株式会社ロコガイド 有価証券届出書(新規公開時)
提出書類 | 有価証券届出書(新規公開時) |
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提出者 | 株式会社ロコガイド |
カテゴリ | 有価証券届出書(新規公開時) |
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株式会社ロコガイド(E35302)
有価証券届出書(新規公開時)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年3月4日
【会社名】 株式会社ロコガイド
(旧会社名 株式会社トクバイ)
【英訳名】 Locoguide Inc.
(旧英訳名 Tokubai Inc.)
(注) 2019年8月1日から会社名及び英訳名を上記の通り変更
しました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役 穐田 誉輝
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目4番28号
(2019年9月1日付で、東京都渋谷区渋谷三丁目3番2号より本
店移転しております。)
【電話番号】 03-6368-1052
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 沖本 裕一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目4番28号
【電話番号】 03-6368-1052
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 沖本 裕一郎
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 5,265,994,800円
売出金額
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 644,160,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会
社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第1【募集要項】
1【新規発行株式】
種類 発行数(株) 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 2,346,700(注)2 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
(注)1.2020年3月4日開催の取締役会決議によっております。
2.発行数については、2020年3月18日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
3.当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下の通りであります。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号
2【募集の方法】
2020年3月30日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「4 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額(発行価格)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受価額は2020年3月18日開催予
定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況等を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により
決定する価格で行います。
区分 発行数(株) 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
入札方式のうち入札による募集 - - -
入札方式のうち入札によらない募集 - - -
ブックビルディング方式 2,346,700 5,265,994,800 2,865,320,700
計(総発行株式) 2,346,700 5,265,994,800 2,865,320,700
(注)1.全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
2.上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
3.発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
4.資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2020年3月4日開催の取締役会決議に基づき、
2020年3月30日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第1項に基づき算出される
資本金等増加限度額(見込額)の2分の1相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
5.有価証券届出書提出時における想定発行価格(2,640円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額
(見込額)は6,195,288,000円となります。
6. 本募集にあたっては、需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第2 売出要項 1 売出株式(オーバーア
ロットメントによる売出し)」及び「2 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参
照下さい。
7.本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 3.ロックアップについて」をご参照下さい。
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3【募集の条件】
(1)【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
(円) (円) (円) 額(円) 金(円)
(株)
未定 未定 未定 未定 自 2020年3月31日(火) 未定
2020年4月8日(水)
100
(注)1 (注)1 (注)2 (注)3 至 2020年4月6日(月) (注)4
(注)1.発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2020年3月18日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況等、上場日までの価格変動リス
ク等を総合的に勘案した上で、2020年3月30日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
