA GOVT 10.25% 15JUL2027 SER FR42
44,000,000,000 3,879,462 0.11
PERUSAHAAN PENERBIT 6.5% 15MAY2021
40,000,000,000 2,930,153 0.08
PERUSAHAAN PENERBIT 6.9% 10MAR2020
70,000,000,000 5,087,471 0.14
PERUSAHAAN PENERBIT SBSN 5.9% 10MAR2021 7,235,484 0.20
100,000,000,000
292,137,593 7.89
マレーシア(0.06%)
DANGA CAPITAL BHD 3.725% 11AUG2020 2,278,952 0.06
3,000,000
2,278,952 0.06
フィリピン(5.93%)
PHILIPPINE (GOVT OF) 3.375% 20AUG2020
30,000,000 598,832 0.02
PHILIPPINE (GOVT OF) 3.5% 20MAR2021
230,000,000 4,575,071 0.12
PHILIPPINE (GOVT OF) 3.5% 21APR2023
420,000,000 8,284,047 0.22
PHILIPPINE (GOVT OF) 4% 06DEC2022
80,000,000 1,591,017 0.04
PHILIPPINE (GOVT OF) 4% 26JAN2022
610,000,000 12,295,198 0.33
PHILIPPINE (GOVT OF) 4.125% 20AUG2024
415,000,000 8,367,616 0.23
PHILIPPINE GOVERNMENT 3.625% 09SEP2025
660,000,000 12,844,181 0.35
PHILIPPINE GOVERNMENT 4.625% 09SEP2040
650,000,000 12,177,763 0.33
PHILIPPINE GOVERNMENT 4.75% 04MAY2027 250,000,000 5,077,098 0.14
PHILIPPINE GOVERNMENT 5.25% 18MAY2037
425,000,000 8,608,827 0.23
PHILIPPINE GOVERNMENT 5.5% 08MAR2023
550,000,000 11,489,265 0.31
PHILIPPINE GOVERNMENT 5.75% 12APR2025
430,000,000 9,161,783 0.25
PHILIPPINE GOVERNMENT 6.25% 22MAR2028
400,000,000 8,866,509 0.24
PHILIPPINE GOVERNMENT 6.75% 24JAN2039
60,000,000 1,413,650 0.04
PHILIPPINE GOVERNMENT 6.875% 10JAN2029
300,000,000 7,014,942 0.19
PHILIPPINES (REP OF) 10.25% 19JAN2026
77,000,000 1,984,858 0.05
PHILIPPINES (REP OF) 18.25% 29NOV2025
50,000,000 1,589,926 0.04
PHILIPPINES (REP OF) 3.625% 21MAR2033
415,000,000 7,532,299 0.20
PHILIPPINES (REP OF) 4.25% 17OCT2024
370,000,000 7,442,874 0.20
PHILIPPINES (REP OF) 4.75% 04JUL2022
100,000,000 2,057,156 0.06
PHILIPPINES (REP OF) 4.75% 13SEP2022
163,000,000 3,327,658 0.09
PHILIPPINES (REP OF) 4.875% 02AUG2022
240,000,000 4,931,232 0.13
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2019 年12月31日
2019 年12月31日
2019 年12月31日 現在における
現在における
現在保有数 純資産総額に
公正価値(米ドル)
占める割合(%)
PHILIPPINES (REP OF) 5.75% 16AUG2037
50,000,000 1,075,464 0.03
PHILIPPINES (REP OF) 5.75% 24NOV2021
120,000,000 2,452,012 0.07
PHILIPPINES (REP OF) 6.375% 19JAN2022
105,000,000 2,217,761 0.06
PHILIPPINES (REP OF) 6.5% 28APR2021
170,000,000 3,489,623 0.09
PHILIPPINES (REP OF) 8% 19JUL2031
1,211,174,950 30,864,583 0.83
PHILIPPINES (REP OF) 8% 30SEP2035
110,000,000 2,838,411 0.08
PHILIPPINES (REP OF) 8.125% 16DEC2035
796,902,627 20,499,641 0.55
PHILIPPINES (REP OF) 8.5% 29NOV2032
100,000,000 2,598,597 0.07
PHILIPPINES (REP OF) 8.625% 06SEP2027
54,000,000 1,338,763 0.04
PHILIPPINES (REP OF) 8.75% 27MAY2030
180,000,000 4,621,918 0.13
PHILIPPINES (REP OF) 9.25% 05NOV2034
113,000,000 3,142,284 0.08
PHILIPPINES (REP OF) 9.375% 05OCT2031
50,000,000 1,365,746 0.04
PHILIPPINES (REP OF) 9.5% 04DEC2028 1,716,260 0.05
66,000,000
219,452,865 5.93
シンガポール(15.68%)
HOUSING & DEVELOPMENT 2.1% 03NOV2020
14,000,000 10,465,590 0.28
HOUSING & DEVELOPMENT 2.545% 04JUL2031
2,500,000 1,947,103 0.05
HOUSING & DEVELOPMENT BRD 2.088% 30AUG2022
8,000,000 6,035,663 0.16
HOUSING & DEVELOPMENT BRD 2.22% 22NOV2021
15,000,000 11,267,633 0.30
HOUSING & DEVELOPMENT BRD 2.5% 29JAN2023
10,000,000 7,672,831 0.21
HOUSING & DEVELOPMENT BRD 2.505% 27JUN2024
11,000,000 8,406,481 0.23
LAND TRANSPORT 3.35% 19MAR2048
9,500,000 8,038,401 0.22
LAND TRANSPORT 3.45% 30JUL2058
7,750,000 6,617,018 0.18
LAND TRANSPORT 3.51% 18SEP2030
3,000,000 2,518,755 0.07
LAND TRANSPORT AUTHORITY 2.9% 19JUN2023
2,000,000 1,541,541 0.04
LAND TRANSPORT AUTHORITY 3.3% 03JUN2054
500,000 414,506 0.01
LAND TRANSPORT AUTHORITY 3.38% 30JAN2059
3,250,000 2,730,676 0.07
LAND TRANSPORT AUTHORITY 3.43% 30OCT2053
1,500,000 1,280,661 0.04
SINGAPORE (GOVT OF) 1.75% 01APR2022
33,500,000 25,111,450 0.68
SINGAPORE (GOVT OF) 2.125% 01JUN2026
22,900,000 17,562,939 0.47
SINGAPORE (GOVT OF) 2.25% 1JUN2021
27,800,000 20,896,537 0.56
SINGAPORE (GOVT OF) 2.375% 01JUN2025
21,200,000 16,431,960 0.44
SINGAPORE (GOVT OF) 2.75% 01APR2042
41,500,000 35,169,938 0.95
SINGAPORE (GOVT OF) 2.75% 01JUL2023
60,000,000 46,989,857 1.27
SINGAPORE (GOVT OF) 2.875% 01SEP2030
23,000,000 19,101,873 0.52
SINGAPORE (GOVT OF) 3% 01SEP2024
40,700,000 32,489,468 0.88
SINGAPORE (GOVT OF) 3.125% 01SEP2022
38,300,000 29,918,985 0.81
SINGAPORE (GOVT OF) 3.375% 01SEP2033
41,500,000 36,857,352 1.00
SINGAPORE (GOVT OF) 3.5% 1MAR2027
49,300,000 41,599,984 1.12
SINGAPORE GOVERNMENT 1.25% 01OCT2021 25,000,000 18,539,141 0.50
SINGAPORE GOVERNMENT 2% 01FEB2024 41,000,000 31,233,701 0.84
SINGAPORE GOVERNMENT 2.25% 01AUG2036
21,000,000 16,530,823 0.45
SINGAPORE GOVERNMENT 2.375% 01JUL2039
7,000,000 5,646,140 0.15
SINGAPORE GOVERNMENT 2.625% 01MAY2028
34,600,000 27,657,830 0.75
SINGAPORE GOVERNMENT 2.75% 01MAR2046
62,900,000 53,259,062 1.44
SINGAPORE GOVERNMENT 2.875% 01JUL2029
29,000,000 23,985,394 0.65
TEMASEK FINANCIAL I LTD 3.265% 19FEB2020
10,000,000 7,532,712 0.20
TEMASEK FINANCIAL I LTD 4.2% 02AUG2050 5,261,431 0.14
5,750,000
580,713,436 15.68
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2019 年12月31日
2019 年12月31日 現在における
現在における
現在保有数 純資産総額に
公正価値(米ドル)
占める割合(%)
大韓民国(15.28%)
(D) KOREA (REP OF) 1.875% 10JUN2029
3,000,000,000 2,638,633 0.07
(D) KOREA (REP OF) 1.375% 10SEP2024
20,000,000,000 17,293,476 0.47
(D) KOREA (REP OF) 2% 10MAR2049
17,000,000,000 15,836,952 0.43
(D) KOREA (REP OF) 2% 10SEP2020
16,000,000,000 13,982,100 0.38
(D) KOREA (REP OF) 2.25% 10JUN2021 4,000,000,000 3,508,084 0.09
(D) KOREA (REP OF) 3.5% 10MAR2024 18,000,000,000 16,991,378 0.46
(D) KOREA (REPUBLIC OF) 2.375% 10SEP2038
11,000,000,000 10,586,260 0.29
(D) KOREA TREASURY 3.75% 10DEC2033
19,200,000,000 20,879,611 0.56
(D) KOREA TREASURY BOND 1.375% 10SEP2021
23,900,000,000 20,761,823 0.56
(D) KOREA TREASURY BOND 1.5% 10DEC2026
12,000,000,000 10,314,485 0.28
(D) KOREA TREASURY BOND 1.5% 10SEP2036
4,000,000,000 3,374,618 0.09
(D) KOREA TREASURY BOND 1.75% 10JUN2020
2,000,000,000 1,734,308 0.05
(D) KOREA TREASURY BOND 1.875% 10JUN2026
16,000,000,000 14,100,533 0.38
(D) KOREA TREASURY BOND 2% 10MAR2021
30,000,000,000 26,302,827 0.71
(D) KOREA TREASURY BOND 2% 10MAR2046
25,000,000,000 23,147,446 0.62
(D) KOREA TREASURY BOND 2% 10SEP2022
30,000,000,000 26,504,509 0.72
(D) KOREA TREASURY BOND 2.125% 10JUN2027
19,000,000,000 17,004,369 0.46
(D) KOREA TREASURY BOND 2.125% 10MAR2047
22,000,000,000 20,937,056 0.57
(D) KOREA TREASURY BOND 2.25% 10DEC2025 3,000,000,000 2,699,639 0.07
(D) KOREA TREASURY BOND 2.25% 10JUN2025
16,000,000,000 14,359,630 0.39
(D) KOREA TREASURY BOND 2.25% 10SEP2023
17,000,000,000 15,214,828 0.41
(D) KOREA TREASURY BOND 2.375% 10DEC2027
15,000,000,000 13,675,620 0.37
(D) KOREA TREASURY BOND 2.375% 10DEC2028
15,000,000,000 13,722,732 0.37
(D) KOREA TREASURY BOND 2.625% 10MAR2048
21,000,000,000 22,084,481 0.60
(D) KOREA TREASURY BOND 2.625% 10SEP2035
17,000,000,000 16,705,863 0.45
(D) KOREA TREASURY BOND 2.75% 10DEC2044
16,000,000,000 16,812,798 0.45
(D) KOREA TREASURY BOND 3% 10DEC2042
23,000,000,000 24,823,524 0.67
(D) KOREA TREASURY BOND 3% 10MAR2023
23,000,000,000 21,040,013 0.57
(D) KOREA TREASURY BOND 3% 10SEP2024
3,000,000,000 2,791,233 0.08
(D) KOREA TREASURY BOND 3.375% 10SEP2023
13,000,000,000 12,126,071 0.33
(D) KOREA TREASURY BOND 3.75% 10JUN2022
27,000,000,000 24,711,921 0.67
(D) KOREA TREASURY BOND 4% 10DEC2031
20,000,000,000 21,656,435 0.58
