株式会社コマースＯｎｅホールディングス 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コマースＯｎｅホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
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株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月４日
【会社名】 株式会社コマースOneホールディングス
【英訳名】 Commerce One Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 岡本 高彰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区四番町６番地東急番町ビル
【電話番号】 03-5745-3888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理本部長 田中 耕一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区四番町６番地東急番町ビル
【電話番号】 03-5745-3888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼管理本部長 田中 耕一
【届出の対象とした募集(売出)有価証券 株式
の種類】
【届出の対象とした募集(売出)金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 344,760,000 円
売出金額
(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し 738,361,000 円
(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し 171,535,000円
(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払
込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時におけ
る見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら
普通株式 240,000（注）３ 制限のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
(注）１．2020年３月４日開催の取締役会決議によっております。
２．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称 株式会社証券保管振替機構
住所 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３．発行数については、2020年３月19日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
４．「第１ 募集要項」に記載の募集（以下、「本募集」という。）並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株
式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」に記
載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる
売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式（オーバー
アロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご
参照下さい。
５．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さ
い。
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２ 【募集の方法】
2020年３月31日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載
の金融商品取引業者（以下、「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価
額と異なる価額（発行価格）で募集を行います。
引受価額は発行価額（2020年３月19日開催予定の取締役会において決定される払込金額と同額）以上の価額となり
ます。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取
金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下、「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第233
条の規定に定めるブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で発行価格等を決定する方法をいう。）により決定
する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 ― ― ―
入札方式のうち入札によらない
― ― ―
募集
ブックビルディング方式 240,000 344,760,000 202,800,000
計（総発行株式） 240,000 344,760,000 202,800,000
(注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定さ
れております。
３．発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時にお
ける見込額であります。
４．資本組入額の総額は、資本金に組入れる額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格
（1,690円）の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,690円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は405,600,000円となります。
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３ 【募集の条件】
(1) 【入札方式】
① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込
発行 引受 発行 資本 申込
株数
価格 価額 価額 組入額 申込期間 証拠金 払込期日
単位
（円） （円） （円） （円） （円）
（株）
自 2020年４月２日 (木)
未定 未定 未定 未定 未定
2020年４月８日 (水)
100
（注）１ （注）１ （注）２ （注）３ 至 2020年４月７日 (火) （注）４
(注）１．発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2020年３月19日に仮条件を決定する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2020年３月31日に発
行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関
投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．2020年３月19日開催予定の取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、前記「２ 募集
の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額及び2020年３月31日に決定する予定の引受価額とは
各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額
は、引受人の手取金となります。
３．2020年３月４日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資
本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算
の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の
額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取
締役会決議に基づき、2020年３月31日に資本組入額（資本金に組入れる額）を決定する予定であります。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2020年４月９日（木）（以下、「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。当
社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予
定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券
の交付は行いません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2020年３月24日から2020年３月30日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当た
りましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を
勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先
金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分
の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。
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① 【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込
みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 赤坂支店 東京都港区赤坂三丁目２番６号
(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
４ 【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１ 買取引受けによります。
２ 引受人は新株式払込金とし
て、2020年４月８日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 240,000
ます。
３ 引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
計 ― 240,000 ―
(注）１．上記引受人と発行価格決定日（2020年３月31日）に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受
契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の募集を中止いたします。
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
405,600,000 9,000,000 396,600,000
(注）１．払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,690円）を基
礎として算出した見込額であります。2020年３月19日開催予定の取締役会で決定される会社法第199条第１
項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額396,600千円については、(株)フューチャーショップの新機能拡充及び(株)ソフテルの「通販す
る蔵」カスタマイズの効率化などの機能拡充のためのソフトウェア開発資金として337,200千円(2021年３月42,500
千円、2022年３月120,800千円、2023年３月173,900千円)、事業拡大に係るグループ人材開発として50,000千円
(2021年３月20,000千円、2022年３月20,000千円、2023年３月10,000千円)に充当する予定であります。
残額については、 金融機関に対する借入金の返済資金に充当致します 。
（注）設備投資の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」
をご参照下さい。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2020年３月31日に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人
の買取引受による売出し）(2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下、「第２ 売出要項」に
おいて「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格、発行価
格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引
受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数
料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数（株）
（円） 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
― ― ―
によらない売出し
京都府京都市下京区中堂寺粟田町91番
地 京都リサーチパーク９号館７階
株式会社フューチャースピリッツ
157,500株
Hong Kong S.A.R.
