ノムラ・オールインワン・ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノムラ・オールインワン・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年4月16日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ノムラ・オールインワン・ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 2兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年10月10日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2020年2月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２投資方針
（２）投資対象
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＜更新後＞
※
主として有価証券に投資する投資信託証券 を主要投資対象とします。
※投資信託および外国投資信託(投資法人および外国投資法人の投資証券を含みます。)とします。
ファンドは、以下に示す投資信託証券(「指定投資信託証券」といいます。)を主要投資対象とします。
指定投資信託証券
ノムラ・ジャパン・オープンF（適格機関投資家専用）
ストラテジック・バリュー・オープンF（適格機関投資家専用）
日本フォーカス・グロースF（適格機関投資家専用）
SJAMバリュー日本株F（適格機関投資家専用）
One国内株オープンF（FOFｓ用）（適格機関投資家専用）
SMAM・ニューαファンドF（適格機関投資家専用）
スパークス・厳選投資・日本株ファンドF（適格機関投資家専用）
イーストスプリング・ジャパン・フォーカス・バリュー株式ファンドF（適格機関投資家専用）
キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・ファンド F（適格機関投資家専用）
コムジェスト ジャパンエクイティファンドF（適格機関投資家専用）
野村日本小型株ファンドF（適格機関投資家専用）
野村ジャパンドリームF（適格機関投資家専用）
アムンディ・ターゲット･ジャパン･ファンドF（適格機関投資家専用）
グローバル・エクイティ（除く日本）・ファンドFB（適格機関投資家専用）
ティー・ロウ・プライス 海外株式ファンドFB(適格機関投資家専用)
ABグローバル・コア・エクイティ・ファンドFB ＜外国籍投資信託＞
ノムラ・ワールド（除く日本）エクイティ・ファンドFB＜外国籍投資信託＞
ノムラ－アカディアン新興国株ファンドFB（適格機関投資家専用）
GIMエマージング株式フォーカスFB（適格機関投資家専用）
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅢ－新興国株式FD＜外国籍投資信託＞
ジュピターグローバル新興国株アンコンストレインド型（為替ヘッジなし）＜外国籍投資法人＞
ノムラ海外債券ファンド（カスタムBM型）FD（適格機関投資家専用）
ウエリントン・海外債券ファンド（カスタムBM型）（ケイマン） FD＜外国籍投資信託＞
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドII－米国ハイ・イールド・ボンドFD＜外国籍投資信託＞
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドIV－欧州ハイ・イールド・ボンドFD＜外国籍投資信託＞
野村エマージング債券ファンドFD（適格機関投資家専用）
アライアンス・バーンスタイン・新興国債券FD（適格機関投資家専用）
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドII－新興国債券FD＜外国籍投資信託＞
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドII－新興国現地通貨建債券FD＜外国籍投資信託＞
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コモディティ・オープン（適格機関投資家専用）
ノムラ・ワールドREITマザーファンド
ノムラ‐ACIグローバルREITマザーファンド
ブラックロック世界REITファンドFB（適格機関投資家専用）
ノムラスマートプレミアムF（適格機関投資家専用）
グローバル・アセット・モデル・ファンドF（適格機関投資家専用）
インベスコ・ファンズ－グローバル・ターゲティッド・リターンズ・セレクト・ファンド（Cアキュ
ミュレーション 日本円ヘッジ・シェアクラス）＜外国籍投資法人＞
日本株式LS2・F（適格機関投資家専用）
LM・カレンシー・アルファ・ファンドF（適格機関投資家専用）
ブラックロック・ストラテジック・ファンズ ブラックロック・アメリカズ・ダイバーシファイド・エ
クイティ・アブソルート・リターン・ファンド クラスI2 円ヘッジ＜外国籍投資法人＞
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変更となる場合、または繰上償還等により指定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載
された以外の投資信託が新たに指定投資信託証券に追加となる場合等があります。
※指定投資信託証券の名称について「(適格機関投資家専用)」の部分を省略して記載する場合があります。
デリバティブの直接利用は行ないません。
①投資の対象とする資産の種類(約款第20条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第21条第1項)
委託者は、信託金を、主として別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)の
ほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる
権利を除きます。）に投資することを指図します。
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1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し
条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるもの
とします。
③金融商品の指図範囲(約款第21条第2項)
委託者は、信託金を次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなさ
れる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託（上記「(2)投資対象 ②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考)指定投資信託証券について
以下はファンドが投資を行なう投資信託証券(「指定投資信託証券」といいます。)の投資方針、
関係法人、信託報酬等について、2020年4月16日現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載した
ものです(個別に時点の記載がある場合を除きます。)。
今後、指定投資信託証券の各委託会社(運用会社)の都合等により、記載の内容が変更となる場合
があります。
また、ここに記載した指定投資信託証券は上記日付現在のものであり、今後、繰上償還等により
指定投資信託証券から除外される場合、あるいは、ここに記載された以外の投資信託証券が新たに
指定投資信託証券に追加となる場合等があります。
投資の基本方針のうち＜収益分配方針＞につきましては、以下の通りです。
[各F／FB]
・運用による収益は、期中に分配を行なわず、信託終了時まで信託財産内に留保し、運用の基
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本方針に基づいて運用します。
[各FD]
・各投資信託証券により異なります。
詳しくは、各投資信託証券の「(E)投資方針等 (4)収益分配方針」をご覧ください。
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ります。また、「ファンド」という場合があります。
合があります。
ノムラ・ジャパン・オープンF（適格機関投資家専用）
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、親投資信託であるノムラ・ジャパン・オープン マザーファンドへの投資を通じて、主としてわが国の株式に実質的に投資を行ない、信
託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
ファンドは、当面、 TOPIX をベンチマークとします。
ファンドは、「ノムラ・ジャパン・オープン マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用しま
す。なお、直接株式に投資する場合があります。
（ B ）信託期間
無期限（ 2001 年 8月 28 日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
（ D ）管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.865％の率を乗じて得た額とします。上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際
に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。
（ E ）投資方針等
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（1）投資対象
わが国の株式を実質的な主要投資対象とします。
（2）投資態度
①運用については、ボトムアップ・アプローチをベースとしたアクティブ運用を行ないます。
② わが国の株式への投資にあたっては、上場株式および店頭登録銘柄の中から、株価の割安性をベースに企業の収益性、成長性、安定性等
を総合的に勘案して銘柄を選定し、投資を行なうことを基本とします。なお、一部、アジア諸国の株式に投資を行なう場合があります。
③株式の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。非株式割合（株式以外の資産への実質投資割合）は、原則として
信託財産総額の 50% 以下を基本とします。ただし、市場動向等により弾力的に変更を行なう場合があります。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
（3）主な投資制限
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 20 ％以内とします。
③外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 30 ％以内とします。
④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑦同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引
等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
ストラテジック・バリュー・オープンF（適格機関投資家専用）
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、親投資信託であるストラテジック・バリュー・オープン マザーファンドへの投資を通じて、主としてわが国の株式に実質的に投資を行
ない、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
ファンドは、「ストラテジック・バリュー・オープン マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とするファミリーファンド方式で運
用します。
（ B ）信託期間
無期限（ 2007 年 10 月 11 日設定）
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（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（ D ）管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.60％の率を乗じて得た額とします。
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。
（ E ）投資方針等
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（1）投資対象
わが国の株式を実質的な主要投資対象とします。
（2）投資態度
①株式への投資にあたっては、わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）している株式の中から、資産・利益等に比
較して株価が割安と判断され、今後の株価上昇が期待できる銘柄を厳選し、投資を行なうことを基本とします。
②株式の実質的な組入にあたっては、フルインベストメントを基本とします。非株式割合（株式以外の資産への実質投資割合）は、原則として
信託財産総額の 50% 以下を基本とします。ただし、投資環境、資金動向などを勘案して、運用担当者が適切と判断した際等には先物取引
の利用も含めて株式組入比率を引き下げる場合があります。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 30 ％以内とします。
③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の 20 ％以内とします。
④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑦同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
⑧投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引
等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
日本フォーカス・グロースF（適格機関投資家専用）
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、親投資信託である日本長期成長株集中投資マザーファンド（以下｢マザーファンド｣といいます。）の受益証券への投資を
通じて、主として日本の上場株式（これに準ずるものを含みます。）に投資を行い、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として
運用を行います。
マザーファンドにおいては、個別企業の分析を重視したボトム・アップ手法による銘柄選択を行い、原則として大型株式および中小型
株式の中から持続的な成長が期待できると判断する比較的少数の銘柄でポートフォリオを構築し、長期的な投資元本の成長を追求しま
す。
ファンドは、マザーファンドを親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。
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（ B ）信託期間
原則として無期限（2020年4月9日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
受託会社 みずほ信託銀行株式会社
ファンドおよび
マザーファンドの ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド
投資顧問会社
（ D ）管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.65％の率を乗じて得た額とします。
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。
（ E ）投資方針等
（1）投資対象
日本の上場株式（これに準ずるものを含みます。）を実質的な主要投資対象とします。
（2）投資態度
①主としてマザーファンドの受益証券に投資し、原則として、その組入比率は高位に保ちます（ただし、投資環境等により、当該受
益証券の組入比率を引き下げる場合もあります。）。
②信託財産は、マザーファンドを通じて主として日本の上場株式（これに準ずるものを含みます。）に投資します。マザーファンド
においては、個別企業の分析を重視したボトム・アップ手法による銘柄選択を行い、原則として大型株式および中小型株式の中か
ら持続的な成長が期待できると判断する比較的少数の銘柄でポートフォリオを構築し、長期的な投資元本の成長を追求します。
③事業の収益性、経営陣の質に加えて株価評価基準の総合評価、目標株価からの乖離、流動性等を勘案して、銘柄選択を行います。
④投資状況に応じ、マザーファンドと同様の運用を直接行うこともあります。
⑤ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドに日本株式の運用（デリバティ
ブ取引等に係る運用を含みます。）の指図に関する権限を委託します。
⑥市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑤投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
5％以下とします。
⑥外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
⑦株式以外の資産（マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を
含みます。）への投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
⑧デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に従い、委託者が定める合理的な方法により算出した額が、信託
財産の純資産総額を超えないものとします。
⑨一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ
取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とし、当該比率を超
えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
SJAMバリュー日本株F（適格機関投資家専用）
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、親投資信託であるSJAMバリュー日本株・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の株式に実質的に投資を行
い、信託財産の長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。
独自の調査分析に基づいて算出した理論株価と市場価格を比較し、割安となっている銘柄に投資することを基本にリスク管理を行いつつ最適
なポートフォリオを構築し、「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」を中長期的に上回る運用成果を目指します。
ファンドは、SJAMバリュー日本株・マザーファンドを親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。なお、わが国の株式に直接投資する
場合があります。
（ B ）信託期間
無期限（2017年4月12日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（D）管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.50％の率を乗じて得た額とします。
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。
（ E ）投資方針等
（1）投資対象
わが国の株式を実質的な主要投資対象とします。
（2）投資態度
①SJAMバリュー日本株・マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の株式へ投資し、信託財産の長期的な成長を目指して、
積極的な運用を行います。なお、わが国の株式に直接投資する場合があります。
②独自の調査分析に基づいて算出した理論株価と市場価格を比較し、割安となっている銘柄に投資することを基本にリスク管理を行いつつ
最適なポートフォリオを構築し、「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」を中長期的に上回る運用成果を目指します。
③株式（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式を含みます。）の組入比率は原則と
して信託財産総額の50％超（高位に維持）を基本とします。なお、株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当
該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）への投資
は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
④資金動向、市況動向、その他特殊な状況等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
④新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑦同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑧投資信託証券（親投資信託受益証券および上場投資信託証券等を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下
とします。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引
等（同規則に定めるデリバティブ取引等を言います。）の利用は行いません。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えること
となった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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Ｏｎｅ国内株オープンF（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）
（A）ファンドの特色
ファンドは、主として親投資信託であるＯｎｅ国内株オープンマザーファンドへの投資を通じて、わが国の上場株式に実質的に投資を
行い、マクロの投資環境の変化に応じて、その時々で最適と判断される投資スタイルで運用を行います。
ファンドは、「東証株価指数（TOPIX）」を運用に当たってのベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資効果をめざします。
（B）信託期間
無期限（2019年10月9日設定）
（C）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（D）管理報酬等
純資産総額に対して、税抜年0.61％
＜内訳＞
委託会社 税抜年0.57％
販売会社 税抜年0.02％
受託会社 税抜年0.02％
（E）投資方針等
（1）投資対象
「Ｏｎｅ国内株オープンマザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。
（2）投資態度
①主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の上場株式に実質的に投資します。
②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
③「東証株価指数（TOPIX）」を運用に当たってのベンチマークとし、ベンチマークを上回る投資効果をめざします。
④実質非株式割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
⑤実質外貨建資産割合は、原則として信託財産総額の30％以下とします。
⑥ファンドの資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑦当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズのみに取得させることを目的とするものです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）主な投資制限
①マザーファンド受益証券への投資割合には、制限を設けません。
②株式への実質投資割合には、制限を設けません。
③マザーファンド受益証券以外の投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額
の5％以下とします。
④デリバティブ取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティ
ブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当
該比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を
行うこととします。
ＳＭＡＭ・ニューαファンドF（適格機関投資家専用）
（ A ）ファンドの特色
国内株式ニューαマザーファンド受益証券（以下、マザーファンド）への投資を通じて、わが国の株式に投資することにより中長期的にＴＯＰＩＸ
（東証株価指数、配当込み）を上回る投資成果を目指して運用を行います。
マザーファンドでは、個別企業調査に基づく財務分析および個別企業のＥＳＧ（環境、社会およびコーポレート・ガバナンス）に関する非財務情
報の評価をもとに銘柄評価を行い、ポートフォリオを構築します。
（ B ）信託期間
無期限（設定日：2015年4月9日）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（ D ）管理報酬等
信託報酬の総額は、純資産総額に対して税抜年0.5500％の率を乗じて得た額とします。上記の他、ファンドの組入れ有価証券の売買の際に発
生する売買委託手数料、投資信託財産に係る監査費用等をファンドから支払います。
（ E ）投資方針等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）投資対象
国内株式ニューαマザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
（2）投資態度
①主としてわが国の株式に投資を行い、中長期的にＴＯＰＩＸ（東証株価指数、配当込み）を上回る投資成果を目指して運用を行います。
②個別企業調査に基づく財務分析および個別企業のＥＳＧ（環境、社会およびコーポレート・ガバナンス）に関する非財務情報の評価をもとに
銘柄評価を行い、流動性等を勘案し、ポートフォリオを構築します。
③株式の実質組入比率は、原則として高位を維持します。株式以外の資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投
資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）への投資割合は、原
則として信託財産総額の50％以下とします。
④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エ
クスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
スパークス・厳選投資・日本株ファンドF（適格機関投資家専用）
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、わが国の上場株式の中から、魅力的なビジネスと卓越した経営陣をあわせ持つ企業を投資対象とします。これらの企業に対して、割
安な価格で集中的に投資を行い、長期で保有することを基本とします。
（ B ）信託期間
無期限（2016年10月11日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（ D ）管理報酬等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信託報酬の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して税抜年0.74％を乗じて得た額とします。
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。
（ E ）投資方針等
（1）投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
（2）投資態度
①わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所をいいます。以下同じ。）に上場している株式の中か
ら、魅力的なビジネスと卓越した経営陣をあわせ持つ企業を投資対象とします。これらの企業に対して、割安な価格で集中的に投資を行
い、長期で保有することを基本とします。
②ファンドの資金動向や市況動向等に急激な変化が生じたとき、ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準になったとき等やむを得ない
事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資は行いません。
③新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 20 ％以内とします。
④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑤同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以下とします。
⑥同一銘柄の新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以下とします。
⑦同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債で
あって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第
341 条ノ３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資割合
は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
⑧投資信託証券（上場投資信託を除きます。）への投資割合は信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑨金融商品取引法第 2条第 20 項に定める取引（以下、「デリバティブ取引」といいます。）については、ヘッジ目的に限定して行うものとし、一般
社団法人投資信託協会の規則の定めに従い、デリバティブ取引等（デリバティブ取引および新株予約権証券、新投資口予約権証券又は
オプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）の残高に係る想定元本の合計額が、信託財産の
純資産総額を超えないこととします。
⑩一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イーストスプリング・ジャパン・フォーカス・バリュー株式ファンドF（適格機関投資家専用）
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、親投資信託であるイーストスプリング・ジャパン・フォーカス・バリュー株式マザーファンドの受益証券への投資を通じて、主としてわが国
の金融商品取引所に上場されている（上場予定を含みます。）株式に投資を行い、中長期的な値上がり益の獲得を目指します。
ファンドは、「イーストスプリング・ジャパン・フォーカス・バリュー株式マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とするファミ
リーファンド方式で運用します。
（ B ）信託期間
無期限（2018年10月10日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
マザーファンドの
イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド
投資顧問会社
（ D ）管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.60％の率を乗じて得た額とします。
なお、マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬中の委託会社が受ける報酬から支払われます。
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産中から支払います。
（ E ）投資方針等
（1）投資対象
わが国の金融商品取引所に上場されている（上場予定を含みます。）株式を実質的な主要投資対象とします。
（2）投資態度
①主としてわが国の金融商品取引所に上場されている（上場予定を含みます。）株式に実質的に投資を行い、中長期的な値上がり益
の獲得を目指します。
②市場に対して極端に割安な状態にある銘柄（バリュエーション・アウトライヤー）を特定し、厳格な企業調査に基づく独自の基準
により、中長期的に株価上昇余地が高いと判断される銘柄を厳選し投資します。
③特定のベンチマークを意識せず、中長期的な観点から市場平均を上回る投資成果の獲得を目指した運用を行います。
④株式の実質組入比率は、原則として高位を維持します。