2.払込金額は、会社法上の払込金額であり、2020年3月18日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「2 募集の方法」の冒頭に記載の通り、発行価格と会社法上の払込金額及び2020年3月30
日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取
金となります。
3.資本組入額は、1株当たりの増加する資本金であります。なお、2020年3月4日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2020年3月30日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
4.申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
5.株式受渡期日は、2020年4月9日(木)(以下「上場(売買開始)日」という。)の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構(以下「機構」という。)の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は、発行されません。
6.申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
7.申込みに先立ち、2020年3月23日から2020年3月27日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更、又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示、又はホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
8.引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたしま
す。
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②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 恵比寿支店 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番22号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
4【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(株)
1.買取引受けによりま
す。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
2.引受人は新株式払込
金として、2020年4
月8日までに払込取
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木一丁目6番1号
扱場所へ引受価額と
同額を払込むことと
いたします。
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
3.引受手数料は支払わ
れません。ただし、
発行価格と引受価額
との差額の総額は引
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号
受人の手取金となり
ます。
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3番1号 未定
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
三田証券株式会社 東京都中央区日本橋兜町3番11号
計 - 2,346,700 -
(注)1.2020年3月18日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
2.上記引受人と発行価格決定日(2020年3月30日)に元引受契約を締結する予定であります。
3.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
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5【新規発行による手取金の使途】
(1)【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
5,730,641,400 33,000,000 5,697,641,400
(注)1.払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(2,640円)を基礎として算出した見込額であ
ります。
2.発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
3.引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2)【手取金の使途】
上記の差引手取概算額5,697百万円については、販売促進費及び人件費等、地域情報サービスの成長に係る
投資資金、また地域等における広告代理事業に係る仕入等のための運転資金に充当する予定であります。業容
の拡大のためには、ユーザー獲得のための販売促進活動、優秀な人材を確保し育成する活動、また地域情報領
域への取組みに係る活動が重要な課題と認識しております。具体的には以下に充当する予定であります。
①当社ブランドの認知向上及びユーザー数拡大に向けたキャンペーン等の販売促進費 1,235百万円
(2021年3月期:108百万円、2022年3月期:213百万円、2023年3月期:413百万円、2024年3月期:500百万
円)
地域におけるTVCM投下と店頭販促キャンペーンは相互に親和性があり、当社と小売企業との連携強化におい
て一定程度の効果を確認しており、今後、継続的に当社ブランドの認知向上及びユーザー数拡大に向けた販売
促進費としての運用を図ってまいります。
②折込チラシ領域の小売企業への販売促進等の活動を支えるための人件費及び採用費 1,306百万円
(2021年3月期:244百万円、2022年3月期:259百万円、2023年3月期:402百万円、2024年3月期:400百万
円)
主要小売業態から専門小売業態、さらにサービス業などの非小売業態への営業展開上の人材確保、またイン
ターネット広告商品の開発知見を有する人材の補強、新たなサービス開発に向けたエンジニアの確保等を想定
しております。
③地域情報サービスの成長に係る投資資金 220百万円
(2021年3月期:60百万円、2022年3月期:80百万円、2023年3月期:80百万円)
地域情報サービスでは、自治体や地域情報誌等を発行する企業を対象として、コンテンツのデジタル化支援
やプラットフォーム機能の提供を進めていく予定であります。2021年3月期から注力エリアを設定、拠点を確
保した上で当該サービスを推進してまいります。
④地域等における広告代理事業に係る仕入等のための運転資金 2,935百万円
(2021年3月期:25百万円、2022年3月期:489百万円、2023年3月期:1,760百万円、2024年3月期:661百
万円)
当社では、地域情報や地域広告の領域等において、広告代理事業の収益化の取り組みを進めていく予定であ