越智哲生
84,000株
東京都渋谷区
普通株式
岡本高彰
70,000株
ブックビルディング
436,900 738,361,000
方式
大阪府大阪市淀川区
星野裕子
(戸籍上の氏名:伏見裕子) 65,400株
東京都千代田区四番町６ 東急番町ビ
ル
株式会社オプトホールディング
60,000株
計(総売出株式) ― 436,900 738,361,000 ―
(注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
２．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一
であります。
３．「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
４．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,690円）で算出した見込額でありま
す。
５．売出数等については今後変更される可能性があります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメン
トによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、
その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さ
い。
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２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込 申込 元引受
売出価格 引受価額 引受人の住所及び氏名
申込期間 株数単位 証拠金 申込受付場所 契約
（円） （円） 又は名称
（株） （円） の内容
東京都千代田区丸の内一
丁目９番１号
大和証券株式会社
東京都千代田区大手町一
丁目５番１号
みずほ証券株式会社
引受人及びそ
自 2020年 東京都中央区日本橋茅場
未定 の委託販売先
未定 ４月２日(木) 未定 町一丁目５番８号 未定
（注）１ 100 金融商品取引
（注）２ 至 2020年 （注）２ いちよし証券株式会社 （注）３
（注）２ 業者の本支店
４月７日(火)
及び営業所
東京都千代田区麹町一丁
目４番地
松井証券株式会社
東京都港区六本木一丁目
６番１号
株式会社ＳＢＩ証券
(注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１と
同様であります。
２．売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込
証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日（2020年３月31日）に決定いたします。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われま
せん。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と2020年３月31日に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契
約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日（2020年４月９日（木））の予定であります。当社普通株式の取引所
への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売
買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いませ
ん。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）
ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。
８．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に委託販売する方針であります。
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３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所
種類 売出数（株）
（円） 及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
― ― ―
による売出し
入札方式のうち入札
普通株式 ― ― ―
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
101,500 171,535,000
大和証券株式会社
方式
計(総売出株式) ― 101,500 171,535,000 ―
(注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売
出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、2020年４月９日から2020年５月７
日までの期間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。）、取引所においてオーバーアロットメン
トによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」とい
う。）を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリー
ンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されて
おります。
４．「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,690円）で算出した見込額でありま
す。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）２に記載した振替機関と同一
であります。
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４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
(1) 【入札方式】
① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
申込 申込 元引受
売出価格 引受人の住所及び氏名
申込期間 株数単位 証拠金 申込受付場所 契約
（円） 又は名称
（株） （円） の内容
自 2020年 大和証券株式会社及
未定 ４月２日(木) 未定 びその委託販売先金
100 ― ―
（注）１ 至 2020年 （注）１ 融商品取引業者の本
４月７日(火) 支店及び営業所
(注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には利息をつけません。