⑤株式以外の資産への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50％以内とします。
⑥イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドにマザーファンドの運用の指図に関する権限を委託します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑦資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以内とします。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑤同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑥投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内と
します。
⑦外貨建資産への投資は、行いません。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・ファンド F（適格機関投資家専用）
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、親投資信託である「キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド」への投資を通じて、主としてわが国の株式
に実質的に投資を行い、信託財産の積極的な成長を目指して運用を行うことを基本とします。
ファンドは、 TOPIX （配当込み）をベンチマークとします。
ファンドは、「キャピタル・インターナショナル・ジャパン・エクイティ・マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とするファミリー
ファンド方式で運用します。
※キャピタル・グループの運用の特徴・・・
ᱟ륞锰地彐▒顧쒊뽧ﬠᴰĠᱳ﹗り뽧אּ栰뀰ﰰ퀰אּꈰ휰ﰰ섰溇赔ࠠᴰĠᲕ睧ὢ閌유ᴰĠݥ瀰源䭵⡢앟厀欰蠰譲
運用システムによる多様なアイデアの反映と運用の継続性”などが挙げられます。その中でも特徴的な運用システムは、1つのア
カウントの運用において、複数のポートフォリオ・マネジャーが各々独自の裁量で行った投資判断を反映し、最終的なポートフォ
リオを構築するものであり、さまざまな投資環境において市場を上回る成果の達成を目指します。
（この運用システムは1958年からキャピタル・グループにおいて採用されています。）
（ B ）信託期間
無期限（ 2007 年 4月 5日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
関係 名称
委託会社 キャピタル・インターナショナル株式会社
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
マザーファンドの投資
*1
キャピタル・インターナショナル・インク
顧問会社
*1. マザーファンドの運用指図に関する権限の一部をキャピタル・インターナショナル・インクに委託します。キャピタル・インターナショナル・インクは、キャピタル
・インターナショナル株式会社と同様にキャピタル・グループ・インターナショナル・インク傘下の運用会社であり、キャピタル･グループの一員です。
（ D ）管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.575％の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が受ける報
酬は、ファンドの信託報酬中の委託会社が受ける報酬から支払われます。信託財産に係る監査費用については、上限を税抜年38万7千5百円
とし日々計上します。またその他の費用（ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務に係る諸費用等）等につ
いても信託財産から支払います。上記その他の費用については運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限等を記載することがで
きません。
（ E ）投資方針等
（1）投資対象
わが国の株式を実質的な主要投資対象とします。
（2）投資態度
①主としてわが国の証券取引所（金融商品取引法第 2条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8項第 3号ロに規
定する外国金融商品市場を｢取引所｣といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第 8項第 3号もしくは同項第 5
号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを｢証券取引所｣といいます。）（これに準ずるものを含む）に上場されている株式（新株
引受権証券および新株予約権証券を含む）を主要投資対象とします。
②運用については、ミクロ・ファンダメンタルズ調査に基づく銘柄選択により超過収益の獲得を目指す、ボトムアップ・アプローチをベースとした
アクティブ運用を行います。
③投資に当たっては、上場株式等の中から、企業の収益性、成長性、安定性等を総合的に勘案して銘柄を選定し、投資を行うことを基本とし
ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
④株式の実質組入比率は、高位を維持することを基本とします。
⑤非株式割合（株式以外の資産への実質投資割合）は、原則として信託財産総額の 50% 以下を基本とします。
⑥マザーファンドの運用の指図に関する権限の一部をキャピタル・インターナショナル・インクに委託します。
⑦ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
（3）主な投資制限
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②マザーファンドを除く投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5% 以下とします。
③外貨建資産への実質投資割合は信託財産の純資産総額の 30% 以下とします。
④デリバティブ取引は主にヘッジ目的で使用しますが、市況動向等によってはヘッジ目的以外で使用する場合があります。
コムジェスト ジャパンエクイティファンドF（適格機関投資家専用）
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、親投資信託である「コムジェスト日本株式マザーファンド」への投資を通じて、 日本の株式市場に上場する企業が発行す
る株式等を中心に投資を行います。
徹底したファンダメンタル分析に基づいて、高い利益成長が期待される企業を中心に個別銘柄を選定し、集中的に投資することで信託
財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
（ B ）信託期間
無期限（2020年4月9日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 コムジェスト・アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
マザーファンドの コムジェスト・エス・エー
＊コムジェスト・エス・エーは当ファンドの運用に当たり、当社（コムジェスト・アセットマネジメント株
投資顧問会社
式会社）から日本市場に上場する企業が発行する株式および新株予約権、不動産投資信託にかかる投資助言
を受領します。
（ D ）管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.65％の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が 受け
る報酬は、ファンドの信託報酬の中の委託会社が受ける報酬から支払われます。上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発
生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ E ）投資方針等
（1）投資対象
コムジェスト日本株式マザーファンド（以下「親投資信託」といいます。）の受益証券を主要投資対象とします。
（2）投資態度
①主として親投資信託の受益証券への投資を通じて日本株式に投資し、信託財産の中長期的な成長をめざして運用を行います。
②親投資信託の受益証券への組入比率は、原則として高位を維持することを基本としますが、相場環境によっては親投資信託の組
入比率の調整を行います。
③有価証券先物取引等は行いません。
④有価証券の貸付は行いません。
⑤資金動向、投資対象である日本国の非常事態（金融危機、デフォルト、政治体制の変更等）などによる市況動向等、償還の準備
に入った場合、信託財産の規模、あるいはやむを得ない事情が発生した場合は、上記の運用が行われないときがあります。
（3）主な投資制限
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
⑤同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債
であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものへの実質投資割合は、
信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥投資信託証券（親投資信託の受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑦外貨建資産への投資は行いません。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティ
ブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当
該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
野村日本小型株ファンドF（適格機関投資家専用）
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、親投資信託である野村日本小型株ファンド マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とし、信託
財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
ファンドは、 Russell/Nomura Small Cap インデックス（配当込み）をベンチマークとします。
ファンドは、「野村日本小型株ファンド マザーファンド」を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。なお、株式等に直接投資する
場合があります。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ B ）信託期間
無期限（ 2004 年 3月 4日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
（ D ）管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.83％の率を乗じて得た額とします。
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。
（ E ）投資方針等
（1）投資対象
わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）している小型株を中心としたわが国の株式を実質的な主要投資対象とし
ます。
（2）投資態度
①主として小型株を中心としたわが国の株式に分散投資を行ない、中長期的にわが国の小型株市場全体のパフォーマンスを上回る投資成
果を目指して、積極的な運用を行ないます。
②株式への投資にあたっては、主として個別企業の調査・分析等を中心とした「ボトムアップアプローチ」に基づいて、個別銘柄選定、ポート
フォリオの構築等を行なうことを基本とします。
③個別銘柄の選定・組入れは、主として小型株を対象に、個別銘柄のバリュエーション（株価の割高・割安度合い）の観点に、収益性、成長性
等の観点を加えた個別銘柄の分析・評価を行ない、流動性、市場動向等を勘案して、アクティブに行ないます。なお、銘柄の評価を優先し
ますが、業種分散等にも一定の配慮を行なう場合もあります。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
④株式の実質組入比率は、高位を基本とします。市況動向等によっては株式投資の代替として転換社債ならびに転換社債型新株予約権付
社債に投資する場合があります。非株式割合（株式以外の資産への実質投資割合）は、原則として信託財産総額の50%以下を基本としま
す。
⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内とします。
③外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
④デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑦同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑧投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引
等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
野村ジャパンドリームF（適格機関投資家専用）
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、親投資信託である野村ジャパンドリーム マザーファンドへの投資を通じて、主としてわが国の株式に実質的に投資
を行ない、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
ファンドは、「野村ジャパンドリーム マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とするファミリーファンド方式
で運用します。なお、直接株式に投資する場合があります。
（ B ）信託期間
無期限（ 2016 年 4 月 13 日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
（ D ）管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.86％の率を乗じて得た額とします。
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支
払います。
（ E ）投資方針等
（ 1 ）投資対象
わが国の株式を実質的な主要投資対象とします。
（ 2 ）投資態度
①株式への投資にあたっては、東証一部上場小型株、東証二部上場株式、JASDAQ上場株式等の中から企業の収益力、成
長力等からみて中期的に成長が期待できる銘柄を中心に投資することを基本とします。
②株式の実質組入比率は、高位を基本とします。非株式割合（株式以外の資産への実質投資割合）は、原則として信託財産
総額の50%以下を基本とします。
③資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（ 3 ）主な投資制限
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内としま
す。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
④外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑦同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内と
します。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデ
リバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバ
ティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすること
とし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンドF（適格機関投資家専用）
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目標として積極的な運用を行うことを目指します。
ファンドは、親投資信託であるアムンディ・ターゲット・ジャパン・マザーファンド受益証券（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通して、
国内株式に分散投資を行うことにより、積極的に収益の獲得を目指します。
ファンドは、「アムンディ・ターゲット・ジャパン・マザーファンド」を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。
（ B ）信託期間
無期限（ 2004 年 3月 4日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 アムンディ・ジャパン株式会社
受託会社 三菱 ＵＦＪ 信託銀行株式会社
（ D ）管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.85％の率を乗じて得た額とします。
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。
（ E ）投資方針等
（1）投資対象
わが国の金融商品取引所に上場されている株式および金融商品取引所に準ずる市場に上場されている株式を実質的な主要投資対象とし
ます。
（2）投資態度
①企業の資産価値や収益力等から算出される投資価値と比較した株価の割安度（バリュー）に着目した銘柄選択を行い、さらに株主価値の
増大を図る余力があると思われる銘柄を厳選し投資します。
②株式の実質組入比率は原則として高位を保ちます。
③資金動向、市況動向等の急変により上記の運用が困難となった場合、暫定的に上記と異なる運用を行う場合があります。
（3）主な投資制限
①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30%以内とします。
③投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以内とします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
グローバル・エクイティ（除く日本）・ファンドFB（適格機関投資家専用）
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、親投資信託であるグローバル・エクイティ（除く日本）・マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、主として日本を除く世界各国（新興
国を含みます。）の株式（ DR （預託証券）を含みます。）に実質的に投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として積極的な運用を行なう
ことを基本とします。
※
ファンドは、 MSCI-KOKUSAI 指数 (円ベース・為替ヘッジなし ) をベンチマークとします。
※ MSCI-KOKUSAI 指数（円ベース・為替ヘッジなし）」は、 MSCI-KOKUSAI 指数をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。
ファンドは、「グローバル・エクイティ（除く日本）・マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とするファミリーファンド方式で運
用します。なお、株式等に直接投資する場合があります。
（ B ）信託期間
無期限（2009年4月9日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
マザーファンドの
ＧＱＧ・パートナーズ・エルエルシー
投資顧問会社
（ D ）管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.825％の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が受ける報
酬は、ファンドの信託報酬中の委託者が受ける報酬から支払われます。
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。
（ E ）投資方針等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）投資対象
日本を除く世界各国（新興国を含みます。）の株式（DR（預託証券）を含みます。）を実質的な主要投資対象とします。
（2）投資態度
①株式への投資にあたっては、企業の財務状況および収益性、株式の流動性等の観点から、定量的に投資候補銘柄を選別します。
②投資候補銘柄について、個別銘柄のファンダメンタルズ分析に基づき、国・地域や業種の分散を勘案したポートフォリオを構築します。
③株式の実質組入比率については、原則として高位を基本とします。
④実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑤GQG・パートナーズ・エルエルシーにマザーファンドの株式等の運用の指図に関する権限を委託します。
⑥資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
④投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑤デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑥新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内とします。
⑦同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑧同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引
等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
ティー・ロウ・プライス 海外株式ファンドFB(適格機関投資家専用)
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、親投資信託であるティー・ロウ・プライス 海外株式マザーファンドへの投資を通じて、日本を除く世界各国の株式（エマージング・マー
ケットも含みます。）に実質的に投資し、信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行います。
ファンドは、「ティー・ロウ・プライス 海外株式マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用しま
す。
（ B ）信託期間
無期限（2019年4月4日設定）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
委託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行
受託会社
マザーファンドの ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク
投資顧問会社 ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
ティー・ロウ・プライス・香港・リミテッド
ティー・ロウ・プライス・シンガポール・プライベート・リミテッド
ティー・ロウ・プライス・オーストラリア・リミテッド
ティー・ロウ・プライス（カナダ）、インク
（ D ）管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.692％の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬
は、ファンドの信託報酬中の委託会社が受ける報酬から支払われます。
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。その他、信託財産に係る監査費用
等として信託財産の純資産総額に対して税抜年0.1％を上限として信託財産から支払います。
（ E ）投資方針等
（1）投資対象
日本を除く世界各国の株式（エマージング・マーケットも含みます。）を実質的な投資対象とします。
（2）投資態度
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く世界各国の株式（エマージング・マーケットも含みます）の中で、成長性が高いと判断さ
れる企業の株式を中心に投資を行います。
②マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として、上場会社の普通株式および優先株、新株予約権付社債、米国預託証書(ADR）、欧州預
託証券(EDR）、グローバル預託証券(GDR）といった株関連の証券へ投資をします。
③マザーファンド受益証券における銘柄選択に関しては、個別企業分析に基づく「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行ないます。個
*
別企業分析にあたっては、ティー・ロウ・プライス のアナリストによる独自の企業調査情報を活用します。
*委託会社およびその関連会社をいいます。
④実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行ないません。
⑤市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
①株式への実質投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③デリバティブの実質利用はヘッジ目的に限定せず、効率的運用のために用いることがあります。
④外国為替予約取引の実質利用は為替変動リスクを回避するために行うことができます。
⑤投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とし
ます。
⑥一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エ
クスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ABグローバル・コア・エクイティ・ファンドFB
（A）ファンドの特色
ファンドは、主に日本を除く世界各国の金融商品取引所に上場している企業の株式(DR（預託証書）を含みます。)に分散投資することで、ベン
チマークを上回る投資成果を目指します。
ファンドのベンチマークは、MSCI-KOKUSAI インデックス（米ドル・ベース）です。
ファンドは、円建てオープン・エンド型の英領ケイマン諸島籍契約型外国籍投資信託です。
（B）信託期間
無期限（2015年4月9日設定）
（C）ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社 アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
保管受託銀行、管理事務代行会社 ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（D）管理報酬等
信託報酬は、純資産総額に年0.85％の率を乗じて得た額とします。
上記のほか、ファンドは、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産の監査費用、外貨建資産
の保管等に要する費用、弁護士報酬等を負担します。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担し、原則として1 年を超えない期間にわ
たり償却します。
（E）投資方針等
（1）投資対象
日本を除く世界各国の金融商品取引所に上場している株式(DR（預託証書）を含みます。)
（2）投資態度
①主に日本を除く世界各国の金融商品取引所に上場している株式(DR（預託証書）を含みます。)に分散投資することで、ベンチマークを上回
る投資成果を目指します。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③原則として為替ヘッジを行いません。
（3）主な投資制限
① 有価証券の空売りは行いません。
②投資信託証券（上場投資信託等は除く）への投資割合は、ファンドの純資産総額の5％を超えないものとします。
③一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーのファンドの純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、投資顧問会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
④流動性の低い資産への投資割合は、ファンドの純資産総額の15％を超えないものとします。ただし、私募株式、非上場株式、その他の流動
性の低い資産に投資するにあたって、価格の透明性を確保する方法が取られている場合にはこの限りではありません。
⑤ 投資顧問会社が運用を行う投資ファンドの全体において、一発行会社の発行する株式（投資法人が発行する投資証券を含む。）につい
て、発行済総株式数の50％を超えて当該発行会社の株式に投資しません。
⑥借入総額がファンドの純資産総額の10％を超えることになる借入れは行いません。ただし、合併等の非常事態または緊急事態の場合には、
一時的に10％の制限を超過することができます。
ノムラ・ワールド（除く日本）エクイティ・ファンドFB
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、主として日本を除く世界各国の上場株式に実質的に投資を行うことにより、ベンチマーク指数を上回る収益の確保を
目指します。ファンドは、ケイマン諸島籍契約型外国投資信託（円建て）です。
円以外の外貨建て通貨については、対円での為替ヘッジを実質的に行わないことを基本とします。ベンチマークは、MSCIコク
サイ・インデックス（円ベース）です。
（ B ）信託期間
無期限（2015年4月9日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
名称
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
副投資顧問会社 ホチキス・アンド・ワイリー・キャピタル・マネジメント・エルエルシー
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
保管受託銀行
ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
管理事務代行会社
（ D ）管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額の0.75％（年率）とします。
申込手数料は発生しません。
ファンドは、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託財産の監査に要
する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息等を負担する場合があります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（E）投資方針等
（ 1 ）投資対象
日本を除く先進国の株式を実質的な主要投資対象とします。
（ 2 ）投資態度
①独自のリサーチに基づき、将来のキャッシュフローの割引現在価値に対して割安な銘柄に投資します。
②株式の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ホチキス・アンド・ワイリー・キャピタル・マネジメント・エルエルシーに運用の権限の一部を委託します。
⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（ 3 ）主な投資制限
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建て資産への実質投資割合には制限を設けません。
③投資信託証券への実質投資割合は信託財産の純資産総額の5％以内とします。
④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
ノムラ－アカディアン新興国株ファンドFB（適格機関投資家専用）
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、親投資信託であるノムラ－アカディアン新興国株ファンド マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として新興
国の株式（ DR （預託証書）を含みます。）に実質的に投資を行ない、信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として積極的な
運用を行ないます。
※
ファンドは、 MSCI エマージング・マーケット・インデックス（税引後配当込み・円換算ベース） をベンチマークとします。
; 「MSCI エマージング・マーケット・インデックス（税引後配当込み・円換算ベース）」は、 MSCI エマージング・マーケット・インデックス（税引後
配当込み・ドルベース）をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。
ファンドは、「ノムラ－アカディアン新興国株ファンド マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とするファミリーファンド方式
で運用します。なお、株式等に直接投資する場合があります。
（ B ）信託期間
無期限（ 2009 年 9月 3日設定）
