ＧＣＩオルタナティブバスケット・ファンドＶ３（ラップ専用） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第2期(令和1年6月18日－令和2年6月15日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第2期(令和1年6月18日－令和2年6月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＣＩオルタナティブバスケット・ファンドＶ３（ラップ専用） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント(E31744)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年3月17日
【計算期間】 第2期中（自 2019年6月18日 至 2019年12月17日）
【ファンド名】 GCIオルタナティブバスケット・ファンドV3（ラップ専用）
【発行者名】 株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 末永 孝彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区西神田三丁目8番1号
【事務連絡者氏名】 柴山 雅彦
【連絡場所】 東京都千代田区西神田三丁目8番1号
【電話番号】 03－3556－5540
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
（2019年12月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 151,082,143 99.67
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 504,608 0.33
合 計 （ 純 資 産 総 額 ） 151,586,751 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）
GCIマネープールマザーファンド
（１）投資状況
（2019年12月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
26,002,231,246 88.44
現先取引（CP） 日本
3,399,009,726 11.56
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ―
29,401,240,972 100.00
合計（純資産総額）
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
イ.主要銘柄の明細
簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
国／地域 種類 銘柄名 額面
（円） （円） （円） （円） （％）
現先取引
DOWAHD 03GB CP
日本 9,000,000,000 ― 9,000,862,101 ― 9,000,862,101 30.61
（CP）
現先取引
森永乳業 07BB CP
日本 4,000,000,000 ― 4,000,383,156 ― 4,000,383,156 13.61
（CP）
現先取引
エムジーリース 0CNB CP
日本 3,000,000,000 ― 3,000,268,626 ― 3,000,268,626 10.2
（CP）
現先取引
イオンプロダクト 0CTB CP
日本 3,000,000,000 ― 3,000,249,882 ― 3,000,249,882 10.2
（CP）
現先取引
イオンプロダクト 0D8B CP
日本 2,000,000,000 ― 2,000,160,340 ― 2,000,160,340 6.8
（CP）
現先取引
イオンプロダクト 0CWB CP
日本 2,000,000,000 ― 2,000,152,010 ― 2,000,152,010 6.8
（CP）
現先取引
イオンプロダクト 0CMB CP
日本 2,000,000,000 ― 2,000,122,856 ― 2,000,122,856 6.8
（CP）
現先取引
日本 エムジーリース 0CWB CP 1,000,000,000 ― 1,000,032,275 ― 1,000,032,275 3.4
（CP）
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
88.44
現先取引（CP）
88.44
合計
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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GCIオルタナティブバスケット・マザーファンド
（１）投資状況
（2019年12月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 104,182,553 9.67
ケイマン諸島 944,639,508 87.67
小計 1,048,822,061 97.34
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 28,614,551 2.66
合 計 （ 純 資 産 総 額 ） 1,077,436,612 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
イ.主要銘柄の明細
（2019年12月30日現在）
数量又は 簿価単価 簿価金額 評価単価 評価金額 投資比率
国／地域 種類 銘 柄 名
額面総額 （円） （円） （円） （円） （％）
GCIシステマティック・マクロファンド
ケイマン 投資信託
97,807.48 9,387.5 918,167,739 9,658.15 944,639,508 87.67
諸島 受益証券 Vol10 クラスM
GCI株式ロング＆ショートトレーディング
投資信託
日本 103,468,620 0.9977 103,235,672 1.0069 104,182,553 9.67
ファンド クラスF（適格機関投資家専用）
受益証券
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
ロ.種類別投資比率
種 類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.34
合 計 97.34
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
年 月 日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末日 (2019年６月17日) 78,079,397 78,079,397 0.9824 0.9824
2018年12月末日 36,279,552 ― 0.9839 ―
2019年１月末日 43,922,314 ― 0.9727 ―
２月末日 50,343,428 ― 0.9706 ―
３月末日 54,358,671 ― 0.9774 ―
４月末日 67,555,410 ― 0.9786 ―
５月末日 67,487,422 ― 0.9776 ―
６月末日 80,127,952 ― 0.9863 ―
７月末日 91,592,925 ― 0.9928 ―
８月末日 94,361,336 ― 1.0074 ―
９月末日 118,784,817 ― 1.0055 ―
10月末日 134,782,711 ― 0.9883 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
11月末日 150,774,721 ― 0.9971 ―
12月末日 151,586,751 ― 0.9901 ―
②【分配の推移】
計 算 期 間
期 1口当たりの分配金（円）
第１期 2018年９月20日～2019年６月17日 0.0000
③【収益率の推移】
期 計 算 期 間 収益率（％）
第１期 2018年９月20日～2019年６月17日 △1.8
第２期中間 2019年６月18日～2019年12月17日 1.1
（注）各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該
計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除
した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。なお、少数点以下２桁目を四捨五入し
ております。
２【設定及び解約の実績】
期 計 算 期 間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第１期 2018年９月20日～2019年６月17日 89,475,476 10,000,000 79,475,476
第２期中間 2019年６月18日～2019年12月17日 84,198,580 10,451,274 153,222,782
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３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドは、当中間計算期間より中間財務諸表を作成しているため、中間損益及び剰余金計算書に係
る比較情報は記載しておりません。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2019年６月18日か
