株式会社ソフトウェア・サービス 四半期報告書 第52期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソフトウェア・サービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ソフトウェア・サービス(E05376)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年３月６日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
【会社名】 株式会社ソフトウェア・サービス
【英訳名】 Software Service, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 宮崎 勝
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号
【電話番号】 ０６（６３５０）７２２２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 伊藤 純一郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西宮原二丁目６番１号
【電話番号】 ０６（６３５０）７２２２（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 伊藤 純一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第51期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日 自 2018年11月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日 至 2019年10月31日
売上高 (千円) 3,594,896 3,828,441 22,353,557
経常利益 (千円) 462,836 608,325 3,905,950
四半期(当期)純利益 (千円) 315,005 416,257 2,702,743
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 847,400 847,400 847,400
発行済株式総数 (千株) 5,488 5,488 5,488
純資産額 (千円) 18,965,774 21,300,858 21,370,222
総資産額 (千円) 21,266,506 24,305,194 25,311,586
１株当たり四半期
(円) 57.87 76.53 496.66
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 90.00
自己資本比率 (％) 89.2 87.6 84.4
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の概要
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や新型肺炎の深刻化などにより先行き不透明な状況
が続いております。
当社が属する医療業界におきましては、「人生100年時代」を見据え、国の政策目標として「健康寿命の延伸」に
向けて、引き続き効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、医療費・介護費の伸びを適正化する方向
で事業が進められております。また、直近では今年４月に診療報酬改定を控え、医療機関におきましては、「地域
医療構想」による病床の機能分化、医療・介護の連携への取り組みが求められており、住み慣れた地域で住まい・
医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築も実現に向けて進められてお
ります。
これらを実現するには、基盤となる医療情報システムが必要不可欠であり、今後も更なる普及が期待されます。
医療情報システム市場におきましては、大規模病院で一定数の導入が進んだ中、中小病院での導入も進んでおり、
普及率が年々高まってきております。また、既に医療情報システムを導入している医療機関等でのリプレイス市場
も活発化しており、引き続き医療情報システム市場における有力ベンダー数社間の競争は激しさを増しておりま
す。
このような事業環境の下、当社は電子カルテシステムをはじめとする医療情報システムの開発・販売・導入・保
守を中心に事業展開し、顧客満足度の向上に努めてまいります。
この結果、売上高は3,828百万円（前年同期比6.5％増）、利益面におきましては営業利益602百万円（同30.0％
増）、経常利益608百万円（同31.4％増）、四半期純利益416百万円（同32.1％増）となりました。なお、セグメン
トの業績につきましては、当社は医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
(資産)
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比較して1,006百万円減少し、24,305百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金725百万円の減少、売掛金948百万円の減少、有価証券497百万円の減少、たな卸資産
1,355百万円の増加、投資その他の資産「その他」に含まれる繰延税金資産145百万円の減少及び長期前払費用44百
万円の減少によるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比較して937百万円減少し、3,004百万円となりました。主な
要因は、買掛金137百万円の増加、未払法人税等542百万円の減少、流動負債「その他」に含まれる未払金375百万円
の減少、未払消費税等115百万円の減少及び未払費用50百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比較して69百万円減少し、21,300百万円となりました。主
な要因は、四半期純利益416百万円、第51期利益剰余金の配当489百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、108百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、ハードウェア仕入高2,112百万円（前年同期比52.3％増）、売上高3,828百万円
（同6.5％増）となりました。
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（６）主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画に著しい
変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,952,000
計 21,952,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2020年３月６日)
(2020年１月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 5,488,000 5,488,000 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 5,488,000 5,488,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月１日～
－ 5,488,000 － 847,400 － 1,010,800
2020年１月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2019年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 48,300 － －
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,433,800 54,338 －
単元未満株式 普通株式 5,900 － －
発行済株式総数 5,488,000 － －
総株主の議決権 － 54,338 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年１月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
株式会社 ソフトウェア・ 大阪市淀川区西宮原
48,300 － 48,300 0.88
サービス 二丁目６番１号
計 － 48,300 － 48,300 0.88
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間末までにおいて、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期会計期間(2019年11月１日から2020年１
月31日まで)及び当第１四半期累計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社では、子会社(１社)の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企
業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏し
いため、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項に
より、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年10月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,582,592 3,856,600
売掛金 3,181,866 2,233,390
有価証券 997,140 500,000
商品 285,410 1,411,832
仕掛品 345,583 574,349
その他 291,339 279,579
△3,161 △2,213
貸倒引当金
流動資産合計 9,680,770 8,853,537
固定資産
有形固定資産
※ 2,707,446 ※ 2,664,538
建物（純額）
構築物（純額） 64,609 62,547
工具、器具及び備品（純額） 182,849 170,644
土地 11,558,910 11,558,910
22,000 88,000
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,535,816 14,544,640
無形固定資産
36,140 34,702
投資その他の資産
投資有価証券 141,055 147,276
関係会社株式 20,000 20,000
897,803 705,038
その他
投資その他の資産合計 1,058,858 872,314
固定資産合計 15,630,816 15,451,656
資産合計 25,311,586 24,305,194
負債の部
流動負債
買掛金 2,129,372 2,266,651
未払法人税等 611,657 69,637
前受金 218,720 222,298
981,614 445,748
その他
流動負債合計 3,941,363 3,004,335
負債合計 3,941,363 3,004,335
純資産の部
株主資本
資本金 847,400 847,400
資本剰余金 1,907,391 1,907,391
利益剰余金 18,630,564 18,557,255
△75,111 △75,111
自己株式
株主資本合計 21,310,245 21,236,935
評価・換算差額等
59,977 63,923
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 59,977 63,923
純資産合計 21,370,222 21,300,858
負債純資産合計 25,311,586 24,305,194
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 3,594,896 3,828,441
2,729,841 2,793,637
売上原価
売上総利益 865,055 1,034,804
販売費及び一般管理費 401,666 432,260
営業利益 463,389 602,543
営業外収益
受取利息 643 527
受取配当金 621 631
受取事務手数料 2,138 2,372
受取賃貸料 2,747 7,829
2,389 914
その他
営業外収益合計 8,540 12,274
営業外費用
譲渡制限付株式関連費用 9,092 6,389
0 103
雑損失
営業外費用合計 9,092 6,492
経常利益 462,836 608,325
税引前四半期純利益 462,836 608,325
法人税、住民税及び事業税
2,181 48,629
145,650 143,438
法人税等調整額
法人税等合計 147,831 192,068
四半期純利益 315,005 416,257
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 前事業年度(2019年10月31日)
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
当第１四半期会計期間(2020年１月31日)
有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物9,806千円であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
減価償却費 67,793千円 60,960千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年１月25日
普通株式 680,427 125 2018年10月31日 2019年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）第50期の１株当たり配当額は、普通配当75円の他に「創業50周年記念配当」50円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年１月24日
普通株式 489,566 90 2019年10月31日 2020年１月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2018年11月１日 至 2019年１月31日)
当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
当社は、医療情報システム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年11月１日 (自 2019年11月１日
項目
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり四半期純利益 57円87銭 76円53銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
315,005 416,257
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益(千円)
315,005 416,257
普通株式の期中平均株式数(千株)
5,443 5,439
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月５日
株式会社ソフトウェア・サービス
取締役会御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 目細 実 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千﨑 育利 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト
ウェア・サービスの2019年11月１日から2020年10月31日までの第52期事業年度の第１四半期会計期間(2019年11月１日か
ら2020年１月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年11月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフトウェア・サービスの2020年１月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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