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
マザーファンドの
アカディアン・アセット・マネジメント・エルエルシー
投資顧問会社
（ D ）管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年1.10％の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬
は、ファンドの信託報酬中の委託者が受ける報酬から支払われます。
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。
（ E ）投資方針等
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）投資対象
新興国の株式（ DR （預託証書）を含みます。）を実質的な主要投資対象とします。
（2）投資態度
①株式への投資にあたっては、複数のファクターを用いた定量評価モデル等により個別銘柄を評価し、売買コスト等を勘案した最適化を行な
いポートフォリオを構築します。
②株式の実質組入比率については、原則として高位を基本とします。
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④アカディアン・アセット・マネジメント・エルエルシーにマザーファンドの株式等の運用の指図に関する権限を委託します。
⑤資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
④投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑤デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
⑥新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以内とします。
⑦同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑧同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引
等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑩一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
GIMエマージング株式フォーカスFB（適格機関投資家専用）
（ A ）ファンドの特色
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドは、親投資信託である GIM エマージング株式フォーカス・マザーファンド（適格機関投資家専用）（以下、「マザーファンド」といいます。）
*１
の受益証券 への投資を通じて、主として世界の新興国 で上場または取引されている株式に投資することによって信託財産の中長期的な成長
を目指します。
*２
また、投資にあたっては、直接投資に加えて預託証券 を用いた投資も行います。
＊ 1 新興国とは、マザーファンドの運用の外部委託先が、国内経済が成長過程にあると判断する国です。例えば、ベンチマークの構成国
がそれに該当します。
＊ 2 預託証券とは、ある国の企業の株式を国内の別市場または国外で流通させるために、その株式を銀行等に預託し、預託を受けた銀
行等が株式の代替として発行する証券のことをいいます。預託証券は、主に先進国の有価証券が取引される市場で取引されます。
マザーファンドは、株式の組入比率には制限を設けず、原則として株式の組入比率は高位に保ち *、積極的な運用を行います。
＊ 経済事情や投資環境の急変等が起きた場合は、一時的に株式の組入比率を落としキャッシュ比率を高める場合があります。
※
ファンドは、 MSCI エマージング・マーケッツ・インデックス（税引後配当込み、円ベース） をベンチマークとします。
㬰 MSCI エマージング・マーケッツ・インデックス（税引後配当込み、円ベース）は、 MSCI エマージング・マーケッツ・インデックス（税引後配
当込み、米ドルベース）を委託会社にて円ベースに換算したものです。
ファンドは、マザーファンドを親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。
（ B ）信託期間
無期限（ 2006 年 1月 25 日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
マザーファンドの
J．P．モルガン・インベストメント・マネージメント・インク
投資顧問会社
（ D ）管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.93％を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、
ファンドの信託報酬中の委託会社が受ける報酬から支払われます。
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。
その他、ファンドの監査費用については、実際に支払う金額に代えて、信託財産の純資産総額に税抜年0.02％を乗じて得た額（ただし、税抜年
300万円を上限とします。）を信託財産から支払います。
36/163
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ E ）投資方針等
（1）投資対象
世界の新興国で上場または取引されている株式を主要投資対象とします。
投資にあたっては、直接投資に加えて預託証券を用いた投資も行います。
（2）投資態度
①世界の新興国で上場または取引されている株式の中から収益性・成長性などを総合的に勘案して選択した銘柄に主として投資を行い、信
託財産の中長期的な成長を目指します。
②投資にあたっては、直接投資に加えて預託証券を用いた投資も行います。
③マザーファンドの運用の指図に関する権限をJ．P．モルガン・インベストメント・マネージメント・インクに委託します。
※
J．P．モルガン・アセット・マネジメント のネットワークを用いて、現地のポートフォリオ・マネジャーによるボトムアップ・アプローチにより継続
的に利益成長の期待できる割安な銘柄の発掘を行います。実際のポートフォリオの構築にあたってはJ．P．モルガン・インベストメント・マ
ネージメント・インクに所属する「エマージング・マーケット・アンド・アジア・パシフィック・エクイティーズ・チーム」のポートフォリオ・マネジャー
が投資判断を行います。
※J．P．モルガン･アセット･マネジメントは、JPモルガン･チェース･アンド･カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。
④原則として為替ヘッジを行いません。ただし、経済事情や投資環境等の急変などが起きた場合、為替ヘッジを行うことがあります。
（3）主な投資制限
①株式への投資割合には、制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
③デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定します。
④投資信託証券（マザーファンドの受益証券は除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑤デリバティブ取引を行う場合（マザーファンドを通じて実質的にデリバティブ取引等を行う場合を含みます。）は、デリバティブ取引による投資
についてのリスク量（以下「市場リスク量」といいます。）が、信託財産の純資産総額の80％以内となるよう管理するものとします。ただし、実
際にはデリバティブ取引を行っていない場合には、当該管理を行わないことができます。市場リスク量は、平成19年金融庁告示第59号「金
融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」における「市場リスク相当
額」の算出方法のうち、内部管理モデル方式（バリュー・アット・リスク方式）による市場リスク相当額の算出方法を参考に算出するものとしま
す。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等エクスポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバティブ
等エクスポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれで10％、合計で20％を超えないものとし、
当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整するものと
します。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅢ－新興国株式FD
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、新興国の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を図ることを目指します。
投資顧問会社が、運用体制や運用プロセスなどに対する独自の定性評価を重視し、新興国株式の運用を行なう運用会社を選定します（選定
する運用会社は複数になる場合があります）。
※
ファンドは、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース） をベンチマークとします。
ファンドは、円建てオープン・エンド型の英領ケイマン諸島籍契約型外国籍投資信託です。
;
「MSCIエマージング・マーケット・インデックス（円換算ベース）」は、MSCI Emerging Markets Index（US$ベース）をもとに、投資顧問会社が独
自に円換算したものです。
（ B ）信託期間
無期限（ 2011 年 9月 1日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
野村アセットマネジメント株式会社
投資顧問会社
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
保管受託銀行
ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
管理事務代行会社
副投資顧問会社
副投資顧問会社は、投資顧問会社との契約に基づきファンドの投資運用業務を行ないます。
名称
Schroder Investment Management Limited
（ D ）管理報酬等
信託報酬は純資産総額の0.90％（年率）とします。
申込手数料は発生しません。
信託財産留保額は、1口につき純資産価格の0.3％とします。
ファンドは、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託財産の監査に
要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、副投資顧問会社の追加に要する費用、借入金の利息および立替金の利息などを負担
する場合があります。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担し、5年を超えない期間にわたり償却します。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ E ）投資方針等
（1）投資対象
新興国の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とします。
（2）投資態度
①新興国の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を図ることを目指します。
②投資顧問会社が、新興国株式の運用を行なう副投資顧問会社の選定と、各副投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率を決定し
ます。
③副投資顧問会社の選定にあたっては、運用体制や運用プロセスなどに対する独自の定性評価を重視し、新興国株式の運用において優
れていると判断した運用会社を選定します（選定する運用会社は複数になる場合があります）。
④投資顧問会社は選定した副投資顧問会社及びファンド全体のリスク特性の状況を絶えずモニターし、必要に応じて各副投資顧問会社
が運用する信託財産の配分比率の変更や副投資顧問会社の入替を適宜行ないます。
⑤外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
①外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
②株式への投資割合には制限を設けません。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑤デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超える
こととなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（4）収益分配方針
毎月、受託会社の判断により、分配を行う方針です。ただし、必ず分配を行うものではありません。
ジュピターグローバル新興国株アンコンストレインド型（為替ヘッジなし）
（ A ）ファンドの特色
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドは、新興国の株式等（上場優先証券などの株式関連証券を含みます）を主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を図ることを目指しま
す。「新興国の株式等」とは、新興国に所在地がある企業や、主な経済活動を新興国で行なう企業が発行する株式等を指します。
投資顧問会社は、原則として、独自のボトムアップ・アプローチによって、株価の割安度や成長性などの観点から厳選した銘柄に投資します。ベンチ
マークの構成銘柄を意識した運用は行ないません。
ファンドは、円建てオープン・エンド型のルクセンブルグ籍外国投資法人です。
（ B ）信託期間
無期限（2017年8月24日設立）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社 ジュピター・アセット・マネジメント・リミテッド
管理会社 ジュピター・ユニット・トラスト・マネージャーズ・リミテッド
保管受託銀行
ジェー・ピー・モルガン・バンク・ルクセンブルグ エス・エー
管理事務代行会社
（ D ）管理報酬等
信託報酬は純資産総額の0.76％（年率）とします。信託財産留保額はありません。
上記の他、ファンドは、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要
する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、借入金の利息等を負担します。
（ E ）投資方針等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）投資対象
新興国の株式等（上場優先証券などの株式関連証券を含みます）を主要投資対象とします。
（2）投資態度
①新興国の株式等（上場優先証券などの株式関連証券を含みます）を主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を図ることを目指しま
す。
②独自のボトムアップ・アプローチによって、株価の割安度や成長性などの観点から厳選した銘柄に投資します。
③指数の構成銘柄を意識した運用は行ないません。
④実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑤外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑥デリバティブを利用する場合があります。
（3）主な投資制限
①非上場株式やその他の譲渡可能証券への投資割合は信託財産の純資産総額の10%以内とします。
②新興国以外の企業の発行する株式等への投資割合は信託財産の純資産総額の10%以内とします。
③投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
ノムラ海外債券ファンド（カスタムBM型）FD（適格機関投資家専用）
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、親投資信託であるノムラ海外債券ファンド（カスタム BM 型） マザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、主として日本を除く世界の公
社債に実質的に投資し、信託財産の成長を図ることを目的として、積極的な運用を行なうことを基本とします。
ファンドは、ブルームバーグ・バークレイズ・米国総合インデックス（円換算ベース）、ブルームバーグ・バークレイズ・汎欧州総
;
合インデックス（円換算ベース）、およびブルームバーグ・バークレイズ・オーストラリア総合インデックス（円換算ベース） を
20%：60%：20%の比率で委託者が独自に合成した指数をベンチマークとします。
換算ベース）」、「ブルームバーグ・バークレイズ・オーストラリア総合インデックス（円換算ベース）」は、各々「ブルームバーグ・バークレイ
ズ・米国総合インデックス（米国ドルベース）」、「ブルームバーグ・バークレイズ・汎欧州総合インデックス（現地通貨ベース）」、「ブルー
ムバーグ・バークレイズ・オーストラリア総合インデックス（現地通貨ベース）」をもとに、委託会社が円換算したものです。
ファンドは、「ノムラ海外債券ファンド（カスタムBM型） マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託と
するファミリーファンド方式で運用します。なお、公社債等に直接投資する場合があります。
（ B ）信託期間
無期限（ 2009 年 4月 9日設定）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
マザーファンドの
ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド
投資顧問会社
（ D ）管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.37％の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬
は、ファンドの信託報酬中の委託者が受ける報酬から支払われます。
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。
（ E ）投資方針等
（1）投資対象
日本を除く世界の公社債（国債、政府保証債、政府機関債、準政府債（州政府債）、国際機関債、社債、モーゲージ証券等）を実質的な主
要投資対象とします。
（2）投資態度
①ポートフォリオの構築にあたっては、原則として、投資時点においてBBB-格相当以上の格付（投資適格格付）を有する公社債、または同等の信用
度を有すると判断される公社債を組入れることを基本とします。
②ポートフォリオのデュレーションは、ベンチマーク±2年程度の範囲内に維持することを基本とします。
③ポートフォリオのデュレーションのコントロール等のために債券先物取引等のデリバティブを活用する場合があります。
④マザーファンドにおける外貨のエクスポージャーの調整にあたっては、為替予約取引等を利用し、ロング・ポジションとショート・ポジションを構築し
ます。
⑤実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑥マザーファンドの運用にあたっては、ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッドおよびノムラ・グローバル・アルファ・エルエルシーに運用の指図に
関する権限の一部を委託します。
⑦資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
①外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
②デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
③外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
④株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を転換
および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものに限り、株式への実質投資割合は信託財産の純
資産総額の5％以内とします。
⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑥同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑦投資信託証券への実質投資割合は信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同
規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（4）収益分配方針
収益分配金額は、分配原資の範囲で委託者が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を中心に安定分配を行ないます。ただし、基準価
額水準等によっては売買益等が中心となる場合があります。
ウエリントン・海外債券ファンド(カスタムBM型)(ケイマン) FD
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、世界に分散した債券ポートフォリオへ投資することにより、ベンチマーク指数を上回る収益の確保を目指して運用を行います。
ファンドは、ブルームバーグ・バークレイズ・米国総合インデックス、ブルームバーグ・バークレイズ・汎欧州総合インデックス、ブルームバーグ・
バークレイズ・オーストラリア総合インデックスの 3指数の各 20% ：60% ：20% の比率による加重平均指数の円換算指数をベンチマークとします。
ファンドは、円建てオープン・エンド型の英領ケイマン諸島籍契約型外国籍投資信託です 。
（ B ）信託期間
信託約款の日付(2009年3月24日)から149年間
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ C ）ファンドの関係法人
関係
名称
投資顧問会社 ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー
受託会社、管理事務代行会社 ステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー・リミテッド
保管受託銀行 ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
（ D ）管理報酬等
（1）投資顧問報酬および成功報酬
投資顧問会社は、投資顧問報酬として 1年の日々のファンドの純資産総額の平均額の実質年率 0.30% の金額を、ファンドから一年毎、ファンド
決算日に受領します。
投資顧問会社は、成功報酬として、以下に規定する金額をファンドから年一回受領します。
・成功報酬はファンドの各会計年度（ 1月 1日から 12 月 31 日）における成功報酬控除前基準価額（分配金込み）の収益率が、同期
間の指数の収益率を上回っている場合、当該超過分の 20% に相当する額を成功報酬としてファンドから受領します。
・成功報酬の払い出しは、ファンドの会計年度の末日（ 12 月 31 日）にのみ行われます。
・各会計年度の最終成功報酬控除前基準価額（分配金込み）、ならびに同日の指数を、翌会計年度の成功報酬計算のための新た
な基準とします。尚、ハイウォーターマークや前年度からのパフォーマンス繰越などの方式は採用されていません。
（2）受託報酬
受託会社は受託報酬として年額 1万 8,000 米ドルを等分し、毎月ファンドから受領します。
（3）保管報酬等
保管受託銀行は、ファンドの保管にかかる諸費用をファンドから受領しますが、当該費用は、投資対象市場及び証券、取引の頻度や量によっ
て変動します。
管理事務代行会社は、ファンドの管理事務にかかる諸費用をファンドから受領しますが、当該費用はファンドの純資産総額に比例して変動する
部分（年率0.0110％以内）と固定の部分とによって構成されます。主な固定費用としては、財務諸表作成費用（年額1,500米ドル）、受益者口座
管理費用（一口座当たり年額12米ドル、1ファンド当たり年間最低1,000米ドル）があります。
（4）その他
①ファンドは、監査人の費用、法律関係の費用、取引費用、その他ファンドに係る費用を負担します。
②ファンドの設立に係る費用は、ファンドが負担し、1年間を超えない期間にわたり償却します。
（ E ）投資方針等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）投資対象
世界各国の発行体が発行する債券および先進諸国上場国債先物に主に投資を行います。
（2）投資態度
①主としてベンチマーク指数に含まれる債券に投資します。なお、指数に含まれない政府・政府関連機関、国際機関の発行する債券、
モーゲージ担保証券、社債、アセットバック証券、その他の債券、ならびに短期金融資産等に投資することがあります。
②国債先物の他、短期金利先物等、その他上場・店頭デリバティブを組み入れることがあります。
③ファンドの投資目標の達成のために、上記のデリバティブのショート・ポジションを単独で保有することがあります。
④実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
（3）主な投資制限
①株式への直接投資は行いません。株式への投資は、転換社債を転換したもの等に限り、株式への実質投資割合はファンド純資産総額
の 5% 以下とします。
②少なくともファンド資産総額の 50% 以上を社債、国債・地方政府債、モーゲージ担保証券およびその他のアセットバック証券、 CP に投資
します。
③個別有価証券（現物に限る）の空売りは行ないません。ただし、デリバティブ取引およびデリバティブ取引と類似のエクスポージャーを提
供するために投資運用会社が企図する特定の取引についてはこの限りではありません。
④資金の借り入れは、証券の決済および受益者の換金に対応するための一時的なものに限って行ないます。
⑤ファンドは、時価の取得が困難な証券に投資を行なう場合、評価の透明性を確保する方法を規定しています。
⑥未上場で常時換金可能ではない集団投資スキームへの投資は、ファンド純資産総額の5％以下とします。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（4）収益分配方針
受託会社が投資顧問会社と協議の上、市況動向、基準価額水準等を考慮して分配金を決定します。ただし、分配対象金額が少額の場合
等には、収益分配を行わないことがあります。
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドII－米国ハイ・イールド・ボンドFD
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、米ドル建てのハイ・イールド債券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目指します。
投資顧問会社が、運用体制や運用プロセスなどに対する独自の定性評価を重視し、米ドル建てのハイ・イールド債券の運用を行なう運用会社
を選定します（選定する運用会社は複数になる場合があります）。
※
ファンドは、 ICE BofA US High Yield Constrained Index （円換算ベース） をベンチマークとします。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドは、円建てオープン・エンド型の英領ケイマン諸島籍契約型外国籍投資信託です。
;
「ICE BofA US High Yield Constrained Index （円換算ベース）」は、 ICE BofA US High Yield Constrained Index （US$ ベース）をもとに、投資
顧問会社が独自に円換算したものです。
（ B ）信託期間
無期限（ 2011 年 4月 7日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社
野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
保管受託銀行
ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
管理事務代行会社
副投資顧問会社
副投資顧問会社は、投資顧問会社との契約に基づきファンドの投資運用業務を行ないます。
名称
Nomura Corporate Research and Asset Management Inc.
Loomis, Sayles & Company, L.P.
（ D ）管理報酬等
信託報酬は純資産総額の 0.75% （年率）とします。
申込手数料は発生しません。
信託財産留保額は、 1口につき純資産価格の 0.3% とします。
ファンドは、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託財産の監査に
要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、副投資顧問会社の追加に要する費用、借入金の利息および立替金の利息などを負担
する場合があります。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担し、 5年を超えない期間にわたり償却します。
（ E ）投資方針等
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）投資対象
米ドル建てのハイ・イールド債券を主要投資対象とします。
（2）投資態度
①米ドル建てのハイ・イールド債券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目指します。
②投資顧問会社が、米ドル建てのハイ・イールド債券の運用を行なう副投資顧問会社の選定と、各副投資顧問会社が運用する信託財
産の配分比率を決定します。
③副投資顧問会社の選定にあたっては、運用体制や運用プロセスなどに対する独自の定性評価を重視し、米ドル建てのハイ・イールド
債券の運用において優れていると判断した運用会社を選定します（選定する運用会社は複数になる場合があります）。
④投資顧問会社は選定した副投資顧問会社及びファンド全体のリスク特性の状況を絶えずモニターし、必要に応じて各副投資顧問会
社が運用する信託財産の配分比率の変更や副投資顧問会社の入替を適宜行ないます。
⑤外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
①外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
②株式への投資は優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を転換および新株予約権を行使し
たものならびに社債権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合はファンドの純資産総額の 30% 以内とします。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5% 以下とします。
④外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑤デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等
エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を
超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(4) 収益分配方針
毎月、受託会社の判断により、分配を行う方針です。ただし、必ず分配を行うものではありません。
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドIV－欧州ハイ・イールド・ボンドFD
（ A ）ファンドの特色
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドは、欧州のハイ・イールド債券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目指します。
投資顧問会社が、運用体制や運用プロセスなどに対する独自の定性評価を重視し、欧州のハイ・イールド債券の運用を行なう運用会社を選
定します（選定する運用会社は複数になる場合があります）。
※
ファンドは、ICE BofA European Currency High Yield Constrained Index（円換算ベース） をベンチマークとします。
ファンドは、円建てオープン・エンド型の英領ケイマン諸島籍契約型外国籍投資信託です。
;
「ICE BofA European Currency High Yield Constrained Index（円換算ベース）」は、ICE BofA European Currency High Yield Constrained
Index（ユーロベース）をもとに、投資顧問会社が独自に円換算したものです。
（ B ）信託期間
無期限（ 2011 年 10 月 6日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社
野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
保管受託銀行
ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
管理事務代行会社
副投資顧問会社
副投資顧問会社は、投資顧問会社との契約に基づきファンドの投資運用業務を行ないます。
名称
Threadneedle Asset Management Limited
Nomura Corporate Research and Asset Management Inc.