ら2019年12月17日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受け
ております。
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GCIオルタナティブバスケット・ファンドV3（ラップ専用）
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第１期 第２期中間計算期間末
2019年６月17日現在 2019年12月17日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 179,283 917,362
親投資信託受益証券 77,974,917 151,608,988
流動資産合計
78,154,200 152,526,350
資産合計
78,154,200 152,526,350
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 5,105 18,662
未払委託者報酬 69,698 347,858
未払利息 － 2
流動負債合計
74,803 366,522
負債合計
74,803 366,522
純資産の部
元本等
元本 ※１ 79,475,476 ※１ 153,222,782
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） ※２ △ 1,396,079 ※２ △ 1,062,954
（分配準備積立金） － －
元本等合計
78,079,397 152,159,828
純資産合計
78,079,397 152,159,828
負債純資産合計
78,154,200 152,526,350
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第２期中間計算期間
自 2019年６月18日
至 2019年12月17日
営業収益
1,084,071
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,084,071
営業費用
支払利息 152
受託者報酬 18,662
委託者報酬 347,858
2
その他費用
営業費用合計 366,674
営業利益又は営業損失（△） 717,397
経常利益又は経常損失（△） 717,397
中間純利益又は中間純損失（△） 717,397
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
187,991
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,396,079
剰余金増加額又は欠損金減少額 161,955
（中間一部解約に伴う剰余金増加額又は
161,955
欠損金減少額）
剰余金減少額又は欠損金増加額 358,236
（中間追加信託に伴う剰余金減少額又は
358,236
欠損金増加額）
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 1,062,954
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
親投資信託受益証券の基準価額で評価しております｡
（中間貸借対照表に関する注記）
第２期中間計算期間末
第１期
項 目
2019年６月17日現在
2019年12月17日現在
※１．元本の推移
期首元本額 10,000,000円 79,475,476円
期中追加設定元本額 79,475,476円 84,198,580円
期中一部解約元本額 10,000,000円 10,451,274円
※２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、
1,396,079円 1,062,954円
その差額であります。
３．受益権の総数 79,475,476口 153,222,782口
４．１口当たり純資産額 0.9824円 0.9931円
１万口当たり純資産額 9,824円 9,931円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第２期中間計算期間末
第１期
項 目
2019年６月17日現在
2019年12月17日現在
１．中間貸借対照表計上額、時価 時価で計上しているため、その 同左
及びその差額 差額はありません。
２．時価の算定方法 （1）有価証券 （1）有価証券
売買目的有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に
関する注記）に記載しておりま
す。
（2）デリバティブ取引 （2）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
（3）上記以外の金融商品 （3）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ 同左
ローン等）は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該金融商品の
帳簿価額を時価としておりま
す。
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３．金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格 同左
項の補足説明 に基づく価額のほか、市場価格が
ない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価
額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは親投資信託受益証券を主要投資対象としております。
中間貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券の状況は以下の通りです。
「GCIオルタナティブバスケット・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：円）
2019年６月17日現在 2019年12月17日現在
科目 金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,618,314 4,014,815
投資信託受益証券 870,192,111 1,058,682,207
前払金 10,000,000 －
流動資産合計 883,810,425 1,062,697,022
資産合計 883,810,425 1,062,697,022
負債の部
流動負債
未払利息 10 10
流動負債合計 10 10
負債合計 10 10
純資産の部
元本等
元本 ※１ 924,778,818 1,064,624,043
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） ※２ △40,968,403 △1,927,031
元本等合計 883,810,415 1,062,697,012
純資産合計 883,810,415 1,062,697,012
負債純資産合計 883,810,425 1,062,697,022
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券
法 原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価
額、又は金融商品取引所又は店頭市場における最終
相場（最終相場のないものについては、それに準ず
る価額）、又は金融商品取引業者、銀行等の提示す
る価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情
報会社の提供する価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 2019年６月17日現在 2019年12月17日現在
※１.元本の推移
期首 2018年9月20日 2019年6月18日
期首元本額 12,980,000円 924,778,818円
期首からの追加設定元本額 926,171,166円 195,428,096円
期首からの一部解約元本額 14,372,348円 55,582,871円
元本の内訳
GCIオルタナティブバスケット・ファ
ンドV10（ラップ専用） 899,995,497円 1,018,455,634円
GCIオルタナティブバスケット・ファ
ンドV3（ラップ専用） 24,783,321円 46,168,409円
合計 924,778,818円 1,064,624,043円
※２.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、
40,968,403円 1,927,031円
その差額であります。
３.受益権の総数 924,778,818口 1,064,624,043口
４.１口当たり純資産額 0.9557円 0.9982円
１万口当たり純資産額 9,557円 9,982円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 2019年６月17日現在 2019年12月17日現在
１．貸借対照表計上額、時 時価で計上しているため、その差額 同左
価及びその差額 はありません。
２．時価の算定方法 （1）有価証券 （1）有価証券
売買目的有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
る注記）に記載しております。