２．売出しに必要な条件については、売出価格決定日（2020年３月31日）において決定する予定であります。
３．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日（2020年
４月９日（木））の予定であります。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が
振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。な
お、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
４．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
５．大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条
件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社普通株式は、「第１ 募集要項」における募集株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含め、大和証
券株式会社を主幹事会社（以下、「主幹事会社」という。）として、2020年４月９日に東京証券取引所マザーズへ上
場される予定であります。
２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、主幹事会社は、オーバーアロットメント
による売出しに係る株式数を上限として当社普通株式を引受価額と同一の価格で当社株主より追加的に取得する権利
（以下、「グリーンシューオプション」という。）を、2020年５月７日を行使期限として当社株主から付与される予
定であります。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2020年５月７日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに
係る株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式については、当社株主から借受けている株式の
返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケー
トカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、もしくは上限株
式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ当社株主である株式会社フューチャースピ
リッツ、越智 哲生、岡本 高彰、星野 裕子(戸籍上の氏名:伏見 裕子)及び株式会社オプトホールディング、並びに
当社株主であるAsian Asset Acquisition Pte., Ltd.、北川 輝信、熊谷 儀七、NIFSMBC-V2006S3投資事業有限責任組
合(SMBC VC)、オリックス株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行は、主幹
事会社に対し、元引受契約締結日から上場日（当日を含む）後90日目（2020年７月７日）までの期間、主幹事会社の
事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシュー
オプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売
出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。）を行わない
旨を合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式
の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付
与された有価証券の発行等（ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかか
わる発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価
格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除
できる権限を有しております。
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４．当社指定販売先への売付け（親引け）について
当社は、本募集並びに引受人の買取引受による売出しにおいて、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受
け等に係る顧客への配分に関する規則」に従い、当社従業員への福利厚生等を目的として当社従業員持株会に対し、
公募による募集株式数及び売出株式数のうち35,000株を上限として売付けることを引受人に要請する予定でありま
す。
なお、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」第２条第２項に基
づき、当社が指定する販売先への売付け（親引け）として、当社は親引け予定先の状況等につき公表し、主幹事会社
は親引け予定先から売付ける株式数を対象として継続所有に関する確約を書面により取り付けます。
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第３ 【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1) 表紙に当社のロゴ
を記載いたします。
(2) 裏表紙に当社のロゴ
を記載いたします。
(3) 表紙の次に「Corporate Mission」～「業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第13期 第14期
決算年月 2018年３月 2019年３月
売上高 (千円) 1,665,642 1,952,433
経常利益 (千円) 280,044 357,468
親会社株主に帰属する
(千円) 232,687 294,333
当期純利益
包括利益 (千円) 270,208 523,470
純資産額 (千円) 900,009 1,273,479
総資産額 (千円) 1,593,316 2,088,969
１株当たり純資産額 (円) 229.81 347.06
１株当たり当期純利益 (円) 64.43 81.49
潜在株式調整後
(円) 58.37 73.83
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 56.5 61.0
自己資本利益率 (％) 30.4 27.1
株価収益率 (倍) － －
営業活動による
(千円) 245,459 220,741
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 6,151 △ 26,980