（ D ）管理報酬等
信託報酬は純資産総額の0.75％（年率）とします。
申込手数料は発生しません。
信託財産留保額は、1口につき純資産価格の0.3％とします。
ファンドは、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託財産の監査に
要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、副投資顧問会社の追加に要する費用、借入金の利息および立替金の利息などを負担
する場合があります。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担し、5年を超えない期間にわたり償却します。
48/163
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ E ）投資方針等
（1）投資対象
欧州のハイ・イールド債券を主要投資対象とします。
（2）投資態度
①欧州のハイ・イールド債券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目指します。
②投資顧問会社が、欧州のハイ・イールド債券の運用を行なう副投資顧問会社の選定と、各副投資顧問会社が運用する信託財産の配分
比率を決定します。
③副投資顧問会社の選定にあたっては、運用体制や運用プロセスなどに対する独自の定性評価を重視し、欧州のハイ・イールド債券の運
用において優れていると判断した運用会社を選定します（選定する運用会社は複数になる場合があります）。
④投資顧問会社は選定した副投資顧問会社及びファンド全体のリスク特性の状況を絶えずモニターし、必要に応じて各副投資顧問会社
が運用する信託財産の配分比率の変更や副投資顧問会社の入替を適宜行ないます。
⑤外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
①外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
②株式への投資は優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を転換および新株予約権を行使したも
のならびに社債権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合はファンドの純資産総額の30％以内とします。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑤デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エク
スポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（4）収益分配方針
毎月、受託会社の判断により、分配を行う方針です。ただし、必ず分配を行うものではありません。
野村エマージング債券ファンドFD（適格機関投資家専用）
（ A ）ファンドの特色
49/163
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
㯿
ファンドは、親投資信託である野村エマージング債券マザーファンドへの投資を通じて、主として新興国 の政府、政府機関、もしくは企業の発
行する債券（以下、「新興国債券」といいます。）に実質的に投資を行ない、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目的と
して運用を行ないます。
国々をいいます。
※２
ファンドは、 JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル（円換算ベース） をベンチマークとします。
㯿ሰ0 JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル（円換算ベース）」は、 JP Morgan Emerging Market Bond Index
(EMBI) Global （US$ ベース）をもとに、委託会社が円換算したものです。
ファンドは「野村エマージング債券マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。な
お、公社債等に直接投資する場合もあります。
（ B ）信託期間
無期限（ 2007 年 10 月 11 日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
マザーファンドの
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー
投資顧問会社
（ D ）管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.75％の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬
は、ファンドの信託報酬中の委託者が受ける報酬から支払われます。
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。
（ E ）投資方針等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）投資対象
新興国の政府、政府機関、もしくは企業の発行する債券を実質的な主要投資対象とします。なお、償還金額等が新興国の債券や債券指数
の価格に連動する効果を有するリンク債等に投資する場合もあります。
（2）投資態度
①新興国債券を実質的な主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの安定的確保に加え、キャピタルゲインの獲得を目指します。なお、投
資する債券の格付については制限を設けません。
②新興国債券への投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析やセクター・国別のバリュエーション分析、テクニカル分析に基づき、国別配
分、個別銘柄選定等を決定し、ポートフォリオの構築を行ないます。
③マザーファンドにおける投資にあたっては、原則として次の範囲内で行ないます。
・単一国の発行する債券への投資割合は、信託財産の純資産総額の 30% 以内とします（ OECD 加盟国の国債、政府機関債、国際機関債等を
除く。）。
・企業が発行する債券への投資割合は、合計で信託財産の純資産総額の 30% 以内とします。
・新興国の現地通貨建資産への投資割合は、合計で信託財産の純資産総額の 40% 以内とします。
④マザーファンドにおける通貨配分については、為替予約取引等を用いて債券の国別配分とは独立した通貨配分戦略を行なう場合がありま
す。
⑤マザーファンド全体のデュレーションは、新興国債券の市場全体のデュレーションを中心として± 2年程度の範囲内に維持することを基本と
します。ただし、投資環境、市況動向、資金動向等を勘案し、委託者が必要と判断した場合は、一時的に上記の範囲を超える場合がありま
す。
⑥実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑦投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政
治体制の変更、戦争等）を含む市況動向や、その他資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑧投資環境によっては防衛的な観点から運用者の判断で主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合もあります。
⑨ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーにマザーファンドの海外の公社債等（含む金融商品等）の運用の指図に関する権限
を委託します。
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（3）主な投資制限
①外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
②デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
③外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
④株式への直接投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に
限ります。）を行使したものに限り、株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の 10 ％未満とします。
⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑥同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
⑦投資信託証券への実質投資割合は信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引
等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（4）収益分配方針
収益分配金額は、分配原資の範囲内で委託者が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を中心に安定分配を行ないます。ただ
し、基準価額水準等によっては売買益等が中心となる場合があります。
アライアンス・バーンスタイン・新興国債券FD（適格機関投資家専用）
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、親投資信託であるアライアンス・バーンスタイン・新興国債券マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてエマージング・カン
トリーの政府、政府機関および企業の発行する債券（エマージング・マーケット債）に分散投資することにより、高水準のインカム・ゲインを確保す
るとともに、信託財産の長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
ファンドは、 JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル（円換算指数）をベンチマークとします。
ファンドは、「アライアンス・バーンスタイン・新興国債券マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とするファミリーファンド方
式で運用します。
（ B ）信託期間
無期限（ 2005 年 10 月 13 日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
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委託会社 アライアンス・バーンスタイン株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
アライアンス・バーンスタイン・エル･ピー
アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
マザーファンドの
アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
投資顧問会社
アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
（ D ）管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.80％の率を乗じて得た額とします。
なお、マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、ファンドの信託報酬の中の委託会社が受ける報酬から支払われます。
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。その他、信託財産に係る
監査費用等を信託財産の純資産総額に対して年率0.10％を上限として信託財産から支払います（なお、当該上限率については変更す
る場合があります）。
（ E ）投資方針等
（1）投資対象
エマージング・カントリーの政府、政府機関および企業の発行する債券（エマージング・マーケット債）を実質的な主要投資対象とします。
（2）投資態度
①主としてエマージング・マーケット債に実質的に投資し、高水準のインカム・ゲインを確保するとともに、信託財産の長期的な成長を図ること
を目標に運用を行います。なお、債券等に直接投資する場合もあります。
②エマージング・マーケット債への投資にあたっては、独自の調査に基づき国別配分や銘柄の選択等を行います。
③投資にあたっては、原則として次の範囲で行います。
・米ドル建て以外のエマージング・マーケット債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 50% 以内とします。
・米ドル建て以外のエマージング・マーケット債の同一通貨建てへの実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10% 以内とします。
・エマージング・カントリーの企業が発行する債券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 35% 以内とします。
・エマージング・カントリー単一国のエマージング・マーケット債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 30% 以内とします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
④マザーファンドの外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わないことを基本としますが、経済、政治情勢および金利動向等が為
替に重大な影響を与えると判断する場合には、為替ヘッジを行うことができます。なお、信託財産の効率的な運用に資するため、為替のエ
クスポージャーの調整を行う場合があります。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤投資環境に重大な変化が生じた場合には、信託財産を保全する目的で、主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合があります。
⑥投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資金凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政
治体制の変更、戦争等）を含む市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、残存元本が運用に支障をきたす水準となった
とき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
⑦次の投資顧問会社に、マザーファンドの運用の指図に関する権限を委託します。
・ アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー
・ アライアンス・バーンスタイン・リミテッド
・ アライアンス・バーンスタイン・オーストラリア・リミテッド
・ アライアンス・バーンスタイン・香港・リミテッド
（3）主な投資制限
①外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
②株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものならびに転換社債の転換および新株予約権（新株予約
権付社債のうち会社法第 236 条第 1項第 3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれ
ぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第 341 条ノ 3第 1項第 7号および第 8号の定め
がある新株予約権付社債を含め｢転換社債型新株予約権付社債｣といいます。）の新株予約権に限ります。）を行使したものに限り、株式へ
の実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
③投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5% 以内とします。
④外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑤デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑥委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信
託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、100
分の35を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行うこととします。
（4）収益分配方針
収益分配金は、分配原資の範囲内で委託会社が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を中心にして分配を行います。ただし、
分配対象額が少額の場合は分配を行わない場合もあります。
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドII－新興国債券FD
（ A ）ファンドの特色
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドは、新興国の政府、政府機関、もしくは企業の発行する債券（以下、「新興国債券」といいます。）を主要投資対象とし、高水準のインカ
ムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目指します。
投資顧問会社が、運用体制や運用プロセスなどに対する独自の定性評価を重視し、新興国債券の運用を行なう運用会社を選定しま
す（選定する運用会社は複数になる場合があります）。
※
ファンドは、 JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル（円換算ベース） をベンチマークとします。
ファンドは、円建てオープン・エンド型の英領ケイマン諸島籍契約型外国籍投資信託です。
;
「JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル（円換算ベース）」は、 JP Morgan Emerging Markets Bond Index
Global （US$ ベース）をもとに、投資顧問会社が独自に円換算したものです。
（ B ）信託期間
無期限（ 2011 年 4月 7日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社
野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
保管受託銀行
ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
管理事務代行会社
副投資顧問会社
副投資顧問会社は、投資顧問会社との契約に基づきファンドの投資運用業務を行ないます。
名称
Pictet Asset Management Limited
Pictet Asset Management (Singapore) Pte Limited
（ D ）管理報酬等
信託報酬は純資産総額の0.75％（年率）とします。
申込手数料は発生しません。
信託財産留保額は、1口につき純資産価格の0.3％とします。
ファンドは、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託財産の監査に
要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、副投資顧問会社の追加に要する費用、借入金の利息および立替金の利息などを負担
する場合があります。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担し、5年を超えない期間にわたり償却します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ E ）投資方針等
（1）投資対象
新興国の政府、政府機関、もしくは企業の発行する債券を主要投資対象とします。
（2）投資態度
①新興国の政府、政府機関、もしくは企業の発行する債券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を図
ることを目指します。
②投資顧問会社が、新興国債券の運用を行なう副投資顧問会社の選定と、各副投資顧問会社が運用する信託財産の配分比率を決定
します。
③副投資顧問会社の選定にあたっては、運用体制や運用プロセスなどに対する独自の定性評価を重視し、新興国債券の運用におい
て優れていると判断した運用会社を選定します（選定する運用会社は複数になる場合があります）。
④投資顧問会社は選定した副投資顧問会社及びファンド全体のリスク特性の状況を絶えずモニターし、必要に応じて各副投資顧問会
社が運用する信託財産の配分比率の変更や副投資顧問会社の入替を適宜行ないます。
⑤外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
①外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
②株式への投資は優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を転換および新株予約権を行使し
たものならびに社債権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合はファンドの純資産総額の30%以内とします。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑤デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等
エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を
超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(4)収益分配方針
毎月、受託会社の判断により、分配を行う方針です。ただし、必ず分配を行うものではありません。
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドII－新興国現地通貨建債券FD
（ A ）ファンドの特色
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドは、新興国の政府、政府機関、もしくは企業の発行する現地通貨建ての債券（以下、「新興国現地通貨建債券」といいます。）を主要投
資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成長を図ることを目指します。
投資顧問会社が、運用体制や運用プロセスなどに対する独自の定性評価を重視し、新興国現地通貨建債券の運用を行なう運用会社を選定
します（選定する運用会社は複数になる場合があります）。
;
ファンドは、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円換算ベース） をベン
チマークとします。
ファンドは、円建てオープン・エンド型の英領ケイマン諸島籍契約型外国籍投資信託です。
;
「JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）」は、JP Morgan
GBI-EM Global Diversified（US$ベース）をもとに、投資顧問会社が独自に円換算したものです。
（ B ）信託期間
無期限（2011年4月7日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
保管受託銀行
ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
管理事務代行会社
副投資顧問会社
副投資顧問会社は、投資顧問会社との契約に基づきファンドの投資運用業務を行ないます。
名称
Wellington Management Company LLP
（ D ）管理報酬等
信託報酬は純資産総額の0.80％（年率）とします。
申込手数料は発生しません。
信託財産留保額は、1口につき純資産価格の0.3％とします。
ファンドは、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託財産の監査に
要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、副投資顧問会社の追加に要する費用、借入金の利息および立替金の利息などを負担
する場合があります。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担し、5年を超えない期間にわたり償却します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ E ）投資方針等
（1）投資対象
新興国の政府および政府機関等の発行する現地通貨建債券を主要投資対象とします。
（2）投資態度
①新興国の政府および政府機関等の発行する現地通貨建債券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と信託財産の成
長を図ることを目指します。
②投資顧問会社が、新興国現地通貨建債券の運用を行なう副投資顧問会社の選定と、各副投資顧問会社が運用する信託財産の配
分比率を決定します。
③副投資顧問会社の選定にあたっては、運用体制や運用プロセスなどに対する独自の定性評価を重視し、新興国現地通貨建債券の
運用において優れていると判断した運用会社を選定します（選定する運用会社は複数になる場合があります）。
④投資顧問会社は選定した副投資顧問会社及びファンド全体のリスク特性の状況を絶えずモニターし、必要に応じて各副投資顧問会
社が運用する信託財産の配分比率の変更や副投資顧問会社の入替を適宜行ないます。
⑤外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
①外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
②株式への投資は優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を転換および新株予約権を行使し
たものならびに社債権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合はファンドの純資産総額の30%以内とします。
③投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑤デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等
エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を
超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
(4)収益分配方針
毎月、受託会社の判断により、分配を行う方針です。ただし、必ず分配を行うものではありません。
コモディティ・オープン（適格機関投資家専用）
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、グローバル・コモディティ（米ドル建て） マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券への投資を通じて、主としてブ
ルームバーグ商品指数の騰落率に償還価格が概ね連動する米ドル建て債券に投資を行い、世界の様々な商品（コモディティ）市況を捉えることを
目的に、ブルームバーグ商品指数（円換算ベース）と概ね連動する投資成果をめざして運用を行います。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
（ B ）信託期間
2025年8月18日まで（2015年4月24日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（ D ）管理報酬等
信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し、税抜年0.36％を乗じて得た額とします。
上記の他、監査費用、有価証券の売買･保管、信託事務に係る諸費用等をその都度（監査費用は日々）、ファンドが負担します。これらの費用は、
運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
（ E ）投資方針等
（ 1 ）投資対象
マザーファンドの受益証券を通じて、ブルームバーグ商品指数の騰落率に償還価格が概ね連動する米ドル建て債券（以下「米ドル建て債券」と
いいます。）を主要投資対象とします。
（ 2 ）投資態度
①マザーファンド受益証券への投資を通じて、米ドル建て債券に投資し、ブルームバーグ商品指数（円換算ベース）と概ね連動する投資成果を
めざして運用を行います。
②米ドル建て債券への実質投資比率は、原則として高位とすることを基本とします。
③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
④資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
（ 3 ）主な投資制限
①株式への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
②新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の 10％以下とします。
③投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
ジャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
59/163
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑥デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係
る取引および選択権付債券売買を含みます。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資
信 託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
ノムラ・ワールドREITマザーファンド
（ A ）ファンドの特色
;
この投資信託は、世界各国（新興国を含みます。）の不動産投資信託証券 （以下「 REIT 」といいます。）を主要投資対象とし、配当収益の獲得
と中長期的な値上がり益の獲得を目指して積極的な運用を行なうことを基本とします。
※世界の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める
不動産投資信託証券をいいます。）とします。
（ B ）信託期間
無期限（ 2007 年 2月 21 日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
投資顧問会社 コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク
（ D ）管理報酬等
委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。なお、ファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、当ファンドを投資対象
とするファンドの信託報酬の中の委託者が受ける報酬から支払われます。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。
（ E ）投資方針等
60/163
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）投資対象
世界各国（新興国を含みます。）の不動産投資信託証券を主要投資対象とします。なお、株式および上場投資信託証券（ ETF ）にも投資す
る場合があります。
（2）投資態度
①世界各国のマクロ経済見通し等に基づくトップダウンアプローチと個別銘柄の調査に基づくボトムアップアプローチを組み合わせて、各銘
柄からのキャッシュフローの成長性などの分析を行ない、割安性に着目して投資対象銘柄を選定し、流動性、市況動向、リスク分散なども
考慮してポートフォリオを構築することを基本とします。
②株式への投資にあたっては、REITが転換したものまたはその性質がREITに類するもの、あるいは不動産事業に関連するビジネスを行なっ
ている企業の株式に限るものとします。
③外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④Cohen & Steers Capital Management, Inc.（コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク）に当ファンドのREIT、株式および上場
投資信託証券（ETF）の運用の指図に関する権限を委託します。
⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
①投資信託証券（上場投資信託証券（ETF）およびREITを除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
④デリバティブの直接利用は行ないません。
⑤同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
ノムラ‐ACIグローバルREITマザーファンド
（ A ）ファンドの特色
;
この投資信託は、世界各国（新興国を含みます。）の不動産投資信託証券 （以下「REIT」といいます。）を主要投資対象とし、高水準の配当収
益の獲得と中長期的な値上がり益の獲得を目指して積極的な運用を行なうことを基本とします。
㭎ᙵ䰰溑톇赕䙔셓홟ᕢ䀰歎㓿࠰匰谰歮阰娰謰舰渰鉔⬰缰縰夰˿र唰谰昰䐰譎핵⍢閌읏ដ㱒㣿ࡎ'ⱹ㹖핎멢閌읏ᝓ呏᪉轒䜰歛騰脰
不動産投資信託証券をいいます。）とします。
（ B ）信託期間
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
無期限（2016年10月20日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
投資顧問会社 アメリカン・センチュリー・インベストメント・マネジメント・インク
（ D ）管理報酬等
委託者および受託者は、この信託契約に関し信託報酬を収受しません。なお、ファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、当ファンドを投資対象
とするファンドの信託報酬の中の委託者が受ける報酬から支払われます。
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。
（ E ）投資方針等
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）投資対象
世界各国のREITを主要投資対象とします。なお、株式および上場投資信託証券（ETF）にも実質的に投資する場合があります。
㭎ᙵ䰰溑톇赕䙔셓홟ᕢ䀰歎㓿࠰匰谰歮阰娰謰舰渰鉔⬰缰縰夰˿र唰谰昰䐰譎핵⍢閌읏ដ㱒㣿ࡎ'ⱹ㹖핎멢閌읏ᝓ呏᪉轒䜰歛
める不動産投資信託証券をいいます。）とします。
（2）投資態度
①REITへの投資にあたっては、各銘柄ごとの利回り水準、市況動向、流動性等を勘案しながら、収益性・成長性などの調査や割安分析等を
中心としたボトムアップアプローチにより投資銘柄を選定します。
②REITの実質組入比率は、高位を基本とします。
③株式への実質的な投資にあたっては、REITが転換したものまたはその性質がREITに類するもの、あるいは不動産事業に関連するビジネス
を行なっている企業の株式に限るものとします。
④外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
⑤アメリカン・センチュリー・インベストメント・マネジメント・インクにREIT、株式および上場投資信託証券の運用の指図に関する権限を委託しま
す。
⑥資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
①投資信託証券（上場投資信託証券およびREITを除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
②外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
④株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑤同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑥同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純試算総額を超えることとなるデリバティブ取引