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（2）デリバティブ取引 （2）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
（3）上記以外の金融商品 （3）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ロー 同左
ン等）は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似していることか
ら、当該金融商品の帳簿価額を時価
としております。
３．金融商品の時価等に関 当ファンドに投資する証券投資信託 同左
する事項の補足説明 の注記表（金融商品に関する注記）に
記載しております。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
「GCIマネープールマザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：円）
2019年６月17日現在 2019年12月17日現在
科目 金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 2,398,594,694 2,969,144,841
現先取引勘定 20,201,942,372 26,002,472,839
流動資産合計 22,600,537,066 28,971,617,680
資産合計 22,600,537,066 28,971,617,680
負債の部
流動負債
未払利息 6,900 8,134
流動負債合計 6,900 8,134
負債合計 6,900 8,134
純資産の部
元本等
元本 ※１ 22,618,409,876 29,001,199,804
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金 ※２
△17,879,710 △29,590,258
（△）
元本等合計 22,600,530,166 28,971,609,546
純資産合計 22,600,530,166 28,971,609,546
負債純資産合計 22,600,537,066 28,971,617,680
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 2019年６月17日現在 2019年12月17日現在
※１.元本の推移
期首 2018年９月20日 2019年6月18日
期首元本額 6,335,931,937円 22,618,409,876円
期首からの追加設定元本額 19,770,424,522円 13,616,419,386円
期首からの一部解約元本額 3,487,946,583円 7,233,629,458円
元本の内訳
GCIコスト効率的為替ヘッジプログラ
ム 2018-08（適格機関投資家専用） 444,661,347円
474,691,379円
GCIマネープールファンド（適格機関
投資家専用） 13,556,466,713円 17,633,853,060円
GCIエンダウメントファンド（成長 140,102,077円 120,102,092円
型）
GCIエンダウメントファンド（安定 300,194,129円 200,130,092円
型）
GCIオルタナティブバスケット・ファ
ンドV3（ラップ専用） 54,332,965円 105,629,313円
GCIシステマティックマクロファンド
V3 クラスA（適格機関投資家専用） 3,501,188,547円
3,627,428,489円
GCIシステマティックマクロファンド
V5 クラスA（適格機関投資家専用） 4,533,485,444円
3,804,725,790円
GCI先進国国債インカムファンド ク
2,462,149,909円
ラスA（適格機関投資家専用） 660,468,334円
合計 22,618,409,876円 29,001,199,804円
※２.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、
その差額であります。 17,879,710円 29,590,258円
３.受益権の総数 22,618,409,876口 29,001,199,804口
４.１口当たり純資産額 0.9992円 0.9990円
１万口当たり純資産額 9,992円 9,990円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 2019年６月17日現在 2019年12月17日現在
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１．貸借対照表計上額、 時価で計上しているため、その 同左
時価及びその差額 差額はありません。
２．時価の算定方法 （1）有価証券 有価証券
該当事項はありません。 同左
（2）デリバティブ取引 （2）デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
（3）上記以外の金融商品 （3）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ 同左
ローン等）は、短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該金融商品の帳簿
価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 当ファンドに投資する証券投資信 同左
関する事項の補足説 託の注記表（金融商品に関する注
明 記）に記載しております。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2019年12月末現在
①資本金の額：1億円
②発行可能株式総数：10万株
③発行済株式総数：4万6,172株
④最近5年間における資本金の額の増減：
2019年12月9日 資本金 2億円に増資
2019年12月9日 資本金 1億円に減資
（２）【事業の内容及び営業の状況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその投資運用業務お
よび投資助言業務を行っています。また、金融商品取引法に定める第二種金融商品取引業務を
行っています。
2019年12月末現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託（親投資信託を除きま
す。）は次のとおりです。
種類 本数 純資産総額（円）
単位型株式投資信託 6 21,888,287,754
追加型株式投資信託 28 178,656,376,339
合計 34 200,544,664,093
（３）【その他】
①定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
②訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼすことが予想される事実は存在しており
ません。
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５【委託会社等の経理状況】
（１）財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59
号、以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」（2007年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1977年大蔵省
令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（2007年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第20期事業年度（2018年１月１日から
2018年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
第21期事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の中間財務諸表（2019年１月１日から
2019年6月30日まで）について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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財務諸表等
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
（資産の部)
Ⅰ 流動資産
１ 現金・預金 485,074 490,629
２ 前払金 27 3,473
３ 前払費用 6,369 9,234
４ 仮払金 － 535
５ 未収入金 － 308
６ 未収還付法人税等 － 70,737
７ 未収委託者報酬 457,972 306,062
434,294 78,573
８ 未収運用受託報酬
流動資産合計 1,383,737 959,556
Ⅱ 固定資産
１ 有形固定資産 18,998 61,060
（１）建物附属設備 ※１ 8,713 38,319
（２）器具備品 ※１ 7,369 22,741
（３）建設仮勘定 2,916 －
２ 無形固定資産 － 7,465
（１）ソフトウェア － 7,465
３ 投資その他の資産 227,623 204,416
（１）投資有価証券 181,842 10,690
（２）関係会社株式 31,129 140,519
（３）長期差入保証金 13,516 49,641