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 4,668 △ 143,440
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 836,833 881,234
の期末残高
従業員数
102 110
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 5 〕 〔 5 〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
３. 従業員は、就業人員であり、臨時従業員（パート社員、派遣社員を含む）は、（ ）内に外数で記載しており
ます。
４．前連結会計年度(第13期)及び当連結会計年度(第14期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の
２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人より監査を受けております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第14期の期首か
ら適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
６． 当社は2019年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月10日付で株式１株につき300株の株式分割を
行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期
純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
売上高及び営業収益 (千円) 128,365 93,491 213,689 123,443 242,400
経常利益 (千円) 47,193 3,289 123,387 28,304 161,642
当期純利益 (千円) 58,245 23,738 129,982 68,955 225,682
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数
普通株式 9,361 12,039 12,039 12,039 12,039
Ａ種優先株式 800 400 400 400 400
(株)
Ｂ種優先株式 400 － － － －
Ｃ種優先株式 1,000 1,000 1,000 1,000 －
純資産額 (千円) 483,651 354,990 365,656 472,132 776,951
総資産額 (千円) 690,221 497,669 507,012 663,421 1,098,496
１株当たり純資産額 (円) 42,052.32 23,672.27 24,558.20 111.34 209.58
－ － － － －
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益 (円) 6,222.11 2,534.03 10,796.76 19.09 62.49
潜在株式調整後
(円) 4,382.96 2,235.72 9,781.19 17.30 56.61
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.1 71.3 72.1 71.2 70.7
自己資本利益率 (％) 12.0 5.7 36.1 16.5 36.1
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － － － －
従業員数
2 3 ▶ ▶ 5
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕 〔 －〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2017年９月１日付で会社分割を実施し、純粋持株会社体制へ移行しました。このため、第13期の主
な経営指標等は、第12期以前と比較して変動しております。
３．株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．2016年３月31日付で株主からの転換権請求に伴いＡ種優先株式400株及びＢ種優先株式400株を自己株式とし
て取得し、その対価としてそれぞれ普通株式1,250株、1,428株を発行しております。なお、取得したＡ種優
先株式400株及びＢ種優先株式400株については、2016年３月25日付取締役会決議に基づき消却しておりま
す。
５．前事業年度(第13期)及び当事業年度(第14期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方
法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定
に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第10期、第11期及び第12期の財務諸
表については、 「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき各数値を算出しており、金融
商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の 監査を受けておりません。
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６． 当社は2019年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月10日付で株式１株につき300株の株式分割を
行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当
期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７．当社は2020年１月10日付で株式１株につき300株の分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申
請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基
づき、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考まで
に掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第10期、第11期及び第12期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日
本有限責任監査法人の監査を受けておりません
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2015年３月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月