(D) KOREA TREASURY BOND 4.25% 10JUN2021
33,000,000,000 29,786,301 0.80
(D) KOREA TREASURY BOND 4.75% 10DEC2030
9,000,000,000 10,185,977 0.27
(D) KOREA TREASURY BOND 5.25% 10MAR2027
6,000,000,000 6,543,071 0.18
(D) KOREA TREASURY BOND 5.5% 10DEC2029
7,000,000,000 8,177,553 0.22
(D) KOREA TREASURY BOND 5.5% 10MAR2028
9,000,000,000 10,186,833 0.27
(D) KOREA TREASURY BOND 5.75% 10MAR2026
11,000,000,000 12,016,739 0.32
KOREA RAILROAD CORP 2.6% 25MAY2023
2,000,000 259,414 0.01
KOREA RAILROAD CORP 3.375% 07JUN2023 399,186 0.01
3,000,000
565,878,330 15.28
タイ (9.77%)
BANK AGRICULTURE & AGRICULTURE COOP 2.62%
40,000,000 1,447,449 0.04
27JUL2031
BANK OF THAILAND BOND 1.44% 16SEP2022 100,000,000 3,371,013 0.09
BANK OF THAILAND BOND 1.62% 12MAR2021
265,000,000 8,934,281 0.24
BANK OF THAILAND BOND 1.77% 27MAR2020
220,000,000 7,388,470 0.20
BANK OF THAILAND BOND 1.95% 26NOV2020
46,000,000 1,548,805 0.04
THAILAND (GOVT OF) 1.6% 17DEC2029
100,000,000 3,375,365 0.09
THAILAND (GOVT OF) 1.6% 17JUN2035
100,000,000 3,308,863 0.09
THAILAND (GOVT OF) 3.4% 17JUN2036
346,000,000 14,195,103 0.38
THAILAND (GOVT OF) 3.58% 17DEC2027
188,000,000 7,303,548 0.20
THAILAND (GOVT OF) 3.625% 16JUN2023
672,000,000 24,289,630 0.66
THAILAND (GOVT OF) 3.65% 17DEC2021
889,500,000 31,155,354 0.84
THAILAND (GOVT OF) 3.65% 20JUN2031
348,000,000 14,131,758 0.38
THAILAND (GOVT OF) 3.775% 25JUN2032
363,000,000 15,037,097 0.41
THAILAND (GOVT OF) 3.8% 14JUN2041
109,000,000 4,829,692 0.13
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
2019 年12月31日
2019 年12月31日
2019 年12月31日 現在における
現在における
現在保有数 純資産総額に
公正価値(米ドル)
占める割合(%)
THAILAND (GOVT OF) 3.85% 12DEC2025
570,000,000 21,849,543 0.59
THAILAND (GOVT OF) 4.5% 9APR2024
89,000,000 3,403,285 0.09
THAILAND (GOVT OF) 4.675% 29JUN2044
423,000,000 21,413,797 0.58
THAILAND (GOVT OF) 4.75% 20DEC2024
90,000,000 3,514,231 0.09
THAILAND (GOVT OF) 4.85% 17JUN2061
281,000,000 16,058,627 0.43
THAILAND (GOVT OF) 4.875% 22JUN2029
534,000,000 23,174,176 0.63
THAILAND (GOVT OF) 5.125% 08NOV2022
51,000,000 1,902,419 0.05
THAILAND (GOVT OF) 5.5% 13MAR2023
150,000,000 5,763,111 0.16
THAILAND (GOVT OF) 5.67% 13MAR2028
164,000,000 7,361,053 0.20
THAILAND (GOVT OF) 6.15% 07JUL2026
150,000,000 6,662,567 0.18
THAILAND GOVERN BOND 2.125% 17DEC2026
610,000,000 21,427,388 0.58
THAILAND GOVERNMENT 1.875% 17JUN2022
750,000,000 25,478,422 0.69
THAILAND GOVERNMENT BOND 2% 17DEC2022
240,000,000 8,209,460 0.22
THAILAND GOVERNMENT BOND 2.4% 17DEC2023
100,000,000 3,492,749 0.09
THAILAND GOVERNMENT BOND 3.3% 17JUN2038
102,000,000 4,185,142 0.11
THAILAND GOVERNMENT BOND 3.6% 17JUN2067
305,000,000 14,058,236 0.38
THAILAND GOVERNMENT BOND 4% 17JUN2066
449,000,000 22,511,826 0.61
THAILAND GOVT BOND 2.875% 17DEC2028
50,000,000 1,870,392 0.05
THAILAND GOVT BOND 5.85% 31MAR2021 06-5 9,235,069 0.25
258,000,000
361,887,921 9.77
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
非上場有価証券に対する投資
2019 年12月31日
2019 年12月31日
2019 年12月31日 現在における
現在における
現在保有数 純資産総額に
公正価値(米ドル)
占める割合(%)
香港 (0.57%)
CORP ANDINA DE FOMENTO 1.81% 02AUG2021
10,000,000 1,273,890 0.03
HONG KONG MORTGAGE CORP 2.05% 15FEB2021
50,000,000 6,518,012 0.18
MTR CORP (C.I.) 4.28% 6JUL2020 EMTN
35,000,000 4,588,369 0.12
MTR CORP (C.I.) 4.75% 11MAY2020
22,000,000 2,870,305 0.08
5,797,102 0.16
URBAN RENEWAL AUTHORITY 1.65% 17JAN2020
45,000,000
21,047,678 0.57
マレーシア (11.42%)
BANK PEMBANGUNAN MALAY 4.75% 12SEP2029
10,000,000 2,675,539 0.07
DANAINFRA NASIONAL 5.06% 12FEB2049
5,000,000 1,400,244 0.04
DANGA CAPITAL BHD 4.1% 09APR2020
2,000,000 494,579 0.01
DANGA CAPITAL BHD 4.94% 26JAN2033
5,000,000 1,366,688 0.04
GOVCO HOLDINGS BHD 4.29% 22FEB2024
5,000,000 1,284,586 0.03
GOVCO HOLDINGS BHD 4.55% 22FEB2027
10,000,000 2,631,900 0.07
GOVCO HOLDINGS BHD 4.95% 20FEB2032
10,000,000 2,752,007 0.07
JAMBATAN KEDUA SDN BHD 4.3% 28MAY2025
5,000,000 1,275,049 0.03
JOHOR CORP 3.84% 14JUN2022
5,000,000 1,233,439 0.03
KHAZANAH NASIONAL BHD 0% 14AUG2023
10,000,000 2,170,354 0.06
LEMBAGA PEMBIAYAAN PERUM 4.9% 05APR2033
10,000,000 2,743,100 0.07
LEMBAGA PEMBIAYAAN PERUM 4.94% 16APR2032
5,000,000 1,372,802 0.04
MALAYSIA (GOVT OF) 3.418% 15AUG2022
56,000,000 13,975,876 0.38
MALAYSIA (GOVT OF) 3.62% 30NOV2021
41,000,000 10,159,482 0.27
MALAYSIA (GOVT OF) 3.716% 23MAR2021
8,200,000 2,040,815 0.05
MALAYSIA (GOVT OF) 3.892% 15MAR2027
39,000,000 9,934,941 0.27
MALAYSIA (GOVT OF) 3.99% 15OCT2025
28,000,000 7,130,013 0.19
MALAYSIA (GOVT OF) 4.498% 15APR2030
62,000,000 16,528,088 0.45
MALAYSIA (GOVT OF) 4.709% 15SEP2026
1,000,000 267,182 0.01
MALAYSIA (GOVT OF) 4.736% 15MAR2046
70,000,000 18,960,928 0.51
MALAYSIA (GOVT OF) 4.786% 31OCT2035
30,000,000 8,171,706 0.22
MALAYSIA GOVERNMENT 3.478% 14JUN2024
20,000,000 4,956,172 0.13
MALAYSIA GOVERNMENT 3.8% 17AUG2023
70,000,000 17,722,547 0.48
MALAYSIA GOVERNMENT 3.882% 10MAR2022
5,000,000 1,258,573 0.03
MALAYSIA GOVERNMENT 3.882% 14MAR2025
53,000,000 13,479,481 0.36
MALAYSIA GOVERNMENT 3.9% 30NOV2026
34,000,000 8,596,457 0.23
MALAYSIA GOVERNMENT 3.906% 15JUL2026
9,000,000 2,317,386 0.06
MALAYSIA GOVERNMENT 4.254% 31MAY2035
17,000,000 4,402,339 0.12
MALAYSIA GOVERNMENT 4.893% 08JUN2038
34,000,000 9,485,534 0.26
MALAYSIA GOVERNMENT 4.921% 06JUL2048
14,000,000 3,960,140 0.11
MALAYSIA INVESTMENT 4.724% 15JUN2033
30,000,000 8,085,246 0.22
MALAYSIA INVESTMENT ISSUE 3.576%15MAY2020
1,000,000 245,975 0.01
MALAYSIA INVESTMENT ISSUE 3.655% 15OCT2024
21,000,000 5,278,648 0.14
MALAYSIA INVESTMENT ISSUE 3.699%15NOV2022
2,000,000 498,768 0.01
MALAYSIA INVESTMENT ISSUE 3.871% 08AUG2028
10,000,000 2,553,289 0.07
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
2019 年12月31日
2019 年12月31日
2019 年12月31日 現在における
現在における
現在保有数 純資産総額に
公正価値(米ドル)
占める割合(%)
MALAYSIA INVESTMENT ISSUE 3.899%15JUN2027
10,000,000 2,525,024 0.07
MALAYSIA INVESTMENT ISSUE 4.07% 30SEP2026
70,000,000 17,981,013 0.49
MALAYSIA INVESTMENT ISSUE 4.094% 30NOV2023
14,100,000 3,571,521 0.10
MALAYSIA INVESTMENT ISSUE 4.128% 15AUG2025
25,000,000 6,449,209 0.17
MALAYSIA INVESTMENT ISSUE 4.17% 30APR2021
29,000,000 7,240,992 0.20
MALAYSIA INVESTMENT ISSUE 4.284%15JUN2020
14,000,000 3,446,879 0.09
MALAYSIA INVESTMENT ISSUE 4.369% 31OCT202 8
70,000,000 18,374,792 0.50
MALAYSIA INVESTMENT ISSUE 4.39% 07JUL2023
30,000,000 7,783,751 0.21
MALAYSIA INVESTMENT ISSUE 4.444% 22MAY2024
8,500,000 2,188,561 0.06
MALAYSIA INVESTMENT ISSUE 4.492% 30APR2020
7,420,000 1,834,664 0.05
MALAYSIA INVESTMENT ISSUE 4.755% 04AUG2037
60,000,000 16,520,650 0.45
MALAYSIA INVESTMENT ISSUE 4.895% 08MAY2047
10,000,000 2,783,896 0.08
MALAYSIAN (GOVT OF) 3.441% 15FEB2021
10,000,000 2,487,902 0.07
MALAYSIAN (GOVT OF) 3.48% 15MAR2023
43,500,000 10,853,680 0.29
MALAYSIAN (GOVT OF) 3.502% 31MAY2027
16,300,000 4,018,442 0.11
MALAYSIAN (GOVT OF) 3.795% 30SEP2022
18,300,000 4,596,976 0.12
MALAYSIAN (GOVT OF) 3.955% 15SEP2025
39,000,000 9,962,137 0.27
MALAYSIAN (GOVT OF) 4.048% 30SEP2021
32,000,000 8,035,598 0.22
MALAYSIAN (GOVT OF) 4.127% 15APR2032
17,000,000 4,390,264 0.12
MALAYSIAN (GOVT OF) 4.16% 15JUL2021
43,000,000 10,890,825 0.29
MALAYSIAN (GOVT OF) 4.181% 15JUL2024
35,200,000 9,114,055 0.25
MALAYSIAN (GOVT OF) 4.232% 30JUN2031
40,200,000 10,403,011 0.28
MALAYSIAN (GOVT OF) 4.392% 15APR2026
29,000,000 7,570,177 0.20
MALAYSIAN (GOVT OF) 4.762% 07APR2037
20,000,000 5,524,837 0.15