（４）保険積立金 1,134 2,269
（５）長期前払費用 － 1,296
固定資産合計 246,622 272,942
資産合計
1,630,359 1,232,498
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 預り金 158,075 104,470
２ 未払金 168,344 208,464
３ 関係会社未払金 － 47,054
４ 未払費用 108,391 93,490
５ 仮受金 － 3,244
６ 未払法人税等 132,929 145
７ 未払消費税等 54,588 2,564
８ 賞与引当金 273,025 －
流動負債合計 895,355 459,433
Ⅱ 固定負債
9,370 －
１ 繰延税金負債
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固定負債合計 9,370 －
負債合計 904,726 459,433
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 100,000 100,000
２ 資本剰余金 34,067 34,067
（１）資本準備金 25,000 25,000
（２）その他資本剰余金 9,067 9,067
３ 利益剰余金 572,223 639,308
（１）利益準備金 127 127
（２）その他利益剰余金 572,096 639,180
繰越利益剰余金 572,096 639,180
株主資本合計 706,290 773,375
Ⅱ 評価・換算差額等
１ その他有価証券評価差額金 19,342 △309
評価・換算差額等合計 19,342 △309
純資産合計 725,633 773,065
負債・純資産合計 1,630,359 1,232,498
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
１ 委託者報酬 829,107 962,401
1,450,095 1,515,730
２ 運用受託報酬
営業収益合計 2,279,203 2,478,131
Ⅱ 営業費用
１ 支払手数料 ※２ 280,900 382,225
２ 広告宣伝費 20,178 31,001
３ 調査費 43,171 53,556
（１）調査費 42,577 52,660
（２）図書費 594 895
４ 委託計算費 6,244 13,506
５ 営業雑経費 10,407 13,049
（１）通信費 2,232 3,361
（２）協会費 2,359 3,055
（３）諸会費 1,784 1,236
（４）諸経費 4,029 5,396
営業費用合計 360,902 493,338
Ⅲ 一般管理費
１ 給料 1,344,131 1,494,071
（１）役員報酬 185,573 179,273
（２）給料・手当 369,645 453,706
（３）役員賞与 10,000 －
（４）従業員賞与 222,294 264,315
（５）賞与引当金繰入額 467,292 495,542
（６）法定福利費 59,118 69,162
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（７）福利厚生費 30,206 32,069
２ 交際費 11,263 14,056
３ 寄付金 2,000 3,000
４ 旅費交通費 35,056 47,564
５ 租税公課 332 331
６ 不動産賃借料 34,805 50,260
７ 固定資産減価償却費 5,585 10,947
８ 業務委託費 123,989 238,898
13,435 23,923
９ 諸経費
一般管理費合計 1,570,599 1,883,052
営業利益
347,702 101,739
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅳ 営業外収益
１ 受取配当金 ※２ 291,668 185,807
２ 受取利息 2 9
３ 有価証券売却益 235 －
４ 為替差益 783 1,103
190 374
５ 雑収入
営業外収益合計 292,879 187,293
Ⅴ 営業外費用
営業外費用合計 － －
経常利益 640,581 289,033
Ⅵ 特別利益
１ 投資有価証券売却益 3,894 28,837
－ 11,991
２ 原状回復義務免除益
特別利益合計 3,894 40,828
Ⅶ 特別損失
１ 固定資産除却損 26 11,378
２ 投資有価証券売却損 58 472
21,000 －
３ 役員退職慰労金
特別損失合計 21,084 11,850
税引前当期純利益 623,391 318,011
法人税、住民税及び事業税
133,574 905
－ －
法人税等調整額
当期純利益 489,817 317,106
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度
（自2017年１月１日 至2017年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
その他有価
株主資本 評価・換算
資本金 剰余金 証券評価 純資産合計
その他資本
資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
差額金
準備金 合計 準備金 合計
剰余金
繰越利益
剰余金
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当期首残高
100,000 25,000 9,067 34,067 127 382,304 382,431 516,498 10,067 10,067 526,565
当期変動額
当期純利益
－ － － － － 489,817 489,817 489,817 － － 489,817
剰余金の配当（△）
－ － － － － △300,025 △300,025 △300,025 － － △300,025
株主資本以外の項目
－ － － － － － － － 9,275 9,275 9,275
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － 189,791 189,791 189,791 9,275 9,275 199,067
当期末残高 100,000 25,000 9,067 34,067 127 572,096 572,223 706,290 19,342 19,342 725,633
当事業年度
（自2018年１月１日 至2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
その他有価
株主資本 評価・換算
純資産合計
資本金 証券評価
剰余金
資本 その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
差額金
準備金 剰余金 合計 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 25,000 9,067 34,067 127 572,096 572,223 706,290 19,342 19,342 725,633
当期変動額
当期純利益
－ － － － － 317,106 317,106 317,106 － － 317,106
剰余金の配当（△） － － － － － △250,021 △250,021 △250,021 － － △250,021
株主資本以外の項目
－ － － － － － － － △19,651 △19,651 △19,651
の当期変動額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － 67,084 67,084 67,084 △19,651 △19,651 47,432
当期末残高 100,000 25,000 9,067 34,067 127 639,180 639,308 773,375 △309 △309 773,065
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ６～15年
器具備品 ４～15年
（２）無形固定資産
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定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づいております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失については、個別に回収可能性を検討し計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当事業年度末対応分を計上しております｡
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
（税効果会計に係る会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正 企業会計基準委
員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日最終改正 企業
会計基準委員会）
(1) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会
計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたも
のであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(2) 適用予定日