１株当たり純資産額 (円) 140.17 78.91 81.86 111.34 209.58
１株当たり当期純利益 (円) 20.74 8.45 35.99 19.09 62.49
潜在株式調整後
(円) 14.61 7.45 32.60 17.30 56.61
１株当たり当期純利益
１株当たり配当額
－ － － － －
（うち１株当たり (円)
（－） （－） （－） （－） （－）
中間配当額）
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２ 【沿革】
2006年８月に通販サイトへの信頼性認証サービス提供を目的として株式会社TradeSafeが設立されました。2017年９
月に新設分割を実施し、新設会社である株式会社TradeSafeに旧株式会社TradeSafeの事業を継承するとともに、社名
を株式会社TSホールディングスに変更し、株式会社フューチャーショップ、株式会社ソフテル及び株式会社TradeSafe
を完全子会社とした純粋持株会社となりました。2019年12月に社名を株式会社コマースOneホールディングスに改め、
現在に至っております。株式会社TradeSafe設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
2006年８月 当社（株式会社TradeSafe）設立
ECサイト認証「トラストマーク」事業を開始
株式会社フューチャーショップ（現、連結子会社）を共同設立し子会社として電子商取引（Eコマー
2010年３月
ス）支援サービスを開始
2011年９月 株式会社ソフテル（現、連結子会社）の株式を取得し子会社化
2012年２月 事業拡大のため本社を千代田区四番町に移転
2012年12月 株式会社フューチャーショップを完全子会社化
2013年12月 ECサイト受注状況分析ツール「ECnote」をリリース
2014年７月
株式会社ソフテルを完全子会社化
株式会社フューチャーショップ、ショッピングカートASP （注１） サービス「FutureShop2」稼働店
2015年６月
舗が2,000店を超える
2017年９月 株式会社TradeSafe（現、連結子会社）の事業を会社分割して完全子会社化
株式会社TSホールディングスに社名変更
株式会社フューチャーショップ、新CMS機能 （注２） 「commerce creator」をリリース
2018年９月
ショッピングカートASPサービス「FutureShop2」を「futureshop」にリブランディングを実施
株式会社フューチャーショップ、ショッピングカートASPサービス「futureshop」導入企業の流通総
2018年12月
額1,000億円を突破
株式会社ソフテル、ECサイト一元管理システム「通販する蔵」導入企業の流通総額2,000億円を突破
2019年12月 株式会社コマースOneホールディングスに社名変更
(注) １．ASPとは、Application Service Providerの略称であり、インターネットを通じてアプリケーションなどの
サービスを提供する事業者のことをいいます。
２．「CMS」とはContent Management System（コンテンツ管理システム）のことで、本来webページはHTMLやCSS
といった記法を用い編集を行うため、専門的な知識を要しますが、CMSはそうした知識を必要とせず、管理画
面から直接テキストを入力したり、画像をアップロードすることによりwebページの編集が可能となるシステ
ムのことをいいます。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社が持株会社として連結事業子会社である株式会社フューチャー
ショップ、株式会社ソフテル、株式会社TradeSafeの３社を統括しております。各連結事業子会社は、ECサイト運営を
支援するサービスをSaaS （注１） 形式にて提供するECプラットフォーム事業を国内中堅・中小ECサイト運営企業向け
に展開しております。
当社の連結事業子会社の各事業概要は、以下のとおりであります。なお、当社グループの事業は上述のとおりECプ
ラットフォーム事業の単一セグメントとなっております。
セグメント名 連結事業子会社 各社の提供サービス
ECプラットフォーム (株)フューチャーショップ EC事業運営者に対してECサイトインターフェース（注
事業 ２）構築・運用アプリケーションサービスをSaaS型で提
供しています。
(株)ソフテル 多店舗展開するECサイト運営者のバックヤードを一元管
理するシステム等を、顧客ニーズに合わせてカスタマイ
ズしたうえでSaaS型にて提供しています。
(株)TradeSafe ECサイトの認証サービス及びデータ解析に基づく経営補
助ツールをSaaS型にて提供しています。
当社グループにおけるECプラットフォーム事業の定義及び各連結事業子会社の事業の内容の詳細は以下のとおりで
す。
当社グループの変遷と「ECプラットフォーム事業」について
当社は、2006年８月にECサイトの信頼性を一定のガイドラインに則って審査・確認・認証する「トラストマーク」
の付与を行う会社として設立されました。その後、当社グループがEC事業運営者にとってワンストップであらゆる
サービス提供が可能なインフラ提供会社となるべく、2010年３月にカートASP・ECサイト構築支援ソフト提供会社で
ある株式会社フューチャーショップを子会社として設立し、2011年９月にはECサイト運営事業者の複数店舗管理や受
注処理、在庫管理システムを開発・提供する株式会社ソフテルを子会社化しました。これにより、ECサイトのフロン
ト機能であるサイトインターフェースの構築、バックヤードである受注処理・在庫管理システムと複数店舗管理、及
び運営サイトの信頼性第三者認証のそれぞれを当社グループにて提供可能となりました。なお、ECサイトの認証サー
ビスにつきましては、2017年９月に株式会社Tradesafeを新設分割することで子会社化し、当社は各連結事業子会社
の管理を行う純粋持株会社に移行しております。
各連結事業子会社の運営する事業は、ECサイト運営支援という観点で密接に繋がっており、また一部各社で類似し
たサービスも提供しているという背景から、当社グループの運営する事業はECサイト運営事業者に必要なサービスを
ワンストップで提供する「ECプラットフォーム事業」の単一セグメントとしております。
①株式会社フューチャーショップ
株式会社フューチャーショップでは、中小・中堅企業を中心としたECサイト運営事業者向けにSaaS型にてECサイト
構築プラットフォーム「futureshop」の提供を行っており、2019年３月末現在、2,400以上の店舗での利用実績があ
ります。当サービスは月額利用料22,000円をベースとして、多様化する消費者嗜好をとらえたECサイト構築ができる
ようにSaaS型プラットフォームでありながらECサイトの要素一つ一つを「パーツ」単位に分割し各パーツを組み合わ
せた表現を可能にし、デザインのカスタマイズ性、更新性を高めました。加えて導入後に、コンバージョン率（注