ります。地域情報に関連するフリーペーパーを発行する企業等を中心として、期毎に注力エリアを設定、拠点
を確保した上で当該サービスを推進してまいります。
なお、具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方
針であります。
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第2【売出要項】
1【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数(株)
(円) 又は名称
入札方式のうち入札
- - - -
による売出し
入札方式のうち入札
- - - -
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
普通株式 244,000 644,160,000
方式 みずほ証券株式会社 244,000株
計(総売出株式) - 244,000 644,160,000 -
(注)1.オーバーアロットメントによる売出しは、本募集に伴い、その需要状況等を勘案し、みずほ証券株式会社が
行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を
示したものであり、需要状況等により減少若しくは中止される場合があります。
2.オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオー
バーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下「シンジケー
トカバー取引」という。)を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.グリーンシューオプションとシ
ンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
3.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
4.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
5.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(2,640円)で算出した見込額でありま
す。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)3に記載した振替機関と同一
であります。
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2【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
(1)【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2)【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込受付場所 元引受契約の内容
(円) (株) (円) 氏名又は名称
みずほ証券株
自 2020年
式会社の本店
未定 3月31日(火) 未定
100 並びに全国各 - -
(注)1 至 2020年 (注)1
支店及び営業
4月6日(月)
所
(注)1.売出価格及び申込証拠金については、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出し
における必要な条件については売出価格決定日(2020年3月30日)に決定する予定であります。ただし、申
込証拠金には、利息をつけません。
2.株式受渡期日は、本募集における株式受渡期日と同じ上場(売買開始)日(2020年4月9日)の予定であり
ます。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従
い、機構にて取扱いますので、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、オーバーアロッ
トメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4.みずほ証券株式会社の販売方針は、「第1 募集要項 3 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の
(注)7に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
1.東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式における当社普通株式について、みずほ証券株式会社を主幹事
会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。
2.グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である沖本裕一郎(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連
して、主幹事会社は、244,000株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取得する権利(以下「グリーンシュー
オプション」という。)を、2020年5月1日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。
また、主幹事会社は、2020年4月9日から2020年5月1日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的とし
て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、貸株人から借入れている株式の返還に
充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカ
バー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至
らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
3.ロックアップについて
本募集に関連して、貸株人である沖本裕一郎並びに当社株主である穐田誉輝は、主幹事会社に対し、元引受契約締
結日から上場(売買開始)日(当日を含む。)後90日目の2020年7月7日までの期間(以下「ロックアップ期間」と
いう。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、オーバーアロットメント
による売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事
会社が取得すること及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、東京証券取引
所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等を除く。)等を行わない旨を合
意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株