2019年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
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企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比 較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
当財務諸表の作成時において適用予定日は未定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
注記事項
（貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2017年12月31日現在) (2018年12月31日現在)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 7,462千円 建物附属設備 2,093千円
器具備品 7,081千円 器具備品 4,343千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
㯿 各科目に含まれている関係会社に対する取引高は次 㯿 各科目に含まれている関係会社に対する取引高は次
の通りであります。 の通りであります。
受取配当金 291,668千円 受取配当金 185,807千円
支払手数料 －千円 支払手数料 107,358千円
（株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 23,086株 － － 23,086株
合計 23,086株 － － 23,086株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2017年３月27日
普通株式 50,004 利益剰余金 2,166 2016年12月31日 2017年３月28日
定時株主総会
2017年12月25日
普通株式 250,021 利益剰余金 10,830 2017年６月30日 2017年12月25日
定例取締役会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式 23,086株 － － 23,086株
合計 23,086株 － － 23,086株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年７月30日
普通株式 250,021 利益剰余金 10,830 2018年６月30日 2018年７月30日
定例取締役会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品や預金等の他、ファンド（投資信託を含む）組
成等のためのシードマネー等に限定し、資金調達については原則として親会社による株式引受によっ
ております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権たる営業収益に係る未収収益は、年金投資一任及び外国籍ファンドに係る未収運用受託報
酬並びに投資信託に係る未収委託者報酬で構成され、これらは信用リスクにさらされております。外
国籍ファンドに係る未収運用受託報酬及び投資信託に係る未収委託者報酬についてはリスク・マネジ
メント・グループにおいて運用リスクを監視することにより適切な運用を担保し、信用リスクを管理
しております。また年金投資一任に係る未収運用受託報酬は、国内年金基金が債務者であることを考
慮すると、信用リスクはきわめて限定的と考えており、特段のリスク管理は行っておりません。
投資有価証券は、シードマネーとしての時価のある投資信託受益証券であり、市場価格の変動リス
クにさらされております。当該リスクは、投資信託の基準価額をアドミニストレーション・グループ
にて日次で把握し、予想を超える値動きがあった場合には部門長に報告する等の方法により管理して
おります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2017年12月31日現在）
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次の通りです。なお、 時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(１)現金・預金 485,074 485,074 －
(２)未収委託者報酬 457,972 457,972 －
(３)未収運用受託報酬 434,294 434,294 －
(４)投資有価証券 181,842 181,842 －
資産計 1,559,183 1,559,183 －
(５)未払金 168,344 168,344 －
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(６)未払費用 108,391 108,391 －
(７)預り金 158,075 158,075 －
(８)未払消費税等 54,588 54,588 －
(９)未払法人税等 132,929 132,929 －
負債計 622,330 622,330 －
注１：金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（１）現金・預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す｡
（４）投資有価証券
投資有価証券は投資信託であり、その時価については、投資信託の基準価額によっております。
（５）未払金、（６）未払費用、（７）預り金、（８）未払消費税等、（９）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す｡
注２：関係会社株式は市場価格がなく、かつキャッシュフローを見積もることが困難であり、従って時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、前表には含めておりません。
注３：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(１)現金・預金 485,074 － － －
(２)未収委託者報酬 457,972 － － －
(３)未収運用受託報酬 434,294 － － －
(４)投資有価証券 － － － 181,842
合計 1,377,341 － － 181,842
当事業年度（2018年12月31日現在）
貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認
められるものは、次表には含めておりません。
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(１)現金・預金 490,629 490,629 －
(２)未収入金 308 308 －
(３)未収還付法人税等 70,737 70,737 －
(４)未収委託者報酬 306,062 306,062 －
(５)未収運用受託報酬 78,573 78,573 －
(６)投資有価証券 10,690 10,690 －
資産計 957,002 957,002 －
(７)未払金 208,464 208,464 －
(８)未払費用 93,490 93,490 －
(９)預り金 104,470 104,470 －
(10)未払消費税等 2,564 2,564 －
(11)未払法人税等 145 145 －
負債計 409,134 409,134 －
注１：金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収還付法人税等、（４）未収委託者報酬、（５）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております｡
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（６）投資有価証券
投資有価証券は投資信託であり、その時価については、投資信託の基準価額によっております。
（７）未払金、（８）未払費用、（９）預り金、（10）未払消費税等、（11）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております｡
注２：関係会社株式は市場価格がなく、かつキャッシュフローを見積もることが困難であり、従って時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、前表には含めておりません。
注３：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(１)現金・預金 490,629 － － －
(２)未収入金 308 － － －
(３)未収還付法人税等 70,737 － － －
(４)未収委託者報酬 306,062 － － －
(５)未収運用受託報酬 78,573 － － －
(６)投資有価証券 － － － 10,690
合計 946,312 － － 10,690
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式109,390千円、関連会社株
式31,129千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式31,129千円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2017年12月31日現在）
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
投資信託 181,842 153,130 28,712