MALAYSIAN GOVERNMENT 3.733% 15JUN2028
19,500,000 4,866,399 0.13
MALAYSIAN GOVERNMENT 3.844% 15APR2033
59,000,000 14,775,744 0.40
MALAYSIAN GOVERNMENT 4.837% 15JUL2025
17,670,000 4,749,576 0.13
MALAYSIAN GOVERNMENT 4.935% 30SEP2043
20,000,000 5,591,607 0.15
MALAYSIAN GOVERNMENT 5.248% 15SEP2028
8,000,000 2,242,840 0.06
PENGURUSAN AIR SPV BHD 3.96% 05JUN2020
10,000,000 2,458,174 0.07
PENGURUSAN AIR SPV BHD 4.06% 06JUN2022
15,000,000 3,738,374 0.10
PERBADANAN TABUNG PENDID 4.85% 26JUL2041
10,000,000 2,751,596 0.07
PERBADANAN TABUNG PENDID 4.86% 12MAR2032
20,000,000 5,434,859 0.15
RANTAU ABANG CAPITAL 4.57% 19OCT2022
5,000,000 1,266,834 0.03
SYARIKAT PRASARANA NEGAR 3.77% 06SEP2022
5,000,000 1,252,705 0.03
SYARIKAT PRASARANA NEGAR 4.35% 04AUG2026
5,000,000 1,302,305 0.04
SYARIKAT PRASARANA NEGAR 4.85% 27SEP2024
5,000,000 1,309,555 0.04
SYARIKAT PRASARANA NEGAR 5.07% 28SEP2029 1,371,966 0.04
5,000,000
423,071,263 11.42
大韓民国 (0.47%)
(D) KDIC SPECIAL ACCOUNT 2.39% 01NOV2020
10,000,000,000 8,741,407 0.24
8,691,080 0.23
(D) KOREA DEV BANK 1.81% 07APR2020
10,000,000,000
17,432,487 0.47
3,704,062,825 100.01
上場 / 取引価格のある債券合計
3,704,062,825 100.01
債券合計
3,669,870,741
投資有価証券合計 ( 取得原価ベース )
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
投資ポートフォリオ(続き)
2019 年12月31日現在(未監査)
2019 年12月31日現在 2019 年12月31日 現在における
におけ る公正価値 純資産総額に占め る割合
( 米 ドル ) (%)
投資有価証券の配分(Markit iBoxx)
(a) 以下の表は、本信託の債券のS&P
又はiBoxxによる2019年12月31日付の
格付をまとめたものです。
格付 別
AAA 532,664,144 14.38
AA 858,062,844 23.17
A 1,423,225,695 38.43
BBB 662,646,250 17.89
227,463,892 6.14
格付なし
3,704,062,825 100.01
投資ポートフォリオ
(b) 資産種別
債 券 3,704,062,825 100.01
3,704,062,825 100.01
(c) 業種別
消費財、非周期 1,233,439 0.03
金 融 230,015,842 6.21
政 府 3,451,988,142 93.20
工 業 14,628,854 0.40
6,196,548 0.17
公益事業
3,704,062,825 100.01
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
投資ポートフォリオ(続き)
2019 年12月31日現在(未監査)
上位10銘柄
2019 年12月31日現在
2019 年12月31日現在
における純資産総額に
における公正価値
占める割合
( 米ドル ) (%)
CHINA (GOVT OF) 3.19% 11APR2024 (INTERBANK)
59,546,297 1.61
SINGAPORE GOVERNMENT 2.75% 01MAR2046
53,259,062 1.44
SINGAPORE (GOVT OF) 2.75% 01JUL2023
46,989,857 1.27
CHINA GOVERNMENT BOND 3.25% 22NOV2028 (INTERBANK)
46,612,625 1.26
CHINA (GOVT OF) 3.52% 25APR2046 (INTERBANK)
44,067,062 1.19
SINGAPORE (GOVT OF) 3.5% 1MAR2027
41,599,984 1.12
SINGAPORE (GOVT OF) 3.375% 01SEP2033
36,857,352 1.00
SINGAPORE (GOVT OF) 2.75% 01APR2042
35,169,938 0.95
CHINA (GOVT OF) 2.95% 16JUN23 (INTERBANK)
33,736,834 0.91
SINGAPORE (GOVT OF) 3% 01SEP2024 32,489,468 0.88
430,328,479 11.63
2019 年６月30日現在
2019 年６月30日現在
における純資産総額に
における公正価値
占める割合
( 米ドル ) (%)
SINGAPORE GOVERNMENT 2.75% 01MAR2046
46,857,159 1.26
SINGAPORE (GOVT OF) 2.75% 01JUL2023
46,681,184 1.26
SINGAPORE (GOVT OF) 3.5% 1MAR2027
45,063,758 1.22
CHINA (GOVT OF) 3.52% 25APR2046 (INTERBANK)
43,601,800 1.18
SINGAPORE (GOVT OF) 2.25% 1JUN2021
41,044,028 1.11
SINGAPORE GOVERNMENT 3.25% 1SEP2020
37,826,376 1.02
CHINA (GOVT OF) 3.25% 22NOV2028 (INTERBANK)
36,602,571 0.99
SINGAPORE (GOVT OF) 3.375% 01SEP2033
36,334,424 0.98
PHILIPPINES (REP OF) 8% 19JUL2031
35,837,726 0.97
33,509,208 0.90
CHINA (GOVT OF) 4.07% 17OCT2020 1320
403,358,234 10.89
注：上記明細表は、本信託の2019年の中間報告書に基づいております。
本信託は、主にアジア通貨建ての債券に投資を行いますが、本信託の投資はかかる有価証券には限られません。
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③【投資不動産明細表】
該当事項はありません。
④【その他投資資産明細表】
該当事項はありません。
⑤【借入金明細表】
該当事項はありません。
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４【管理会社の概況】
( １)【資本金の額】
(2019 年12月31日現在)
1,360,000 シンガポール・ドル
資本金の額
(105,182,400 円)
発行する株式の総数 該当なし
１株１シンガポール・ドルの普通株式
発行済株式総数
1,360,000 株
( ２)【事業の内容及び営業の状況】
本マネージャーは、東南アジアにおいて新しいビジネスとサービス顧客を開拓するため、2000年に設立されまし
た。本マネージャーは、ファンド運用についての資本市場業務許可を有しており、シンガポール通貨庁の監督下にあ
り、免除されたファイナンシャル・アドバイザーです。本マネージャーは、顧客に対し、幅広い投資戦略の配列及び
革新的な投資解決法を提供します。さらに詳細な情報は、本マネージャーのホームページを参照してください。
http://www.ssga.com/home.html
本マネージャーは、下記のようなETF投資運用業に従事しています。
(2019 年12月31日現在)
純資産額の合計額
国 種 類 ファンド本数
シンガポール・ドル/米ドル 円
831,603,182
シンガポール 株式投資信託 １ 64,316,190,096
シンガポール・ドル
3,703,741,083
アジア地域 債券投資信託* １ 398,744,764,996
米ドル
注： これらの数値は、関連する為替トレードファンドの未監査の中間財務書類に基づいております。
* 本信託を、債券投資信託と分類していますが、本信託の投資は債券に限定されるものではありません。
( ３)【その他】
① 半期報告書提出前６月以内において、訴訟事件その他本信託又は管理会社に重要な影響を及ぼした事実
該当事項はありません。
② 訴訟事件その他本信託又は管理会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
該当事項はありません。
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５【管理会社の経理の概況】
( ⅰ) 本書に記載された管理会社の日本語の財務書類(以下「日本語財務書類」といいます。)は、シンガポール財務報告基準
に従って英文で作成された原文の財務書類(以下「原財務書類」といいます。)を翻訳したものです。この日本語財務書類
は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」第131条第５項但書きの規定の適用によるものです。
( ⅱ) 原財務書類は外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第１条の３第７項に規定されている外国監査法
人等をいう。)である独立監査人であるアーンスト・アンド・ヤング・エルエルピー(Ernst & Young LLP)によってシンガ
ポールの監査基準に従い監査され、監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該証明に係る監査報告書を添
付しています。
( ⅲ) 管理会社の原財務書類はシンガポール・ドルで作成され表示されていますが、日本語財務書類には主要な係数について
円換算額も併記されています。日本円への換算に適用した為替相場は、株式会社三菱UFJ銀行がシンガポール・ドルの対円
直物電信為替売買相場仲値として2020年３月２日に顧客に提示した相場：１シンガポール・ドル＝77.34円です。
( ⅳ) 上記円換算額は原財務書類に記載されておらず、上記(ⅱ)で述べた独立監査人による監査を受けていません。
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( １)【資産及び負債の状況】
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財政状態計算書 ( 貸借対照表 )
2018 年12月31日現在の財政状態計算書(貸借対照表)
注記 2018 年度 2017 年度
千シンガポール・ 千シンガポール・
千円 千円
ドル ドル
非流動資産
有形固定資産 ８
- - - -
前払、預金及びその他
10
受取債権
14 1,083 14 1,083
14 1,083 14 1,083
流動資産
受取債権 ９
2,733 211,370 2,378 183,915
兄弟会社から受け取るべき
11
債権 564 43,620 - -
前払、預金及びその他
10
受取債権
120 9,281 27 2,088
現金及び現金同等物 12
9,560 739,370 28,751 2,223,602
12,977 1,003,641 31,156 2,409,605
流動負債
その他未払及び発生債務 13
5,174 400,157 5,073 392,346
兄弟会社に対する債務 11
331 25,600 326 25,213
未払税金債務
323 24,981 309 23,898
5,828 450,738 5,708 441,457
正味流動資産
7,149 552,904 25,448 1,968,148
純資産
7,163 553,986 25,462 1,969,231
持分
株式資本 15
1,360 105,182 1,360 105,182
資本準備金
20 1,547 20 1,547
留保利益
5,783 447,257 24,082 1,862,502
資本合計
7,163 553,986 25,462 1,969,231
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( ２)【損益の状況】
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損益及びその他包括利益計算書
2018 年12月31日に終了した事業年度
注記 2018 年度 2017 年度
千シンガポール・ 千シンガポール・
千円 千円
ドル ドル
収益 ４
10,846 838,830 8,495 657,003
その他収入 ４
851 65,816 538 41,609
５、
営業費用
△ 9,649 △ 746,254 △ 7,383 △ 571,001
６
税引前利益
2,048 158,392 1,650 127,611
所得税 ７
△ 347 △ 26,837 △ 21,810
△282
当期利益
1,701 131,555 1,368 105,801
その他当期税引後包括利益
- - - -
当期包括利益合計
1,701 131,555 1,368 105,801
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株主持分変動計算書
2018 年12月31日に終了した事業年度
注記 株式資本 資本準備金 留保利益 合 計
千シンガポ 千シンガポ 千シンガポ 千シンガポ
千円 千円 千円 千円
ール・ドル ール・ドル ール・ドル ール・ドル
2017 年１月１日
1,360 105,182 20 1,547 22,714 1,756,701 24,094 1,863,430
現在
当期包括利益合
- - - - 1,368 105,801 1,368 105,801
計
2017 年12月31日
及び2018年１月
1,360 105,182 20 1,547 24,082 1,862,502 25,462 1,969,231
１日現在
当期包括利益合
- - - - 1,701 131,555 1,701 131,555
計
当期中に宣言さ 14 、
- - - - 20,000 1,546,800 20,000 1,546,800
れた及び支払わ 20
れた配当金
2018 年12月31日
1,360 105,182 20 1,547 5,783 447,257 7,163 553,986
現在
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キャッシュ・フロー計算書
2018 年12月31日に終了した事業年度
注記 2018 年度 2017 年度
千シンガポール・ 千シンガポール・
千円 千円
ドル ドル
営業活動による
キャッシュ・フロー
税引前利益
2,048 158,392 1,650 127,611
受取債権の増加(△)/減少 ９
△355 △27,456 37 2,862
前払、預金及びその他受取
10
債権の増加(△)/減少
△93 △7,193 9 696
兄弟会社から受け取るべき
11
債権の増加
△564 △43,620 - -
その他未払及び発生債務の
13
増加
101 7,811 971 75,097
兄弟会社に対する債務の増
11
加/減少(△)
△ 160 △ 12,374
5 387
営業活動から生じた現金
1,142 88,322 2,507 193,891