式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与
された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)
等を行わない旨を合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第
四部 株式公開情報 第2 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
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第3【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1)表紙に当社のロゴタイトル を記載いたします。
(2)表紙の次に「1.事業の概況」~「3.事業の内容」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第1期 第2期 第3期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月
(千円) 267,780 500,887 1,008,807
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 19,018 △ 200,017 145,684
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) △ 19,236 △ 200,547 156,625
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 100,000 100,000 50,000
資本金
(株) 13,600 2,720,000 3,520,000
発行済株式総数
(千円) 164,975 △ 30,960 338,131
純資産額
(千円) 524,228 387,979 694,389
総資産額
(円) 12,130.55 △ 6.53 45.60
1株当たり純資産額
- - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) (円) △ 1,658.74 △ 36.86 23.55
(円) - - -
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(%) 31.5 △ 9.2 46.2
自己資本比率
(%) - - 109.7
自己資本利益率
(倍) - - -
株価収益率
(%) - - -
配当性向
(千円) - △ 159,746 272,590
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) - △ 5,523 39
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) - 4,611 12,479
財務活動によるキャッシュ・フロー
(千円) - 290,974 576,083
現金及び現金同等物の期末残高
27 52 72
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 7 ) ( 23 ) ( 23 )
(注) 1.当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第1期及び第2期は潜在株式が存在するものの、当社株
式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失であるため、ま
た第3期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので
記載しておりません。
5.第1期から第2期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の
平均人員を( )内に外数で記載しております。
9.当社は、第2期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第1期のキャッシュ・フロー計算
書に係る各項目については記載しておりません。
10.当社は、2016年7月1日設立のため、第1期は2016年7月1日から2017年3月31日までの9ヵ月間となって
おります。
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11.第2期及び第3期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任
あ ずさ監査法人の監査を受けております。なお、第1期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18
年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金
融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
12.当社は、2017年1月13日付で普通株式1株につき18株の割合で株式分割を行っておりますが、第1期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)を算出しており
ます。
13.当社は、2018年3月30日付で普通株式1株につき200株、2019年9月7日付で普通株式1株につき2株の割
合で株式分割を行っておりますが、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額
及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)を算出しております。
14.上記13.の通り、2018年3月30日付で普通株式1株につき200株、2019年9月7日付で普通株式1株につき2
株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場
申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第
133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推
移を参考までに掲げると、以下の通りとなります。
なお、第1期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法
人の監査を受けておりません。
回次 第1期 第2期 第3期
2017年3月 2018年3月 2019年3月
決算年月
1株当たり純資産額 (円) 30.32 △6.53 45.60
1株当たり当期純利益又は1株当た
(円) △4.14 △36.86 23.55
り当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利
(円) - - -
益
1株当たり配当額 - - -
(円)
(うち1株当たり中間配当額) (-) (-) (-)
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2【沿革】
2016年7月 クックパッド株式会社からの新設分割により株式会社トクバイを東京都渋谷区に設立