小計 181,842 153,130 28,712
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
投資信託 － － －
小計 － － －
合計 181,842 153,130 28,712
当事業年度（2018年12月31日現在）
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
（千円） （千円） （千円）
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貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
投資信託 － － －
小計 － － －
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
投資信託 10,690 11,000 △309
小計 10,690 11,000 △309
合計 10,690 11,000 △309
３．売却したその他有価証券
前事業年度（2017年12月31日現在）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
投資信託 101,941 4,129 58
合計 101,941 4,129 58
当事業年度（2018年12月31日現在）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
投資信託 211,495 28,837 472
合計 211,495 28,837 472
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 92,500 ‐
資産除去債務 2,229 775
繰越欠損金 － 61,733
その他 － 411
繰延税金資産小計 94,730 62,919
評価性引当額 △94,730 △62,919
繰延税金資産合計 － －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 9,370 －
繰延税金負債合計 9,370 －
繰延税金資産の純額 △9,370 －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
法定実効税率 33.9% 33.9%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7% 0.6%
寄附金の損金不算入額 － 0.1%
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △15.1% △18.8%
住民税均等割 0.0% 0.1%
評価性引当額の増減額 △0.5% △10.2%
その他 2.3% △5.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.4% 0.3%
（持分法損益等）
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．関連会社に関する事項 （単位：千円）
関連会社に対する投資の金額 31,129
持分法を適用した場合の投資の金額 215,602
持分法を適用した場合の投資利益の金額 159,985
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．関連会社に関する事項 （単位：千円）
関連会社に対する投資の金額 31,129
持分法を適用した場合の投資の金額 122,761
持分法を適用した場合の投資利益の金額 45,670
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン その他 合計
992,934 1,286,269 － 2,279,203
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン その他 合計
1,114,903 1,327,446 35,781 2,478,131
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
GCI ALPHA GENERATOR
887,451
GCI SYSTEMATIC MACRO FUND VOL 25
269,300
（関連当事者との取引）
前事業年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（２）子会社等
該当はありません。
（３）兄弟会社等
議決権等
事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 資本金 の所有 取引の内容 科目
内容 との関係 （千円） (千円)
(被所有)割合
投資運用ﾘｻｰﾁ等に関
親会社の 株式会社 東京都 10,000 自己投資、
する業務の委託
― 役員の兼任 9,600 ― ―
子会社 GCIキャピタル 千代田区 （千円） 運用ﾘｻｰﾁ
(*１)
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資運用に係るリサーチ等に関する業務の委託については、市場価格を参考に、兄弟会社との協議の
うえ決定しております。
（４）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
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ストレイツ株式会社（非上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社はCaygan Capital Pte. Ltd.であり、その要約財務諸表は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2017年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物
為替相場で円貨に換算したものであります。
(千円)
Caygan Capital Pte. Ltd.
流動資産合計 666,983
固定資産合計 65,546
流動負債合計 98,404
固定負債合計 －
純資産合計 634,125
売上高 988,308
税引前当期純利益 563,748
当期純利益 470,544
当事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．関連当事者との取引
（１）親会社及び法人主要株主等
議決権等の所
事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 資本金 有（被所有） 取引の内容 科目
内容 との関係 (千円) (千円)
割合
（被所有）
株式会社 東京都 10,000 自己投資、 投資運用ﾘｻｰﾁ等に関
親会社 直接 役員の兼任 6,400 － －
GCIキャピタル 千代田区 (千円) 運用ﾘｻｰﾁ する業務の委託(*1)
66.6%
資産運用 （被所有）
その他の 一般社団法人 京都府 投資運用ﾘｻｰﾁ等に関
－ に関する 直接 役員の兼任 3,200 － －
関係会社 京都ラボ 京都市 する業務の委託(*2)
研究開発 33.4%
（２）子会社等
議決権等の所
事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 資本金 有（被所有） 取引の内容 科目
内容 との関係 (千円) (千円)
割合
GCI Asset
（所有）
1,000 関係会社
子会社 Management, HK 香港 投資運用業 直接 役員の兼任 助言報酬(*3) 107,358 47,054
(千米ドル) 未払金
100%
Limited
（３）兄弟会社等
該当はありません。
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資運用に係るリサーチ等に関する業務の委託については、市場価格を参考に、親会社との協議のう
え決定しております。
(*２) 投資運用に係るリサーチ等に関する業務の委託については、市場価格を参考に、その他の関係会社と
の協議のうえ決定しております。
(*３) 助言報酬については、市場価格を参考に、子会社との協議のうえ決定しております。
３ 前事業年度末に当社の兄弟会社であった株式会社GCIキャピタルは、2018年4月1日に親会社であったストレイ
ツ株式会社に吸収合併されております。また、ストレイツ株式会社は、同日付で株式会社GCIキャピタルに商
号変更しております。
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（４）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社GCIキャピタル（非上場）
（注）ストレイツ株式会社は、2018年4月1日付で株式会社GCIキャピタルに商号変更しております｡
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
当事業年度において、重要な関連会社はCaygan Capital Pte. Ltd.であり、その要約財務諸表は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2018年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物
為替相場で円貨に換算したものであります。
(千円)
Caygan Capital Pte. Ltd.