支払済シンガポール所得税
△ 333
△25,754 △225 △17,402
営業活動による正味キャッ
シュ・フロー
809 62,568 2,282 176,490
財務活動からのキャッ
シュ・フロー
14 、
支払われた配当金
20
△ 20,000 △ 1,546,800
- -
財務活動による正味キャッ
△ 20,000 △ 1,546,800
- -
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
純減 ( △)/増
△ 19,191 △ 1,484,232
2,282 176,490
期首の現金及び現金同等物
28,751 2,223,602 26,469 2,047,112
期末の現金及び現金
同等物
9,560 739,370 28,751 2,223,602
現金及び現金同等物の
残高分析
現金及び銀行残高 12
9,560 739,370 28,751 2,223,602
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財務書類に対する注記 － 2018年12月31日
１. 企業情報
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・シンガポール・リミテッド(以下「本マネージャー」といいま
す。)はシンガポールで設立された非公開有限責任会社です。直接の持株会社は米国で設立されたステート・ストリート・
グローバル・アドバイザーズ・インクです。最終持株会社は米国で設立されたステート・ストリート・コーポレーション
(以下「本グループ」といいます。)です。
本マネージャーの登記事務所及び主たる事業所は、シンガポール068912、キャピタルタワー、#33-01、ロビンソンロー
ド168です。
本マネージャーの主たる活動は投資運用サービス及び投資助言サービスの提供です。 事業年度中、本マネージャーの主
要な活動の本質に重要な変化はありません。
２.１ 作成の基準
本マネージャーの財務書類はシンガポール財務報告基準(以下「FRS」といいます。)に従って作成されました。
以下の会計方針で言及される場合を除き、財務書類は取得原価主義で作成されました。
財務書類はシンガポール・ドル(以下「シンガポール・ドル」といいます。)で表示され、別段の表示がない限り、表中
の金額はすべて千(千シンガポール・ドル)の位に四捨五入されています。
２.２ 会計方針及び開示の変更
本マネージャーは、以下の新改訂版FRSを当期の財務書類から初めて適用しています。
FRS 102 の改正 株式報酬取引の分類及び測定
FRS 109 金融商品
FRS 115 顧客との契約から生じる収益
当該改正の概要及び影響は以下の通りです。
FRS 102 の改正は、権利確定条件が現金決済の株式報酬の測定に与える影響、源泉徴収義務に関し純額決済の要素を有す
る株式報酬取引及び取引の分類を現金決済から株式決済へ変更する株式報酬の条件の変更に関する会計処理を提供しま
す。本マネージャーは現金決済の株式報酬取引はなく、源泉徴収に関し純額決済の要素を有する株式報酬取引もないた
め、当該改正は、本マネージャーの財政状態又は成績に影響を及ぼしていません。
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FRS 109 金融商品
FRS 109 金融商品 はFRS 39 金融商品:認識及び測定 を置き換え、金融資産及び金融債務の分類及び測定、金融資産の減
損並びに一般ヘッジ会計について新たな要件を導入します。
本マネージャーはFRS 9の分類及び測定要件(減損を含みます。)を2018年１月１日現在に認識中止されていない商品には
2018年１月１日(当初適用日)現在まで遡及して適用し、2018年１月１日現在に既に認識中止された商品には要件を適用し
ていません。2017年12月31日現在の帳簿価額及び2018年１月１日現在の帳簿価額の差額は、2018年１月１日現在の期首の
留保利益及び純資産のその他の構成部分において認識され、比較情報を修正再表示しません。
分類及び測定の変更
2018 年１月１日現在のFRS 39の下での帳簿価額及びFRS 109の下で報告された残高の間の調整は以下の通りです。
FRS 39 の下での FRS 109 の下での
2017 年12月31日現在 2018 年１月１日現在
カテゴリー 金額 再分類 再測定 金額 カテゴリー
千シンガポー 千シンガポー 千シンガポー 千シンガポー
ル・ドル ル・ドル ル・ドル ル・ドル
金融資産
1
2
L&R
現金及び現金同等物 28,751 - - 28,751 AC
前払、預金及びその他受取債権 L&R 27 - - 27 AC
2,378 - - 2,378
受取債権 L&R AC
31,156 - - 31,156
金融債務
その他未払及び発生債務 L&R 5,073 - - 5,073 AC
326 - - 326
兄弟会社に対する債務 L&R AC
5,399 - - 5,399
１: L&R :貸付金及び受取債権
２: AC :償却減価
金融債務について、本マネージャーは2018年１月１日からFRS 109を適用し、本マネージャーは償却減価で現在保有して
いる金融債務を引き続き償却減価で測定するため、本マネージャーの金融債務の分類及び測定について適用の影響は重大
と考えられていません。
FRS 109 の下の新たな要件は損益を通じた公正価値に指定された金融債務の会計にのみ影響し、本マネージャーは当該債
務を有していないため、本マネージャーの金融債務の会計に影響はありません。
減損モデルの変更
償却減価で計上された営業債権及びその他の金融資産(前払及び預金に含まれる金融資産を含みます。)の予想信用損失
は12カ月予想信用損失に基づきます。これは報告日後12カ月以内に起こりうる金融商品のデフォルト事由から生じる全期
間予想信用損失の一部を表します。しかし、発生以降の信用リスクの重大な増加があった場合、引当金は全期間予想信用
損失に基づきます。経営陣は信用の質及び償却減価でのその他の金融資産の回収可能性を密接に監視し、予想信用損失は
重要でないと考えます。
FRS 109 の適用の結果、本マネージャーは金融商品に関するその会計方針を変更し、その詳細は財務書類に対する注記
２．４に説明されています。
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FRS 115 顧客との契約から生じる収益
FRS 115 及びその改正はFRS 18 収益 及び関連する解釈を置き換え、少数の例外を除き、顧客との契約から生じるすべて
の収益に対し適用されます。FRS 115は、顧客との契約から生じる収益を会計処理するため新しい５段階モデルを制定して
います。FRS 115の下では、 収益は、エンティティが顧客への物又はサービスの移転と交換に権利を有すると予測する報酬
を反映する金額として認識されます。FRS 115における原則は、収益の測定及び認識について、より体系的な手法を提供し
ます。基準は広範な定性的及び定量的開示要件も導入し、収益合計の分解、履行義務についての情報、期中の契約資産及
び負債勘定残高の変更並びに主要な判断及び見積りを含みます。
本マネージャーは、適用の修正遡及的手法を使い、FRS 115を適用しました。この手法の下、基準は当初適用日時点のす
べての契約又は当該日に完成していない契約のみのいずれかに適用できます。本マネージャーは2018年１月１日現在で完
成していない契約に基準を適用することを選択しました。本マネージャーはFRS 115を2018年１月１日から適用し、適用は
2018年12月31日に終了する年度の本マネージャーの財務書類に重大な影響はないと考えています。
２.３ 公表されているが未発効の基準
本マネージャーは、公表されているが未発効の以下の基準を適用していません。
説明 下記以降に開始する年次期間に有効
FRS 116 リース 2019 年１月１日
INT FRS 123 所得税の取扱いに対する不確実性 2019 年１月１日
FRS 109 負の補償を伴う期限前償還要素 の改正 2019 年１月１日
経営陣は、上記基準の適用は最初の適用の事業年度において、財務書類に重大な影響はないと予想します。
２.４ 重要な会計方針の要約
非金融資産の減損
減損の兆候が存在する場合、又は資産の減損テストを毎年行う必要がある場合、資産の回収可能額を見積もります。資
産の回収可能額は、資産又は資金生成単位の使用価値と、その公正価値の合計から処分費用を差し引いた額のうち大きい
方の金額として計算され、個々の資産について決定されます。ただし、当該資産が他の資産又は資産グループによる現金
流入からほとんど独立した現金流入を生まないという場合、回収可能額は資産が属している資金生成単位について決定さ
れます。
資産の帳簿価額が回収可能額を上回っている場合にのみ、減損損失が認識されます。使用価値を見積もるときは、市場
が現在評価している貨幣の時間価値及び資産に固有のリスクを反映する税引前割引率によって、将来のキャッシュ・フ
ローの見積り額を現在価値に割り引きます。減損損失は、発生した事業年度の損益計算書の減損資産の機能と一致する費
用のカテゴリーに記載されます。
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以前認識されていた減損損失がもはや存在しない可能性がある又は減少した可能性がある兆候の有無について各報告期
間末に評価します。このような兆候が存在する場合、回収可能額を見積もります。以前認識されていた資産の減損損失(の
れんを除く。)は、当該資産の回収可能額を決定するのに使用される見積りに変化がある場合のみ戻し入れられますが、以
前に当該資産の減損損失が認識されていなければ、付されていたであろう帳簿価額(減価償却後の純額)を超えることはあ
りません。かかる減損損失の戻入れは、(財務書類において再評価された資産がある場合にのみ)資産が再評価額として計
上されていない限り、再評価された資産に対する関連する会計方針に従って減損損失の戻入れが処理され、発生した事業
年度の損益計算書に記載されます。
関連当事者
以下のいずれかの場合に本マネージャーの関連当事者とみなされます。
(a) ある当事者が、個人又は当該個人の近親者であり、
(i) 本マネージャーに支配又は共同支配を及ぼしている
(ii) 本マネージャーに対し重大な影響力を持っている
(iii) 本マネージャー又は本マネージャーの親会社の経営幹部の一員である場合
又は
(b) 当該当事者が、以下のいずれかの要件を満たす事業体である場合
(i) 当該事業体と本マネージャーが同じグループの一員である
(ii) 一方の事業体が他方の事業体(又は他方の事業体の親会社、子会社若しくは兄弟会社)の関連会社又はジョイン
ト・ベンチャーである
(iii) 当該事業体及び本マネージャーが同じ第三者のジョイント・ベンチャーである
(iv) 一方の事業体が第三者のジョイント・ベンチャーであり、他方の事業体が当該第三者の関連会社である
(v) 当該事業体が本マネージャー又は本マネージャーの関連当事者である企業の従業員の福利のための退職給付制
度である
(vi) 当該事業体が(a)に分類される個人による支配又は共同支配を受けている
(vii)(a)(i) に分類される個人が、当該事業体へ重大な影響力を有していること、又はかかる企業(若しくは当該事業
体の親会社)の経営幹部の一員である
(viii) 当該事業体又は構成グループのメンバーが、本マネージャー又は本マネージャーの親会社に対し、経営幹部と
しての役務を提供している
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有形固定資産及び減価償却
有形固定資産は、累計減価償却費用及び減損損失を差し引いた原価で表示されます。
有形固定資産の取得原価は、購入価格及びその使用目的に従った場所及び作業環境に資産を持ち込むための直接帰属原
価を含んでいます。費用は、有形固定資産の外国通貨建て購入の適格キャッシュ・フロー・ヘッジ損益持分からの移転を
含む可能性があります。
修繕費及び維持費等の有形固定資産の稼働後に生じた支出は、通常、かかる支出が発生した事業年度の損益計算書に計
上されます。認識基準が満たされている場合、大規模な検査費用は交換として帳簿価額に計上されます。有形固定資産の
重要な部分が、定期的に、代替物と交換される必要がある場合、本マネージャーはかかる部分を特定の耐用年数のある個
別の資産として認識し、それに従って減価償却します。
減価償却費は、定額法で有形固定資産における見積耐用年数の残余価値に基づいて計算されます。かかる目的のため使
用される主な償却年数は以下の通りです。
事務用機器 － ３～５年
事務用什器備品 － ７～10年
賃借物件改良工事 － 賃借期間又は耐用年数のうち短い方の期間
有形固定資産の項目が異なる耐用年数を有する場合、かかる項目の費用は項目によって合理的な基準に基づいて配分さ
れ、各項目は独立して評価されます。少なくとも、各会計期間末に、残余価値、耐用年数及び減価償却の方法は見直さ
れ、調整されます。
当初認識されている重要な項目を含む有形固定資産の項目は、処分されたとき、又はその利用若しくは処分による将来
の経済的便益が期待できなくなったときに認識が中止されます。処分されたとき又は資産の認識が中止された年の損益計
算書における認識された消却は純売却費用及び関連資産の交換費用の差額となります。
金融資産
重要な金融要素を含まない営業債権又は本マネージャーが重要な金融要素の影響を調整しない実務上の便法を適用した
営業債権は、FRS 115の下、決定された取引価格で測定されます。すべてのその他金融資産は、損益を通じて公正価値で測
定する金融資産である場合を除き、金融資産の取得に直接付随する取引費用を加えた公正価値で当初認識されます。通常
の方法による金融資産の購入及び売却は取引日、つまり本マネージャーが資産の購入又は売却を約束した日に認識されま
す。
(a) 分類及び測定
(i) FRS 109の下
負債性金融商品は、実効金利法を用いた償却原価で測定され、資産が契約上のキャッシュ・フロー(それらの
契約上のキャッシュ・フローは元本及び利息の支払いのみを示します。)の回収目的で保有された場合、減損の対
象となります。
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資産の契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払いのみを示し、資産が契約上のキャッシュ・フ
ローの回収目的及び金融資産の売却目的で保有された場合、負債性金融商品はその他包括利益を通じた公正価値
で測定されます。かかる金融資産は、損益計算書で認識される減損損失及び戻入れ、為替差損益及び実効金利法
を用いて計算された利息を除き、その他包括利益で認識された公正価値の変動損益と共に公正価値で事後に測定
されます。以前その他包括利益で認識されていた累積損益は、金融資産の認識中止時に、その他包括利益から損
益計算書に再分類されます。
償却原価又はその他包括利益を通じた公正価値の金融資産としての基準に適合しない負債性金融商品は、損
益を通じた公正価値で測定されます。これらの金融資産の受取利息は金融収益に含まれます。
資本性金融商品は、当初認識時に本マネージャーがトレーディング目的で保有していない資本性金融商品に
ついて、取消不能であるその他包括利益を通じた公正価値による測定を選択しない限り、損益を通じた公正価値
で測定されます。かかる投資の配当金は、本マネージャーの支払いを受け取る権利が設定された時に、損益計算
書で認識されます。かかる投資の公正価値の変動はその他包括利益で認識され、資産が売却された時でも決して
損益計算書にリサイクリングされません。
(ii) FRS 109の下
金融資産は、トレーディング目的で保有された場合又は 当初認識時に損益を通じた公正価値として指定され
た場合、損益を通じた公正価値の金融資産として分類されます。かかる投資は、取引費用を損益計算書に直接計
上し、当初は公正価値で認識され、事後に公正価値で再測定されます。公正価値の変動による損益は、発生次
第、関連する受取利息及び利息費用並びに配当金と共に、損益計算書で認識されます。
活発な市場における公表価格のない、支払額が固定又は確定されている非デリバティブ金融資産は、貸付金
及び受取債権として分類されます。これらは当初、公正価値に直接帰属取引費用を加えた金額で計上され、事後