2016年7月 チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」のAndroidアプリをリリース
2016年8月 チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」のiOSアプリをリリース
2016年12月 経営陣によるMBOによりクックパッド株式会社から独立
2017年6月 買い物に関するコンテンツメディア「トクバイニュース」の提供開始
2017年7月 地域のよりみち情報サービス「ロコナビ」の運営開始
2017年10月 チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」がGoogleアシスタント(※1)に対応開始
2017年12月 Google Play ベストオブ 2017(※2)アプリのデイリーヘルパー部門大賞を受賞
2018年6月 チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」がAlexaスキル(※3)に対応しAmazon Echo Spotに
提供開始
2018年12月 Google Play ベストオブ 2018アプリのユーザー投票部門ノミネート
2019年8月
商号を株式会社ロコガイドに変更
2019年9月
東京都港区に本店移転
2019年10月
地域情報領域への拡大として「街のおトク」サービス(※4)をエリア限定でリリース
用語の説明
※1 Googleアシスタント
Googleが開発したAIアシスタントであり、AIによる学習や自然言語解析等を用いたサービスとして、スマート
フォンの持ち主にパーソナライズされた回答を返します。
※2 Google Play ベストオブ 2017
日本で人気を集めたGoogle Playのコンテンツにおいて毎年のトレンドを映し出す各カテゴリの受賞作品に与
えられる賞です。
※3 Alexaスキル
Amazon Echo等のスマートスピーカーで使える追加拡張機能であり、対応することでユーザーがスマートス
ピーカー等を通してトクバイサービスを利用できるようになります。
※4 「街のおトク」サービス
地域に根ざしたイベントやお店、おでかけ施設などの情報やクーポンを、利用者の行動エリアにあわせてアプ
リで提供するサービスです。
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3【事業の内容】
当社は、「地域のくらしを、かしこく、たのしく」というビジョンの下、地域情報に関するサービスの提供を通じて、
ユーザー利便性の向上を目指しております。主たる事業でありますチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」では折込チ
ラシを中心とした日々の買い物情報をパソコンやスマートフォンで簡単に閲覧できる仕組みを創ることで、ユーザーの利
便性を高め、また小売企業などの顧客の経営の効率化を支援する事業を展開しております。
「トクバイ」は、地域のユーザーと小売企業をつなぐ情報マッチングサイトであり、小売企業には新聞折込チラシの画
像データやお買い得商品などを掲載することによる販促支援サービスを、ユーザーにはスマートフォンを中心としたイン
ターネットを通じて、地域の買い物に関する情報が得られるという情報提供サービスを運営しております。
「トクバイ」は、ユーザーに対して、地域の食品スーパーマーケットや、ドラッグストア、ホームセンターといった小
売店舗の情報を無料で閲覧することができる機能を提供しております。ユーザーは、「トクバイ」を利用する際に、郵便
番号や位置情報によって、普段よく利用するお店を登録することができます。それによって、日々更新されるお買い得商
品の情報やクーポン、タイムセールといった情報をEメールやスマートフォンアプリのPUSH通知(※1)などの形式で受
け取ることができるようになります。また食品など購入を検討している商品情報を閲覧すると、同様の商品が他小売店舗
で販売されているかどうか、販売されている場合はいくらで販売されているかといったことが分かり、生活費を節約した
いと考えている生活者に利用されております。さらに、買い物する商品などを記録することができるメモ機能も提供して
おり、日常的な買い物において欠かせないサービスとなっております。
他方、「トクバイ」は、小売企業に対して、インターネットを通じて情報掲載ができる管理機能を提供しております。
同機能を利用することで、小売企業の販促部門は、パソコンから複数の店舗に対しての情報配信ができ、また各店舗はパ
ソコンに加えスマートフォンから簡単に情報配信ができるようになっております。掲載できる情報は、新聞折込チラシの
画像データに加えて、お買い得商品や、旬の商品、タイムセールやクーポン、店頭でのイベント情報などのお知らせと
いったように多様な種類があります。それによって、小売企業ごとに自社の特徴や訴求情報をユーザーに伝えることがで
きます。小売企業は情報掲載によって得られたユーザーの閲覧数などの効果情報に関しても、管理機能からいつでも確認
することができるようになっております。それによって掲載する情報を改善し、ユーザーによりよい情報を届けるための
取り組みを進めることができます。「トクバイ」の利用によって、小売企業においては、自社の販売促進費や工数削減、
また情報掲載商品の販売増等を実現しております。
情報掲載のプランは、SaaS型プラットフォームのサービスとして「無料掲載プラン」と「有料掲載プラン」に分かれて
おります。利用登録をすることで各機能が利用できるようになり、月額5,000円の「有料掲載プラン」では、チラシ・商
品などの基本情報掲載に加えて、クーポンやお知らせなど掲載できる情報が増え、また優先的にサイト内で表示されるこ
とでユーザーの閲覧数を増加させることができるといった仕組みも提供しております。小売企業にとって、新聞折込チラ
シのコスト負担が大きくなる中、「トクバイ」を利用することで新聞折込チラシを削減し、コスト負担を軽減させていく
ことができるため、「有料掲載プラン」を利用する小売企業も増加傾向が続いております。さらに、2017年7月から12月
に情報掲載を開始した食品スーパーマーケットの店舗あたりユーザーフォロー数(※2)は、2019年9月時点で約2.8倍
に増加しており、提供価値の向上に伴い、「有料掲載プラン」を利用する小売企業のさらなる増加及び価格改定の余地が
あります。
上述のように、「トクバイ」は新聞折込チラシに替わる新たな情報サービスのニーズの高まりによって、食品スーパー
マーケットやドラッグストア、ホームセンターといった地域での日常の買い物に欠かせない主要小売業態において、高い
網羅率を保持しております。さらに、家電量販店、スポーツ用品店といった専門小売業態の新規掲載も増加しており、
2019年12月末のサービス利用店舗数は家電量販店2,344店、スポーツ用品店889店となっております。また2019年12月の
12ヶ月平均解約率(※3)は0.35%と低い水準を維持しております。
新聞購読率の低下は継続しており、ユーザー及び小売企業にとって、新聞折込チラシに替わる新たな情報サービスへの
ニーズは益々高まっていくものと考えられます。今後さらに地域の小売業態からの情報掲載に加え、非小売業態に展開す
ることで、ユーザーを拡大していく取り組みを進めてまいります。
