HSBCインド債券オープン(1年決算型) 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第5期(令和1年6月27日-令和2年6月26日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和1年6月27日-令和2年6月26日) |
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提出日 | |
提出者 | HSBCインド債券オープン(1年決算型) |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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HSBC投信株式会社(E12492)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月23日 提出
【計算期間】 第5期中(自 2019年6月27日 至 2019年12月26日)
【ファンド名】 HSBC インド債券オープン(1年決算型)
【発行者名】 HSBC投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 金子 正幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目11番1号
【事務連絡者氏名】 松永 七生子
【連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目11番1号
【電話番号】 代表(03)3548-5690
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
以下は2020年1月末現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資信託受益証券 アメリカ 3,618,937 0.07
投資証券 ルクセンブルク 5,131,300,510 98.62
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 68,056,186 1.31
合計(純資産総額) 5,202,975,633 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2020 年1月 末および同日前1年以内における各月末ならびに各計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
期別
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末 (2016 年 6月27日)
3,175,345,324 3,175,345,324 0.8416 0.8416
第2計算期間末 (2017 年 6月26日)
4,254,928,019 4,254,928,019 1.0420 1.0420
第3計算期間末 (2018 年 6月26日)
5,919,341,554 5,919,341,554 0.9590 0.9590
第4計算期間末 (2019 年 6月26日)
5,505,160,610 5,505,160,610 1.0069 1.0069
2019 年 1月末
5,471,820,289 ― 0.9562 ―
2月末
5,580,187,971 ― 0.9755 ―
3月末
5,759,935,645 ― 1.0197 ―
4月末
5,482,367,377 ― 1.0053 ―
5月末
5,482,247,097 ― 1.0054 ―
6月末
5,542,752,175 ― 1.0142 ―
7月末
5,640,795,151 ― 1.0448 ―
8月末
5,323,432,617 ― 0.9893 ―
9月末
5,462,344,714 ― 1.0169 ―
10月末 5,451,194,398 ― 1.0277 ―
11月末 5,443,586,469 ― 1.0324 ―
12月末 5,287,717,021 ― 1.0336 ―
2020 年 1月末
5,202,975,633 ― 1.0356 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 2015 年 6月29日~2016年 6月27日 0.0000
第2計算期間 2016 年 6月28日~2017年 6月26日 0.0000
第3計算期間 2017 年 6月27日~2018年 6月26日 0.0000
第4計算期間 2018 年 6月27日~2019年 6月26日 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(%)
第1計算期間 2015 年 6月29日~2016年 6月27日 △15.8
第2計算期間 2016 年 6月28日~2017年 6月26日 23.8
第3計算期間 2017 年 6月27日~2018年 6月26日 △8.0
第4計算期間 2018 年 6月27日~2019年 6月26日 5.0
第5中間計算期間 2019 年 6月27日~2019年12月26日 2.7
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(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計
算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
2【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1計算期間 2015 年 6月29日~2016年 6月27日 4,208,939,736 436,169,124 3,772,770,612
第2計算期間 2016 年 6月28日~2017年 6月26日 1,513,238,692 1,202,477,631 4,083,531,673
第3計算期間 2017 年 6月27日~2018年 6月26日 3,529,502,435 1,440,574,506 6,172,459,602
第4計算期間 2018 年 6月27日~2019年 6月26日 515,676,091 1,220,939,038 5,467,196,655
第5中間計算期間 2019 年 6月27日~2019年12月26日 74,911,341 426,145,296 5,115,962,700
(注) 第1計算期間の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵
省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」
(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期中間計算期間(2019年6月27日から
2019年12月26日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による中間監査を受けてお
ります。
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中間財務諸表
【HSBC インド債券オープン(1年決算型)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第4期計算期間末
第5期中間計算期間末
2019年 6月26日現在
2019年12月26日現在
資産の部
流動資産
146,098,204 104,990,265
コール・ローン
3,562,185 3,629,947
投資信託受益証券
5,398,139,985 5,255,544,464
投資証券
- 43,428,745
未収入金
- 5,024
未収配当金
5,547,800,374 5,407,598,445
流動資産合計
5,547,800,374 5,407,598,445
資産合計
負債の部
流動負債
- 67,910
派生商品評価勘定
9,341,516 86,070,828
未払解約金
1,199,846 1,186,283
未払受託者報酬
31,496,071 31,139,767
未払委託者報酬
420 258
未払利息
601,911 787,593
その他未払費用
42,639,764 119,252,639
流動負債合計
42,639,764 119,252,639
負債合計
純資産の部
元本等
5,467,196,655 5,115,962,700
元本
剰余金
37,963,955 172,383,106
中間剰余金又は中間欠損金(△)
453,592,199 418,530,657
(分配準備積立金)
5,505,160,610 5,288,345,806
元本等合計
5,505,160,610 5,288,345,806
純資産合計
5,547,800,374 5,407,598,445
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
自 2018年 6月27日 自 2019年 6月27日
至 2018年12月26日 至 2019年12月26日
営業収益
356,461,187 326,989,521
受取配当金
131,905 102,232
受取利息
△245,426,599 △259,980,640
有価証券売買等損益
64,051,633 109,677,419
為替差損益
- 1,633
その他収益
175,218,126 176,790,165
営業収益合計
営業費用
26,157 39,151
支払利息
1,240,648 1,186,283
受託者報酬
32,566,938 31,139,767
委託者報酬
944,443 820,708
その他費用
34,778,186 33,185,909
営業費用合計
140,439,940 143,604,256
営業利益又は営業損失(△)
140,439,940 143,604,256
経常利益又は経常損失(△)
140,439,940 143,604,256
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△2,496,008 7,779,076
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
△253,118,048 37,963,955
期首剰余金又は期首欠損金(△)