等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
ブラックロック世界REITファンドFB（適格機関投資家専用）
（ A ）ファンドの特色
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドは、親投資信託であるブラックロック世界REITマザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、主として世界各国（日本および新興国を
含みます。）の不動産投資信託証券（以下「REIT」といいます。）に実質的に投資を行ない、信託財産の成長を図ることを目標として積極的な運
用を行ないます。
ブラックロック世界REITファンドFBは、S&P先進国REIT指数（配当込み、円換算ベース）※をベンチマークとします。
たものです。
ファンドは、「ブラックロック世界REITマザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。
（ B ）信託期間
無期限（設定日：2018年4月11日）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 ブラックロック・ジャパン株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
マザーファンドの ・ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エル・エル・シー
投資顧問会社 ・ブラックロック（シンガポール）リミテッド
・ブラックロック・インベストメント・マネジメント（UK）リミテッド
（ D ）管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.50％の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬
は、ファンドの信託報酬の中の委託会社が受ける報酬から支払われます。
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。
（ E ）投資方針等
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）投資対象
世界各国（日本および新興国を含みます。）のREIT※を実質的な主要投資対象とします。なお、株式および上場投資信託（ETF）にも投資す
る場合があります。
㭎ᙵ䰰溑톇赕䙔셓홟ᕢ䀰歎㓿࠰匰谰歮阰娰謰舰渰鉔⬰缰縰夰˿र唰谰昰䐰譎핵⍢閌읏ដ㱒㣿ࡎ'ⱹ㹖핎멢閌읏ᝓ呏᪉轒䜰歛
める不動産投資信託証券をいいます。）とします。
（2）投資態度
①親投資信託の受益証券を通じて、主に世界各国（日本および新興国を含みます。）のREITに投資します。なお、株式および上場投資信託
証券（ＥＴＦ）にも投資する場合があります。
②REITへの実質的な投資にあたっては、各銘柄ごとの利回り水準、市況動向、流動性等を勘案しながら、収益性・成長性などの調査や割安
分析などにより投資銘柄を選別します。
③REITの実質組入比率は、高位を基本とします。
④株式への実質的な投資にあたっては、REITが転換したものまたはその性質が REIT に類するもの、あるいは不動産事業に関連するビジネ
スを行なっている企業の株式に限るものとします。
⑤原則として親投資信託の通貨比率をベンチマーク（現地通貨ベース）の通貨比率に合わせることを目的として、外国為替予約取引および
直物為替先渡取引を行ないます。
⑥親投資信託受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
⑦REIT等（短期金融商品を含みます。）の運用ならびに当該運用に付随する取引の指図に関する権限を、ブラックロック・インベストメント・マ
ネジメント・エル・エル・シー、ブラックロック（シンガポール）リミテッド、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（UK）リミテッドに委託しま
す。
⑧資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
（3）主な投資制限
①外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
②株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤投資信託証券（上場投資信託証券（ETF）およびREITを除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産
の純資産総額を超えないものとします。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることと
なった場合には、同規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行ないます。
ノムラスマートプレミアムF（適格機関投資家専用）
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、親投資信託であるノムラスマートプレミアムマザーファンドの受益証券を主要投資対象とし、主として内外の公社債、短期有価証券
および上場投資信託証券に実質的に投資を行ない、主として世界各国の株価指数先物取引、債券先物取引等の有価証券先物取引等および
為替予約取引等を実質的に活用し、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
ファンドは、「ノムラスマートプレミアムマザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。
なお、短期有価証券等に直接投資する場合があります。
（ B ）信託期間
無期限（設定日：2016年9月29日）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
（ D ）管理報酬等
ファンドの信託報酬の総額は、次の(1)の基本報酬額に、(2)の成功報酬額を加算して得た額とします。
(1)基本報酬額：ファンドの純資産総額に対し、税抜年0.85％の率を乗じた金額とします。
(2)成功報酬額：毎営業日に、当該営業日の成功報酬控除前基準価額がその時点のハイ・ウォーターマークを超えた場合には、その超過額に
20％を乗じて得た額（円未満は切り捨てるものとします。なお、消費税等相当額が別途かかります。）に、当該営業日の受益権口数を乗じて
＊
得た額とします。ハイ・ウォーターマークは過去の成功報酬計上時のハイ・ウォーターマーク（設定当初は1万円）に円短期金利 を日割り計上
した額を加算して決定されます。
＊円短期金利は、毎営業日（この信託の当初設定日前日を含みます。）において入手しうる、ロンドンにおいて公表された日本円１ヶ月LIBOR
の直近値とし、当該営業日の翌日以降適用するものとします。なお、当該円短期金利の下限は零とします。
※上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る監査費用等を信託財産から支払います。
（ E ）投資方針等
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）投資対象
内外の公社債、短期有価証券および上場投資信託証券を実質的な主要投資対象とし、世界各国の株価指数先物取引、債券先物取引等の
有価証券先物取引等および為替予約取引等を実質的な主要取引対象とします。
（2）投資態度
①運用にあたっては、世界の様々な指標の動きを計量的なアプローチを用いて分析し、定性的な判断を加え、リスク水準※を考慮しつつ、リ
ターンを追求するポートフォリオを構築することを基本とします。なお、ポートフォリオについては適宜見直しを行ないます。
※リスク水準とは、推定されるポートフォリオの変動の大きさのことです。
②マザーファンドを通じて、内外の公社債、短期有価証券への投資を中心に、株価指数先物取引、債券先物取引等の有価証券先物取引等
および為替予約取引等を活用するとともに、上場投資信託証券その他現物有価証券に投資を行ないます。有価証券先物取引等および為
替予約取引等の活用ならびに上場投資信託証券への投資にあたっては、世界各国の株式・債券・不動産投資信託（REIT）・商品・通貨等
を対象とし、複数のロング・ポジションとショート・ポジションを組み合わせます。なお、ショート・ポジションは有価証券先物取引等および為替
予約取引等の活用によるものとします。
③マザーファンドにおいて、有価証券先物取引等の買い建ておよび上場投資信託証券への投資によるロング・ポジション、有価証券先物取
引等の売り建てによるショート・ポジションの比率には特段の制限は設けませんが、ファンド全体のリスク水準が適正となるよう調整します。
為替予約取引等の使用については、外貨建資産の為替変動リスクを回避する目的（ヘッジ目的。代替ヘッジを含みます。）のほか、効率的
に収益を追求する目的（ヘッジ目的外）で活用します。なお、為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額は信
託財産の純資産総額の100％以内とします。
④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
④同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑤投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内
とします。
⑥デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑦外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引
等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
グローバル・アセット・モデル・ファンドF（適格機関投資家専用）
（ A ）ファンドの特色
㯿 㯿
ファンドは、グローバル・アセット・モデル・ファンド マザーファンドの受益証券を主要投資対象 とし、日本円の短期金利水準 を上回る収益
の獲得を目指して積極的な運用を行なうことを基本とします。
;1ファンドは、「グローバル・アセット・モデル・ファンド マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とするファミリーファンド方
式で運用します。
※2 ファンドは日本円 1ヵ月 LIBOR をベンチマークとします。
（ B ）信託期間
無期限（ 2006 年 7月 25 日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
（ D ）管理報酬等
ファンドの信託報酬の総額は、次の(1)の基本報酬額に、(2)の成功報酬額を加算して得た額とします。
(1)基本報酬額：ファンドの純資産総額に対し、税抜年0.90％の率を乗じて得た金額とします。
(2)成功報酬額：毎営業日に、当該営業日の成功報酬額控除前基準価額がその時点のハイ・ウォーターマークを超えた場合には、その超過額
に20%を乗じて得た額（円未満は切り捨てるものとします。なお、消費税等相当額が別途かかります。）に、当該営業日の受益権口数を乗じて
＊
得た額とします。ハイ・ウォーターマークは過去の成功報酬計上時のハイ・ウォーターマーク（設定当初は1万円）に円短期金利 を日割り計
上した額を加算して決定されます。
＊円短期金利は毎営業日（この信託の当初設定日前日を含みます。）において入手しうるロンドンにおいて公表された日本円1ヵ月LIBORの直
近値とし、当該営業日の翌日以降適用するものとします。なお、当該円短期金利の下限は零とします。
※上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、ファンドに係る監査費用等をファンドから支弁します。
（ E ）投資方針等
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）投資対象
内外の短期有価証券を実質的な主要投資対象とし、世界主要国の株価指数先物取引および債券先物取引を実質的な主要取引対象とし、
為替予約取引等も積極的に活用します。
（2）投資態度
①主として内外の短期有価証券に投資し安定した収益の確保を目指すとともに、世界主要国の株価指数先物取引、債券先物取引等の有価
証券先物取引等および為替予約取引等の積極的な活用により日本円の短期金利水準を上回る収益の獲得を目指して積極的な運用を行
なうことを基本とします。
②有価証券先物取引等および為替予約取引等の活用に当たっては、 Global Tactical Asset Allocation （グローバルな戦術的資産配分。
GTAA ）モデル及び Tactical Currency Allocation （戦術的通貨配分。 TCA ）モデルに基づき、市場データの精緻な分析により、推定される
均衡水準から時価が乖離している資産・通貨に係るデリバティブ等を売買し、時価が均衡水準に収斂する過程での収益を獲得することを
目指します。
;Global Tactical Asset Allocation （GTAA ）モデル及び Tactical Currency Allocation （TCA ）モデルは、ファースト・クオドラント社の開発し
た運用モデルです。
③資産配分については、世界主要国の株式・債券市場の中から流動性が高いと判断される市場を対象に、均衡水準より割安と判断される資
産に係る有価証券先物取引等の買い建てによるロング・ポジションを、均衡水準より割高と判断される資産に係る有価証券先物取引等の売
り建てによるショート・ポジションを構築し、収益の獲得を目指すことを基本とします。
④通貨配分については、資産配分とは独立した通貨配分戦略により為替予約取引等を積極的に活用し、外貨建資産の為替変動リスクを回
避する目的（ヘッジ目的。代替ヘッジを含みます。）のほか、効率的に収益を追求する目的（ヘッジ目的外）で活用し、均衡水準より割高と
判断される通貨は当該通貨のヘッジ目的外での売予約によるショート・ポジションを構築し、均衡水準より割安と判断される通貨については
買予約等によるロング・ポジションを構築することを基本とします。なお、為替予約取引等のヘッジ目的外での使用については、買予約の合
計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額は信託財産の純資産総額の 100% 以内とします。
⑤市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）主な投資制限
①外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
②デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
③外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
④株式への実質投資割合には制限を設けません。
⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑥同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 10 ％以内とします。
⑦投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引
等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることと
なった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
インベスコ・ファンズ－グローバル・ターゲティッド・リターンズ・セレクト・ファンド（Cアキュミュレーション 日本円ヘッ
ジ・シェアクラス）
（A）ファンドの特色
株式、債券（金利・クレジット）、通貨、コモディティ（除く農産物）等に投資することにより、中長期にわたる運用期間において絶対リターンを達成
することを目指します。
（B）信託期間
無期限（設定日：2015年11月27日）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
管理会社 インベスコ・マネジメント・エス・エイ
投資顧問会社 インベスコ・アセット・マネジメント・リミテッド
管理事務代行会社 ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（インターナショナル）リミテッド・エス・エイ/エヌ・ブイ、
保管受託銀行 ルクセンブルク支店
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（D）管理報酬等
管理報酬は純資産総額の0.90％（年率）とします。
管理報酬の他に、保管報酬、管理事務代行報酬や登録・名義書換事務代行報酬等がかかります。
（ E ）投資方針等
（1）投資対象
日本を含む世界の株式、債券（金利・クレジット）、通貨、コモディティ（除く農産物）等の資産クラスに投資します。投資にあたっては現物有価
証券を主要投資対象とするとともに、デリバティブ取引を活用します。
（2）投資態度
①投資にあたっては、株式、株式関連証券、公社債、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、短期有価証券等の現物有価証券に投資するとともに、株
式、金利、クレジット、通貨、コモディティ指数（除く農産物）等を対象とした、先物、先渡、オプション、スワップ等の上場/店頭デリバティブ取
引を活用します。デリバティブ取引は、ヘッジ目的に限定せず、効率的に収益を追求する目的（ヘッジ目的外）でも活用します。
②運用にあたっては、投資対象資産や投資対象地域に制限を設けることなく、中長期にわたる運用期間において目標リターンを上回る収益
獲得が見込まれる投資機会を投資アイデアとして導出し、徹底したリスク管理を行うことで、絶対リターンを達成することを目指します。
（3）主な投資制限
①株式への投資割合には、制限を設けません。
②Ｓ＆Ｐ社からB-未満の格付けを付与された債券または同等の信用力を有すると判断された債券への投資は行いません。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、ファンドの純資産総額の5％以下とします。
⑤中国 A 株式への投資割合は、ファンドの純資産総額の 5% 以下とします。
日本株式LS2・F（適格機関投資家専用）
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、親投資信託である 日本株式ロング･ショート マザーファンド２ （以下、「マザーファンド」といいます。）の受益証券への投資を通じて、
主としてわが国の株式に投資することで、投資信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
ファンドは、日本円短期金利（無担保翌日物コール・ローン）をベンチマークとします。
ファンドは、マザーファンドを親投資信託とするファミリーファンド方式で運用します。
（ B ）信託期間
無期限（2017年4月12日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
71/163
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
関係 名称
委託会社 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（ D ）管理報酬等
信託報酬の総額は、投資信託財産の純資産総額に対し、税抜年0.75％を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が受け
る報酬は、ファンドの投資信託財産中の委託会社が受ける報酬から支払われます。
上記の他、監査費用、有価証券の売買･保管、信託事務に係る諸費用、マザーファンドの追加設定・解約に伴う信託財産留保額等をその都
度、ファンドが負担します。
（ E ）投資方針等
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）投資対象
マザーファンドの受益証券を通じて、実質的に我が国の株式への投資を行ないます。
（2）投資態度
①マザーファンドへの投資を通じて、主としてわが国の株式に投資します。
②企業価値を多面的に捉える複数の指標に基づき投資銘柄を選別し、買いポジションと売りポジションを組み合わせることで、ベンチマークで
ある日本円短期金利（無担保翌日物コール・ローン）に対する超過リターンを目指します。
③株式の実質組入は、買いポジション及び売りポジションの両方を行います。
④運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式の実質組入総額と株価指数先物取引等の買建
玉の実質時価総額の合計額及び株式の実質売りポジション総額と株価指数先物取引等の売建玉の実質時価総額の合計額が、投資信託
財産の純資産総額を超えることがあります。
⑤株式の実質買いポジション及び実質売りポジションの合計は、原則として、投資信託財産総額の50％超とします。
⑥実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。
⑦資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
（3）主な投資制限
①株式への実質投資割合には制限を設けません。
②新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
③投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の5％以下としま
す。
⑦同一銘柄の転換社債、並びに同一銘柄の新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債につい
ての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商
法第341条ノ３第１項第７号及び第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への実質投
資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の5％以下とします。
⑧デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑨一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクス
ポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑩デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示
する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。ただし、この投資信託において取引可能なものに限ります。）につい
て、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指
図をしません。
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LM・カレンシー・アルファ・ファンドF（適格機関投資家専用）
（ A ）ファンドの特色
ファンドは、親投資信託であるLM・ウエスタン・カレンシー・アルファ・マザーファンドへの投資を通じて、主に日本の公社債に投資
を行うとともに、為替予約取引等を積極的に活用する通貨ロング・ショート戦略により、市場動向に左右されにくい安定した収益の獲
得を目指します。
ファンドは、「LM・ウエスタン・カレンシー・アルファ・マザーファンド」（「マザーファンド」といいます。）を親投資信託とする
ファミリーファンド方式で運用します。
（ B ）信託期間
無期限（2020年4月9日設定）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
委託会社 レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
マザーファンドの ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社
投資顧問会社 ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド
（ D ）管理報酬等
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額に税抜年0.388%の率を乗じて得た額とします。なお、マザーファンドの投資顧問会社が受け
る報酬は、ファンドの信託報酬中の委託会社が受ける報酬から支払われます。
上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等を信託財産から支払います。その他、信託財産に係る監
査費用等として信託財産の純資産総額に対して年率0.05％を上限として信託財産から支払います（なお、当該上限率については変更す
る場合があります。）。
（ E ）投資方針等
（1）投資対象
主に日本の公社債を主要投資対象とし、為替予約取引等を積極的に活用します。
（2）投資態度
①主に、日本の公社債に投資するとともに、主要先進国通貨を中心とした為替予約取引等を積極的に活用する通貨ロング・ショート
戦略により、市場動向に左右されにくい安定した収益の獲得を目指します。
②モデルによる定量分析とポートフォリオマネージャーによる定性分析を組み合わせた独自のアプローチにより、ポートフォリオを
構築します。
③リスク管理を運用プロセスに組み込み、ポジション・リスクの分散化を図ります。
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④資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑤運用の指図に関する権限を、ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社及びウエスタン・アセット・マネジメント・カンパ
ニー・リミテッドに委託します。
（3）主な投資制限
①株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
②新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
③同一銘柄の転換社債、並びに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債で
あって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第
341条ノ３第１項第７号及び第８号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
④投資信託証券（マザーファンド受益証券及び上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％
以内とします。
⑤外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
⑥為替予約の利用及びデリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エ
クスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率
を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
ブラックロック・ストラテジック・ファンズ ブラックロック・アメリカズ・ダイバーシファイド・エクイティ・アブソルート・リ
ターン・ファンド クラスI2 円ヘッジ
（ A ）ファンドの特色
ファンドは米国、カナダおよびラテンアメリカ諸国の株式および株式関連の派生商品等に投資することにより、ロング（買い建て）ポジションおよ
びショート（売り建て）ポジションを構築し、市場動向に係わらずプラスの絶対リターンを追求します。
ファンドは、円建てオープン・エンド型のルクセンブルグ籍外国投資法人です。
（ B ）信託期間
無期限（設定日：2012年2月17日）
（ C ）ファンドの関係法人
関係 名称
投資顧問会社 ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー・エヌ・エー
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受託会社 ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー
保管受託銀行
ステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲーエムベーハー、ルクセンブルグ支店
管理事務代行会社
（ D ）管理報酬等
ファンドの信託報酬の総額は、次の(1)の基本報酬額に、(2)の成功報酬額を加算して得た額とします。
(1)基本報酬額：ファンドの純資産総額に対し、税抜年1％を乗じて得た金額とします。
(2)成功報酬額：3ヵ月LIBOR(円)をベンチマークとし、ファンドのリターンがベンチマークのリターンを超過する場合に、超過額に20%を乗じて得た
額に当該営業日の受益権口数を乗じて得た金額とします（ファンドのリターンがベンチマークのリターン以下の場合には成功報酬はかかりませ
ん。）。
※上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、ファンドに係る監査費用等をファンドから支弁します。
（ E ）投資方針等
（1）投資対象
米国、カナダおよびラテンアメリカ諸国の株式および株式関連の派生商品等に投資します。
（2）投資態度
①ファンドの総資産の少なくとも70％は米国、カナダおよびラテンアメリカ諸国の株式および株式関連の派生商品等に投資します。
②ファンドは、投資対象とする株式市場へのネットエクスポージャー（ロングポジションとショートポジションを合わせた実質的にリスクを取ってい
る割合）を最小限にすることを目指して、広く分散投資を行います。
（3）主な投資制限
①同一発行体の有価証券等（派生商品を含みます。）への投資は、原則としてファンドの純資産総額の10％以下とします。
②ファンドの純資産総額の5％を超えて投資している発行体がある場合、原則として、該当するすべての発行体の有価証券等（派生商品を含
みます。）への投資の総額はファンドの純資産総額の40％を超えないものとします。
③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
■ベンチマークについて■
㭧熊㱨⩏ꅣݥ烿ࠀ吀伀倀䤀壿र漰Ũ⩟ཏ᩹㹧煎겊㱒㡓홟ᕢ䃿ࡎରࡨ⫿१煎겊㱒㡓홟ᕢ䀰ര栰䐰䘰˿र湷蒌ꅵ⌰朰䈰訰İ匰湣ݥ瀰湻
出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は（株）東京証券取引所が有しています。（株）東京証券取引所は、
TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止、またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止
を行なう権利を有しています。
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㬀刀甀猀猀攀氀氀⼀一漀洀甀爀 Small Capインデックスはラッセル・インベストメントと野村證券株式会社が作成している株式の指数で、当該指
数に関する一切の知的財産権その他一切の権利はラッセル・インベストメントと野村證券株式会社に帰属しております。また、
ラッセル・インベストメントと野村證券株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではな
く、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
み）（MSCIエマージング・マーケッツ・インデックス（税引後配当込み））は、MSCIが開発した指数で、当該指数に対する著作権、
知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を
有しています。
基づき使用されているバークレイズ・バンク・ピーエルシーの商標およびサービスマークです。ブルームバーグ・ファイナンス・エ
ル・ピーおよびその関係会社（以下「ブルームバーグ」と総称します。）またはブルームバーグのライセンサーは、ブルームバー
グ・バークレイズ・インデックスに対する一切の独占的権利を有しています。
㬀䤀䌀 BofA US High Yield Constrained Indexは、ICE Data Indices, LLCが算出する、米国のハイ・イールド・ボンド市場全体のパ
フォーマンスを表す代表的な指数です。「ICE BofA US High Yield Constrained Index SM/(R) 」は、ICE Data Indices, LLCまたは
その関連会社（「ICEデータ」）の登録商標です。当ファンドは、ICEデータによって支持・推奨・販売・販売促進されるものではな
く、また、ICEデータは当ファンドに関して一切の責任を負いません。
㬀䤀䌀 BofA European Currency High Yield Constrained Indexは、ICE Data Indices, LLCが算出する、英ポンド、ユーロ建てで発行
されたハイ・イールド・ボンド市場全体のパフォーマンスを表す代表的な指数で、同一発行体の発行するハイ・イールド・ボンドの
指数に占める構成比率を3％に制限した指数です。「ICE BofA European Currency High Yield Constrained Index SM/(R) 」は、
ICE Data Indices, LLCまたはその関連会社（「ICEデータ」）の登録商標です。当ファンドは、ICEデータによって支持・推奨・販売・
販売促進されるものではなく、また、ICEデータは当ファンドに関して一切の責任を負いません。
Morgan Emerging Market Bond Index （EMBI）
Global）は、J.P.Morgan Securities LLCが公表している、エマージング・マーケット債を対象としたインデックスであり、その著作権
および知的財産権は同社に帰属します。
Morgan GBI-EM
Global Diversified）は、J.P.Morgan Securities LLCが公表している、現地通貨建のエマージング・マーケット債を対象としたイン
デックスであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属します。
※S&P先進国REIT指数はスタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シーの所有する登録商標であり、野
村アセットマネジメントに対して利用許諾が与えられています。スタンダード＆プアーズは本商品を推奨・支持・販売・促進等す
るものではなく、また本商品に対する投資適格性等に関しいかなる意思表明等を行なうものではありません。
■指定投資信託証券の委託会社等について■
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◆指定投資信託証券の委託会社等の沿革は、以下の通りです。
野村アセットマネジメント株式会社
野村證券投資信託委託株式会社として設立
1959年12月 1日
投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村アセット・マネジ
1997年10月 1日
メント投信株式会社に商号を変更
野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
2000年11月 1日
JP モルガン・アセット・マネジメント株式会社
1971年 ジャーディン・フレミング、日本市場の成長性に着目し東京に駐在員事務所を
開設
1985年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社設立、有価証券に係る投資顧問
業の規制等に関する法律施行に伴い、同社は1987年に投資一任契約にか
かる業務の認可を受ける。
1990年 ジャーディン・フレミング投信株式会社設立
1995年 ジャーディン・フレミング投資顧問株式会社とジャーディン・フレミング投信株
式会社が合併し、ジャーディン フレミング投信・投資顧問株式会社となる。
2001年 ジェー・ピー・モルガン・フレミング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に
商号変更
2006年 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
2008年 JPモルガン信託銀行株式会社より資産運用部門の事業を譲受
キャピタル・インターナショナル株式会社
1986年3月 キャピタル・インターナショナル株式会社設立
1987年3月 投資顧問業の登録
同年9月 投資一任業務の認可取得
2006年2月 投資信託委託業務の認可取得
2007年9月 金融商品取引業登録
2008年7月 キャピタル・インターナショナル・リサーチ・インコーポレイテッドから、同社東
京支店における事業譲受