に実効金利法を用いた償却原価から減損引当金を差し引いた金額で測定されます。
売却可能金融投資は、上場及び非上場の株式及び債券における非デリバティブ金融資産です。売却可能とし
て分類されたかかる投資は、トレーディング目的で保有されるもの又は損益を通じた公正価値に指定されたもの
のいずれにも分類されません。売却可能金融投資は、公正価値に直接帰属取引費用を加えて当初測定されます。
その後、これらは金融商品が売却又は減損されるまで、売却可能投資再評価準備金におけるその他包括利益とし
て認識された公正価値の変動損益と共に、公正価値で再測定されます。売却可能金融商品の処分時に、累積損益
は損益計算書で認識され、売却可能投資再評価準備金から除外されます。
(i) 合理的な見積り公正価値の範囲での変動性がその投資に重要であるため又は(ii)範囲内の様々な見積りの
確率は合理的に評価できず、公正価値を見積もるのに用いることができないため、公表価格のない資本性金融商
品の公正価値が信頼性をもって測定できない場合、かかる金融商品は減損を控除した後の原価で表示されます。
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(b) 減損
(i) FRS 109の下
本マネージャーは、FRS 115の下の減損、金融保証契約、契約資産及びFRS 17の下のリース受取債権の対象と
なるすべての金融資産に予想信用損失モデルを適用します。
営業債権及びその他の金融資産について、減損引当金は予想信用損失が２つのステージで認識される一般的
なアプローチの下で認識されます。当初認識から信用リスクに著しい増加のなかった信用エクスポージャーにつ
いて、本マネージャーは次の12カ月以内に起こりうるデフォルト事由から生じる信用損失を提供することが要求
されます。当初認識から信用リスクに著しい増加があった信用エクスポージャーについて、デフォルトの時期に
かかわらず、エクスポージャーの残存期間にわたって予想される信用損失に関する損失引当金が要求されます。
本マネージャーは、本マネージャーがより適切なデフォルト基準が適用されるべきであることを示す合理的
及び裏付のある情報がない限り、金融資産の回収期限を90日超過している場合にデフォルトが発生したと考えま
す。
(ii) FRS 39の下
本マネージャーは、貸付金又は貸付金のポートフォリオの減損が発生した客観的証拠がある場合、減損貸付
金の損失を迅速に認識します。減損引当金は、個々の重要な貸付金を個別に評価する場合、又は、類似した信用
リスクの特質をもつ貸付金のポートフォリオ(個別に減損引当金を設定しない個々の評価残高を含みます。)を包
括的に評価する場合があります。
その後見積り減損損失額が、減損が認識された後に起こった事象により増減した場合、引当金勘定を調整す
ることにより、以前に認識された減損損失を増額又は減額します。減損が後に回収された場合、かかる回収は損
益計算書に計上されます。
公正価値で測定された売却可能金融資産が減損した場合、原価(元本支払い及び償却の純額)並びに現在公正
価値の差額から損益計算書で以前認識されていた減損損失を差し引いて構成される金額は、その他包括利益から
除外され、損益計算書で認識されます。売却可能として分類される資本性金融商品の減損損失は損益計算書を通
じて振り戻されません。減損後の公正価値の増額はその他包括利益で直接認識されます。金融商品の公正価値の
増額が、損益計算書で減損損失が認識された後に発生した事由と客観的に関連し得る場合、負債性金融商品の減
損損失は、損益計算書を通じて振り戻されます。
原価から減損を差し引いて測定された公表価格のない資本性金融商品に発生した減損損失の客観的証拠があ
る場合、損失の金額は、資産の帳簿価額及び将来の見積りキャッシュフローを類似金融資産の現在の市場収益率
で割引いた現在価値の差額として測定されます。これらの資産の減損損失は振り戻されません。
(c) 認識中止(FRS 109及びFRS 39の下)
金融資産は資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利が失効した場合、本マネージャーが金融資産のキャッ
シュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、実質的にすべての所有によるリスク及び利得を譲渡した場合又は支
配権を保持していない場合、認識が中止されます。
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金融債務
金融債務は、銀行借入及びその他借入、取引未払債務、発生債務及びその他金融債務を含みます。これらは受領した対
価の公正価値から直接帰属する取引費用を差し引いて、当初認識されます。当初認識後、これらは実効金利法を用いて償
却原価で事後に測定されます。
金融債務は消滅した時点で、すなわち債務が履行、解除又は 失効した 時点で認識が中止されます。
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー計算書において、現金及び現金同等物は、手元現金、要求払預金及び容易に換金可能でかつ価値の
変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３カ月以内に満期となる、流動性の高い短期性投資を含み、未決済
の銀行当座借越を除いたものです。これらは本マネージャーの現金管理の不可欠な部分を構成しています。
財政状態計算書について、現金及び現金同等物は銀行預金を含み、使用については制限されていません。
引 当 金
引当金は、過去の事象の結果として(法律上又は推定上の)現在の債務を有しており、債務を清算するために、資源の将
来的流出が生じる可能性が高く、債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識されます。
所 得 税
所得税は、当期税金費用及び繰延税金から成ります。認識された項目に関する所得税は、損益計算書外で認識され、そ
の他包括利益又は直接純資産で認識されます。
当期と前期の当期税金資産及び負債は、課税当局からの還付又は課税当局への支払いが予想される金額で測定され、税
額の算定には、本マネージャーが営業活動を行う国における解釈及び普及している実務を踏まえて、実質的に制定されて
いる税率(及び税法)が使用されます。
繰延税金は、報告日における資産及び負債の税務基準額と財務報告目的上の帳簿価額との差(一時差異)について資産負
債法を用いて計上されます。
繰延税金負債は、以下の場合を除き、すべての将来加算一時差異について認識されます。
・ 繰延税金負債が、のれんの当初認識、あるいは企業結合ではない取引における資産又は負債の当初認識から生じ、取
引時点で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない場合。
・ 子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に関連する将来加算一時差異について、一時差異の戻入れの
タイミングを調整することができ、一時差異は予見可能な将来には解消しない可能性が高い場合。
繰延税金資産は、すべての将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び未使用の税務上の欠損金について認識されま
す。以下の場合を除き、繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び未使用の税務上の欠損金を利用
可能な課税所得が生じると認められる額まで認識されます。
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・ 将来減算一時差異に関連する繰延税金資産が、企業結合ではない取引における資産又は負債の当初認識から生じ、取
引時点で、会計上の利益にも課税所得にも影響を与えない場合。
・ 子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に関連する将来減算一時差異について、繰延税金資産は、予
測可能な将来に一時差異が解消する可能性が高く、一時差異に対して利用可能な課税所得が生じると認められる額ま
で認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は各報告期間末に見直され、全部又は一部の繰延税金資産を利用するだけの十分な課税所得が
生じる可能性がもはや高いとはいえなくなった範囲で減額されます。未認識繰延税金資産は各報告期間末に再評価され、
将来の課税所得により全部又は一部の繰延税金資産を回収できると認められる範囲で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、その資産が回収されるか負債が決済される年に適用されることが、報告期間末において立法
化されているか又は実質的に立法化されている税率(及び税法)に基づき予測される税率で測定されます。
本マネージャーが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に実施可能な権利を有し、かつ、繰延税金資産と繰延税
金負債が、同一の課税当局により、同一の納税主体又は相当な金額の繰延税金負債若しくは資産が決済若しくは回復され
る将来の計算期間において純額ベースで現在の税金負債及び資産を決済する若しくは資産の実現と同時に負債を決済する
意思を有する異なる納税主体のいずれかに対して課される所得税に関係している場合にのみ、繰延税金資産及び繰延税金
負債は相殺されます。
収益の認識(FRS 115の下)
顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益は、顧客に物又はサービスの支配権が移転された時点で、それらの物又はサービスと引き
換えに本マネージャーが受け取りを予定している権利の対価を反映した金額で認識されます。
契約における対価が変動金額を含む場合、対価の金額は、顧客に対し物又はサービスを移転するのと引き換えに本マ
ネージャーが受け取りを予定している権利となります。変動対価は契約開始時に見積られ、変動対価に関連する不確実性
が事後に解決された場合に、収益認識累計額の重大な収益の戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲に制限されます。
顧客に１年を超えて物又はサービスの移転の資金調達により顧客に大きな利益を提供する金融要素が契約に含まれる場
合、収益は受取債権金額の現在価値で測定され、契約開始時に本マネージャー及び顧客の間の別の資金調達取引に反映さ
れるであろう割引率を使って割り引かれます。本マネージャーに１年を超えて大きな財務利益を提供する金融要素が契約
に含まれる場合、契約の下で認識された収益には実効金利法に基づく契約負債に発生計上される利息費用が含まれます。
顧客による支払い及び約束された物又はサービスの移転の間の期間が１年以下の契約については、FRS 115の実務上の便
法を用いて、重要な金融要素の影響に関する取引価格の調整を行いません。
(a) 顧問及び運用報酬収入
投資運用サービス及び顧問サービスの提供からの収益は、投資運用サービス及び顧問サービスが提供された時点で
予定されている期間にわたり定額法で認識されます。
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その他の収入
受取利息は実効金利法による期間配分基準で認識されます。受取債権が減損された時点で本マネージャーは帳簿価額を
回収可能額(将来の見積りキャッシュ・フローをその金融商品の当初の実行利率で割引いた現在価値)まで減少し、その時
点の割引額を受取利息として計上し続けます。
移転価格による収益は、取り決められたサービスが提供された時点に基づき一定時点で収益として認識されます。
収益の認識(FRS 18の下)
収益は、以下に基づいて、本マネージャーに経済的便益が流入する可能性が高く、収益が信頼性をもって測定できる場
合において認識されます。
a) 顧問及び運用報酬収入 について、投資運用サービス及び顧問サービスが提供された時点、
b) 移転価格による収益について、運用サービスが提供された時点、並びに
c) 受取利息について、金融商品の期待存続年数又は(適切であれば)これを下回る期間にわたり、将来の見積現金収入を
金融資産の正味帳簿価額まで正確に割引くレートを適用することによる、実効金利法による発生主義。
株式報酬
本マネージャーの最終持株会社は、本マネージャーの事業の成功に貢献した有資格参加者に奨励及び報酬を提供する目
的で、株式オプション報酬及び株式報酬を含む持分奨励制度を運営します。本マネージャーの従業員(取締役を含みま
す。)は、株式報酬の形で報酬を受領するため、従業員は最終持株会社の資本性金融商品に対する対価として役務を提供し
ます(以下「持分決済取引」といいます。)。
本マネージャーレベルでは、取引は株式決済取引に分類されます。現金決済取引の原価は、金融商品の付与にかかる条
件を考慮して付与日の当初公正価値で測定されます。公正価値は、付与日に持分の市場価格に基づき、予想される配当利
回りを控除して決定されます。その詳細は財務書類に対する注記17に記載されています。
公正価値は、権利確定期間又は必要な従業員勤務期間のうち、いずれか短い期間にわたり費用として計上され、権利確
定日まで(当日を含みます。)、損益計算書において認識される公正価値の変化に伴い、各事業年度末に測定されます。
その他従業員給付費用
確定拠出制度
本マネージャーは、確定拠出年金制度であるシンガポールの中央積立基金制度(Central Provident Fund Scheme)に拠出
しています。国民年金制度への拠出は、関連する役務が提供された期に費用として認識されます。
有給休暇の繰越し
本マネージャーは、暦年ベースで、従業員に対し、その雇用契約に基づき年次有給休暇を付与します。従業員が期中に
取得した有給休暇の予想される将来の費用及び繰越しは、報告期間末に発生主義で計上されます。
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外国通貨
これらの財務書類はシンガポール・ドルで表示され、シンガポール・ドルは本マネージャーの機能通貨です。
外国通貨取引は、当初取引日の機能通貨レートで計上されます。外国通貨建ての貨幣性の金融資産及び負債は、報告期
間末の為替の機能通貨レートで換算されます。貨幣性項目の決済又は換算で生じた差額は、損益計算書で認識されます。
外国通貨の取得原価で測定された非貨幣性項目は、当初取引日の為替レートで換算されます。外国通貨の公正価値で測定
された非貨幣性項目は、公正価値が測定された日の為替レートで換算されます。公正価値で測定された非貨幣性項目の換
算で生じた損益は、項目の公正価値における損益の変動の認識に沿って処理されます(つまり、その他包括利益、損益計算
書で認識された公正価値の損益の項目の換算差額は、それぞれその他包括利益、損益計算書において認識されます。)。
３. 重要な会計上の判断及び見積り
財務書類は FRS に準拠して作成され、収益、費用、資産及び負債認識額に影響する判断、見積り及び仮定を行うこと、付
随する開示及び偶発債務の開示を経営陣に求めます。これらの仮定及び見積りの不確実性は、結果として影響を受けた資
産及び負債の帳簿価額に将来において重大な調整をもたらす可能性があります。
見積りの仮定
次事業年度の資産及び負債の帳簿価額への重大な調整をもたらす重大なリスクを持つ、報告期間末時点における将来に
関する主要な前提及び推定の不確実性に係るその他の主原因は以下に記述されます。
(a) 所 得 税
本マネージャーは主にシンガポールにおいて課税対象となります。特定の取引の将来の課税上の取扱いについての
重大な判断は、所得税引当金を決めるにあたり要求されます。本マネージャーは取引への課税を慎重に評価し、税引
当金はそれに従い計上されます。かかる取引の課税上の取扱いは、税法のすべての変更を考慮するために定期的に再
考されます。
(b) 繰延税金
将来の課税所得の予測される時期及び水準並びに将来の税務戦略に基づき認識される繰延税金資産の額の決定には
重要な経営判断が必要とされます。繰延税金資産に対して利用可能な課税所得が生じると考えられていないため 、
19,962 シンガポール・ドル (2017 年:11,000 シンガポール・ドル ) の 繰延税金資産 は、認識していません。