30,304,287 1,601,222
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
30,304,287 -
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
- 1,601,222
少額
14,212,822 3,007,251
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- 3,007,251
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
14,212,822 -
加額
- -
分配金
△94,090,635 172,383,106
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び投資証券(以下「有価証券」という)
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、有価証券
の基準価額に基づいて評価しております。 ただし、上場投資信託は外国金融商品市場
における中間計算期間末日において知りうる直近の最終相場で評価しております。
外国為替予約取引
2.デリバティブ等の評価基準及び評
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、中
価方法
間計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算して
おります。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨について
は、対顧客相場の仲値によって計算しております。
3.その他中間財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び第61
条に基づいて処理しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第4期計算期間末
第5期中間計算期間末
2019年 6月26日現在
2019年12月26日現在
1. 受益権の総数 1. 受益権の総数
5,467,196,655 口 5,115,962,700 口
2. 1単位当たりの純資産の額 2. 1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0069 円 1口当たり純資産額 1.0337 円
(10,000 口当たり純資産額) (10,069 円) (10,000 口当たり純資産額) (10,337 円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第4期中間計算期間(自 2018年6月27日 至 2018年12月26日)
該当事項はありません。
第5期中間計算期間(自 2019年6月27日 至 2019年12月26日)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
期別
第4期計算期間末
第5期中間計算期間末
2019年 6月26日現在
2019年12月26日現在
項目
中間貸借対照表計上額、時価及びそ 金融商品は時価または時価の近似値と考え 同左
の差額 られる帳簿価額で計上しているため、貸借
対照表計上額と時価との間に重要な差額は
ありません。
有価証券
時価の算定方法 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関する注
記)」に記載しております。
派生商品評価勘定
派生商品評価勘定
該当事項はありません。
デリバティブ取引については、「(デリ
バティブ取引に関する注記)」に記載して
おります。
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金銭債権及び金銭債務 同左
貸借対照表に計上している金銭債権及び金
銭債務は、短期間で決済されるため、帳簿
価額は時価と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
(通貨関連)
第4期 計算期間末 (2019年 6月26日現在)
該当事項はありません。
第5期中間計算期間末 (2019年12月26日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建 43,356,872 - 43,424,782 △67,910
米ドル 43,356,872 - 43,424,782 △67,910
合計 43,356,872 - 43,424,782 △67,910
時価の算定方法
為替予約取引
(1) 中間計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しており
ます。
①同期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます)の対顧客先物相場の仲値が
発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②同期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によ
っております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前
後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・同期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い
日に発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
(2) 同期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については同期間末日の対顧客相場の仲値
で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(その他の注記)
元本の移動
(単位:円)
第4期計算期間末
第5期中間計算期間末
2019年 6月26日現在
2019年12月26日現在
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 6,172,459,602 円期首元本額 5,467,196,655 円
期中追加設定元本額 515,676,091 円期中追加設定元本額 74,911,341 円
期中一部解約元本額 1,220,939,038 円期中一部解約元本額 426,145,296 円
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(参考)
当ファンドは「HSBC グローバル・インベストメント・ファンド -インディア・フィックスト・インカム -
クラスXD」及び上場投資信託を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部にそれぞれ投資証券及び投
資信託受益証券として計上しております。
これらの証券のうち、「HSBC グローバル・インベストメント・ファンド -インディア・フィックスト・イ
ンカム -クラスXD」の状況は以下のとおりです。なお、以下に記載した情報は監査対象外です。
以下は「HSBC インド債券オープン(1年決算型)」が投資対象とする「HSBC グローバル・インベスト
メント・ファンド -インディア・フィックスト・インカム -クラスXD」を含む全てのクラスを合算した内容で
す。
ファンドは米ドル建てのルクセンブルク籍の証券投資法人であり、2019年3月31日に会計年度を終了しておりま
す。添付財務諸表はルクセンブルクの諸法規に準拠して作成されており、独立の監査人による財務書類の監査を受
けております。当該投資証券の「純資産計算書」、「附属明細表」及び「財務諸表に対する注記」は、HSBCイ
ンベストメント・ファンズ(ルクセンブルク)エス・エーから入手した資料に基づき、その一部を抜粋・翻訳した
ものです。
また、開示対象ファンドの中間決算日におけるクラスXDの一口当たり情報につきましては、(3) 一口当たり情報
に記載しております。
(1)純資産計算書
対象年月日
(2019年3月31日現在)
科目
金額(米ドル)
資産
有価証券時価評価額 904,343,330
有価証券(取得価額) 909,271,164
投資にかかる評価損 △4,927,834
先渡外国為替取引にかかる評価益 3,566,130
銀行預金 29,826,205
配当および未収利息 20,801,893
未収金 17,247,886
設定にかかる未収金 15,801,063
資産計 991,586,507
負債
先渡外国為替取引にかかる評価損 1,910,264
当座借越 17,054,937
未払金 13,936,695
解約・分配にかかる未払金 18,812,172
未払分配金 2,219,681
その他負債 776,018
負債計 54,709,767
純資産額 936,876,740
2019 年3月31日現在の口数(クラスXD) 15,996,126.550
一口当たり純資産額(クラスXD) 10.16
(2)附属明細表
評価額金額
投資比率
種類/国・地域/銘柄名 数量 通貨
(%)
(米ドル)
取引所で取引される譲渡可能有価証券
債券
インド
ADITYA BIRLA FINANCE INDIA (GOVT) 7.9% 30/06/2020
250,000,000 INR 3,584,211 0.38
AXIS BANK 7.6% 20/10/2023
2,000,000,000 INR 28,481,270 3.04
BAJAJ FINANCE 7.2525% 10/11/2020
500,000,000 INR 7,104,908 0.76
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BAJAJ FINANCE 7.5% 10/08/2020
250,000,000 INR 3,573,132 0.38
BAJAJ FINANCE 7.8409% 29/06/2020
500,000,000 INR 7,187,405 0.77
BAJAJ FINANCE 8.234% 27/03/2020
250,000,000 INR 3,609,130 0.39
BHARAT PETROLEUM CORP 7.69% 16/01/2023
1,000,000,000 INR 14,496,716 1.55