アムンディ・ジャパン株式会社
1971年11月22日 山一投資カウンセリング株式会社設立
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1980年 1月 4日 山一投資カウンセリング株式会社から山一投資顧問株式会社へ社名変更
1998年 4月 1日 山一投資顧問株式会社からエスジー山一アセットマネジメント株式会社へ社名
変更
1998年11月30日 証券投資信託委託会社の免許取得
2004年 8月 1日 りそなアセットマネジメント株式会社と合併し、ソシエテジェネラルアセットマネジ
メント株式会社へ社名変更
2007年 9月30日 金融商品取引法の施行に伴い同法の規定に基づく金融商品取引業者の登録
を行う
2010年 7月1日 クレディ・アグリコル アセットマネジメント株式会社と合併し、アムンディ・ジャパ
ン株式会社へ社名変更
アライアンス・バーンスタイン株式会社
1996年10月28日 アライアンス・キャピタル投信株式会社設立。
2000年 1月 1日 商号をアライアンス・キャピタル・アセット・マネジメント株式会社に変更。
2000年 1月 1日 アライアンス・キャピタル・マネジメント・ジャパン・インク（現 アライアンス・
バーンスタイン・ジャパン・インク）東京支店から、営業を譲り受ける。
2006年 4月 3日 商号をアライアンス・バーンスタイン株式会社に変更。
2016年 4月 1日 アライアンス・バーンスタイン証券会社 東京支店から、事業の一部を譲り
受ける。
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
1986年11月1日 住信キャピタルマネジメント株式会社設立
1987年2月20日 投資顧問業の登録
1987年9月9日 投資一任契約に係る業務の認可取得
1990年10月1日 住信投資顧問株式会社に商号変更
1999年2月15日 住信アセットマネジメント株式会社に商号変更
1999年3月25日 証券投資信託委託業の認可取得
2007年9月30日 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者の登録
2012年4月1日 中央三井アセットマネジメント株式会社と住信アセットマネジメント株式会社が合
併し、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が発足
2018年10月1日 三井住友信託銀行株式会社の運用事業に係る権利義務を承継
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
1985年7月15日 三生投資顧問株式会社設立
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1987年2月20日 証券投資顧問業の登録
1987年6月10日 投資一任契約にかかる業務の認可
1999年1月1日 三井生命保険相互会社の特別勘定運用部門と統合
1999年2月5日 三生投資顧問株式会社から三井生命グローバルアセットマネジメント株式会社
へ商号変更
2000年1月27日 証券投資信託委託業の認可取得
2002年12月１日 住友ライフ・インベストメント株式会社、スミセイ グローバル投信株式会社、三井
住友海上アセットマネジメント株式会社およびさくら投信投資顧問株式会社と合
併し、三井住友アセットマネジメント株式会社に商号変更
2013年4月1日 トヨタアセットマネジメント株式会社と合併
2019年4月1日 大和住銀投信投資顧問株式会社と合併し、三井住友ＤＳアセットマネジメント株
式会社に商号変更
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
2006年4月 持株会社への移行に伴い、スパークス・アセット・マネジメント投信株式会社の
子会社として、スパークス分割準備株式会社を設立
2006年10月 商号をスパークス・アセット・マネジメント株式会社に変更
投資顧問業及び投資一任契約に係る業務並びに投資信託委託業をスパーク
ス・アセット・マネジメント投信株式会社（現スパークス・グループ株式会社）より
会社分割により承継
2007年9月 金融商品取引業者として登録
登録番号：関東財務局長（金商）第346号
2010年7月 スパークス証券株式会社との合併に伴い、第一種金融商品取引業務を開始
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
1986年 2月25日 安田火災投資顧問株式会社設立
1987年 2月20日 投資顧問業の登録
1987年 9月9日 投資一任業務の認可取得
1991年 6月1日 ブリンソン・パートナーズ投資顧問株式会社と合併し、安田火災ブリンソン投資
顧問株式会社に商号変更
1998年 1月1日 安田火災グローバル・アセット・マネジメント株式会社に商号変更
1998年 3月3日 安田火災グローバル投信投資顧問株式会社に商号変更
1998年 3月31日 証券投資信託委託業の免許取得
2002年 7月1日 損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社に商号変更
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2007年 9月30日 金融商品取引業者として登録
2010年 10月１日 ゼスト・アセットマネジメント株式会社と合併し、損保ジャパン日本興亜アセットマ
ネジメント株式会社に商号変更
2020年4月1日 ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社に商号変更
ブラックロック・ジャパン株式会社
1985年１月 メリルリンチ投資顧問株式会社（後にメリルリンチ・インベストメント・マネジャー
ズ株式会社に商号変更）設立
1988年3月 バークレイズ・デズート・ウェッド投資顧問株式会社（後にバークレイズ・グロー
バル・インベスターズ株式会社に商号変更）設立
1999年4月 野村ブラックロック・アセット・マネジメント株式会社（後にブラックロック・ジャパン
株式会社に商号変更）設立
2006年10月 メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社を存続会社としてブラック
ロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号：ブラックロック・ジャパン株式会社
2009年12月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社を存続会社としてブラック
ロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号：ブラックロック・ジャパン株式会社
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
1999年12月1日 ピーピーエム投信投資顧問株式会社設立
2000年1月24日 投資顧問業の登録
2000年5月18日 投資一任業務、証券投資信託委託業の認可を取得
2002年1月1日 ピーシーエー・アセット・マネジメント株式会社へ商号変更
2007年9月30日 金融商品取引法施行による金融商品取引業（投資助言・代理業、投資運用業、
第二種金融商品取引業）のみなし登録
2010年12月20日 ＰＣＡアセット・マネジメント株式会社へ商号変更
2012年2月14日 イーストスプリング ・インベストメンツ株式会社へ商号変更
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
1982年8月4日 ロウ・プライス - フレミング・インターナショナルが駐在員事務所（リサーチ）を東
京に開設
2003年3月20日 T. ロウ・プライス・グローバル投資顧問 東京支店開設、投資助言登録
2011年1月1日 T. ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 東京支店に社名変更
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2017年3月1日 ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 東京支店に商号変更
2018年4月1日 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社（日本法人）へ事業譲渡、営業開始
アセットマネジメント One 株式会社
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・アセット
マネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を興銀第
一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭアセットマネジメ
ント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新光投
信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、商号をア
セットマネジメントOne株式会社に変更
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
1996年2月6日 会社設立
2002年4月1日 ゴールドマン・サックス・アセット・マネージメント・ジャパン・リミテッドの営業の全
部を譲受け、商号をゴールドマン・サックス投信株式会社からゴールドマン・サッ
クス・アセット・マネジメント株式会社に変更
コムジェスト・アセットマネジメント株式会社
2007年3月 日本コムジェスト株式会社設立
2007年12月 投資運用業および第二種金融商品取引業の登録
2009年5月 投資助言・代理業の登録
2012年2月 投資一任業を追加登録
2016年8月 社名をコムジェスト・アセットマネジメント株式会社に変更
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
1998年4月28日 会社設立
1998年6月16日 証券投資信託委託会社免許取得
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1998年11月30日 投資顧問業登録
1999年6月24日 投資一任契約に係る業務の認可取得
1999年10月1日 スミス バーニー投資顧問株式会社と合併「エスエスビーシティ・アセット・マネジ
メント株式会社」に社名変更
2001年4月1日 ｢シティグループ・アセット・マネジメント株式会社｣に社名変更
2006年1月1日 ｢レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社｣に社名変更
2007年9月30日 金融商品取引業登録
ステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー・リミテッド
1985 年 6 月 ステート・ストリート・キャピタル・マーケッツ・リミテッド設立
1990 年 2 月 ステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー・リミテッドに社名変更
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
1998 年 会社設立
ジュピター・ユニット・トラスト・マネージャーズ・リミテッド
1986年4月11日 会社設立
インベスコ・マネジメント・エス・エイ
1991年9月 インベスコ・マネジメント・エス・エイ設立
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー
1988年3月 ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー設立
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（３）信託報酬等
＜更新後＞
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年1.265％(税抜年
1.15％)の率(以下「信託報酬率」といいます。)を乗じて得た額とします。
また、信託報酬の配分については、信託財産の純資産総額の残高に応じて次の通り(税抜)とします。
ファンドの 500億円以下 500億円超
純資産総額 の部分 の部分
委託会社 年0.62％ 年0.63％
販売会社 年0.50％ 年0.50％
受託会社 年0.03％ 年0.02％
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末また
は信託終了のときファンドから支払われます。
この他にファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等がかかります。
国内籍投資信託の場合、監査費用等の費用も別途かかります。また、外国籍投資信託の場合、ファン
ドによっては、受託会社、保管受託銀行、管理事務代行会社の報酬、設立費用、監査費用等の費用も別
途かかる場合、報酬額等に年間の最低金額が定められている場合があります。なお、いずれも申込手数
料はかかりません。
ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬等の詳細については「(参考)指定投資信託証券に
ついて」をご覧ください。
なお、ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬(成功報酬を除く)を
加えた、受益者が実質的に負担する信託報酬率(成功報酬を除く)について試算した概算値は以下の通り
です。
ただし、この値はあくまでも実質的な信託報酬率の目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組
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入れ状況等によっては、実質的な信託報酬率は変動します。
実質的な信託報酬率(税込・年率)の概算値
1.90％±0.15％程度
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これらの投資信託証券については、運用実績により成功報酬額も負担することになります。成功報
酬を含む信託報酬等の詳細は「(参考)指定投資信託証券について」をご覧ください。上記の実質的
な信託報酬率の概算値は、2020年4月16日現在のものであり、指定投資信託証券の変更等により今
後変更となる場合があります。
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しておりません。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税（所得税及び復興特別所得
税）15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申
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告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
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;
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はあり
ません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■ 換金(解約)時および償還時の課税について ■
[個人の投資家の場合]
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
して課税対象となります。
[法人の投資家の場合]
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」(受
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益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分)があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
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ます。
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があります。
５運用状況
以下は2020年2月28日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（１）投資状況
ノムラ・オールインワン・ファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 5,467,063,438 61.60
ルクセンブルグ 1,155,129,130 13.01
ケイマン諸島 1,369,872,609 15.43
小計 7,992,065,177 90.06
親投資信託受益証券 日本 785,503,371 8.85
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 96,507,038 1.08
合計（純資産総額） 8,874,075,586 100.00
（参考）ノムラ・ワールドＲＥＩＴ マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 65,103,600 0.72
アメリカ 533,769,759 5.91
香港 95,155,819 1.05
小計 694,029,178 7.69
投資証券 日本 805,764,900 8.93
アメリカ 5,414,542,458 60.01
カナダ 106,126,827 1.17
ドイツ 32,757,693 0.36
フランス 213,586,716 2.36
オランダ 20,454,737 0.22
スペイン 100,565,695 1.11
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ベルギー 136,533,955 1.51
イギリス 439,574,734 4.87
オーストラリア 487,718,993 5.40
ニュージーランド 49,694,379 0.55
香港 109,045,988 1.20
シンガポール 307,629,786 3.40
小計 8,223,996,861 91.15
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 103,949,026 1.15
合計（純資産総額） 9,021,975,065 100.00
（参考）ノムラ－ＡＣＩグローバルＲＥＩＴマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 65,788,202 0.95
スペイン 135,939,726 1.96
ルクセンブルグ 41,301,644 0.59
イギリス 37,048,423 0.53
オーストラリア 37,835,909 0.54
小計 317,913,904 4.59
投資証券 日本 653,340,420 9.44
アメリカ 4,575,582,194 66.13
カナダ 139,324,876 2.01
フランス 114,025,964 1.64
スペイン 69,996,638 1.01
イギリス 408,488,714 5.90
オーストラリア 459,650,002 6.64
香港 49,903,776 0.72
シンガポール 28,104,815 0.40
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小計 6,498,417,399 93.92
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 102,642,875 1.48
合計（純資産総額） 6,918,974,178 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
ノムラ・オールインワン・ファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 投資信託受 ノムラ海外債券ファンド（カスタ 76,454 12,252 936,714,408 12,141 928,228,014 10.45
益証券 ムBM型）FD（適格機関投資家専
用）
2 日本 投資信託受 コモディティ・オープン（適格機 1,311,983,988 0 936,260,735 0.667 875,093,319 9.86
益証券 関投資家専用）
3 ルクセン 投資信託受 インベスコ・ファンズ－グローバ 73,573 9,966 733,228,518 10,015 736,833,595 8.30
ブルグ 益証券 ル・ターゲティッド・リターン
ズ・セレクト・ファンド（Cアキュ
ミュレーション 日本円ヘッジ・
シェアクラス）
▶ 日本 投資信託受 ノムラスマートプレミアムF（適格 55,868 10,812 604,044,816 10,959 612,257,412 6.89
益証券 機関投資家専用）
5 日本 投資信託受 ブラックロック世界REITファンド 42,402 13,349 566,024,298 13,290 563,522,580 6.35
益証券 FB（適格機関投資家専用）
6 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 38,689 12,496 483,457,744 12,219 472,740,891 5.32
諸島 益証券 ズ・ファンドⅡ－米国ハイ・イー
ルド・ボンドFD
7 日本 親投資信託 ノムラ－ＡＣＩグローバルＲＥＩ 280,075,359 1.5163 424,678,267 1.4366 402,356,260 4.53
受益証券 Ｔマザーファンド
8 日本 親投資信託 ノムラ・ワールドＲＥＩＴ マ 284,487,015 1.4296 406,702,636 1.3468 383,147,111 4.31
受益証券 ザーファンド
9 ルクセン 投資信託受 ブラックロック・ストラテジッ 35,000 9,611 336,397,600 9,636.42 337,274,700 3.80
ブルグ 益証券 ク・ファンズ ブラックロック・
アメリカズ・ダイバーシファイ
ド・エクイティ・アブソルート・
リターン・ファンド クラスI2 円
ヘッジ
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10 日本 投資信託受 グローバル・アセット・モデル・ 25,922 11,906 308,628,004 11,745 304,453,890 3.43
益証券 ファンドF（適格機関投資家専用）
11 日本 投資信託受 野村エマージング債券ファンドFD 20,536 13,083 268,672,488 13,221 271,506,456 3.05
益証券 （適格機関投資家専用）
12 日本 投資信託受 野村日本小型株ファンドF（適格機 7,577 34,265 259,625,905 30,836 233,644,372 2.63
益証券 関投資家専用）
13 ケイマン 投資信託受 ウエリントン・海外債券ファンド 17,828 13,175 234,883,900 12,903 230,034,684 2.59
諸島 益証券 （カスタムBM型）（ケイマン） FD
14 日本 投資信託受 アムンディ・ターゲット・ジャパ 5,535 36,313 200,992,455 32,355 179,084,925 2.01
益証券 ン・ファンドF（適格機関投資家専
用）
15 ケイマン 投資信託受 ＡＢグローバル・コア・エクイ 12,692 14,048 178,297,216 13,053 165,668,676 1.86
諸島 益証券 ティ・ファンドＦＢ
16 日本 投資信託受 野村ジャパンドリームＦ（適格機 9,706 19,981 193,940,633 17,031 165,302,886 1.86
益証券 関投資家専用）
17 日本 投資信託受 スパークス・厳選投資・日本株 9,901 15,492 153,388,388 14,058 139,188,258 1.56
益証券 ファンドF（適格機関投資家専用）
18 日本 投資信託受 グローバル・エクイティ（除く日 3,931 37,067 145,712,222 35,289 138,721,059 1.56
益証券 本）・ファンドFB（適格機関投資
家専用）
19 日本 投資信託受 ノムラ－アカディアン新興国株 5,793 23,648 136,992,864 21,548 124,827,564 1.40
益証券 ファンドFB（適格機関投資家専
用）
20 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 17,690 6,675 118,080,750 6,441 113,941,290 1.28
諸島 益証券 ズ・ファンドⅡ－新興国現地通貨
建債券FD
21 日本 投資信託受 ティー・ロウ・プライス 海外株式 10,069 11,417 114,960,197 10,870 109,450,030 1.23
益証券
ファンドFB（適格機関投資家専
用）
22 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 8,891 11,581 102,966,671 11,690 103,935,790 1.17
諸島 益証券 ズ・ファンドⅡ－新興国債券FD
23 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ワールド（除く日本）エ 9,588 12,035 115,393,234 10,814 103,684,632 1.16
諸島 益証券 クイティ・ファンドFB
24 日本 投資信託受 One国内株オープンF（FOFs用） 10,277 10,856 111,572,290 9,717 99,861,609 1.12
益証券 （適格機関投資家専用）
25 ケイマン 投資信託受 ノムラ・マルチ・マネージャー 8,132 12,657 102,926,724 12,253 99,641,396 1.12
諸島 益証券 ズ・ファンドⅣ－欧州ハイ・イー
ルド・ボンドFD
26 日本 投資信託受 ノムラ・ジャパン・オープンF（適 5,307 20,806 110,419,143 18,654 98,996,778 1.11
益証券 格機関投資家専用）
27 日本 投資信託受 アライアンス・バーンスタイン・ 9,887 9,875 97,634,125 9,961 98,484,407 1.10
益証券 新興国債券FD（適格機関投資家専
用）
28 日本 投資信託受 SJAMバリュー日本株F（適格機関投 8,538 11,608 99,109,104 10,135 86,532,630 0.97
益証券 資家専用）
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29 日本 投資信託受 日本株式LS2・F（適格機関投資家 9,534 8,934 85,182,857 8,907 84,919,338 0.95
益証券 専用）
30 日本 投資信託受 GIMエマージング株式フォーカスFB 3,955 22,334 88,330,970 20,600 81,473,000 0.91
益証券 （適格機関投資家専用）
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 90.06
親投資信託受益証券 8.85
合 計 98.91
（参考）ノムラ・ワールドＲＥＩＴ マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC ― 54,299 9,988.54 542,368,200 9,488.67 515,225,580 5.71
2 アメリカ 投資証券 EQUINIX INC ― 6,751 61,780.89 417,082,823 65,383.33 441,402,866 4.89
3 アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC ― 51,151 9,287.32 475,055,915 8,270.71 423,055,568 4.68
▶ アメリカ 投資証券 UDR INC ― 67,645 5,335.80 360,940,651 5,144.30 347,986,464 3.85
5 アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE ― 27,873 11,615.99 323,772,615 11,018.50 307,118,837 3.40
INC
6 アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP ― 22,222 16,113.78 358,080,455 13,766.29 305,914,585 3.39
INC
7 アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE ― 12,630 23,892.55 301,763,016 23,123.65 292,051,741 3.23
8 アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST ― 8,255 35,193.78 290,524,673 32,466.78 268,013,324 2.97
INC
9 アメリカ 投資証券 REGENCY CENTERS CORP ― 31,811 7,129.36 226,792,214 6,397.27 203,503,804 2.25
10 アメリカ 投資証券 KILROY REALTY CORP ― 24,707 9,085.97 224,487,132 8,171.13 201,884,309 2.23
11 アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL ― 23,199 9,500.71 220,407,032 8,585.87 199,183,779 2.20
12 アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC ― 61,605 3,275.23 201,771,154 3,166.90 195,097,133 2.16
13 アメリカ 投資証券 KIMCO REALTY CORP ― 98,060 2,366.93 232,101,331 1,934.72 189,718,879 2.10
14 アメリカ 投資証券 VEREIT INC ― 182,876 1,057.60 193,410,310 975.02 178,307,995 1.97
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15 アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC ― 63,767 2,686.24 171,293,480 2,713.86 173,054,966 1.91
16 日本 投資証券 日本ビルファンド投資 ― 208 816,818 169,898,291 809,000 168,272,000 1.86
法人 投資証券
17 アメリカ 株式 INTERXION HOLDING NV 情報技術 17,169 9,393.47 161,276,506 9,443.80 162,140,756 1.79
サービス
18 アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST ― 11,230 13,298.77 149,345,255 13,480.68 151,388,055 1.67
INC
19 アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC ― 8,408 17,877.57 150,314,685 17,156.43 144,251,309 1.59
20 アメリカ 投資証券 HEALTHCARE TRUST OF ― 41,755 3,350.87 139,915,897 3,437.19 143,520,132 1.59
AMERICA
21 アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK ― 38,137 3,787.67 144,450,547 3,586.02 136,760,087 1.51
PROPERTIES INC
22 日本 投資証券 アクティビア・プロパ ― 265 571,447 151,433,487 514,000 136,210,000 1.50
ティーズ投資法人 投
資証券
23 日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 投資 ― 980 139,588 136,796,617 136,800 134,064,000 1.48
証券
24 オースト 投資証券 GOODMAN GROUP ― 119,549 1,060.39 126,769,233 1,118.66 133,735,521 1.48
ラリア
25 シンガ 投資証券 PARKWAY LIFE REAL ― 465,100 253.83 118,058,545 281.70 131,022,065 1.45
ポール
ESTATE
26 オースト 投資証券 MIRVAC GROUP ― 532,279 236.68 125,981,177 226.61 120,620,276 1.33
ラリア
27 アメリカ 株式 BOYD GAMING ホテル・レ 37,816 3,299.31 124,766,877 2,914.12 110,200,396 1.22
ストラン・
CORPORATION
レジャー
28 香港 投資証券 LINK REIT ― 104,886 1,142.85 119,869,594 1,039.66 109,045,988 1.20
29 アメリカ 投資証券 DUKE REALTY CORP ― 28,736 4,138.29 118,918,081 3,707.48 106,538,387 1.18
30 シンガ 投資証券 KEPPEL DC REIT ― 565,500 155.37 87,862,074 185.18 104,724,493 1.16
ポール
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 不動産業 0.72
国外 不動産管理・開発 1.99
ホテル・レストラン・レジャー 2.17
情報技術サービス 2.79
投資証券 ― ― 91.15
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合 計 98.84
（参考）ノムラ－ＡＣＩグローバルＲＥＩＴマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 投資証券 EQUINIX INC ― 6,804 60,202.91 409,620,630 65,383.33 444,868,182 6.42
2 アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC ― 45,112 8,908.69 401,889,107 9,488.67 428,053,120 6.18
3 アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK PROPERTIES ― 77,429 3,636.35 281,559,634 3,586.02 277,662,028 4.01
INC
▶ オースト 投資証券 GOODMAN GROUP ― 234,327 1,083.38 253,865,882 1,118.66 262,133,882 3.78
ラリア
5 アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC ― 74,820 3,130.79 234,245,880 3,166.90 236,947,772 3.42
6 アメリカ 投資証券 REXFORD INDUSTRIAL ― 45,937 4,671.15 214,578,818 5,156.34 236,866,864 3.42
REALTY INC
7 アメリカ 投資証券 CAMDEN PROPERTY TRUST ― 17,868 11,935.00 213,254,755 12,120.46 216,568,501 3.13
8 アメリカ 投資証券 BOSTON PROPERTIES ― 15,426 15,317.96 236,294,926 14,034.39 216,494,616 3.12
9 オースト 投資証券 CHARTER HALL GROUP ― 211,686 830.70 175,847,785 933.06 197,516,120 2.85
ラリア
10 アメリカ 投資証券 UDR INC ― 37,368 5,090.64 190,227,313 5,144.30 192,232,363 2.77