３）やリピート率を高めるためのデータ解析やカスタマーサポートを通じたサイト改善提案を実施することで、ECサ
イトの流通額拡大に寄与しております。また、カスタマーサポートについては、16年にわたり、自社EC店舗をサポー
トしてきたノウハウが長年蓄積されており、経験豊富なECアドバイザーがEC運営事業者の抱えるデザインリニューア
ル、プロモーション、サイト運営などの悩み、問題の解決に向けてサポートします。加えて、サポートのフィード
バックによる年複数回のバージョンアップやサービス導入後の契約店舗向けの無料の勉強会、セミナーを実施し、導
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入店舗様の売上拡大に寄与しております。
2018年９月に新CMS機能として「commerce creator」をリリースしております。当サービスではECサイトを構成す
る要素をより細かい「パーツ」に分割しており、パーツをドラッグ＆ドロップすることでサイト構築に繋がる等のレ
イアウト機能により自由に配置変更を行うことができます。またパーツはシステムから提供するものとは別に、運営
事業者独自に作成することができるため、よりオリジナリティを追求したECサイトの構築が可能であります。一般的
なSaaS型のECサイトとは異なり、定型的なサイト構築ではなく、導入企業の独自デザインでのサイトカスタマイズが
可能な面で他社サービスとの差別化を図っており、自由度の高いサイト構築の実現に寄与しております。なお、当社
は「futureshop」及び「commerce creator」に加えて、導入企業の持つリアル店舗での在庫表示機能及び店舗間ポイ
ント連携機能を持つ「futureshop omni-channel」、越境ECサイト構築用の「futureshop overseas」をそれぞれ提供
しております。
②株式会社ソフテル
EC用の多店舗の受注在庫などを一元管理できるパッケージソフトウェア「通販する蔵」を中心に、「出店する蔵」
「レジする蔵」「ロジする蔵」といったECサイト・POS・物流管理の各システム連携を備えたカスタマイズを、サー
バー内に契約顧客専用のアクセス先を設定するプライベートクラウド型での提供を行っております。通常のバック
ヤードシステムでは事業運営者の既存システムとの連携が必要となるため、オープンクラウド （注４） 型のSaaSでは
必要に応じて自社システムの入替や改修を要することがあります。一方で顧客の自社サーバー内にシステムを組入れ
るオンプレミス （注５） 型での開発の場合は、ソフトウェアから開発するため一般的に相当なコストが必要となりま
す。その点、当サービスではプライベートクラウド型での提供とすることで、既存システムとの連動性の観点から初
期的なカスタマイズは必要であるものの、SaaS型での提供であるためシステム利用時の負荷低減を実現しておりま
す。そのため同社の収益計上は、初期導入に係るカスタマイズ料と導入後の保守・運用並びに改修に伴う収入となり
ます。
③株式会社TradeSafe
トラストマークの認証業務の他、ECサイト構築における助言を行っております。なお株式会社TradeSafeは国際提
携であるWorld Trustmark Allianceに加盟し、1999年のOECDのガイドラインに沿った「トラストマーク運営事業者の
ためのガイドライン」をもとに加盟企業共通審査を行っております。ECサイトの法令順守状況、運営事業者の実在
性、サイト運営のクオリティ等を総合的に検証の上認証を付与しております。
また、2013年12月より自社開発のEC受注状況分析ツール「ECnote」をリリースして販売を開始いたしました。当グ
ループの株式会社ソフテルをはじめ複数のECバックヤード管理システム供給業者により取り扱われております。
主なサービスの料金体系について
（株式会社フューチャーショップ）
futureshop
プラン 50 500 2500 5000 10000 Gold
2,500商品ま 5,000商品ま 10,000商品 30,000商品
登録可能商品数 50商品まで 500商品まで
で で まで まで
初期費用 22,000円 27,000円 52,000円 52,000円
基本料金
22,000円 26,000円 31,000円 37,000円 52,000円 81,000円
（月契約）
futureshopの料金体系は、導入時の初期費用と利用期間に継続して支払われる基本料金（月契約）から構成されてお
り、登録可能商品数に応じて初期費用及び基本料金が異なっております。なお、登録可能商品数とは、futureshopのサ
イト内で登録できる商品数であります。
（株式会社ソフテル）
2019年３月末現在
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通販する蔵
初期導入（カスタマイズ） 150万円～
月間保守メンテ ６万円～
パッケージソフトウェア(主に通販する蔵)の料金体系は、初期導入に係るカスタマイズ料と導入後の保守・運用並びに
改修に伴う収入から構成されており、平均受注数、出店モール・カートに応じて初期費用及び月額保守金額が異なって
おります。
（株式会社TradeSafe）
（ⅰ）トラストマーク
トラストマーク
プラン 本店サイト モール店舗
登録料 38,500円 11,000円
月額利用料 11,000円～ 3,300円
トラストマークの料金体系は、登録料と月額使用料から構成されており、本店サイトについては、月間店舗売り上げに
応じて月額利用料が異なっております。
なお、本店サイトにおいての月間店舗売り上げと月額利用料の関係は以下の通りとなっております。
月間店舗売り上げ(前年度平均月商) 月額利用料
200万円未満 11,000円
200万円以上 300万円未満 14,300円
300万円以上 500万円未満 19,800円
500万円以上 25,300円
（ⅱ）ECnote
ECnote
プラン ストアマネジメント３ ストアマネジメント５
初期費用 33,000円
月額利用料 11,000円 13,200円
ECnoteの料金体系は、初期費用と月額利用料から構成されており、月額利用料については、店舗数に応じて月額利用料
が異なっております。
なお、店舗数と月額利用料の関係は以下の通りとなっております。
ストアマネジメント３ ストアマネジメント５ ６店舗以上～
11,000円 13,200円 13,200円＋１店舗2,200円
３店舗まで ５店舗まで ６店舗以上
事業の系統図は、次のとおりであります。
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（注）１．SaaSとは、Software as ▶ Service（サービスとしてのソフトウェア）の略称であり、利用者がソフトウェア
を自身の利用端末等に直接インストールして利用するのではなく、提供元にて稼働されているソフトウェア
をインターネット経由で利用するものをいいます。
２．インターフェースとは、界面や接触面、中間面などといった意味を持ち、転じてコンピューターと周辺機器