DEWAN HOUSING FINANCE CORP 8.5%18/04/2023
650,000,000 INR 8,367,196 0.89
GAIL INDIA 8.3% 23/02/2022
200,000,000 INR 2,935,157 0.31
GAIL INDIA 8.3% 23/02/2023
450,000,000 INR 6,566,427 0.70
GAIL INDIA 8.3% 23/02/2024
450,000,000 INR 6,556,748 0.70
GAIL INDIA 8.3% 23/02/2025
450,000,000 INR 6,538,690 0.70
GUJARAT (GOVT) 7.62% 01/11/2027
500,000,000 INR 7,093,540 0.76
GUJARAT (GOVT) 7.77% 19/06/2023
500,000,000 INR 7,285,348 0.78
HDFC 8.75% 13/01/2020
500,000,000 INR 7,243,486 0.77
HDFC 8.95% 19/10/2020
100,000,000 INR 1,458,261 0.16
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE 6.875% 30/04/2020
120,000,000 INR 1,708,001 0.18
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE CORP 7.4% 17/11/2020
500,000,000 INR 7,121,472 0.76
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE CORP 8.62% 15/10/2020
500,000,000 INR 7,251,895 0.77
HOUSING DEVLOPMENT FINANCE CORP 9% 29/11/2028
400,000,000 INR 5,943,154 0.63
HOUSING URBAN DEVELOPMENT CORP 7.7% 19/03/2020
500,000,000 INR 7,230,097 0.77
HOUSING URBAN DEVELOPMENT CORP 8.34% 11/07/2022
750,000,000 INR 11,038,127 1.18
INDIA (GOVT) 6.57% 05/12/2033
1,000,000,000 INR 13,123,566 1.40
INDIA (GOVT) 6.68% 17/09/2031
1,500,000,000 INR 20,149,477 2.15
INDIA (GOVT) 6.79% 15/05/2027
2,250,000,000 INR 31,148,413 3.32
INDIA (GOVT) 7.17% 08/01/2028
2,050,000,000 INR 29,027,438 3.10
INDIA (GOVT) 7.26% 14/01/2029
3,000,000,000 INR 43,088,056 4.61
INDIA (GOVT) 7.32% 28/01/2024
250,000,000 INR 3,667,340 0.39
INDIA (GOVT) 7.35% 22/06/2024
1,350,000,000 INR 19,810,751 2.11
INDIA (GOVT) 7.37%16/04/2023
2,500,000,000 INR 36,768,677 3.92
INDIA (GOVT) 7.4% 09/09/2035
750,000,000 INR 10,628,239 1.13
INDIA (GOVT) 7.59% 11/01/2026
2,000,000,000 INR 29,292,964 3.13
INDIA (GOVT) 7.59% 20/03/2029
1,400,000,000 INR 20,323,291 2.17
INDIA (GOVT) 7.68% 15/12/2023
1,850,000,000 INR 27,506,983 2.94
INDIA (GOVT) 7.72% 25/05/2025
1,500,000,000 INR 22,227,499 2.37
INDIA (GOVT) 7.95% 28/08/2032
2,500,000,000 INR 37,149,225 3.97
INDIA (GOVT) 8.6% 02/06/2028
650,000,000 INR 10,057,618 1.07
INDIABULLS HOUSING FINANCE 8.567% 15/10/2019
700,000,000 INR 10,007,044 1.07
INDIAN OIL CORP 4.75% 16/01/2024
8,000,000 USD 8,311,080 0.89
INDIAN RAILWAY FINANCE 7.24% 08/11/2021
250,000,000 INR 3,589,138 0.38
INDIAN RAILWAY FINANCE 7.49% 28/05/2027
250,000,000 INR 3,439,751 0.37
INDIAN RAILWAY FINANCE 7.83% 19/03/2027
500,000,000 INR 7,074,558 0.76
INDIAN RAILWAY FINANCE 8.45% 04/12/2028
500,000,000 INR 7,310,032 0.78
INDIAN RAILWAY FINANCE 8.55% 21/02/2029
250,000,000 INR 3,686,449 0.39
KARNATAKA (GOVT) 7.64% 08/11/2027
250,000,000 INR 3,545,345 0.38
KARNATAKA (GOVT) 8.03% 31/01/2028
500,000,000 INR 7,258,210 0.77
LIC HOUSING FINANCE 7.67%29/07/2021
250,000,000 INR 3,563,280 0.38
LIC HOUSING FINANCE 8.8% 24/12/2020
500,000,000 INR 7,279,322 0.78
LIC HOUSING FINANCE 8.88% 13/10/2020
200,000,000 INR 2,914,558 0.31
LIC HOUSING FINANCE 9.24% 30/09/2024
600,000,000 INR 8,991,988 0.96
LIC HOUSING FINANCE 9.3532% 19/08/2019
250,000,000 INR 3,621,635 0.39
MAHARASHTRA (GOVT) 7.2% 09/08/2027
250,000,000 INR 3,453,573 0.37
MAHARASHTRA (GOVT) 7.37% 14/09/2026
250,000,000 INR 3,517,250 0.38
NABARD 8.5% 31/01/2023
750,000,000 INR 11,095,291 1.18
NATIONAL BANK FOR AGRICULTURE 8.18% 26/12/2028
500,000,000 INR 7,233,706 0.77
NATIONAL BANK FOR AGRICULTURE 8.2% 09/03/2028
1,350,000,000 INR 19,754,237 2.11
NATIONAL HIGHWAYS AUTHORITY OF INDIA 7.17% 23/12/2021
1,250,000,000 INR 17,888,849 1.91
NATIONAL HIGHWAYS AUTHORITY OF INDIA 7.6% 18/03/2022
600,000,000 INR 8,697,423 0.93
NATIONAL HOUSING BANK 8.05% 10/01/2022
500,000,000 INR 7,259,257 0.77
NTPC 7.25% 03/05/2022
250,000,000 INR 3,491,952 0.37
NTPC 8.3% 15/01/2029
250,000,000 INR 3,661,873 0.39
NUCLEAR POWER CORP INDIA 8.54% 15/03/2023
500,000,000 INR 7,470,119 0.80
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NUCLEAR POWER CORP OF INDIA LTD 8.56% 18/03/2023
250,000,000 INR 3,737,658 0.40
POWER FINANCE CORP 7.1% 08/08/2022
1,000,000,000 INR 14,026,922 1.50
POWER FINANCE CORP 7.4% 30/09/2021
350,000,000 INR 4,963,154 0.53
POWER FINANCE CORP 7.50% 16/08/2021
750,000,000 INR 10,686,756 1.14
POWER GRID CORP OF INDIA 7.2% 21/12/2021
750,000,000 INR 10,747,329 1.15
POWER GRID CORP OF INDIA 7.3% 19/06/2027
550,000,000 INR 7,644,186 0.82
POWER GRID CORP OF INDIA 7.89% 09/03/2027
500,000,000 INR 7,202,887 0.77
RAJASTHAN (GOVT) 8.07% 31/01/2028
250,000,000 INR 3,637,712 0.39
REC 8.45% 22/03/2022
500,000,000 INR 7,315,265 0.78
RELIANCE HOLDINGS 5.4% 14/02/2022
6,000,000 USD 6,294,480 0.67
RELIANCE INDUSTRIES 7% 31/08/2022
1,550,000,000 INR 21,713,537 2.32
RELIANCE INDUSTRIES 8.65% 11/12/2028
500,000,000 INR 7,264,814 0.78