■注:
※1 PUSH通知
何らかの情報更新がある場合に、ユーザーが働きかけなくても更新されたことが通知される機能であり、ユー
ザーにとってよりリアルタイムな情報の受け取りが可能となります。
※2 ユーザーフォロー数
日常的に利用する店舗として登録したユーザー数。
※3 解約率
解約率=1-(当月契約売上-新規売上)÷ 前月契約売上
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当社が提供するサービス内容は、以下の通りであります。
サービス名 サービス内容
PCやスマートフォンなどのインターネットを通じて、小売企業のチラシ
「トクバイ」
や買い物情報をユーザーへ提供するサービス。
PCやスマートフォンなどのインターネットを通じて、地域のよりみちス
「ロコナビ」
ポットやイベント情報をユーザーへ提供するサービス。
インターネットを通じて主に食品や日用品に関わる情報を配信する記事
「トクバイニュース」
サービス。
「トクバイみんなのカフェ」 くらしに関連したユーザー投稿型のインターネット掲示板サービス。
当社が提供するサービスに係る月間利用ユーザー数の推移は、以下の通りであります。
各プランで小売企業が「トクバイ」で利用できる主な機能は、以下の通りであります。
(「トクバイ」のサービスプランの内容)
無料掲載プラン 有料掲載プラン
要
要
利用登録 *利用制限あり
◯ ◯
チラシ・商品などの基本情報掲載
- ◯
クーポン掲載
利用可
- ◯
お知らせ掲載
能機能
- ◯
優先表示
- ◯
店頭販促ツール利用
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「トクバイ」のサービス利用店舗数及び有料契約店舗数の推移は、以下の通りであります。 なお、有料契約店舗数の業
種別内訳は、食品スーパーマーケット44%、ドラッグストア27%、ホームセンター6%、その他23%となっております。
(2019年12月末時点)
サービス利用店舗数(注1) 有料契約店舗数(注2)
2017年3月期
26,066 6,232
2016年9月末
27,470 6,234
2016年12月末
29,781 5,747
2017年3月末
2018年3月期
43,213 6,725
2017年6月末
44,883 6,832
2017年9月末
49,069 8,834
2017年12月末
50,195 10,166
2018年3月末
2019年3月期
43,392 11,144
2018年6月末
46,796 13,700
2018年9月末
47,907 16,723
2018年12月末
49,397 20,328
2019年3月末
2020年3月期
48,922 23,785
2019年6月末
52,491 24,851
2019年9月末
51,696 24,660
2019年12月末
(注)1.2018年3月末までは機能利用権限を保持し、過去1回以上「トクバイ」に情報掲載をした店舗数の累計。
2018年4月からはチラシ情報や商品情報等を月1回以上「トクバイ」に情報掲載した店舗数の累計。
2.有料契約を締結し、店舗当たり月額課金をしている店舗数。
「トクバイ」の有料契約社数(注)の推移は、以下の通りであります。
有料契約社数(社)
(注)有料契約を締結している企業数。
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主な業態における「トクバイ」に情報を掲載する店舗のシェアは、以下の通りであります。
サービス利用店舗の網羅率
(注) 上記のグラフは、業態ごとの全国店舗数について、食品スーパーマーケットは全国スーパーマーケット協
会、ドラッグストアは日本チェーンドラッグストア協会、ホームセンターは日本ドゥ・イット・ユアセル
フ協会の各データを元に当社作成。(2019年12月末時点)
小売企業やメーカーなどに対しては、「トクバイ」上に広告配信をすることができるサービスを提供しております。
「トクバイ」の主なユーザーは、買い物を検討している最中の女性であり、広告主はそういったユーザーに広告配信をす
ることによって、購買動機を高めることができます。
なお、当社は単体で事業を行なっており、企業集団を形成しておりません。また、当社のセグメントは、インターネッ
トメディア事業の単一セグメントであります。事業の主な売上高は、有料掲載店舗から得られる機能利用料及び「トクバ
イ」に掲載される広告料収入により構成されております。
[事業系統図]
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4【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年1月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
79 ( 13 ) 34.3 2.4 5,662
(注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数 (パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。) は最近1
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2. 当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4. 従業員数が最近1年間において11名増加しておりますが、これは業務拡大に伴う人員の増加によるものであ
ります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「地域のくらしを、かしこく、たのしく」というビジョンの下、地域情報に関するサービスの提供を通じ
て、ユーザー利便性の向上を目指しております。主たる事業でありますチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」で
は折込チラシを中心とした日々の買い物情報をパソコンやスマートフォンで簡単に閲覧できる仕組みを創ることで、
ユーザーの利便性を高め、また小売企業などの顧客の経営の効率化を支援する事業を展開しております。
(2) 経営戦略等
当社は、「サービス開発力」と「顧客サポート力」の特性を生かしたチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」、
また、地域の観光協会や自治体との連携による地域のよりみち情報サービス「ロコナビ」を提供しております。
① ユーザー利便性の向上によるサービス利用者数の拡大
[買物しようと思った時、一番最初に思い浮かぶサービスとして、サイトの情報の充実や検索性の向上など、専門
サービスとして進化させる]
・情報の網羅性及び充実度の向上
・サービス利用体験の改善(検索性の向上など)
② サービス利用店舗数及び有料契約店舗数の増加
[小売領域での横展開に加え、サービス業などの新たな領域にも展開させる]
・生活者ニーズの高いサービス業などの非小売業態への対応
・新たな領域ごとに特化した機能付加
③ 「トクバイ」での収益構造の強化
[オンラインでの「チラシ・販促」による課金に加え、クーポンや予約などの課金対象の範囲を拡大させ、店舗あ
たり収益の向上を図る]