流動資産合計 328,155
固定資産合計 65,249
流動負債合計 32,341
固定負債合計 －
純資産合計 361,063
売上高 599,421
税引前当期純利益 159,312
当期純利益 134,323
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年１月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 31,431円74銭 １株当たり純資産額 33,486円35銭
１株当たり当期純利益 13,735円86銭
１株当たり当期純利益 21,217円08銭
１株当たり純資産額の算定上の基礎 １株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 725,633千円 貸借対照表の純資産の部の合計額 773,065千円
普通株式以外に帰属する純資産合計額 普通株式以外に帰属する純資産合計額
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式に係る当事業年度末の純資産額 725,633千円 普通株式に係る当事業年度末の純資産額 773,065千円
普通株式の当事業年度末株式数 23,086株 普通株式の当事業年度末株式数 23,086株
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 489,817千円 損益計算書上の当期純利益 317,106千円
普通株式以外に帰属する純利益 普通株式以外に帰属する純利益
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式に係る当期純利益 489,817千円 普通株式に係る当期純利益 317,106千円
普通株式の当期中平均株式数 23,086株 普通株式の当期中平均株式数 23,086株
（注）潜在株式調整後1株当たり純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象)
該当はありません。
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中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
当中間会計期間
(2019年６月30日現在)
注記
区分 金額(千円)
番号
（資産の部)
Ⅰ 流動資産
１ 現金・預金 278,326
２ 前払費用 12,709
３ 未収委託者報酬 347,283
63,045
４ 未収運用受託報酬
流動資産合計 701,364
Ⅱ 固定資産
１ 有形固定資産 56,739
（１）建物附属設備 ※１ 36,924
（２）器具備品 ※１ 19,814
２ 無形固定資産 11,760
ソフトウェア 11,760
３ 投資その他の資産 203,247
（１）投資有価証券 10,116
（２）関係会社株式 140,519
（３）長期前払費用 2,628
（４）保険積立金 2,269
（５）長期差入保証金 47,714
固定資産合計 271,746
資産合計
973,111
当中間会計期間
(2019年６月30日現在)
注記
区分 金額(千円)
番号
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１ 預り金 21,658
２ 未払金 39,153
３ 関係会社未払金 196,208
４ 未払費用 148,225
５ 仮受金 2,268
６ 未払法人税等 146,853
７ 未払消費税等 6,057
流動負債合計 560,424
Ⅱ 固定負債
39
１ 繰延税金負債
固定負債合計 39
負債合計 560,464
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 100,000
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２ 資本剰余金 34,067
（１）資本準備金 25,000
（２）その他資本剰余金 9,067
３ 利益剰余金 278,503
（１）利益準備金 127
（２）その他利益剰余金 278,376
繰越利益剰余金 278,376
株主資本合計 412,570
Ⅱ 評価・換算差額等
76
１ その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 76
純資産合計 412,647
負債・純資産合計
973,111
（２）中間損益計算書
当中間会計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
注記
区分 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
１ 委託者報酬 446,761
311,784
２ 運用受託報酬
営業収益合計 758,545
Ⅱ 営業費用
１ 支払手数料 451,631
２ 広告宣伝費 8,892
３ 調査費 29,188
（１）調査費 28,907
（２）図書費 280
４ 委託計算費 13,297
５ 営業雑経費 5,854
（１）通信費 1,495
（２）協会費 1,763
（３）諸会費 910
（４）諸経費 1,684
営業費用合計 508,864
Ⅲ 一般管理費
１ 給料 359,751
（１）役員報酬 55,768
（２）給料・手当 260,352
（３）法定福利費 29,584
（４）福利厚生費 14,046
２ 交際費 7,255
３ 寄付金 2,000
４ 旅費交通費 13,897
５ 租税公課 870
６ 不動産賃借料 27,393
７ 固定資産減価償却費 ※２ 5,402
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
８ 業務委託費 82,461
5,468
９ 諸経費
一般管理費合計 504,500
営業損失
254,818
当中間会計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
注記
区分 金額(千円)
番号
Ⅳ 営業外収益
１ 受取配当金 40,489
２ 受取利息 2
851
３ 雑収入
営業外収益合計 41,343
Ⅴ 営業外費用
１ 為替差損 429
営業外費用合計 429
経常損失 213,904
Ⅵ 特別利益
特別利益合計 －
Ⅶ 特別損失
35
１ 投資有価証券売却損
特別損失合計 35
税引前中間純損失 213,939
法人税、住民税及び事業税
155
146,708
過年度法人税等 ※３
中間純損失 360,804
（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間
（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
その他利益 株主資本 評価・換算
純資産合計
資本金 証券評価
資本 その他資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
剰余金 合計 差額等合計
差額金
準備金 剰余金 合計 準備金 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 25,000 9,067 34,067 127 639,180 639,308 773,375 △309 △309 773,065
当中間期変動額
中間純損失（△） － － － － － △360,804 △360,804 △360,804 － － △360,804
剰余金の配当（△） － － － － － － － － － － －
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 － － － － － － － － 386 386 386
(純額)
当中間期変動額合計 － － － － － △360,804 △360,804 △360,804 386 386 386
当中間期末残高 100,000 25,000 9,067 34,067 127 278,376 278,503 412,570 76 76 412,647
重要な会計方針
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
（１）子会社株式及び関連会社株式
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移動平均法による原価法により評価しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
当中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８～15年
器具備品 ４～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基
づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失については、個別に回収可能性を検討し計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
（中間貸借対照表関係)
当中間会計期間
(2019年６月30日現在)
※１．有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 3,488千円
器具備品 6,089千円
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
※２．減価償却実施額
有形固定資産 4,321千円
無形固定資産 1,081千円
※３．過年度の取引に関する法人税等の追加費用計上額です。
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（中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 23,086株 － － 23,086株