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(c) 営業債権及びその他の受取債権の減損
営業債権及びその他の受取債権の減損引当金は、予想信用損失についての仮定に基づきます。本マネージャーは、
個々の未回収の受取債権の日数並びに各報告期間末の本マネージャーの過去の実績及び将来の予測に関する情報に基
づき、これらの仮定を行う及び引当金計算への入力を選択する際、判断を下します。これらの仮定及び見積りの変更
は評価の結果に著しい影響を与える可能性があり、損益に追加的な引当金の計上がなされる必要があるかもしれませ
ん。営業債権及びその他の受取債権の詳細は財務書類に対する注記９、10及び18にそれぞれ記載されています。
４. 収益及びその他収入
本マネージャーの売上高でもある収益は、当年度中、投資運用及び投資顧問業務の提供に対して受領した手数料を示し
ます。
2018 年度 2017 年度
千シンガポール・ドル 千シンガポール・ドル
収益
投資運用及び顧問業務の提供に対して受領した手数料 10,846 8,495
その他収入
移転価格による収益 807 526
44 12
受取利息
851 538
11,697 9,033
顧客との契約から得る、投資運用及び顧問業務の提供からの収益は、投資運用及び顧問業務が提供された時に予定され
ている期間にわたり定額法で認識されます。
５. 給与及び従業員福利
12 月31日に終了した各年度の給与及び従業員福利は以下を含んでいました。
2018 年度 2017 年度
千シンガポール・ドル 千シンガポール・ドル
給与及び従業員福利:
給与及び関連費用 3,497 3,110
リストラクチャリング費用 561 -
株式報酬費用 308 677
中央積立基金への拠出 207 181
4,573 3,968
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６. その他営業費用
12 月31日に終了した各年度のその他営業費用は以下を含んでいました。
2018 年度 2017 年度
千シンガポール・ドル 千シンガポール・ドル
その他営業費用:
マーケティング費用 1,964 -
投資顧問業務費用 ( 注記 16(a)( ⅰ )) 1,013 747
ファンド運用費用 820 850
一般的事務所賃借費用 ( 注記 16(a)( ⅲ )) 530 476
マーケット・データ・サービス手数料 208 122
旅 費 137 228
遠隔アクセス手数料(注記16(a)(ⅴ)) 105 133
専門家報酬 70 62
監査人報酬 57 66
施設費用 37 22
一般従業員給付費用 16 10
弁護士報酬 △31 116
150 583
その他費用
5,076 3,415
７. 所得税
各年度中にシンガポールで生じた見積課税利益について、シンガポールの所得税が17.0%(2017年度:17.0%)のレートで課
税されます。
2018 年度 2017 年度
千シンガポール・ドル 千シンガポール・ドル
各年度の税金 347 309
- △27
過年度の引当超過額
347 282
税引前利益に適用される法定税率の税費用と実効税率の税費用の調整は次の通りです。
2018 年度 2017 年度
千シンガポー 千シンガポー
% %
ル・ドル ル・ドル
2,048 1,650
税引前利益
法定税率による税金 17.0 17.0
348 281
前年度の引当超過額 - - △27 △1.6
課税の対象でない所得 △63 △3.1 △87 △5.3
税務上損金算入されない費用 72 3.5 130 7.9
そ の 他 △10 △0.5 △15 △0.9
347 16.9 282 17.1
実効税率による税金
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本マネージャーは、117,000シンガポール・ドル(2017年度:65,000シンガポール・ドル)の、香港で生じた将来減算一時
差異を有します。
取締役は、その額が財務書類上重要であると考えていないため、将来減算一時差異に関する繰延税金資産を認識してい
ません(2017年度:なし)。
８. 有形固定資産
事務用機器 事務用什器備品 賃借物件改良工事 合 計
千シンガポール 千シンガポール 千シンガポール 千シンガポール
2018 年12月31日
・ドル ・ドル ・ドル ・ドル
2018 年１月１日現在 :
原 価
283 174 195 652
減価償却累計額
△283 △174 △195 △652
正味帳簿価額
- - - -
2018 年１月１日 現在、
- - - -
減価償却累計額控除後
当年度の減価償却費
- - - -
2018 年 12 月 31 日現在、
- - - -
減価償却累計額控除後
2018 年 12 月 31 日現在 :
原 価
283 174 195 652
減価償却累計額
△283 △174 △195 △652
正味帳簿価額
- - - -
事務用機器 事務用什器備品 賃借物件改良工事 合 計
千シンガポール 千シンガポール 千シンガポール 千シンガポール
2017 年12月31日
・ドル ・ドル ・ドル ・ドル
2017 年１月１日現在 :
原 価
283 174 195 652
減価償却累計額
△283 △174 △195 △652
正味帳簿価額
- - - -
2017 年１月１日 現在、
- - - -
減価償却累計額控除後
当年度の減価償却費
- - - -
2017 年 12 月 31 日現在、
- - - -
減価償却累計額控除後
2017 年 12 月 31 日現在 :
原 価
283 174 195 652
減価償却累計額
△283 △174 △195 △652
正味帳簿価額
- - - -
９. 受取債権
本マネージャーは未回収の受取債権について厳しい管理を維持しようと努め、信用リスクを監視するため信用管理部門
を有しています。回収遅延分は経営陣により定期的に点検されます。前述及び本マネージャーの受取債権がかなりの数の
多様な顧客に関連するという事実から、信用リスクの著しい集中はありません。本マネージャーは、その債権残高に対し
て担保その他信用補完を有していません。
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受取債権は無利息であり、一般に期限は１カ月以内です。受取債権は当初認識時の公正価値を表す当初請求額で認識さ
れます。2018年12月31日時点で減損された又は減損されていないが回収期限を徒過した額はありません(2017年度:なし)。
10. 前払、預金及びその他受取債権
2018 年度 2017 年度
千シンガポール・ドル 千シンガポール・ドル
非流動資産
預 金 2 2
12 12
クラブ会費
14 14
流動資産
諸債権 102 -
前払費用 ▶ 12
14 15
その他資産
120 27
上記資産は、回収期限の徒過又は減損はありません。
11. 兄弟会社から受け取るべき債権/兄弟会社に対する債務
兄弟会社に対する収支は、取引関連、無担保、無利息であり、現金決済が予定されており、要求に応じて返済されま
す。
12. 現金及び現金同等物
2018 年度 2017 年度
千シンガポール・ドル 千シンガポール・ドル
9,560 28,751
現金及び銀行残高
12 月 31日現在のその他外国通貨建て現金及び現金同等物は次の通りです。
2018 年度 2017 年度
千シンガポール・ドル 千シンガポール・ドル
米ドル 5,057 3,950
47 42
香港ドル
香港ドルの銀行預金は、銀行の日々の預金金利に基づく変動金利による利息が付されます。現金及び現金同等物の帳簿
価額は、その公正価値と近似します。
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13. その他未払及び発生債務
2018 年度 2017 年度
千シンガポール・ドル 千シンガポール・ドル
マーケティング費用予備前受金 3,217 3,707
未払奨励給与 826 728
諸 債 務
262 258
リストラクチャリング引当金 561 -
未払GST 108 288
200 92
未払いの保管手数料及び受託者手数料
5,174 5,073
残高には香港ドル建ての2,000シンガポール・ドル(2017年度:3,000シンガポール・ドル)及び米ドル建ての3,217,000シ
ンガポール・ドル(2017年度:3,706,000シンガポール・ドル)が含まれています。その他未払及び発生債務は無利息です。
14. 配当金
2018 年度 2017 年度
千シンガポール・ドル 千シンガポール・ドル
中間－普通株１株当たり14.7シンガポール・ドル
20,000 -
(2017年度:なし)
15. 株式資本
2018 年度 2017 年度
千シンガポール・ドル 千シンガポール・ドル
授権された株式:
１株当たり１シンガポール・ドルの普通株
2,000 2,000
2,000,000株(2017年度:2,000,000株)
発行され満額払い込まれた株式:
１株当たり１シンガポール・ドルの普通株
1,360 1,360
1,360,000株(2017年度:1,360,000株)
普通株保有者は本マネージャーが宣言したときに配当金を受け取る権利を持っています。普通株にはすべて、１株当た
り１議決権が無制限で与えられます。普通株は額面１シンガポール・ドルです。
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16. 関連当事者取引
(a) 財務書類の他の個所で開示された関連当事者取引情報に加え、本マネージャー及び関連当事者の間の以下の重要な取
引が、当事者間で取り決められた条件に従い期中に行われました。
2018 年度 2017 年度
注記 千シンガポール・ドル 千シンガポール・ドル
747
兄弟会社に支払われた投資顧問業務費用 ( ⅰ ) 1,013
205
兄弟会社に支払われた投資関連の管理・保管費用 ( ⅱ) 205
476
兄弟会社に支払われた一般的事務所賃借料 ( ⅲ ) 530
▶
兄弟会社に支払われたマーケティング業務報酬 ( ⅳ) 6
133
兄弟会社に支払われた遠隔アクセス手数料 ( ⅴ) 105
兄弟会社から受け取った投資顧問業務報酬 ( ⅵ) 236 146
807 526
兄弟会社から受け取った移転価格による収益 ( ⅶ)
( ⅰ ) 投資顧問業務費用は、本グループの移転価格方針に従い兄弟会社へ支払われました。
( ⅱ) 管理業務報酬は、管理業務契約に従い兄弟会社に支払われました。
( ⅲ) 一般的事務所賃借料は、業務契約に従い兄弟会社に支払われました。
( ⅳ) マーケティング業務報酬は、副顧問契約に従い兄弟会社に支払われました。
( ⅴ) 投資運用システムの開発及び管理に関する遠隔アクセス手数料は、本グループの移転価格方針に従い、共通原価基準
に基づいて兄弟会社に支払われました。
( ⅵ) 投資顧問業務報酬を、副顧問契約に従い兄弟会社から受け取りました。
( ⅶ) 管理業務及び利益配分に関する移転価格による収益は、本グループの移転価格方針に従い兄弟会社から受け取りまし
た。
(b) 経営幹部の報酬
2018 年度 2017 年度
千シンガポール・ドル 千シンガポール・ドル
短期的従業員給付費用 436 568
年金及び退職後医療給付 17 14
7 452
株式報酬費用
460 1,034
経営幹部に支払われた報酬合計
以下に支払われた金額で構成されます。
460 1,034
本マネージャーの取締役
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
17. 株式に基づく支払い
株式オプション報酬
本マネージャーの持株会社は、2004年以降、株式オプション報酬を付与していません。すべての株式オプション報酬
は、すべて権利が確定しており、対象の権利確定期間(直近のものは2008年12月31日より前に終了しています。)にわたり
費用として計上されました。2018年12月31日時点における未行使のオプションはありません(2017年度:なし)。
株式報酬
本マネージャーは、有資格従業員への株式に基づく報酬の発行を通じて、本グループの持分奨励制度に参加していま
す。これらの付与は、４年間にわたります。
本マネージャーは株式に基づく報酬を、付与日の報酬の公正価値に基づき、財務書類において報酬費用として記録し、
公正価値は、付与日に一般的な市場価格に基づき、予想される将来の失効を考慮して調整を加えながら決定されます。公
正価値は、報酬の権利確定期間又は必要な従業員勤務期間のいずれか短い期間にわたり費用計上され、決済日(その日を含
みます。)まで各報告期間末現在で測定され、公正価値の変動は損益計算書において認識されます。
本マネージャーが損益計算書の給与及び従業員給付費用の構成部分として記録する繰延株式報酬に関わる報酬費用は、
2018年12月31日に終了した年度について308,000シンガポール・ドル(2017年度:677,000シンガポール・ドル)でした。当該
金額は、中間持株会社と共に、社内会計を通じて決済されました。
本マネージャーの取締役及び従業員に与えられた繰延株式報酬の情報は、下記の繰延株式報酬の表の通りです。
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以下は、2018年12月31日及び2017年12月31日現在で本マネージャーの取締役及び従業員に付与された繰延株式報酬、並
びに事業年度開始時の各職位による調整の要約です。
繰延株式報酬の数
繰延株式報
参加者の
酬
2018 年１月 年度中 年度中 年度中 年度中 2018 年12月
繰延株式報酬 権利確定
年度中の 年度中の 年度中の
カテゴリー
の報告期間
１日 の の の の 31日
の付与日 期間
付与 転出 権利付与
名
末
現在 再分類 転入 失効 取消し 現在
現在の価格
米ドル
取 締 役
2014 年２月20 付与日か
日～ ら
合 計
4,403 305 - - △4,403 △57 - - 248
63.07
2018 年２月26 様々な期
日 間
その他の従
業員
2014 年２月20 付与日か
日～ ら
合 計
1,989 1,469 - - - △1,369 - - 2,089
63.07
2018 年２月26 様々な期
日 間
6,392 1,774 - - △4,403 △1,426 - - 2,337
繰延株式報酬の数
繰延株式報
参加者の
酬
2017 年１月 年度中 年度中 年度中 年度中 年度中 2017 年12月
繰延株式報酬 権利確定
年度中の 年度中の
カテゴリー
の報告期間
１日 の の の の の 31日
の付与日 期間
付与 権利付与
名
末
現在 再分類 転入 転出 失効 取消し 現在
現在の価格
米ドル
取 締 役
2013 年２月21 付与日か
日～ ら
合 計
5,102 2,058 - - - △2,757 - - 4,403
97.61
2017 年２月27 様々な期
日 間
その他の従
業員
2013 年２月21 付与日か
日～ ら
合 計
3,012 943 - - - △1,966 - - 1,989
97.61
2017 年２月27 様々な期
日 間
8,114 3,001 - - - △4,723 - - 6,392
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18. 金融リスク管理の目標と方針
本マネージャーの主要な金融商品は現金及び現金同等物から構成されます。本マネージャーは、受取債権及び未払債務
など本マネージャーの運営から直接発生する様々な金融資産及び負債を有しています。
本マネージャーの金融商品から生じる主要なリスクは、信用リスク、流動性リスク、金利リスク及び為替リスクが挙げ
られます。取締役会はこれらのリスクを管理する方針及び手続きを検討し、以下にまとめました。
信用リスク
本マネージャーの信用リスクに対するエクスポージャーは主に受取債権及びその他受取債権から生じます。信用供与に
値する顧客にのみ信用期間を供与するのが本マネージャーの方針です。受取債権は継続的に監視されており、不良債権に
対する本マネージャーのエクスポージャーはあまり重大ではありません。本マネージャーはいかなる相手方にも信用リス
クを著しく集中させることをしていません。そのため、経営陣は信用リスクは低いと考えています。
その他の金融資産(現金及び現金同等物を含みます。)については、本マネージャーは信用格付けが高い相手方との間で