RURAL ELECTRIFICATION CORP 7.14% 09/12/2021
500,000,000 INR 7,071,743 0.75
RURAL ELECTRIFICATION CORP 7.45% 30/11/2022
500,000,000 INR 7,070,191 0.75
RURAL ELECTRIFICATION CORP 7.6% 17/04/2021
500,000,000 INR 7,158,896 0.76
SHRIRAM TRANSPORT FINANCE 7.9% 20/12/2019
250,000,000 INR 3,573,367 0.38
SHRIRAM TRANSPORT FINANCE 8.1% 08/06/2023
950,000,000 INR 13,297,120 1.42
SHRIRAM TRANSPORT FINANCE 9.1% 12/07/2021
250,000,000 INR 3,500,812 0.37
SMALL INDUSTRIES DEVELOPMENT BANK 8.81% 25/01/2022
1,250,000,000 INR 18,627,571 1.99
STATE OF KARNATAKA INDIA 7.59% 29/03/2027
250,000,000 INR 3,546,878 0.38
STATE OF TAMIL NADU INDIA 7.18% 26/07/2027
1,000,000,000 INR 13,816,167 1.47
TAMIL NADU (GOVT) 8.28% 21/02/2028
500,000,000 INR 7,373,511 0.79
TAMIL NADU (GOVT) 8.43% 07/03/2028
400,000,000 INR 5,957,127 0.64
TATA CAPITAL FINANCIAL SERVICES 7.87% 09/06/2020
250,000,000 INR 3,581,667 0.38
TATA CAPITAL FINANCIAL SERVICES 9.0661% 19/09/2019 7,958,069 0.85
550,000,000 INR
小計 898,227,647 95.88
債券 合計
898,227,647 95.88
取引所で取引される譲渡可能有価証券 合計
898,227,647 95.88
取引所以外の規制市場で取引される譲渡可能有価証券
債券
インド
6,115,683 0.65
NTPC 7.375% 10/08/2021
430,000,000 INR
小計 6,115,683 0.65
債券 合計
6,115,683 0.65
取引所以外の規制市場で取引される譲渡可能有価証券 合計
6,115,683 0.65
先渡外国為替契約
当ファンドは2019年3月31日現在、以下の先渡外国為替契約を保有しております。
買金額 決済日 売金額 未実現損益(米ドル)
INR 376,557,000 26/04/2019 USD 5,000,000 412,557
INR 436,889,280 26/04/2019 USD 6,000,000 279,761
INR 939,900,000 26/04/2019 USD 13,000,000 509,939
INR 215,368,500 26/04/2019 USD 3,000,000 95,665
INR 721,390,000 26/04/2019 USD 10,000,000 369,119
INR 143,357,400 26/04/2019 USD 2,000,000 60,591
INR 179,825,000 26/04/2019 USD 2,500,000 84,770
USD 2,500,000 26/04/2019 INR 172,323,750 23,052
AUD 28,816,347 30/04/2019 USD 20,450,126 30,860
AUD 1,866,180 30/04/2019 USD 1,320,348 6,024
AUD 456,083 30/04/2019 USD 322,965 1,193
CNH 4,645,683 30/04/2019 USD 690,843 403
CNH 2,325,801 30/04/2019 USD 345,047 1,016
CNH 340,126 30/04/2019 USD 50,462 146
SGD 2,336 30/04/2019 USD 1,723 3
SGD 55,172 30/04/2019 USD 40,690 63
USD 1,897 30/04/2019 EUR 1,671 17
USD 5,211 30/04/2019 EUR 4,627 4
USD 1,503,526 30/04/2019 GBP 1,136,080 21,068
USD 1,489,767 30/04/2019 GBP 1,136,740 6,449
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USD 7 30/04/2019 CNH 50 -
USD 176,960 30/04/2019 CNH 1,188,519 117
USD 92,926 30/04/2019 AUD 130,551 138
USD 932,638 30/04/2019 AUD 1,305,495 4,768
INR 326,306,835 17/05/2019 USD 4,500,000 176,474
INR 360,114,250 17/05/2019 USD 5,000,000 160,986
USD 3,500,000 17/05/2019 INR 242,865,000 19,374
INR 790,570,000 27/06/2019 USD 11,000,000 271,952
INR 142,588,000 27/06/2019 USD 2,000,000 33,021
INR 579,653,600 27/06/2019 USD 8,000,000 264,705
INR 291,208,000 27/06/2019 USD 4,000,000 152,045
INR 289,730,800 27/06/2019 USD 4,000,000 130,983
INR 218,484,000 26/07/2019 USD 3,000,000 104,942
INR 727,866,000 26/07/2019 USD 10,000,000 343,925
計(米ドル) 3,566,130
△ 4,324
INR 55,356,000 26/04/2019 USD 800,000
△ 75,606
USD 5,000,000 26/04/2019 INR 353,115,000
△ 333,041
USD 10,000,000 26/04/2019 INR 718,880,000
△ 371,419
USD 10,000,000 26/04/2019 INR 721,550,000
△ 70,202
USD 2,000,000 26/04/2019 INR 144,026,000
△ 244,398
USD 7,000,000 26/04/2019 INR 504,000,000
△ 352,963
USD 14,000,000 26/04/2019 INR 998,550,000
△ 62,989
USD 2,000,000 26/04/2019 INR 143,524,200
△ 13,138
USD 2,000,000 26/04/2019 INR 140,056,000
△ 19,534
USD 3,000,000 26/04/2019 INR 210,072,000
△ 2
AUD 1,660 30/04/2019 USD 1,181
△ 6,361
CNH 112,486,737 30/04/2019 USD 16,743,608
△ 360
EUR 38,984 30/04/2019 USD 44,237
△ 58,217
EUR 6,302,784 30/04/2019 USD 7,152,002
△ 12
EUR 2,000 30/04/2019 USD 2,263
△ 2
EUR 2,244 30/04/2019 USD 2,528
△ 182
EUR 19,680 30/04/2019 USD 22,331
△ 4,246
GBP 277,159 30/04/2019 USD 365,908
△ 34,708
GBP 2,265,394 30/04/2019 USD 2,990,793
△ 139
GBP 7,664 30/04/2019 USD 10,139
△ 29,676
SGD 13,794,735 30/04/2019 USD 10,219,245
△ 369
SGD 146,954 30/04/2019 USD 108,918
△ 70
SGD 48,564 30/04/2019 USD 35,942
△ 55
SGD 31,318 30/04/2019 USD 23,189
△ 210
USD 691,218 30/04/2019 CNH 4,646,915
△ 366
USD 210,324 30/04/2019 AUD 296,436
△ 201,279
USD 6,000,000 17/05/2019 INR 432,702,000
△ 26,396
INR 156,467,250 26/07/2019 USD 2,250,000
△ 1,910,264
計(米ドル)
証拠金
当ファンドは2019年3月31日現在、以下の証拠金を保有しております。
取引先(契約先) 種類 通貨 証拠金残高
Forward Exchange Contracts △ 1,350,000
Citibank USD
BNP Paribas, New York Forward Exchange Contracts △ 1,160,000
USD
財務諸表に対する注記
重要な会計方針の要約
1)財務諸表の表示
当財務諸表は、ルクセンブルクにおいて適用される法定の報告要件に従い表示しております。
2)有価証券の評価
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公設の取引所に上場されている有価証券並びにその他の金融商品は、知りうる直近の最終相場で評価し、そ
の他の規制のある市場で取引されている有価証券並びにその他の金融商品については、知りうる直近の最終相
場もしくは複数のブローカーから入手した価格により評価しております。
それらの価格が適切な有価証券やその他の金融商品の価値を正しく反映していない場合には、慎重かつ誠実