11 アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ― 10,655 16,126.34 171,826,154 16,926.63 180,353,268 2.60
ESTATE EQUIT
12 アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC ― 65,075 2,509.22 163,288,136 2,713.86 176,604,700 2.55
13 アメリカ 投資証券 SBA COMMUNICATIONS ― 5,880 29,948.11 176,094,890 29,752.92 174,947,185 2.52
CORP
14 イギリス 投資証券 DERWENT LONDON PLC ― 29,392 5,686.48 167,137,299 5,664.15 166,480,855 2.40
15 アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC ― 9,409 14,924.85 140,427,939 17,156.43 161,424,901 2.33
16 アメリカ 投資証券 HUDSON PACIFIC ― 43,434 3,837.71 166,687,101 3,658.24 158,892,209 2.29
PROPERTIES IN
17 アメリカ 投資証券 QTS REALTY TRUST INC ― 24,644 6,542.94 161,244,234 6,307.54 155,443,144 2.24
CL A
18 アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL ― 17,365 8,789.41 152,628,237 8,585.87 149,093,768 2.15
19 日本 投資証券 インベスコ・オフィ ― 6,329 19,370 122,592,730 21,980 139,111,420 2.01
ス・ジェイリート投資
法人 投資証券
20 日本 投資証券 オリックス不動産投資 ― 664 207,300 137,647,200 205,000 136,120,000 1.96
法人 投資証券
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21 スペイン 株式 CELLNEX TELECOM SA 各種電気 24,755 4,625.10 114,494,371 5,491.40 135,939,726 1.96
通信サー
ビス
22 日本 投資証券 コンフォリア・レジデ ― 401 345,674 138,615,642 330,500 132,530,500 1.91
ンシャル投資法人 投
資証券
23 アメリカ 投資証券 KILROY REALTY CORP ― 15,001 8,741.26 131,127,768 8,171.13 122,575,243 1.77
24 日本 投資証券 ラサールロジポート投 ― 761 154,402 117,500,523 158,000 120,238,000 1.73
資法人 投資証券
25 イギリス 投資証券 SEGRO PLC ― 97,746 1,061.14 103,722,894 1,209.31 118,205,479 1.70
26 フランス 投資証券 GECINA SA ― 5,601 16,122.91 90,304,459 20,358.14 114,025,964 1.64
27 アメリカ 投資証券 AGREE REALTY CORP ― 14,012 7,496.91 105,046,782 7,896.46 110,645,321 1.59
28 アメリカ 投資証券 WEYERHAEUSER CO ― 37,085 3,247.88 120,447,719 2,885.66 107,015,039 1.54
29 アメリカ 投資証券 AMERICOLD REALTY ― 28,379 3,776.42 107,171,287 3,403.27 96,581,484 1.39
TRUST
30 アメリカ 投資証券 COUSINS PROPERTIES ― 23,329 4,419.47 103,101,877 4,022.64 93,844,327 1.35
INC
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 不動産管理・開発 1.54
家庭用耐久財 0.53
情報技術サービス 0.54
各種電気通信サービス 1.96
投資証券 ― ― 93.92
合 計 98.51
②投資不動産物件
ノムラ・オールインワン・ファンド
該当事項はありません。
（参考）ノムラ・ワールドＲＥＩＴ マザーファンド
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該当事項はありません。
（参考）ノムラ－ＡＣＩグローバルＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
ノムラ・オールインワン・ファンド
該当事項はありません。
（参考）ノムラ・ワールドＲＥＩＴ マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）ノムラ－ＡＣＩグローバルＲＥＩＴマザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
ノムラ・オールインワン・ファンド
2020年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
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第8計算期間 (2010年 7月20日)
42,953 42,953 0.7325 0.7325
第9計算期間 (2011年 1月20日) 37,299 37,299 0.7826 0.7826
第10計算期間 (2011年 7月20日)
31,809 31,809 0.7720 0.7720
第11計算期間 (2012年 1月20日)
25,760 25,760 0.7230 0.7230
第12計算期間 (2012年 7月20日)
23,914 23,914 0.7582 0.7582
第13計算期間 (2013年 1月21日)
24,915 24,915 0.8781 0.8781
第14計算期間 (2013年 7月22日)
24,794 24,794 0.9870 0.9870
第15計算期間 (2014年 1月20日)
23,495 23,541 1.0276 1.0296
第16計算期間 (2014年 7月22日)
21,141 21,222 1.0389 1.0429
第17計算期間 (2015年 1月20日)
19,715 19,927 1.1150 1.1270
第18計算期間 (2015年 7月21日)
17,895 18,127 1.1563 1.1713
第19計算期間 (2016年 1月20日)
14,123 14,137 1.0200 1.0210
第20計算期間 (2016年 7月20日)
13,413 13,426 1.0219 1.0229
第21計算期間 (2017年 1月20日)
13,208 13,294 1.0697 1.0767
第22計算期間 (2017年 7月20日)
12,345 12,436 1.0832 1.0912
第23計算期間 (2018年 1月22日)
11,459 11,592 1.1207 1.1337
第24計算期間 (2018年 7月20日)
10,722 10,801 1.0841 1.0921
第25計算期間 (2019年 1月21日)
9,697 9,697 1.0248 1.0248
第26計算期間 (2019年 7月22日)
9,464 9,517 1.0636 1.0696
第27計算期間 (2020年 1月20日)
9,328 9,412 1.1146 1.1246
2019年 2月末日
9,961 ― 1.0639 ―
3月末日
9,925 ― 1.0702 ―
4月末日
9,890 ― 1.0859 ―
5月末日
9,518 ― 1.0530 ―
6月末日
9,557 ― 1.0638 ―
7月末日
9,553 ― 1.0713 ―
8月末日
9,208 ― 1.0415 ―
9月末日
9,387 ― 1.0698 ―
10月末日 9,437 ― 1.0901 ―
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11月末日 9,362 ― 1.0996 ―
12月末日 9,362 ― 1.1136 ―
2020年 1月末日
9,145 ― 1.0933 ―
2月末日
8,874 ― 1.0705 ―
②分配の推移
ノムラ・オールインワン・ファンド
計算期間 1口当たりの分配金
第8計算期間 2010年 1月21日～2010年 7月20日 0.0000円
第9計算期間 2010年 7月21日～2011年 1月20日 0.0000円
第10計算期間 2011年 1月21日～2011年 7月20日 0.0000円
第11計算期間 2011年 7月21日～2012年 1月20日 0.0000円
第12計算期間 2012年 1月21日～2012年 7月20日 0.0000円
第13計算期間 2012年 7月21日～2013年 1月21日 0.0000円
第14計算期間 2013年 1月22日～2013年 7月22日 0.0000円
第15計算期間 2013年 7月23日～2014年 1月20日 0.0020円
第16計算期間 2014年 1月21日～2014年 7月22日 0.0040円
第17計算期間 2014年 7月23日～2015年 1月20日 0.0120円
第18計算期間 2015年 1月21日～2015年 7月21日 0.0150円
第19計算期間 2015年 7月22日～2016年 1月20日 0.0010円
第20計算期間 2016年 1月21日～2016年 7月20日 0.0010円
第21計算期間 2016年 7月21日～2017年 1月20日 0.0070円
第22計算期間 2017年 1月21日～2017年 7月20日 0.0080円
第23計算期間 2017年 7月21日～2018年 1月22日 0.0130円
第24計算期間 2018年 1月23日～2018年 7月20日 0.0080円
第25計算期間 2018年 7月21日～2019年 1月21日 0.0000円
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第26計算期間 2019年 1月22日～2019年 7月22日 0.0060円
第27計算期間 2019年 7月23日～2020年 1月20日 0.0100円
③収益率の推移
ノムラ・オールインワン・ファンド
計算期間 収益率
第8計算期間 2010年 1月21日～2010年 7月20日 △4.7％
第9計算期間 2010年 7月21日～2011年 1月20日 6.8％
第10計算期間 2011年 1月21日～2011年 7月20日 △1.4％
第11計算期間 2011年 7月21日～2012年 1月20日 △6.3％
第12計算期間 2012年 1月21日～2012年 7月20日 4.9％
第13計算期間 2012年 7月21日～2013年 1月21日 15.8％
第14計算期間 2013年 1月22日～2013年 7月22日 12.4％
第15計算期間 2013年 7月23日～2014年 1月20日 4.3％
第16計算期間 2014年 1月21日～2014年 7月22日 1.5％
第17計算期間 2014年 7月23日～2015年 1月20日 8.5％
第18計算期間 2015年 1月21日～2015年 7月21日 5.0％
第19計算期間 2015年 7月22日～2016年 1月20日 △11.7％
第20計算期間 2016年 1月21日～2016年 7月20日 0.3％
第21計算期間 2016年 7月21日～2017年 1月20日 5.4％
第22計算期間 2017年 1月21日～2017年 7月20日 2.0％
第23計算期間 2017年 7月21日～2018年 1月22日 4.7％
第24計算期間 2018年 1月23日～2018年 7月20日 △2.6％
第25計算期間 2018年 7月21日～2019年 1月21日 △5.5％
第26計算期間 2019年 1月22日～2019年 7月22日 4.4％
第27計算期間 2019年 7月23日～2020年 1月20日 5.7％
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※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
ノムラ・オールインワン・ファンド
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第8計算期間 2010年 1月21日～2010年 7月20日 61,779,617 12,045,258,507 58,639,203,438
第9計算期間 2010年 7月21日～2011年 1月20日 39,408,222 11,018,078,890 47,660,532,770
第10計算期間 2011年 1月21日～2011年 7月20日 78,171,464 6,532,727,637 41,205,976,597
第11計算期間 2011年 7月21日～2012年 1月20日 33,594,489 5,608,962,599 35,630,608,487
第12計算期間 2012年 1月21日～2012年 7月20日 24,385,100 4,112,303,680 31,542,689,907
第13計算期間 2012年 7月21日～2013年 1月21日 20,755,353 3,188,990,901 28,374,454,359
第14計算期間 2013年 1月22日～2013年 7月22日 35,767,308 3,288,497,656 25,121,724,011
第15計算期間 2013年 7月23日～2014年 1月20日 17,019,782 2,275,121,530 22,863,622,263
第16計算期間 2014年 1月21日～2014年 7月22日 43,591,131 2,558,236,318 20,348,977,076
第17計算期間 2014年 7月23日～2015年 1月20日 70,294,449 2,737,546,011 17,681,725,514
第18計算期間 2015年 1月21日～2015年 7月21日 143,711,172 2,349,851,912 15,475,584,774
第19計算期間 2015年 7月22日～2016年 1月20日 168,092,435 1,797,166,905 13,846,510,304
第20計算期間 2016年 1月21日～2016年 7月20日 26,216,966 746,561,542 13,126,165,728
第21計算期間 2016年 7月21日～2017年 1月20日 23,339,896 801,651,571 12,347,854,053
第22計算期間 2017年 1月21日～2017年 7月20日 64,595,548 1,014,741,411 11,397,708,190
第23計算期間 2017年 7月21日～2018年 1月22日 68,246,407 1,240,762,764 10,225,191,833
第24計算期間 2018年 1月23日～2018年 7月20日 86,156,359 421,266,246 9,890,081,946
第25計算期間 2018年 7月21日～2019年 1月21日 57,739,527 484,525,967 9,463,295,506
第26計算期間 2019年 1月22日～2019年 7月22日 19,810,354 585,084,348 8,898,021,512
第27計算期間 2019年 7月23日～2020年 1月20日 90,830,915 619,566,008 8,369,286,419
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※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第27期計算期間(2019年7月23日から2020年1月20日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
ノムラ・オールインワン・ファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
第26期 第27期
(2019年 7月22日現在) (2020年 1月20日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 184,641,232 218,393,519
投資信託受益証券 8,544,292,703 8,374,525,076
親投資信託受益証券 866,936,548 864,536,264
未収入金 - 18,155,685
- 3,915,960
未収配当金
9,595,870,483 9,479,526,504
流動資産合計
9,595,870,483 9,479,526,504
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 53,388,129 83,692,864
未払解約金 17,642,878 8,481,146
未払受託者報酬 1,579,846 1,525,603
未払委託者報酬 58,980,863 56,956,010
未払利息 317 124
157,926 152,497
その他未払費用
131,749,959 150,808,244
流動負債合計
131,749,959 150,808,244
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,898,021,512 8,369,286,419
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 566,099,012 959,431,841
1,086,995,417 977,544,967
（分配準備積立金）
9,464,120,524 9,328,718,260
元本等合計
9,464,120,524 9,328,718,260
純資産合計
9,595,870,483 9,479,526,504
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第26期 第27期
自 2019年 1月22日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月20日
営業収益
受取配当金 48,329,801 42,239,303
有価証券売買等損益 435,847,128 534,225,711
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第26期 第27期
自 2019年 1月22日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月20日
140 174,708
その他収益
484,177,069 576,639,722
営業収益合計
営業費用
支払利息 41,644 25,818
受託者報酬 1,579,846 1,525,603
委託者報酬 58,980,863 56,956,010
157,926 152,497
その他費用
60,760,279 58,659,928
営業費用合計
423,416,790 517,979,794
営業利益又は営業損失（△）
423,416,790 517,979,794
経常利益又は経常損失（△）
423,416,790 517,979,794
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
26,265,961 10,704,917
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 234,541,454 566,099,012
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,227,892 7,830,009
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,227,892 7,830,009
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 13,433,034 38,079,193
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
13,433,034 38,079,193
額
53,388,129 83,692,864
分配金
566,099,012 959,431,841
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 7月23日から2020年 1月
20日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
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第26期 第27期
2019年 7月22日現在 2020年 1月20日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
8,898,021,512口 8,369,286,419口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0636円 1口当たり純資産額 1.1146円
(10,000口当たり純資産額) (10,636円) (10,000口当たり純資産額) (11,146円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第26期 第27期
自 2019年 1月22日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月20日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンドの投資対象である下記マザーファンドにおいて、 当ファンドの投資対象である下記マザーファンドにおいて、
信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す 信託財産の運用の指図に係わる権限の全部又は一部を委託す
る為に要する費用 る為に要する費用
なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 なお、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
野村世界REITマザーファンド ノムラ・ワールドREITマザーファンド
支払金額 472,216円 支払金額 12,596,228円
ノムラ－ACIグローバルREITマザーファンド
ノムラ－CBRE グローバルリート マザーファンド
支払金額 23,378,120円
支払金額 5,913,916円
ノムラ－ACIグローバルREITマザーファンド
支払金額 26,995,545円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 53,956,276円 費用控除後の配当等収益額 A 48,163,730円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 206,667,250円 収益調整金額 C 205,143,384円
分配準備積立金額 D 1,086,427,270円 分配準備積立金額 D 1,013,074,101円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,347,050,796円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,266,381,215円
当ファンドの期末残存口数 } 8,898,021,512口 当ファンドの期末残存口数 } 8,369,286,419口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,513円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 1,513円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 60円 10,000口当たり分配金額 H 100円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 53,388,129円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 83,692,864円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第26期 第27期
自 2019年 1月22日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月20日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、REITの価格変
動リスク、商品（コモディティ）市況の変動リスク、為替変
動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクに
さらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第26期 第27期
2019年 7月22日現在 2020年 1月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
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（関連当事者との取引に関する注記）
第26期 第27期
自 2019年 1月22日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月20日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第26期 第27期
自 2019年 1月22日 自 2019年 7月23日
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月20日
期首元本額 9,463,295,506円 期首元本額 8,898,021,512円
期中追加設定元本額 19,810,354円 期中追加設定元本額 90,830,915円
期中一部解約元本額 585,084,348円 期中一部解約元本額 619,566,008円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第26期 第27期
自 2019年 1月22日 自 2019年 7月23日
種類
至 2019年 7月22日 至 2020年 1月20日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 231,556,308 407,783,110
親投資信託受益証券 105,095,974 88,674,404
合計 336,652,282 496,457,514
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年1月20日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年1月20日現在)
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（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ジャパン・オープンF（適格 3,613 75,930,808
券 機関投資家専用）
野村日本小型株ファンドF（適格機関 7,653 262,230,045
投資家専用）
アムンディ・ターゲット・ジャパ 5,553 201,646,089
ン・ファンドF（適格機関投資家専
用）
アライアンス・バーンスタイン・新 10,043 99,174,625
興国債券FD（適格機関投資家専用）
GIMエマージング株式フォーカスFB 4,053 90,519,702
（適格機関投資家専用）
グローバル・アセット・モデル・ 26,127 311,094,189
ファンドF（適格機関投資家専用）
キャピタル・インターナショナル・ 6,117 88,225,491
ジャパン・エクイティ・ファンド F
（適格機関投資家専用）
野村エマージング債券ファンドFD 20,831 272,531,973
（適格機関投資家専用）
ストラテジック・バリュー・オープ 4,173 66,989,169
ンF（適格機関投資家専用）
野村海外株式ファンドFB（適格機関 1,446 37,477,428
投資家専用）
ノムラ海外債券ファンド（カスタム 76,634 938,919,768
BM型）FD（適格機関投資家専用）
グローバル・エクイティ（除く日 3,930 145,637,940
本）・ファンドFB（適格機関投資家
専用）
ノムラ－アカディアン新興国株ファ 5,899 139,499,552
ンドFB（適格機関投資家専用）
SMAM・ニューαファンドF（適格機関 7,179 87,425,862
投資家専用）
野村ジャパンドリームＦ（適格機関 9,599 192,056,792
投資家専用）
ノムラスマートプレミアムF（適格機 57,398 620,587,176
関投資家専用）
スパークス・厳選投資・日本株ファ 9,707 150,574,984
ンドF（適格機関投資家専用）
SJAMバリュー日本株F（適格機関投資 10,153 117,856,024
家専用）
日本株式LS2・F（適格機関投資家専 9,511 84,971,274
用）
ブラックロック世界REITファンドFB 44,309 591,480,841
（適格機関投資家専用）
イーストスプリング・ジャパン・ 6,038 62,976,340
フォーカス・バリュー株式ファンドF
（適格機関投資家専用）
コモディティ・オープン（適格機関 1,293,144,024 923,692,776
投資家専用）
ティー・ロウ・プライス 海外株式 9,882 112,753,620
ファンドFB（適格機関投資家専用）
One国内株オープンF（FOFs用）（適 9,914 107,725,524
格機関投資家専用）
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ウエリントン・海外債券ファンド 17,997 237,110,475
（カスタムBM型）（ケイマン） FD
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 38,939 486,581,744
ファンドⅡ－米国ハイ・イールド・
ボンドFD
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 8,969 103,869,989
ファンドⅡ－新興国債券FD
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 17,758 118,534,650
ファンドⅡ－新興国現地通貨建債券
FD
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 4,424 90,572,552
ファンドⅢ－新興国株式FD
ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ 8,163 103,319,091
ファンドⅣ－欧州ハイ・イールド・
ボンドFD
ノムラ・ワールド（除く日本）エク 9,128 109,992,400
イティ・ファンドFB
ＡＢグローバル・コア・エクイ 12,860 180,657,280
ティ・ファンドＦＢ
インベスコ・ファンズ－グローバ 73,573 733,228,518
ル・ターゲティッド・リターンズ・
セレクト・ファンド（Cアキュミュ
レーション 日本円ヘッジ・シェア
クラス）
ジュピターグローバル新興国株アン 9,715 92,282,785
コンストレインド型（為替ヘッジな
し）
ブラックロック・ストラテジック・ 35,000 336,397,600
ファンズ ブラックロック・アメリ
カズ・ダイバーシファイド・エクイ
ティ・アブソルート・リターン・
ファンド クラスI2 円ヘッジ
小計
銘柄数：35 1,293,730,312 8,374,525,076
組入時価比率：89.8% 90.6%
合計 8,374,525,076
親投資信託受益 日本円 ノムラ・ワールドＲＥＩＴ マザー 284,487,015 406,702,636
証券 ファンド
ノムラ－ＡＣＩグローバルＲＥＩＴ 301,941,323 457,833,628
マザーファンド
小計
銘柄数：2 586,428,338 864,536,264
組入時価比率：9.3% 9.4%
合計 864,536,264
合計 9,239,061,340
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「 ノムラ・ワールドＲＥＩＴ マザーファンド 」および「ノムラ－ＡＣＩグローバルＲＥＩＴマザーファン
ド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託
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の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
ノムラ・ワールドＲＥＩＴ マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 1月20日現在)
資産の部
流動資産
預金 52,228,490
コール・ローン 43,766,320
株式 709,575,509
投資証券 8,888,675,224
派生商品評価勘定 53,142
未収入金 65,929,038
13,769,750
未収配当金
9,773,997,473
流動資産合計
9,773,997,473
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 66,097
未払金 28,967,178
未払解約金 4,000,000
24
未払利息
33,033,299
流動負債合計
33,033,299
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,813,970,423
剰余金
2,926,993,751
期末剰余金又は期末欠損金（△）
9,740,964,174
元本等合計
9,740,964,174
純資産合計
9,773,997,473
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
配当株式
配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が確定した段階で、株式の
配当落ち日に計上した数量に相当する券面額又は発行価額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 1月20日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.4296円
(10,000口当たり純資産額) (14,296円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2019年 7月23日
至 2020年 1月20日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりま
す。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年 1月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 1月20日現在
2019年 7月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 1,913,884,197円
同期中における追加設定元本額 5,198,412,619円
同期中における一部解約元本額 298,326,393円
期末元本額 6,813,970,423円
期末元本額の内訳＊
ノムラ・オールインワン・ファンド 284,487,015円
ノムラ・グローバル・オールスターズ 1,592,025,159円
ノムラ世界ＲＥＩＴファンドＦ（適格機関投資家専用） 1,395,065,635円
ノムラ世界ＲＥＩＴファンドＦＢ（適格機関投資家専用） 3,542,392,614円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
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第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年1月20日現在)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 東急不動産ホールディングス 125,900 766.00 96,439,400