のみ取引を行うことによって信用リスクを最小限に抑えました。本マネージャーはシンガポールに所在する金融機関の
コール口座において大部分の現金を保有していました。その金額は2018年12月31日現在で総資産の74%(2017年度:92%)に達
します。すべての償却減価の金融資産は、ステージ１の信用エクスポージャーとして考えられ、予想信用損失は重要では
ありません。
流動性リスク
本マネージャーの流動性リスクに対するエクスポージャーは、主に金融資産及び債務間の満期の不一致から生じます。
本マネージャーの目標は、その時々において本マネージャーの流動資本の状況を把握することにより、スタンド・バイ・
クレジット・ファシリティの利用を通じて資金調達の継続性と柔軟性とのバランスを保つことです。
以下の表は、12月31日に終了した各年度における本マネージャーの主要な金融資産及び債務の満期の構成を示していま
す。金融資産及び債務の契約上の割引前キャッシュ・フローの開示は、以下の満期の構成と同一です。
３カ月から
2018 年12月31日 要求払い ３カ月未満 １年から５年 合 計
１年未満
千シンガポー 千シンガポー 千シンガポー 千シンガポー 千シンガポー
ル・ドル ル・ドル ル・ドル ル・ドル ル・ドル
受取債権 - 2,733 - - 2,733
預金及びその他受取債権に含まれ
- 102 14 14 130
る金融資産
兄弟会社から受け取るべき債権 - 564 - - 564
現金及び現金同等物 9,560 - - - 9,560
関連会社に対する債権 - △331 - - △331
- △1,199 △3,975 - △5,174
その他未払及び発生債務
9,560 1,869 △3,961 14 7,482
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３カ月から
2017 年12月31日 要求払い ３カ月未満 １年から５年 合 計
１年未満
千シンガポー 千シンガポー 千シンガポー 千シンガポー 千シンガポー
ル・ドル ル・ドル ル・ドル ル・ドル ル・ドル
受取債権 - 2,378 - - 2,378
預金及びその他受取債権に含まれ
- - 15 14 29
る金融資産
現金及び現金同等物 28,751 - - - 28,751
兄弟会社に対する債権 △326 - - - △326
- △754 △4,319 - △5,073
その他未払及び発生債務
28,425 1,624 △4,304 14 25,759
金利リスク
金利リスクは、本マネージャーの金融商品の公正価値又は将来のキャッシュ・フローが市場金利の動向により変動する
リスクです。
本マネージャーの利益及び営業キャッシュ・フローは市場金利の動向により著しく影響を受けることはなく、金融資産
の大部分は無利息預金口座において保有しています。経営陣は本マネージャーの金利リスクに対するエクスポージャーは
低いと考えています。
外国通貨リスク
本マネージャーには、本マネージャーの機能通貨以外の通貨による売買から生じる取引通貨のエクスポージャーが存在
します。これらの取引で用いられる外国通貨は主に米ドルです。
2018 年12月31日現在、外国通貨のエクスポージャーは3,578,000シンガポール・ドル(2017年度:1,656,000シンガポー
ル・ドル)相当です。
以下の表は、本マネージャーの税引前利益(金融資産及び債務の公正価値の変動により生じるもの)について、報告期間
末における合理的に生じ得る米ドルの為替変動(他のすべての変動要素は一定に保たれているものとします。)に対する感
応度を示しています。
増加/(減少) 増加/(減少)
米ドルのレート 税引前利益
% 千シンガポール・ドル
2018 年
シンガポール・ドル安米ドル高の場合 5 △179
シンガポール・ドル高米ドル安の場合 △5 179
2017 年
シンガポール・ドル安米ドル高の場合 5 △83
シンガポール・ドル高米ドル安の場合 △5 83
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資本管理
本マネージャーはシンガポール通貨監督庁(以下「MAS」といいます。)による規制のもとに活動を行う許可を得ていま
す。
資本市場業務免許により、本マネージャーは、最低1,000,000シンガポール・ドルの流動資本を維持しなければなりませ
ん。2018年12月31日現在、本マネージャーは合計9,560,000シンガポール・ドル(2017年度:28,751,000シンガポール・ド
ル)の現金及び現金同等物を保有しています。
本マネージャーの資本管理の主な目的は、事業を支えるために十分な資本を維持し、株主価値を最大化することです。
資本構造の維持又は調整のため、本マネージャーは株主に支払われる配当金を調整し、又は新株を発行します。本マネー
ジャーは財政状態計算書に記載された資本合計に基づき、資本を管理します。本マネージャーの戦略は、長期の事業の発
展を支えるため、強固な資本基盤を維持することです。当年度中、資本管理の目的、方針又は戦略に変更はありませんで
した。
さらに、本マネージャーは、香港証券先物条令に基づき規制された活動を行うための認可を取得しており、香港証券先
物(財源)規則(以下「FRR」といいます。)に基づく所要流動資本を超える流動資本の水準を維持する必要があります。免許
を取得した企業の所要流動資本は、以下のいずれか高い方と同額です。
・ 本マネージャーの場合の所要流動資本の最低額 100,000香港ドル
・ 変動的な所要流動資本 調整された負債の合計額の５%
当年度中、本マネージャーはFRRに基づく流動資本を維持することができました。2018年12月31日現在、本マネージャー
の流動資本は約36,913,000香港ドル(2017年度:146,709,000香港ドル)でした。
19. 金融商品
公正価値
本マネージャーは、2018年及び2017年12月31日時点において、公正価値で測定される金融商品を持っていませんでし
た。
価値の見積りが実施可能であって、公正価値で測定されていない各クラスの金融商品の公正価値を見積もるために、以
下の方法及び仮定が採用されています。
現金及び現金同等物、預金及びその他受取債権並びにその他未払及び発生債務
これらの金額の帳簿価額は、その性質が短期であるため公正価値に近似しています。
受取債権及び関連会社からの/に対する債務
受取債権の帳簿価額は、通常取引の信用期間に従っているため公正価値に近似しています。
関連会社に対する債務残高については、それらが無利息であり支払いに固定の期限がないため十分な信頼性をもってそ
れらの公正価値の測定が実施可能でないという理由から、公正価値の開示を行っていません。
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20. キャッシュ・フロー計算書に対する注記
財務活動から生じた負債の調整:
未払配当金
2018 年
香港ドル
１月１日現在 -
宣言された中間配当金 20,000,000
△20,000,000
支払われた配当金
-
12 月31日現在
21. 財務書類の許可
財務書類は、2019年５月28日の取締役会により発行が許可及び承認されました。
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[訳 文]
独立監査人の報告書
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・シンガポール・リミテッド(シンガポールで設立され
た有限責任会社)のメンバー各位
意見
我々は、7頁から34頁(訳者注：原文のページである。)のステート・ストリート・グローバル・アドバイザー
ズ・シンガポール・リミテッド(以下「当社」という。)の財務書類、すなわち2017年12月31日現在の財政状
態計算書、同日に終了した事業年度の損益及びその他の包括利益計算書、株主持分変動計算書及びキャッ
シュ・フロー計算書、並びに重要な会計方針の要約を含む財務書類に対する注記を監査した。
我々の意見では、財務書類は、香港公認会計士協会(以下「HKICPA」という。)が発行する香港財務報告基準
(以下「HKFRS」という。)に従って、2017年12月31日現在の当社の財政状態、並びに同日に終了した事業年度
の当社の経営成績及びキャッシュ・フローに関して真実かつ公正な概観を示しているものと認める。
監査意見の根拠
我々は、香港監査基準(以下「HKSA」という。)に準拠し、HKICPAが発行した実務指針 820(改訂版) 認可企業
及び仲介業者の関連会社の監査を参照して監査を行った。我々の責任は、本報告書の「財務書類監査に対す
る監査人の責任」区分に詳述されている。我々は、HKICPAの会計監査人倫理規定(以下「規範」という。)の
下で、当社から独立しており、当該規範に定められるその他の倫理的責任を果たした。我々は、意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務書類及びその監査報告書以外の情報
取締役は、その他の情報に責任を負っている。その他の情報は、取締役報告書に含まれる情報から構成され
る。
財務書類に対する我々の意見には、その他の情報はその範囲に含まれず、これに対していかなる形式の保証
の結論も表明しない。
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財務書類の監査における我々の責任は、その他の情報を通読し、その過程においてその他の情報と、財務書
類又は我々が監査の過程で得た知識との間に重要な相違又は重要な虚偽表示の兆候があるかどうかを検討す
ることにある。我々は、実施した手続に基づき、その他の情報に重要な虚偽表示があるとの結論付ける場合
には、かかる事実を報告することが求められる。この点において、我々が報告すべき事項はない。
財務書類に対する取締役の責任
取締役には、HKICPAが発行したHKFRSに準拠して、真実かつ公正な概観を示す財務書類の作成に対し責任があ
り、また、取締役が、重大な虚偽表示(故意又は過失を問わない。)のない財務書類を作成するために必要と
判断する内部統制について責任がある。
財務書類の作成において、取締役には、当社の継続企業の前提の評価、継続企業に関連する事項の開示(該当
する場合)及び継続企業の前提による会計処理を実施する責任がある。ただし、取締役が当社を清算若しくは
業務を停止する意思を有する場合、又はそれ以外に現実的な代替方法がない場合はこの限りでない。取締役
の責任には、当社の財務報告プロセスの監視が含まれる。
さらに、取締役は、財務書類が必ず、香港証券先物(記録管理)規則の記録保持に準拠し、かつ、香港証券先
物(会計監査)規則の要件を満たすことが求められる。
財務書類監査に対する監査人の責任
我々の目的は、全体としての財務書類に、不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する合理
的な保証を得て、意見を含む監査報告書を発行することにある。我々の報告書は、全体として、当社のため
だけに作成され、その他の目的を有しない。我々は、本報告書の内容について、如何なる他者に対しても責
任を負い、又は法的な責任を引き受けることはない。
合理的な保証は、高い水準の保証であるが、HKSAに準拠して実施された監査が、存在する重要な虚偽表示を
常に発見することを確約するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬から発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、当該財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。さらに、我々は、財務書類が香港証券先物(記録管理)規則における記録保持に準
拠しており、かつ、香港証券先物(会計監査)規則の要件を満たしているかに関する合理的な保証を得る必要
がある。
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HKSAに従った監査の一環として、我々は、監査を通じて職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を
保持する他、以下を行う。
・ 不正又は誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続
を立案、実施し、我々の監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重
要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による当該リスクよりも高くなる。これは、不正には、共
謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の言明、又は内部統制の無効化が伴うためである。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解するが、当社の内部統
制の有効性に対する意見を表明することを目的としていない。
・ 取締役が採用した会計方針の適切性並びに経営陣によって行われた会計上の見積もり及び関連する開示
の妥当性を評価する。
・ 取締役が継続企業の前提により会計処理を実施したことの適切性、入手した監査証拠に基づき、当社の
継続企業としての存続可能性に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して、重要な不確実性
が存在するか否かについて結論付ける。重要な不確実性が存在すると結論付けた場合、当監査報告書に
おいて、財務書類の関連する開示を参照するよう促すか、又は当該開示が不適切な場合は、我々の監査
意見を修正する必要がある。我々の結論は、当監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいてい
る。しかし、将来の事象又は状況により、当社が継続企業として存続しなくなる可能性がある。
・ 財務書類の全体としての表示、構成及び内容(開示を含む。)、並びに財務書類が基礎となる取引や会計
事象を適正に表しているかどうかを評価する。
我々は、取締役会と、計画した監査の範囲及びその実施時期、並びに監査の過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む、監査上の重要な発見事項に関して協議する。
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香港証券先物条例の香港証券先物(記録管理)規則及び香港証券先物(会計監査)規則に基づく事項に関する報
告
我々の意見では、財務書類は香港証券先物(記録管理)規則における記録保持に準拠しており、かつ、香港証
券先物(会計監査)規則の要件を満たしていると認める。
(署名)
公認公共会計士
香港
2018年４月25日
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Independent auditor's report
To the members of State Street Global Advisors Singapore Limited
(Incorporated in Singapore with limited liability)
Opinion
We have audited the financial statements of State Street Global Advisors Singapore Limited (the "Company") set
out on pages 7 to 34, which comprise the statement of financial position as at 31 December 2017, and the
statement of profit or loss and other comprehensive income, the statement of changes in equity and the
statement of cash flows for the year then ended, and notes to the financial statements, including a summary of
significant accounting policies.