な立場において、取締役会が予想可能な売却価格をもとに決定しております。また、上場されていないあるい
は市場において取引されていないその他の金融商品は、市場慣行に照らし合わせて評価しております。
3)為替換算
「HSBC グローバル・インベストメント・ファンド -インディア・フィックスト・インカム」の通貨以
外の有価証券の取得原価、収益並びに費用は、取引日の為替レートで計上しております。また、報告日の有価
証券の評価額、その他流動資産並びにその他流動負債は、2019年3月31日時点の為替レートで換算しておりま
す。
4)手数料等
①マネジメントフィー
マネジメントフィーは純資産額にシェアクラス(クラスXD年率0.50%)ごとに定められた料率をもとに
計算されています。また、マネジメントフィーは毎日算出し積み立てられ、毎月払い出されます。
②事務手数料等
カストディーフィー、名義書換事務代行会社報酬などの事務手数料を負担するために、シェアクラスごと
に固定のレート(クラスXD年率0.20%)を設定しています。事務手数料の引当金は毎日固定レートをもと
に計算のうえ積み立てられ、毎月払い出されます。
(3)一口当たり情報
2019年12月26日現在の口数(クラスXD) 4,828,916.634
一口当たり純資産額(クラスXD) USD 9.932
※上記の一口当たり情報は、2019年12月26日現在における「HSBC グローバル・インベストメント・ファンド
-インディア・フィックスト・インカム -クラスXD」の状況です。
なお、口数は開示対象ファンドが保有する口数です。
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
(本書提出日現在)
資本金 495百万円
発行可能株式総数 24,000株
発行済株式総数 2,100株
直近5ヶ年における資本金の額の増減
該当事項ありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
①「投資信託及び投資法人に関する法律 」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行
うとともに 、「 金融商品取引法 」に定める金融商品取引業者 (登録番号:関東財務局長 (金商 )第308号 )として、
その運用 (投資運用業 )を行っています。また 、「金融商品取引法 」に定める投資助言・代理業、第一種金融商品
取引業および第二種金融商品取引業を行っています。
②2020年1月末現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
(親投資信託は、ファンド数および純資産総額の合計から除いています。)
基本的性格 ファンド数 純資産総額
追加型株式投資信託 44 1,226,088 百万円
単位型株式投資信託 4 22,917 百万円
合 計 48 1,249,005 百万円
(3)【その他】
①定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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5【委託会社等の経理状況】
(1)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。) 第2条に基づき、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(平成19年8月6日内閣府令 第52号)により作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号、以下「中間財務諸表等規則」という)第38条及び第57条の規定に基づき、中間財務諸表等規則及び「金
融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日 内閣府令第52号)により作成しております。
(3)当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度(自2018年1月1日 至 2018年12
月31日)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
また、当中間会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)の中間財務諸表については、PwCあらた
有限責任監査法人により中間監査を受けております。
(4)財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※3 1,301,848 1,494,358
前払費用 1,380 1,380
未収入金 22,122 22,780
未収委託者報酬 966,986 1,073,629
未収運用受託報酬 62,293 63,801
未収収益 196,598 441,121
繰延税金資産 169,538 130,526
流動資産合計
2,720,768 3,227,598
固定資産
有形固定資産 ※1
器具備品 0 0
有形固定資産合計
0 0
無形固定資産
商標権 316 216
無形固定資産合計
316 216
投資その他の資産
敷金 40,152 40,152
繰延税金資産 14,141 16,339
投資その他の資産合計
54,294 56,492
固定資産合計
54,611 56,708
資産合計
2,775,380 3,284,307
負債の部
流動負債
預り金 - 465
未払金 ※3 412,564 494,203
未払費用 ※3 296,643 655,951
未払消費税等 50,382 16,734
未払法人税等 ※2 139,501 7,565
賞与引当金 341,789 313,298
流動負債合計
1,240,881 1,488,218
負債合計
1,240,881 1,488,218
純資産の部
株主資本
資本金 495,000 495,000
利益剰余金
利益準備金 123,750 123,750
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 915,748 1,177,338
利益剰余金合計
1,039,498 1,301,088
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株主資本合計
1,534,498 1,796,088
純資産合計
1,534,498 1,796,088
負債・純資産合計
2,775,380 3,284,307
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自2017年 1月 1日 (自2018年 1月 1日
至2017年12月31日) 至2018年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,515,309 5,548,990
業務受託報酬 755,935 731,130
運用受託報酬 77,436 80,700
その他営業収益 1,000 -
営業収益計
6,349,681 6,360,821
営業費用
支払手数料 2,271,816 2,316,045
広告宣伝費 30,107 48,301
調査費
調査費 48,679 41,212
委託調査費 1,054,404 1,102,124
調査費計
1,103,083 1,143,337
委託計算費
124,216 128,532
営業雑費
通信費 6,981 6,185
印刷費 33,727 45,100
協会費 4,937 15,584
営業雑費計
45,645 66,870
営業費用計
3,574,870 3,703,088
一般管理費
給料
役員報酬 112,007 114,290
給料・手当 773,587 735,431
賞与 1,668 -
賞与引当金繰入額 310,965 254,381
給料計
1,198,229 1,104,102
交際費
1,153 3,209
旅費交通費 25,002 30,046
租税公課 22,779 18,535
不動産賃借料 69,931 78,697
固定資産減価償却費 128 100
弁護士費用等 29,439 38,404
事務委託費 825,948 872,948
保険料 9,531 9,539
諸経費 89,864 82,207
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一般管理費計
2,272,008 2,237,792
営業利益
502,802 419,940
営業外収益
受取利息 0 -
その他 84 -
営業外収益計
84 -
営業外費用
為替差損 4,161 4,173
雑損失 516 3,982
営業外費用計
4,677 8,155
経常利益 498,208 411,784
税引前当期純利益
498,208 411,784
法人税、住民税及び事業税
225,284 113,379
法人税等調整額 △53,114 36,814
当期純利益
326,038 261,590
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
株主資本 純資産合計
その他利益
合 計
剰余金
資本金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 495,000 123,750 589,709 713,459 1,208,459 1,208,459
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - -
当期純利益 - - 326,038 326,038 326,038 326,038
当期変動額合計 - - 326,038 326,038 326,038 326,038
当期末残高 495,000 123,750 915,748 1,039,498 1,534,498 1,534,498
当事業年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
株主資本 純資産合計
その他利益
合 計
剰余金
資本金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 495,000 123,750 915,748 1,039,498 1,534,498 1,534,498
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - -
当期純利益 - - 261,590 261,590 261,590 261,590
当期変動額合計 - - 261,590 261,590 261,590 261,590
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当期末残高 495,000 123,750 1,177,338 1,301,088 1,796,088 1,796,088
重要な会計方針
1固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物付属設備 5年
器具備品 3~5年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
商標権 10年
2引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
3外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022 年1月1日より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、今後評価を行います。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
建物附属設備 38,761 千円 38,761 千円
器具備品 11,386 11,386
※2 未払法人税等の内訳
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
法人税 96,405 千円 249 千円
事業税 16,183 6,822
地方法人特別税 11,392 △21
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住民税 15,519 514
※3 関係会社に対する債権及び債務
各科目に含まれているものは、次の通りです。
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
預金 1,277,038 千円 1,446,057 千円
未払金 339 238
未払費用 65,603 104,042
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,100 - - 2,100
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,100 - - 2,100
2.自己株式に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
4.配当に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
(リース取引関係)
両事業年度とも該当事項はありません。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に関する取組方針
両事業年度とも、当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを重
視した運用を自己資金運用の基本方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
両事業年度とも、営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託銀
行により分別管理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。未収
運用受託報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生後1年
以内となっております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び残高管理
をしております。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後1年以内の支払期日となってお
ります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
両事業年度とも、営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごと
に決済期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
両事業年度とも、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残
高管理を行い、原則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。
また、金利変動によるリスクは、借入金がないため僅少であると判断しております。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
前事業年度(2017年12月31日) (単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)預金 1,301,848 1,301,848 -
(2)未収委託者報酬 966,986 966,986 -
(3)未収運用受託報酬 62,293 62,293 -
(4)未収収益 196,598 196,598 -
(5)未収入金 22,122 22,122 -
資産計 2,549,850 2,549,850 -
(1)未払金 412,564 412,564 -
(2)未払費用 296,643 296,643 -
負債計 709,208 709,208 -
当事業年度(2018年12月31日) (単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)預金 1,494,358 1,494,358 -
(2)未収委託者報酬 1,073,629 1,073,629 -
(3)未収運用受託報酬 63,801 63,801 -
(4)未収収益 441,121 441,121 -
(5)未収入金 22,780 22,780 -
資産計 3,095,692 3,095,692 -
(1)未払金 494,203 494,203 -
(2)未払費用 655,951 655,951 -
負債計 1,150,155 1,150,155 -
注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産項目 (1)預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収収益
(5)未収入金
両事業年度とも、これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
負債項目 (1)未払金、(2)未払費用
両事業年度とも、これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
金銭債権の決算日後の償却予定額
前事業年度(2017年12月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超
現金及び預金 1,301,848 -
未収委託者報酬 966,986 -
未収運用受託報酬 62,293 -
未収収益 196,598 -
未収入金 22,122 -
合計 2,549,850 -
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当事業年度(2018年12月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超
現金及び預金 1,494,358 -
未収委託者報酬 1,073,629 -
未収運用受託報酬 63,801 -
未収収益 441,121 -
未収入金 22,780 -
合計 3,095,692 -
(有価証券関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
(退職給付関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
両事業年度とも、該当事項はありません。
(持分法損益等)
両事業年度とも、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
両事業年度とも、重要性がないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
1. セグメント情報
両事業年度とも、当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1)サービスごとの情報
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)
委託者報酬 業務受託報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への売上高 5,515,309 755,935 77,436 1,000 6,349,681
当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
委託者報酬 業務受託報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への売上高 5,548,990 731,130 80,700 0 6,360,821
(2)地域ごとの情報
①営業収益
前事業年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)
日本 その他 合計
5,593,746 755,935 6,349,681
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当事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
日本 その他 合計
5,629,691 731,130 6,360,821
②有形固定資産
両事業年度とも、本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全ての金額です
ので地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
両事業年度とも、対象となる外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手