合計 23,086株 － － 23,086株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
当中間会計期間（2019年６月30日現在）
１．金融商品の時価等に関する事項
2019年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次の通りです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 278,326 278,326 －
(2)前払費用 12,709 12,709
(3)未収委託者報酬 347,283 347,283 －
(4)未収運用受託報酬 63,045 63,045 －
(5)投資有価証券 10,116 10,116 －
資産計 711,480 711,480 －
(6)未払金 39,153 39,153 －
(7)関係会社未払金 196,208 196,208 －
(8)未払費用 148,225 148,225 －
(9)預り金 21,658 21,658 －
(10)未払法人税等 146,853 146,853 －
(11)未払消費税等 6,057 6,057
負債計 558,156 558,156 －
注１：金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（１）現金・預金、（２）前払費用、（３）未収委託者報酬、（４）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（５）投資有価証券
投資有価証券は投資信託であり、その時価については、投資信託の基準価額によっております。
（６）未払金、（７）関係会社未払金、（８）未払費用、（９）預り金、（10）未払法人税等、（11）未払消費税
等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注２：子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつキャッシュフローを見積もることが困難であり、従って時価
を把握することが極めて困難と認められるため、前表には含めておりません。
（有価証券関係）
当中間会計期間（2019年６月30日現在）
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１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、記載しておりません。
２．その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
（千円） （千円） （千円）
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
投資信託 10,116 10,000 116
小計 10,116 10,000 116
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
投資信託 － － －
小計 － － －
合計 10,116 10,000 116
（持分法損益等）
当中間会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．関連会社に関する事項 （単位：千円）
関連会社に対する投資の金額 31,129
持分法を適用した場合の投資の金額 114,082
持分法を適用した場合の投資利益の金額 4,842
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有しておりません。
（セグメント情報等)
当中間会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン その他 合計
521,342 232,152 5,050 758,545
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しておりま
す。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
GCI ALPHA GENERATOR
176,345
（１株当たり情報)
当中間会計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
１株当たり純資産額 17,874円36銭
１株当たり中間純損失 15,628円72銭
１株当たり純資産額の算定上の基礎
中間貸借対照表の純資産の部の合計額 412,647千円
普通株式以外に帰属する純資産合計額
該当事項はありません。
普通株式に係る中間期末の純資産額 412,647千円
普通株式の中間期末株式数 23,086株
１株当たり中間純損失の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純損失 360,804千円
普通株式以外に帰属する中間純損失
該当事項はありません。
普通株式に係る中間純損失 360,804千円
普通株式の期中平均株式数 23,086株
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象に関する注記)
当社は、2019年６月24日付の取締役会で決議された以下の借入について実行いたしました。
資金使途 追加納税のため
借入先 株式会社GCIキャピタル
契約日 2019年7月１日
契約期間 2019年７月１日から2020年６月30日
借入極度額 200,000千円
借入金額 94,000千円
借入利率 年1.25%
借入実行日 2019年7月１日
担保 無し
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成３１年３月１５日
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 雅 人
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられている株式会社ＧＣＩアセット・マネジメントの
平成３０年１月１日から平成３０年１２月３１日までの第２０期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表
示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及
び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
き監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施
される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽
表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有
効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並び
に経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討すること
が含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、株式会社ＧＣＩアセット・マネジメントの平成３０年１２月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年９月１７日
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 雅 人
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「委託会社等の経理状況」に掲げられている株式会社ＧＣＩアセット・マネジメントの
２０１９年１月１日から２０１９年１２月３１日までの第２１期事業年度の中間会計期間
（２０１９年１月１日から２０１９年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の
注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＧＣＩアセット・マネジメントの２０１９年６月
３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年１月１日から２
０１９年６月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
（注） １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント(E31744)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年２月５日
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているGCIオルタナティブバスケット・ファンドV3（ラップ専用）の2019年６月18日から2019年12月17日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、GCIオルタナティブバスケット・ファンドV3（ラップ専用）の2019年12月17日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する中間計算期間（2019年６月18日から2019年12月17日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
利害関係
株式会社ＧＣＩアセット・マネジメント及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）
１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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