・価値実感を高める施策の強化(管理機能、効果調査、コスト削減など)
・主要小売業態や専門小売業態における大手企業への提案強化
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、主要な経営指標として、成長性については売上高の対前期増加額、収益性については営業利益の対前期増
加額を重視しており、それらの向上を図る経営に努めてまいります。また、当社事業モデルを勘案した上での成長ド
ライバーとなるKPIは、サービス月間利用ユーザー数及び有料契約店舗数の拡大が挙げられます。現在、当社の中期
経営計画の基本方針においては、2022年3月期のサービス月間利用ユーザー数2,400万ユーザー以上、有料契約店舗
数37,000店舗以上到達をKPIとして目標設定しております。
なお、本KPIの目標数値につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではございません。
(4) 経営環境
当社が事業展開する小売業界においては、経済産業省発表の「商業動態統計月報」では2019年12月の商業販売高は
41兆3,260億円となっております。また、株式会社電通が発表する「2018年日本の広告費」によれば、2018年のイン
ターネット広告費は1兆7,589億円、前年比16.5%増と5年連続で2桁成長を維持する一方、折込広告費は3,911億円
(前年比93.8%)と減少傾向が続いております。今後、折込広告費はインターネット広告市場への取り込みが進んでい
くものと見込まれております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
① ブランドの知名度向上
当社が事業領域とする小売業界、具体的には、食品スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター等
の有料契約店舗数の確保は、当社事業において重要な要素であり、ブランドの知名度向上が重要な課題であると
認識しております。サービス利用店舗数の増加に伴って利用者数も拡大したこと等により、知名度は一定程度高
まってはいるものの、持続的な事業成長のためには、更なる知名度の向上が不可欠と考えております。
この課題に対処するため、サービスの利便性向上やサイト構築等を積極的に行うことにより、利用者向けサー
ビスを強化し続けることで「トクバイ」の利用者の満足度向上に努めてまいります。
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② 収益基盤の強化
当社は、小売業界を顧客としたインターネットメディア事業を主な収益源としております。当社が安定的な成
長を続けていくためには、インターネットメディア事業での実績を積み上げ、顧客からの信頼に基づく受注のリ
ピートを促し、収益基盤を強化していくことが課題と認識しております。
この課題に対処するため、高度なインターネット技術やサービス開発力を駆使し、マーケティング業務の効率
化などの顧客の要望に応えた新機能や新サービスの開発を行っております。これらの新機能・新サービスの価値
に応じた収益源の多様化を図ってまいります。
③ 新規事業の強化
当社は、新規事業として地域のよりみち情報サービス「ロコナビ」の運営を開始しておりますが、2019年3月
期における総売上高に占める当該サービスの売上割合は1%未満と事業規模が小さく、 投資段階であると認識し
ており、当社が地域情報専門サービスを目指す上で新規事業を強化していくことが課題と認識しております。
この課題に対処していくため、地域の観光協会や自治体との連携による掲載情報の拡大、サービスの利便性向
上によるユーザー数の拡大などにより地域情報領域のサービス強化を図ってまいります。その結果としてローカ
ル広告の掲載などの新たな収益機会の獲得が可能になると考えております。さらに小売企業の販売促進に関する
業務効率化の支援やIT活用支援、自治体支援といった取り組みも進めていきたいと考えております。
④ 組織体制の整備
当社は、少数精鋭のもとで効率的な組織運営に努めてまいりましたが、今後の成長のためには要員拡充と組織
体制の整備が重要な課題であると認識しております。しかし、必要な人材をタイムリーに確保するのは困難な場
合があります。
当社の事業は「トクバイ」を収益基盤としており、その利便性と実装機能の向上のためにはサービス構築を担
う有能な技術者の採用が当社の成長には欠かせない課題であると認識しております。また併せて、業容の拡大に
伴って顧客提案力の強化も図っていく必要があります。
これらの課題に対処するため、求める人材に応じて、採用方法の柔軟化を図ることで、事業規模や必要な人材
に応じた採用をタイムリーに行い、着実に組織体制の整備を図ってまいります。
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2【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下
に記載しております。併せて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要で
あると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株
式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社は、これらのリスク の発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であ
りますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要が
あると考えております。
本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境に由来するリスクについて
① インターネット関連市場について
当社は、インターネットメディア事業を主たる事業対象としているため、インターネットの活用シーンの多様化、
利用可能な端末の増加等のインターネットのさらなる普及が成長のための基本的な条件と考えております。インター
ネットの利用は日常生活の中でごく当たり前のことにはなってきましたが、今後どのように進展していくかについて
は不透明な部分もあります。
インターネットに関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制の導入、その他予想しなかった要因に
よって、今後の普及に大きな変化が生じた場合、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 広告市場について
インターネットメディア事業が対象とするインターネット広告市場は拡大基調にあり、インターネット広告はテレ
ビメディアに次ぐ広告媒体として急速に成長し、今後も当該市場は拡大を続けていくものと想定されております。
しかしながら、企業の広告宣伝活動は景気動向の影響を受けやすく、またインターネット広告は今後も他の広告媒
体との競合が継続していくと考えられることから、今後においてこれらの状況に変化が生じた場合、当社の事業展
開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また当社は、ユーサ