先がいないため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務により開示できない営業収益については、
判定対象から除いております。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
繰延税金資産
減価償却の償却超過額 14,141 千円 16,339 千円
未払費用否認 55,552 千円 32,512 千円
賞与引当金否認 105,476 千円 95,931 千円
未払事業税等 8,509 千円 2,082 千円
繰延税金資産の合計
183,680 千円 146,865 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
法定実効税率
30.8 % 30.8 %
(調整)
評価性引当額 - % - %
住民税均等割 0.1 % 0.2 %
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.3 % 5.2 %
事業税段階税率端数調整 △0.0 % △0.0 %
税率変更による期末繰延税金資産の減額修 - % 0.2 %
正
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.4 % 36.4 %
(関連当事者との取引)
1 関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
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前事業年度 (自 2017年1月 1日 至 2017年 12月31日)
議決権行
事業の
資本金又は 使等の被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容又 取引の内容 科目
出資金 所有者割 との関係 (千円) (千円)
は職業
合
The
*1資金の預入
※ 預 金 1,277,038
Hongkong
資金の預金・
and Shanghai
116,102百万 販売委託契約
*2支払手数料
親会社 香港 銀行業 直接100% 2,825 未払金 339
Banking 香港ドル ・事務委託・
役員の兼任
Corporation,
*3事務委託等
711,436 未払費用 65,603
Limited *4
当事業年度 (自 2018年1月 1日 至 2018年12月 31日)
議決権行
事業の
資本金又は 使等の被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容又 取引の内容 科目
出資金 所有者割 との関係 (千円) (千円)
は職業
合
The
*1資金の預入
※ 預 金 1,446,057
Hongkong
資金の預金・
and Shanghai
116,102百万 販売委託契約
親会社 香港 銀行業 直接100%
Banking 香港ドル ・事務委託・
役員の兼任
Corporation,
*3事務委託等
670,607 未払費用 104,042
Limited *4
上記金額のうち、人件費など一部の取引金額には消費税が含まれておりませんが、その他の取引金額及び期末残高
には消費税が含まれております。
※ 日常業務に関わる資金の出入りであるため、取引金額の記載を行っておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 全額当座預金であり、無利息となっております。
*2 当該会社との販売に関する契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*3 当該会社とのコスト・アロケーション・ポリシーに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計 算された
金額を支払っております。
*4 当該会社との取引は、The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limitedの東京支店に対するもので
す。
(イ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 (自 2017年1月 1日 至 2017年12月 31日)
議決権
事業の内 行使等
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 容又は職 の被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 (千円) (千円)
業 有者割
合
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 英国 166,275千 投資
*3事務委託
なし 事務委託等 95,505 未払費用 30,651
を持つ ロンドン ポンド 運用業
Management
会社
Ltd
*3事務委託
69,331
HSBC Global
同一の 事務委託・
Asset
*1支払投資
親会社 香港 240,000千 投資 投資運用契約・
なし 514,414 未収収益 29,584
を持つ Management 香港ドル 運用業 業務委託契約・
運用報酬
会社 役員の兼任
(HK) Ltd
*6業務受託報酬
291,954
HSBC Global
同一の
*1支払投資
8,541
Asset
親会社 フランス 8,050千 投資 投資運用契約・
運用報酬
なし 未収収益 143,872
を持つ パリ ユーロ 運用業 業務委託契約
Management
*6業務受託報酬
434,205
会社
(FRANCE)
HSBC Global
同一の
Asset *1支払投資
親会社 英国 178,103千 投資
なし 投資運用契約 426,008 未払費用 138,376
を持つ Management ロンドン ポンド 運用業 運用報酬
会社
(UK) Ltd
HSBC
同一の
Services
親会社 サービス 人件費・事務所賃
バハマ 5千米ドル なし 事務委託 1,071,714 未払費用 2,530
Japan
を持つ 業 借料等
Limited
会社
*4
HSBC
*2支払手数料
2,361 未払金 95
同一の
Securities
販売委託契約
親会社 英国 102,346千
*3事務委託等
証券業 なし ・事務委託・ 10,448
(Japan)
を持つ ロンドン ポンド
未払費用 1,247
役員の兼任
Limited
会社
*6その他営業収益
1,080
*5
23/33
EDINET提出書類
HSBC投信株式会社(E12492)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
HSBC Global
同一の
米国
Asset *1支払投資
親会社 1,002米 投資
ニュー なし 投資運用契約 106,416 未払費用 9,839
を持つ Management ドル 運用業 運用報酬
ヨーク
会社
(USA) Inc.
HSBC
同一の
Investment
親会社 21,000 千 投資
*6業務受託報酬
Funds (Hong 香港 なし 業務委託契約 19,373 未収収益 14,231
を持つ 香港ドル 運用業
Kong)
会社
Limited
同一の
HSBC Global
親会社 英国 サービス
*3事務委託
Services 8米ドル なし 業務委託契約 4,895
を持つ ロンドン 業
Limited
会社
HSBC Global
*1支払投資
同一の
562
Asset
ドイツ
運用報酬
親会社 2,600 千 投資 投資運用契約・
Management デュッセ なし 未収収益 8,910
を持つ ユーロ 運用業 業務委託契約
ルドルフ
(Deutschland)
会社
*6業務受託報酬
9,473
Gmbh
同一の
HSBC Bank
親会社 英国 796,969 千
*3事務委託
銀行業 なし 事務委託 4,765
を持つ ロンドン ポンド
PLC
会社
当事業年度 (自 2018年 1月1日 至 2018年 12月31日)
議決権
事業の内 行使等
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 容又は職 の被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 (千円) (千円)
業 有者割
合
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 英国 166,275千 投資
*3 事務委託
なし 事務委託等 120,525 未払費用 31,783
を持つ ロンドン ポンド 運用業
Management
会社
Ltd
*6業務受託報酬
247,250 未収収益 178,536
HSBC Global
同一の 事務委託・
Asset
*1支払投資
親会社 香港 240,000千 投資 投資運用契約・
なし 494,064
を持つ Management 香港ドル 運用業 業務委託契約・
運用報酬
未払費用 289,528
会社 役員の兼任
(HK) Ltd
*3事務委託
62,284
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 フランス 8,050千 投資 投資運用契約・
*6業務受託報酬
なし 427,688 未収収益 213,332
Management
を持つ パリ ユーロ 運用業 業務委託契約
(FRANCE)
会社
HSBC Global
同一の
Asset *1支払投資
親会社 英国 178,103千 投資
なし 投資運用契約 511,762 未払費用 184,373
を持つ Management ロンドン ポンド 運用業 運用報酬
会社
(UK) Ltd
HSBC
同一の
Services
親会社 サービス 人件費・事務所賃
バハマ 5千米ドル なし 事務委託等 1,056,120
Japan
を持つ 業 借料等
Limited
会社
*4
HSBC
同一の
Securities
販売委託契約
親会社 英国 102,346千
*3事務委託等
証券業 なし ・事務委託・ 12,320
(Japan)
を持つ ロンドン ポンド
役員の兼任
Limited
会社
*5
HSBC Global
同一の
米国
Asset *1支払投資
親会社 1,002米 投資
ニュー なし 投資運用契約 82,785 未払費用 19,909
を持つ Management ドル 運用業 運用報酬
ヨーク
会社
(USA) Inc.