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of the Company as at 31
December 2017, and of its financial performance and its cash flows for the year then ended in accordance with
Hong Kong Financial Reporting Standards ("HKFRSs") issued by the Hong Kong Institute of Certified Public
Accountants ("HKICPA").
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with Hong Kong Standards on Auditing ("HKSAs") and with reference to
Practice Note 820 (Revised), The Audit of Licensed Corporations and Associated Entities of Intermediaries
issued by the HKICPA. Our responsibilities under those standards are further described in the Auditor's
responsibilities for the audit of the financial statements section of our report. We are independent of the
Company in accordance with the HKICPA's Code of Ethics for Professional Accountants (the "Code"), and we
have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with the Code. We believe that the audit evidence
we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Information other than the financial statements and auditor's report thereon
The directors are responsible for the other information. The other information comprises the information included
in the report of the directors.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in
doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our
knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have
performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report
that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the directors for the financial statements
The directors are responsible for the preparation of the financial statements that give a true and fair view in
accordance with HKFRSs issued by the HKICPA, and for such internal control as the directors determine is
necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material misstatement, whether due
to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the Company's ability to
continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless the directors either intend to liquidate the Company or to cease operations or
have no realistic alternative but to do so.
In addition, the directors are required to ensure that the financial statements are in accordance with the records
kept under the Hong Kong Securities and Futures (Keeping of Records) Rules and satisfy the requirements of the
Hong Kong Securities and Futures (Accounts and Audit) Rules.
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Independent auditor's report (continued)
To the members of State Street Global Advisors Singapore Limited
(Incorporated in Singapore with limited liability)
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free
from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that includes our
opinion. Our report is made solely to you, as a body, and for no other purpose. We do not assume responsibility
towards or accept liability to any other person for the contents of this report.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance
with HKSAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or
error and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to
influence the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements. In addition, we are
required to obtain reasonable assurance about whether the financial statements are in accordance with the
records kept under the Hong Kong Securities and Futures (Keeping of Records) Rules and satisfy the
requirements of the Hong Kong Securities and Futures (Accounts and Audit) Rules.
As part of an audit in accordance with HKSAs, we exercise professional judgement and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud
or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material
misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve
collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that
are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the
effectiveness of the Company's internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting
estimates and related disclosures made by the directors.
・ Conclude on the appropriateness of the directors' use of the going concern basis of accounting and,
based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or
conditions that may cast significant doubt on the Company's ability to continue as a going concern. If we
conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor's report to the
related disclosures in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our
opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor's report.
However, future events or conditions may cause the Company to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a
manner that achieves fair presentation.
We communicate with the board of directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the
audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during
our audit.
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Independent auditor's report (continued)
To the members of State Street Global Advisors Singapore Limited
(Incorporated in Singapore with limited liability)
Report on matters under the Hong Kong Securities and Futures (Keeping of Records) Rules and Hong Kong
Securities and Futures (Accounts and Audit) Rules of the Hong Kong Securities and Futures Ordinance
In our opinion, the financial statements are in accordance with the records kept under the Hong Kong Securities
and Futures (Keeping of Records) Rules and satisfy the requirements of the Hong Kong Securities and Futures
(Accounts and Audit) Rules.
Certified Public Accountants
Hong Kong
25 April 2018
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[訳 文]
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・シンガポール・リミテッド
2018年12月31日に終了した事業年度に関する独立監査人の報告書
独立監査人の報告書
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・シンガポール・リミテッドのメンバー各位
財務書類監査報告
意見
我々はステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・シンガポール・リミテッド(以下「当社」とい
う。)の財務書類、すなわち2018年12月31日現在の財政状態計算書、同日に終了した事業年度の損益及びその
他の包括利益計算書、株主持分変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、並びに重要な会計方針の要約を
含む財務書類に対する注記を監査した。
我々の意見では、添付の財務書類は、2018年12月31日現在の当社の財政状態、並びに同日に終了した事業年
度の当社の経営成績、株主持分の変動及びキャッシュ・フローに関して真実かつ公正な概観を示すために、
シンガポール会社法第50章(以下「会社法」という。)の規定及びシンガポール財務報告基準(以下「FRS」と
いう。)に準拠して、適切に作成されている。
監査意見の根拠
我々は、シンガポール監査基準(以下「SSA」という。)に準拠して監査を行った。我々の責任は、本報告書の
「財務書類監査に対する監査人の責任」区分に詳述されている。我々は、会計企業規制庁(以下「ACRA」とい
う。)の公認会計士及び監査法人に対する行動規範及び職業倫理規定(以下「ACRA規範」という。)及び我々の
シンガポールでの財務書類監査に関連する倫理要件の下で、当社から独立しており、当該職業倫理及びACRA
規範に定められるその他の倫理的責任を果たした。我々は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
その他の情報
経営陣は、その他の情報に責任を負っており、それは取締役報告書から構成される。
財務書類に対する我々の意見には、その他の情報はその範囲に含まれず、これに対していかなる形式の保証
の結論も表明しない。
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財務書類の監査における我々の責任は、その他の情報を通読し、その過程においてその他の情報と、財務書
類又は我々が監査の過程で得た知識との間に重要な相違又は重要な虚偽表示の兆候があるかどうかを検討す
ることにある。我々は、実施した手続に基づき、その他の情報に重要な虚偽表示があるとの結論付ける場合
には、かかる事実を報告することが求められる。この点において、我々が報告すべき事項はない。
財務書類に対する経営陣及び取締役の責任
経営陣には、会社法及びFRSの規定に準拠して、真実かつ公正な概観を示す財務書類の作成に対し責任があ
り、また、資産が不正な使用や処分による損失から保護されること並びに取引が適正に承認され、真実かつ
公正な財務書類を作成し、資産に関する説明責任を維持するために必要に応じて当該取引が記録されること
を合理的に保証するために十分な内部統制システムを整備し維持する責任がある。
財務書類の作成において、経営陣には、当社の継続企業の前提の評価、継続企業に関連する事項の開示(該当
する場合)及び継続企業の前提による会計処理を実施する責任がある。ただし、経営陣が当社を清算若しくは
業務を停止する意思を有する場合、又はそれ以外に現実的な代替方法がない場合はこの限りでない。取締役
の責任には、当社の財務報告プロセスの監視が含まれる。
財務書類監査に対する監査人の責任
我々の目的は、全体としての財務書類に、不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する合理
的な保証を得て、意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な保証は、高い水準の保証である
が、SSAに準拠して実施された監査が、存在する重要な虚偽表示を常に発見することを確約するものではな
い。虚偽表示は、不正又は誤謬から発生する可能性があり、個別に又は集計すると、当該財務書類の利用者
の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
SSAに従った監査の一環として、我々は、監査を通じて職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保
持する他、以下を行う。
・ 不正又は誤謬による財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続
を立案、実施し、我々の監査意見の基礎を提供する十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重
要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による当該リスクよりも高くなる。これは、不正には、共
謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の言明、又は内部統制の無効化が伴うためである。
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・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解するが、当社の内部統
制の有効性に対する意見を表明することを目的としていない。
・ 経営陣が採用した会計方針の適切性並びに経営陣によって行われた会計上の見積もり及び関連する開示
の妥当性を評価する。
・ 経営陣が継続企業の前提により会計処理を実施したことの適切性、入手した監査証拠に基づき、当社の
継続企業としての存続可能性に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して、重要な不確実性
が存在するか否かについて結論付ける。重要な不確実性が存在すると結論付けた場合、当監査報告書に
おいて、財務書類の関連する開示を参照するよう促すか、又は当該開示が不適切な場合は、我々の監査
意見を修正する必要がある。我々の結論は、当監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいてい
る。しかし、将来の事象又は状況により、当社が継続企業として存続しなくなる可能性がある。
・ 財務書類の全体としての表示、構成及び内容(開示を含む。)、並びに財務書類が基礎となる取引や会計
事象を適正に表しているかどうかを評価する。
我々は、取締役と、計画した監査の範囲及びその実施時期、並びに監査の過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む、監査上の重要な発見事項に関して、協議する。
その他の法的及び規制上の要求に関する報告
我々の意見では、会社法が保存を義務づけている会計及びその他の記録は、当社によって会社法の規定に準
拠して適切に保存されている。
(署名)アーンスト・アンド・ヤング・エルエルピー
アーンスト・アンド・ヤング・エルエルピー
公共会計士及び勅許会計士
シンガポール
2019年５月28日
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Independent auditor's report
For the financial year ended 31 December 2018
Independent auditor's report to the member State Street Global Advisors Singapore Limited
Report on the audit of the financial statements
Opinion
We have audited the financial statements of State Street Global Advisors Singapore Limited (the "Company"),
which comprise the statement of financial position as at 31 December 2018, and the statement of profit or loss and
other comprehensive income, statement of changes in equity and statement of cash flows of the Company for the
year then ended, and notes to the financial statements, including a summary of significant accounting policies.
In our opinion, the accompanying financial statements are properly drawn up in accordance with the provisions of
the Companies Act, Chapter 50 (the Act) and Financial Reporting Standards in Singapore (FRSs) so as to give a
true and fair view of the financial position of the Company as at 31 December 2018 and of the financial
performance, changes in equity and cash flows of the Company for the year ended on that date.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with Singapore Standards on Auditing (SSAs). Our responsibilities under
those standards are further described in the Auditor's Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
section of our report. We are independent of the Company in accordance with the Accounting and Corporate
Regulatory Authority (ACRA) Code of Professional Conduct and Ethics for Public Accountants and Accounting
Entities (ACRA Code) together with the ethical requirements that are relevant to our audit of the financial
statements in Singapore, and we have fulfilled our other ethical responsibilities in accordance with these
requirements and the ACRA Code. We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion.
Other information
Management is responsible for other information, which comprises directors' statement.
Our opinion on the financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the financial statements, our responsibility is to read the other information and, in
doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the financial statements or our
knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated. If, based on the work we have
performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are required to report
that fact. We have nothing to report in this regard.
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Independent auditor's report
For the financial year ended 31 December 2018
Independent auditor's report to the member State Street Global Advisors Singapore Limited
Responsibilities of management and directors for the financial statements
Management is responsible for the preparation of financial statements that give a true and fair view in accordance
with the provisions of the Act and FRSs, and for devising and maintaining a system of internal accounting controls
sufficient to provide a reasonable assurance that assets are safeguarded against loss from unauthorised use or
disposition; and transactions are properly authorised and that they are recorded as necessary to permit the
preparation of true and fair financial statements and to maintain accountability of assets.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Company's ability to continue
as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis
of accounting unless management either intends to liquidate the Company or to cease operations, or has no
realistic alternative but to do so.
The directors' responsibilities include overseeing the Company's financial reporting process.
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor's report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance
with SSAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error
and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the
economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with SSAs, we exercise professional judgement and maintain professional
scepticism throughout the audit. We also:
・ Iden tify a n d a ss e s s the risk s of m ate rial m iss tat e m ent of the finan c ia l s tate m ent s , w h e ther d ue to fraud or
e rr o r, de s ig n a nd pe rfo rm aud it p ro c e du res re s pon s iv e to th o s e risks , and obt a in au d it e v iden c e th a t is
s u ffic ient and app rop ria te to p ro v ide a b a s is for our o p in ion. T he ris k o f not de te c tin g a m ate rial
m iss tate m ent re s u lting fro m fraud is h ig h er than for one re s u lting fro m e rr o r, as fraud m a y in v o lv e c o llu s ion,
fo rge ry, int e nt io nal o m iss ion s , m isr ep re s enta tion s , or the o v e rri de of inte rn al c o nt ro l.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of
the Company's internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates
and related disclosures made by management.
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Independent auditor's report
For the financial year ended 31 December 2018
Independent auditor's report to the member State Street Global Advisors Singapore Limited
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements (cont'd)
・ Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of accounting and, based
on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that
may cast significant doubt on the Company's ability to continue as a going concern. If we conclude that a
material uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditor's report to the related disclosures
in the financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are
based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor's report. However, future events or
conditions may cause the Company to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a
manner that achieves fair presentation.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
Report on other legal and regulatory requirements
In our opinion, the accounting and other records required by the Act to be kept by the Company have been properly
kept in accordance with the provisions of the Act.
Ernst & Young LLP
Public Accountants and
Chartered Accountants
Singapore
28 May 2019
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