を接続するための規格や仕様、またはユーザーがコンピューターなどを利用するための操作方法や概念のこ
とをいいます。
３．コンバージョン率とは、ECサイトや企業ウェブサイトなどで、総閲覧者数に対する、商品購入・会員登録・
資料請求などの収益に結びついた人数の割合をいいます。ウェブ広告やサイト運営の費用対効果を見積もる
上での指標となるものです。
４．オープンクラウドとは、オープンソースのクラウド基盤ソフトウェアを活用することにより、当該サービス
の提供元といった特定のベンダーに限らず、協業でクラウドサービスを提供・利用する形態のことをいいま
す。
５． オンプレミスとは、ハードウェアやソフトウェアなどの情報システムを、利用者自身が用意して利用・運用
する形態のことをいいます。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
ASPカートを
当社へ経営指
中心にECイ
導に基づく経
ン タ ー
営指導料の支
フェース構
株式会社フューチャーショップ
払い
100,000
大阪府大阪市北区 築・運用ア 100
（注）１,３
プ リ ケ ー 役員の兼任
ションサー ２名
ビスをSaaS
方式で提供
ECサイトの
多店舗バッ
クヤードを
当社へ経営指
一元管理す
導に基づく経
るシステム
営指導料の支
株式会社ソフテル 24,950
岐阜県岐阜市 を顧客ニー 100
払い
（注）１,３
ズに合わせ
役員の兼任
てカスタマ
１名
イズしクラ
ウドサービ
スで提供
ECサイトの
当社へ経営指
認証サービ
導に基づく経
ス及びデー
営指導料の支
株式会社TradeSafe
10,000
東京都千代田区 タ解析に基 100
払い
（注）１
づく経営補
役員の兼任
助ツールの
２名
提供
(注) １．特定子会社であります。
各社の主要な損益情報等（2019年３月期）
株式会社フューチャーショップ
①売上高 1,401,503千円
②経常利益 336,822千円
③当期純利益 221,274千円
④純資産額 472,065千円
⑤総資産額 1,001,389千円
株式会社ソフテル
①売上高 537,006千円
②経常利益 39,669千円
③当期純利益 28,545千円
④純資産額 95,694千円
⑤総資産額 218,775千円
株式会社TradeSafe
①売上高 38,789千円
②経常利益 1,335千円
③当期純利益 831千円
④純資産額 13,872千円
⑤総資産額 19,813千円
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３. ㈱フューチャーショップ及び㈱ソフテルは、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10%を超えております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年１月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ECプラットフォーム事業 109 （ 5 ）
全社（共通） ▶
合計 113 （ 5 ）
(注) １.従業員は、就業人員であり、臨時従業員（パート社員、派遣社員を含む）は、（ ）内に外数で記載してお
ります。
２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年１月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
▶ 34 3 6,240
セグメントの名称 従業員数(名)
全社（共通） ▶ （ -）
(注) １．従業員は、就業人員であり、臨時従業員（パート社員、派遣社員を含む）は、（ ）内に外数で記載してお
ります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．当社は純粋持株会社としてグループの経営管理を行っております。そのため当社の従業員の所属部門を特定
のセグメントに区分できないため、全社（共通）としております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
１）経営方針
当社グループではEC事業運営者のビジネス開始・運用に際して必要なあらゆるソリューションをワンストップで提
供しており、EC事業運営者のためのビジネスインフラ提供会社として事業展開していく方針です。
今後もより幅広い顧客ニーズにこたえられるように、提供ソリューションの機能向上に努めてまいります。
２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループにおいては、主要な事業子会社である株式会社フューチャーショップ及び株式会社ソフテルの２社に
ついて、各社の提供サービスにおける流通取引総額（ＧＭＶ：Gross Merchandise Value）、契約社数及び１契約あた
りＧＭＶを経営上の重要な指標として考えております。足許の推移は以下の通りです。
2020年３月期
会社名 重視する指標 2018年３月期 2019年３月期 第３四半期
連結累計期間
株式会社 ＧＭＶ （千円） 99,414,233 111,553,228 87,041,922
フューチャー
契約社数 （社） 2,405 2,468 2,588
ショップ
１契約社数あたりＧＭＶ （千円） 41,336 45,199 33,633
ＧＭＶ （千円） 182,735,790 206,897,110 216,888,131
株式会社
契約社数 （社） 228 226 228
ソフテル
１契約社数あたりＧＭＶ （千円） 801,472 915,473 951,264
３）経営環境
国内BtoC-EC市場は、ネット上での販売商品の多様化、市場参加者の増加、物流事業者による配達時間の大幅な短縮
化、スマートフォンの普及、SNSによる情報流通量の増加等を背景に引き続き順調な市場拡大が見込まれております。
経済産業省発表の「2018年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備に関する報告書」によると、国内BtoC-
EC市場規模は、2018年時点で約17.9兆円であり、2022年には26.0兆円まで拡大すると予測されております。加えて、
eMarketer発表の「By Country Retail Ecommerce Sales Penetration:% of Total RetailSales」によると、日本のEC
化率は8.5%と、他国と比較して低い水準にあるため（中国29.7%、韓国22.7%、イギリス20.7%）、国内BtoC-EC市場規
模の成長余地は大きいと考えております。EC市場の拡大の中で、顧客の趣味嗜好の多様化によりECサイト及びその運
営者は多種多様となっており、モール型のみならず自前のECサイトを開設する運営事業者が拡大しております。
当社グループでは、そのようなEC事業運営者にとって、事業開始時からワンストップで必要なサービスを提供でき