HSBC
同一の
Investment
親会社 21,000 千 投資
*6業務受託報酬
Funds (Hong 香港 なし 業務委託契約 26,363 未収収益 22,704
を持つ 香港ドル 運用業
Kong)
会社
Limited
HSBC Global
同一の
Asset
ドイツ
親会社 2,600 千 投資 投資運用契約・
*6業務受託報酬
Management デュッセ なし 29,014 未収収益 23,005
を持つ ユーロ 運用業 業務委託契約
ルドルフ
(Deutschland)
会社
GmbH
上記金額のうち、一部の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針
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HSBC投信株式会社(E12492)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
*1 当該会社との投資運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*2 当該会社との販売に関する契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*3 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算
された金額を支払っております。
*4 当該会社との取引は、 HSBC Services Japan Limited の東京支店に対するものです。
*5 当該会社との取引は、 HSBC Securities (Japan) Limited の東京支店に対するものです。
*6 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算
された金額を受け取っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limited (非上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自2017年 1月 1日 (自2018年 1月 1日
至2017年12月31日) 至2018年12月31日)
1株当たり純資産額 730,713.61 円 855,280.31 円
1株当たり当期純利益 155,256.47 円 124,566.69 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前事業年度 当事業年度
(自2017年 1月 1日 (自2018年 1月 1日
至2017年12月31日) 至2018年12月31日)
当期純利益(千円) 326,038 261,590
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 326,038 261,590
普通株式の期中平均株式数(株) 2,100 2,100
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表 (単位:千円)
当中間会計期間末
(2019年 6月30日)
資産の部
流動資産
預金 1,742,770
前払費用 1,380
未収入金 26,190
未収委託者報酬 1,070,008
未収運用受託報酬 20,652
301,218
未収収益
流動資産合計 3,162,221
固定資産
有形固定資産 *1
建物付属設備 1,581
440
器具備品
有形固定資産合計 2,022
無形固定資産
166
商標権
無形固定資産合計 166
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資その他の資産
敷金 40,152
143,319
繰延税金資産
投資その他の資産合計 183,472
固定資産合計 185,661
資産合計 3,347,882
負債の部
流動負債
預り金 1,748
未払金 472,221
未払費用 743,429
未払消費税等 22,239
未払法人税等 57,002
221,042
賞与引当金
流動負債合計 1,517,684
負債合計 1,517,684
純資産の部
株主資本
資本金 495,000
利益剰余金
利益準備金 123,750
その他利益剰余金
1,211,447
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,335,197
株主資本合計 1,830,197
純資産合計 1,830,197
負債・純資産合計 3,347,882
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2) 中間損益計算書 (単位:千円)
当中間会計期間
(自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日)
営業収益
委託者報酬 2,649,333
業務受託報酬 347,753
39,096
運用受託報酬
営業収益計 3,036,183
営業費用
支払手数料 1,103,404
広告宣伝費 17,995
調査費
調査費 10,761
567,256
委託調査費
調査費計 578,017
委託計算費
57,879
営業雑費
通信費 2,963
印刷費 20,008
5,226
協会費
営業雑費計 28,198
営業費用計 1,785,495
一般管理費
給料
役員報酬 58,179
給料・手当 390,323
152,202
賞与引当金繰入額
給料計 600,705
交際費
3,051
旅費交通費 11,510
租税公課 8,342
不動産賃借料 41,700
固定資産減価償却費 172
弁護士費用等 16,199
事務委託費 442,894
保険料 3,774
36,290
諸経費
一般管理費計 1,164,642
営業利益 86,044
営業外収益
為替差益 498
4
雑益
営業外収益計 502
営業外費用
2
雑損
営業外費用計 2
経常利益 86,545
税引前中間純利益 86,545
法人税、住民税及び事業税
48,890
3,546
法人税等調整額
中間純利益 34,108
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(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
株主資本
利益剰余金
純資産合計
利益準備金
合 計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 495,000 123,750 1,177,338 1,301,088 1,796,088 1,796,088
当中間期変動額
中間純利益
- - 34,108 34,108 34,108 34,108
当中間期変動額合計 - - 34,108 34,108 34,108 34,108
当中間期末残高 495,000 123,750 1,211,447 1,335,197 1,830,197 1,830,197
重要な会計方針
1固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物付属設備 5~15年
器具備品 3~5年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
商標権 10年
2引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
3外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
4その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
表示方法の変更
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度から適用し、繰延
税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
注記事項
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末(2019年 6月30日現在)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りです。
建物附属設備 38,825 千円
器具備品 11,444 千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1 発行済株式に関する事項
当事業年度 当中間会計
株式の種類 増 加 減 少
期首 期間末
普通株式 2,100 - - 2,100
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
2019 年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)預金 1,742,770 1,742,770 -
(2)未収委託者報酬 1,070,008 1,070,008 -
(3)未収運用受託報酬 20,652 20,652 -
(4)未収収益 301,218 301,218 -
(5)未収入金 26,190 26,190 -
資産計 3,160,841 3,160,841 -
(1)未払金 472,221 472,221 -
(2)未払費用 743,429 743,429 -
負債計 1,215,651 1,215,651 -
注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産項目 (1)預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収収益、(5)未収入
金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
負債項目 (1)未払金、(2)未払費用
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性がないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
当中間会計期間 (自 2019年 1月 1日 至 2019年 6月30日)
1. セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1)サービスごとの情報
外部顧客への売上高
(単位:千円)
委託者報酬 業務受託報酬 運用受託報酬 合計
2,649,333 347,753 39,096 3,036,183
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HSBC投信株式会社(E12492)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)地域ごとの情報
① 営業収益
(単位:千円)
日本 その他 合計
2,688,430 347,753 3,036,183
② 有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全ての金額ですので地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
対象となる 外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10% 以上を占める相手先がいない
ため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない営業収益につい
ては、判定対象から除いております。
(一株当たり情報)
当中間会計期間
(自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日)
1株当たり純資産額 871,522.59 円
1株当たり中間純利益金額 16,242.28 円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については 、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当中間会計期間
(自 2019年 1月 1日
至 2019年 6月30日)
中間純利益 (千円)
34,108
普通株式に係る中間純利益(千円) 34,108
-
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,100
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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HSBC投信株式会社(E12492)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年3月8日
HSBC投信 株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 辻 村 和 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げ
られているHSBC投信株式会社の2018年1月1日から2018年12月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監
査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき
監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸
表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
HSBC投信株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2. XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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HSBC投信株式会社(E12492)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年9月18日
HSBC投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 辻 村 和 之 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているHSBC投信株式会社の2019年1月1日から2019年12月31日までの第35期事業年度の中間会計
期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、HSBC投信株式会社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年1
月1日から2019年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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HSBC投信株式会社(E12492)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年2月19日
HSBC投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているHSBC インド債券オープン(1年決算型)の2019年6月27日から2019年12月26日までの中間計
算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、HSBC インド債券オープン(1年決算型)の2019年12月26日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する中間計算期間(2019年6月27日から2019年12月26日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているも
のと認める。
利害関係
HSBC投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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