小計
銘柄数：1 96,439,400
組入時価比率：1.0% 13.6%
米ドル BOYD GAMING CORPORATION 37,816 29.26 1,106,496.16
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN 8,201 113.92 934,257.92
GDS HOLDINGS LTD-ADR 12,549 54.90 688,940.10
INTERXION HOLDING NV 19,229 89.64 1,723,687.56
JONES LANG LASALLE INC 5,066 171.94 871,048.04
小計
銘柄数：5 5,324,429.78
(586,698,917)
組入時価比率：6.0% 82.7%
香港ドル HYSAN DEVELOPMENT 59,000 31.60 1,864,400.00
小計
銘柄数：1 1,864,400.00
(26,437,192)
組入時価比率：0.3% 3.7%
合計 709,575,509
(613,136,109)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2020年1月20日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 日本円 アクティビア・プロパティーズ投資 265 142,305,000
法人 投資証券
ＧＬＰ投資法人 投資証券 980 132,496,000
日本リート投資法人 投資証券 141 67,750,500
野村不動産マスターファンド投資法 618 115,009,800
人 投資証券
三井不動産ロジスティクスパーク投 151 75,500,000
資法人 投資証券
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日本ビルファンド投資法人 投資証 208 172,016,000
券
日本リテールファンド投資法人 投 248 58,404,000
資証券
大和証券オフィス投資法人 投資証 88 74,008,000
券
小計 銘柄数：8 2,699 837,489,300
組入時価比率：8.6% 9.4%
米ドル AGREE REALTY CORP 9,760 707,990.40
AMERICOLD REALTY TRUST 22,317 790,468.14
COLUMBIA PROPERTY TRUST INC 29,572 653,836.92
DIGITAL REALTY TRUST INC 11,230 1,397,461.20
EMPIRE STATE REALTY TRUST IN 59,328 834,744.96
EQUINIX INC 7,292 4,287,696.00
EQUITY RESIDENTIAL 23,199 1,913,917.50
ESSEX PROPERTY TRUST INC 8,564 2,645,162.68
EXTRA SPACE STORAGE INC 29,129 3,249,631.24
HEALTHCARE TRUST OF AMERICA 32,929 1,022,774.74
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 24,450 886,312.50
INVITATION HOMES INC 68,975 2,103,047.75
KILROY REALTY CORP 26,489 2,180,044.70
KIMCO REALTY CORP 98,060 1,987,676.20
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 60,003 1,337,466.87
PARK HOTELS & RESORTS INC 53,790 1,332,378.30
PROLOGIS INC 52,456 4,945,027.12
PUBLIC STORAGE 4,697 1,036,862.75
REALTY INCOME CORP 19,677 1,502,338.95
REGENCY CENTERS CORP 32,896 2,079,027.20
SIMON PROPERTY GROUP INC 17,617 2,603,264.09
SITE CENTERS CORP 30,353 404,301.96
SUN COMMUNITIES INC 9,348 1,448,192.16
TAUBMAN CENTERS INC 12,454 398,029.84
UDR INC 72,354 3,433,197.30
VEREIT INC 182,876 1,748,294.56
VICI PROPERTIES INC 62,056 1,630,211.12
WELLTOWER INC 52,634 4,547,051.26
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小計
銘柄数：28 1,114,505 53,106,408.41
(5,851,795,142)
組入時価比率：60.1% 65.9%
カナダドル ALLIED PROPERTIES REAL ESTAT 19,061 1,038,062.06
BOARDWALK REAL ESTATE INVEST 22,869 1,104,572.70
小計
銘柄数：2 41,930 2,142,634.76
(180,709,815)
組入時価比率：1.9% 2.0%
ユーロ AEDIFICA 2,852 340,528.80
ALSTRIA OFFICE REIT-AG 18,744 319,960.08
ARGAN SA 4,371 349,680.00
BEFIMMO S.C.A. 3,648 196,262.40
EUROCOMMERCIAL PROPERTI-CVA 6,285 148,451.70
GECINA SA 4,136 688,230.40
INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI SA 17,230 203,830.90
KLEPIERRE 22,501 733,307.59
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 30,764 390,087.52
NSI NV 4,789 212,392.15
WAREHOUSES DE PAUW SCA 15,988 388,268.58
XIOR STUDENT HOUSING NV 3,669 191,521.80
小計
銘柄数：12 134,977 4,162,521.92
(508,826,679)
組入時価比率：5.2% 5.7%
英ポンド ASSURA PLC 389,777 304,026.06
DERWENT LONDON PLC 8,435 353,089.10
LAND SECURITIES GROUP PLC 82,856 812,154.51
LONDONMETRIC PROPERTY PLC 217,476 508,893.84
SAFESTORE HOLDINGS PLC 30,394 235,097.59
SEGRO PLC 77,046 696,341.74
UNITE GROUP PLC 27,279 348,352.83
WORKSPACE GROUP PLC 22,171 259,622.41
小計
銘柄数：8 855,434 3,517,578.08
(503,893,059)
組入時価比率：5.2% 5.7%
豪ドル CHARTER HALL GROUP 84,846 1,077,544.20
GOODMAN GROUP 119,549 1,751,392.85
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INGENIA COMMUNITIES GROUP 212,588 1,020,422.40
MIRVAC GROUP 552,886 1,818,994.94
NATIONAL STORAGE REIT 505,660 1,036,603.00
小計
銘柄数：5 1,475,529 6,704,957.39
(508,168,720)
組入時価比率：5.2% 5.7%
ニュージーランド GOODMAN PROPERTY TRUST 304,194 692,041.35
ドル
小計
銘柄数：1 304,194 692,041.35
(50,449,814)
組入時価比率：0.5% 0.6%
香港ドル LINK REIT 104,886 9,046,417.50
小計
銘柄数：1 104,886 9,046,417.50
(128,278,200)
組入時価比率：1.3% 1.4%
シンガポールドル KEPPEL DC REIT 592,100 1,355,909.00
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST 345,400 974,028.00
PARKWAY LIFE REAL ESTATE 465,100 1,572,038.00
小計
銘柄数：3 1,402,600 3,901,975.00
(319,064,495)
組入時価比率：3.3% 3.6%
合計 8,888,675,224
(8,051,185,924)
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2020年 1月20日現在
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 65,108,626 － 65,042,529 △66,097
米ドル 38,561,950 － 38,559,500 △2,450
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香港ドル 26,546,676 － 26,483,029 △63,647
売建 87,157,226 － 87,104,084 53,142
米ドル 87,157,226 － 87,104,084 53,142
合計 － － － △12,955
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
ノムラ－ＡＣＩグローバルＲＥＩＴマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 1月20日現在)
資産の部
流動資産
預金 104,897,022
コール・ローン 51,327,464
株式 353,716,652
投資証券 7,078,190,307
派生商品評価勘定 59,204
未収入金 33,967,347
未収配当金 10,277,981
7,632,435,977
流動資産合計
7,632,435,977
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 101,800
未払金 81,795,375
未払解約金 3,486,291
29
未払利息
85,383,495
流動負債合計
85,383,495
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,977,257,190
剰余金
2,569,795,292
期末剰余金又は期末欠損金（△）
7,547,052,482
元本等合計
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(2020年 1月20日現在)
7,547,052,482
純資産合計
7,632,435,977
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 1月20日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5163円
(10,000口当たり純資産額) (15,163円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
120/163
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2019年 7月23日
至 2020年 1月20日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりま
す。
当ファンドは、信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年 1月20日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 1月20日現在
2019年 7月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 8,406,094,290円
同期中における追加設定元本額 1,586,293,601円
同期中における一部解約元本額 5,015,130,701円
121/163
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期末元本額 4,977,257,190円
期末元本額の内訳＊
ノムラ・オールインワン・ファンド 301,941,323円
ノムラ－ＡＣＩグローバルＲＥＩＴファンドＦ（適格機関投資家専用） 1,324,126,689円
ノムラ－ＡＣＩグローバルＲＥＩＴファンドＦＢ（適格機関投資家専用） 3,351,189,178円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年1月20日現在)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 米ドル CBRE GROUP INC 9,256 61.03 564,893.68
小計
銘柄数：1 564,893.68
(62,245,634)
組入時価比率：0.8% 17.6%
ユーロ CELLNEX TELECOM SA 27,898 42.31 1,180,364.38
SHURGARD SELF STORAGE EUROPE 16,224 34.05 552,427.20
小計
銘柄数：2 1,732,791.58
(211,816,442)
組入時価比率：2.8% 59.9%
英ポンド TAYLOR WIMPEY PLC 124,390 2.12 264,204.36
小計
銘柄数：1 264,204.36
(37,847,274)
組入時価比率：0.5% 10.7%
豪ドル NEXTDC LTD 77,693 7.10 551,620.30
小計
銘柄数：1 551,620.30
(41,807,302)
組入時価比率：0.6% 11.8%
合計 353,716,652
(353,716,652)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2020年1月20日現在)
122/163
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 日本円 ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人 319 38,949,900
投資証券
コンフォリア・レジデンシャル投資 353 124,256,000
法人 投資証券
コンフォリア・レジデンシャル投資 37 12,833,450
法人 投資証券（権利落ち）
インベスコ・オフィス・ジェイリー 7,691 174,739,520
ト投資法人 投資証券
ラサールロジポート投資法人 投資 761 123,129,800
証券
三井不動産ロジスティクスパーク投 120 60,000,000
資法人 投資証券
オリックス不動産投資法人 投資証 664 156,903,200
券
小計
銘柄数：7 9,945 690,811,870
組入時価比率：9.2% 9.8%
米ドル AGREE REALTY CORP 13,541 982,264.14
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 10,245 1,668,910.50
AMERICAN TOWER CORP 1,500 350,130.00
AMERICOLD REALTY TRUST 38,150 1,351,273.00
BOSTON PROPERTIES 11,260 1,571,445.60
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 50,449 1,045,807.77
CAMDEN PROPERTY TRUST 17,436 1,917,436.92
COUSINS PROPERTIES INC 22,691 946,441.61
EQUINIX INC 7,226 4,248,888.00
EQUITY RESIDENTIAL 19,795 1,633,087.50
ESSENTIAL PROPERTIES REALTY 54,134 1,396,657.20
EXTRA SPACE STORAGE INC 5,263 587,140.28
GAMING AND LEISURE PROPERTIE 19,887 905,852.85
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 77,429 2,806,801.25
HUDSON PACIFIC PROPERTIES IN 42,157 1,563,181.56
INVITATION HOMES INC 84,574 2,578,661.26
KILROY REALTY CORP 12,942 1,065,126.60
PENNYMAC MORTGAGE INVESTMENT 26,003 602,489.51
TRUST
PROLOGIS INC 45,112 4,252,708.24
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REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC 44,526 2,126,116.50
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES 24,350 2,113,093.00
SBA COMMUNICATIONS CORP 1,423 358,652.92
SPIRIT REALTY CAPITAL INC 17,423 895,890.66
SUN COMMUNITIES INC 9,152 1,417,827.84
UDR INC 36,346 1,724,617.70
VICI PROPERTIES INC 65,075 1,709,520.25
WELLTOWER INC 8,114 700,968.46
WEYERHAEUSER CO 62,652 1,940,958.96
小計
銘柄数：28 828,855 44,461,950.08
(4,899,262,279)
組入時価比率：64.9% 69.2%
カナダドル ALLIED PROPERTIES REAL ESTAT 10,698 582,613.08
GRANITE REAL ESTATE INVESTME 12,147 846,038.55
NORTHVIEW APARTMENT REAL ESTATE 8,827 275,049.32
INVEST
SUMMIT INDUSTRIAL INCOME REIT 59,617 735,673.78
小計
銘柄数：4 91,289 2,439,374.73
(205,736,864)
組入時価比率：2.7% 2.9%
ユーロ GECINA SA 5,448 906,547.20
INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI SA 47,994 567,769.02
小計
銘柄数：2 53,442 1,474,316.22
(180,220,414)
組入時価比率：2.4% 2.5%
英ポンド DERWENT LONDON PLC 23,255 973,454.30
SAFESTORE HOLDINGS PLC 72,278 559,070.33
SEGRO PLC 100,691 910,045.25
UNITE GROUP PLC 49,004 625,781.08
小計
銘柄数：4 245,228 3,068,350.96
(439,541,275)
組入時価比率：5.8% 6.2%
豪ドル CHARTER HALL GROUP 205,898 2,614,904.60
GOODMAN GROUP 227,920 3,339,028.00
小計
銘柄数：2 433,818 5,953,932.60
(451,248,551)
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組入時価比率：6.0% 6.4%
香港ドル LINK REIT 48,000 4,140,000.00
小計
銘柄数：1 48,000 4,140,000.00
(58,705,200)
組入時価比率：0.8% 0.8%
シンガポールドル CAPITALAND COMMERCIAL TRUST 473,900 1,014,146.00
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST 348,100 852,845.00
小計
銘柄数：2 822,000 1,866,991.00
(152,663,854)
組入時価比率：2.0% 2.2%
合計 7,078,190,307
(6,387,378,437)
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2020年 1月20日現在
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 33,984,113 － 33,882,313 △101,800
米ドル 110,181 － 110,170 △11
英ポンド 33,873,932 － 33,772,143 △101,789
売建 88,972,082 － 88,912,878 59,204
米ドル 88,972,082 － 88,912,878 59,204
合計 － － － △42,596
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
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・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
ノムラ・オールインワン・ファンド
2020年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 8,903,175,796 円
Ⅱ 負債総額 29,100,210 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,874,075,586 円
Ⅳ 発行済口数 8,289,578,940 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0705 円
（参考）ノムラ・ワールドＲＥＩＴ マザーファンド
2020年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 9,097,203,956 円
Ⅱ 負債総額 75,228,891 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,021,975,065 円
Ⅳ 発行済口数 6,699,012,362 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3468 円
（参考）ノムラ－ＡＣＩグローバルＲＥＩＴマザーファンド
2020年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 6,927,874,205 円
Ⅱ 負債総額 8,900,027 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,918,974,178 円
Ⅳ 発行済口数 4,816,179,804 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4366 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2020年2月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年1月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,002 29,918,429
単位型株式投資信託 181 905,347
追加型公社債投資信託 14 5,691,071
単位型公社債投資信託 452 1,730,940
合計 1,649 38,245,787
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
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その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
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資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
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諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 株 主
繰
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 資 本
別 途 越
剰余金 合 計 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
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４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
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（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 支払利息
2 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営 会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
た め、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
その他 566 その他 466
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
3,808 3,329
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
728 620
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
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（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
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親会社 野村ホール 東京都 594,492 持株会社 (被所有) 資産の賃貸借 短期借入 -
ディングス株 中央区 (百万円) 直接 及び購入等 金
資金の返済 3,000
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,212
金銭の信託 42,268
有価証券 5,800
未収委託者報酬 25,161
未収運用受託報酬 4,788
その他 957
貸倒引当金 △15
流動資産計 81,173
固定資産
有形固定資産 ※１ 679
無形固定資産 5,940
ソフトウェア 5,939
その他 0
投資その他の資産 17,485
投資有価証券 1,362
関係会社株式 12,869
前払年金費用 1,736
繰延税金資産 2,096
その他 420
投資損失引当金 △999
固定資産計 24,105
資産合計 105,278
2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,888
未払収益分配金 0
未払償還金 25
未払手数料 7,472
関係会社未払金 3,649
その他未払金 ※２ 739
未払費用 9,291
未払法人税等 1,661
賞与引当金 2,294
その他 181
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流動負債計 25,317
固定負債
退職給付引当金 3,267
時効後支払損引当金 565
固定負債計 3,832
負債合計 29,150
(純資産の部)
株主資本 76,122
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 45,212
利益準備金 685
その他利益剰余金 44,527
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,920
評価・換算差額等 6
その他有価証券評価差額金 6
純資産合計 76,128
負債・純資産合計 105,278
◇中間損益計算書
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 58,947
運用受託報酬 8,401
その他営業収益 158
営業収益計 67,507
営業費用
支払手数料 20,298
調査費 13,552
その他営業費用 3,856
営業費用計 37,706
一般管理費 ※１ 14,394
営業利益 15,406
営業外収益 ※２ 5,561
営業外費用 ※３ 27
経常利益 20,940
特別利益 ※４ 44
特別損失 ※５ 410
税引前中間純利益 20,574
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法人税、住民税及び事業税 5,116
法人税等調整額 610
中間純利益 14,847
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 別 途 剰余金
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
中間純利益 14,847 14,847 14,847
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － △10,802 △10,802 △10,802
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,920 45,212 76,122
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650
中間純利益 14,847
株主資本以外の項目の
△27 △27 △27
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △27 △27 △10,830
当中間期末残高 6 6 76,128
[重要な会計方針]
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１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会
社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2019年9月30日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,881百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 38百万円
無形固定資産 1,145百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,936百万円
金銭信託運用益 433百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 6百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 1百万円
株式報酬受入益 43百万円
※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 119百万円
投資損失引当金繰入額 291百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 25,650百万円
（2）1株当たり配当額 4,980円
（3）基準日 2019年3月31日
（4）効力発生日 2019年6月28日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
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2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,212 2,212 -
(2)金銭の信託 42,268 42,268 -
(3)未収委託者報酬 25,161 25,161 -
(4)未収運用受託報酬 4,788 4,788 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,800 5,800 -
資産計 80,231 80,231 -
(6)未払金 11,888 11,888 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,472 7,472 -
関係会社未払金 3,649 3,649
その他未払金 739 739 -
(7)未払費用 9,291 9,291 -
(8)未払法人税等 1,661 1,661 -
負債計 22,841 22,841 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券1,362百万円、関係会社株式12,869百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2019年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2019年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2019年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2019年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 5,800 5,800 -
小計 5,800 5,800 -
合計 5,800 5,800 -
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
１株当たり純資産額 14,780円24銭
１株当たり中間純利益 2,882円67銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,847百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 14,847百万円
期中平均株式数 5,150千株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)
に基づき信託業務を営んでいます。
＊2020年1月末現在
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取
東海東京証券株式会社 6,000百万円 引業を営んでいます。
楽天証券株式会社 7,495百万円
＊2020年1月末現在
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年３月１３日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているノムラ・オールインワン・ファンドの２０１９年７月２３日から２０２０年１月２
０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ノムラ・オールインワン・ファンドの２０２０年１月２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計
算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月
１日から２０１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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