るインフラとして、インターフェースからバックヤードまで、様々なニーズに対してソリューションを提供しており
ます。
４）対処すべき課題
① 導入企業数の拡大
当社グループの目指すEC業界のビジネスインフラとしての地位確立のためには、業種・業態を問わず幅広いEC事
業運営者に当社グループのサービスを導入してもらうことが必要であると考えております。そのためにも、中小事
業者向けにシンプルかつ汎用性の高いサービス提供を行うことを基軸とし、顧客ニーズに応じた付加機能や新サー
ビスを継続的に開発することで、新規導入数の増加及び継続率の向上に努めてまいる所存です。
② 顧客単価の向上
当社グループでは、幅広い企業でのサービス導入を図るべく、SaaS型とした上で中小事業者でも継続利用しやす
い料金設計を心がけております。上述の通り販売件数の拡大により収益の拡大を図ってまいる所存ですが、当社グ
ループとしては既存顧客からの収益拡大を図ることも、継続的な事業成長を達成する上で必要な施策であると考え
ております。そのために、今後は「commerce creator」をはじめとした新商品の開発のみならず、各ソリューショ
ン間でのクロスセルの実現や、開発自由度の高い自社開発オプションの提供並びにAPI （注） 連携による有効な他
社サービスの紹介による紹介料の獲得等により顧客単価の向上に努めてまいる所存です。
（注）APIとは、Application Programming Interfaceの略称であり、自己のソフトウェアやアプリケーションの一
部を公開し、外部のソフトウェア、アプリケーションが連携できるようにするための規格や仕様のことをいいま
す。
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③ 人材確保
当社グループの提供するサービスの差別化及び顧客数の増加のためには、エンジニアや営業人員等の優秀な人材
の確保が必要であると考えております。しかしながら、足許では景気の向上や事業構造の変化に伴うインターネッ
トセクターにおける開発人材へのニーズやマーケティング人材への需要の高まりもあり、優秀な人材の採用は激し
い競争が生じております。当社グループは今後の収益拡大等による知名度及び財務基盤の向上を図ることで、新規
採用における候補者への安心材料を提供することで、人材採用の強化に努めたいと考えております。また、グルー
プ内での研修も強化することで、必要な人材の育成も図ってまいる所存です。
④ グループ内のガバナンス・経営管理体制の強化
当社グループは、当社（現株式会社TradeSafeの分割前の当社）が株式会社フューチャーショップ及び株式会社
ソフテルをグループ子会社化し、尚且つ当社が現株式会社TradeSafeを新設分割による子会社化をすることで現在
の企業集団となっております。また、各社の本店所在地も東京、大阪、岐阜と離れております。こうした状況から
当社グループといたしましては、各事業会社の事業運営における独立性は維持しつつも、経営管理を統括する当社
を主体として、グループ内のガバナンス強化や各事業会社への経営監視を十分に行うことで、株主価値向上を目的
としたグループ一丸となった経営戦略の遂行に努める方針です。
⑤ グループ間シナジーの追求
当社グループは前述の経緯より、各事業子会社が独立した事業運営を行っておりましたので、顧客ターゲットは
中小企業のEC事業運営者と同一であるものの、グループ内での顧客紹介等当社グループの収益向上に向けたグルー
プとしての取組が不十分であったと認識しております。足許では、グループ戦略の共有化を図るためグループ戦略
会議の開催や各社顧客へのグループとしてのソリューション提案の実施を開始しており、今後もグループ商材のク
ロスセルを中心としたシナジーの追求に努めてまいる所存です。
⑥ コンプライアンス体制の強化
当社グループでは、当社を中心として当社グループにおけるコンプライアンス上の課題や懸念事項の洗い出しを
実施し、対策を検討するコンプライアンス委員会を定期的に開催しております。当該委員会には、各事業子会社の
代表取締役も出席し、必要に応じて外部専門家や各社の事業担当者も参加することで、実効性のある会議体とする
ことを心がけております。今後も当該委員会の開催を継続し、当社グループとしてのコンプライアンス事案につい
て十分な検討を行うことで、当社株主価値へ貢献したいと考えております。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①国内EC市場の動向について
当社グループの事業は、国内のEC事業運営者に対するECサイト運営のための各種ソリューションの提供となってお
ります。国内EC市場は前述のとおり拡大が見込まれておりますが、国内経済環境、特に消費者の消費動向というマク
ロ経済環境によって業況が左右される市場であると認識しております。従いまして、今後国内経済環境の悪化等に伴
い国内EC市場の成長率が鈍化した場合、又は成長が停滞した場合には、当社グループの顧客であるEC事業運営者の業
況悪化を通じて当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②EC市場特有のマーケットリスクについて
EC市場はインターネット環境の進化、スマートフォンやタブレット端末等のデジタルデバイスの発達により今後も
更なる拡大が期待されるマーケットであると想定しております。しかしながら、今後新たな法規制の導入によるEC事
業運営者の撤退又は拡大スピードの鈍化や、通信・ロジスティクスコストの増大によるEC事業運営者やEC利用者に
とってのコスト増加等が発生する場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③インターネットインフラへの依存
当社グループの各事業はSaaS形式での提供となっているため、インターネットを経由したシステムの利用が前提と
なっております。サービスの継続稼働のためセキュリティ対策、バックアップ対策、自然災害等を想定したデータセ
ンターでのシステム運用を行っておりますが、不正手段による当社システムへの侵入、想定を上回るサービスへのア
クセスに伴うシステム障害、自然災害及び火災、事故、停電等の予期せぬ事象の発生に起因するサーバーダウンによ
るサービス停止の場合には当社の社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償金の支払等により当社グループの
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④競合について
当社グループの提供するECサイト運営のための各種ソリューションについては、機能や価格に差はあるものの、同
種のサービスが複数のシステムインテグレーターやSaaS運営会社により提供されております。他社の提供サービスの
中には、よりシンプルなサービス提供とする一方で導入費用や定額利用料のかからないサービスも存在しており、
サービス間での競争は高まっているといえます。当社としては利用企業及びユーザーである一般消費者双方にとって
の使いやすさを追求した機能向上を図ると共に、グループ各社提供サービスのクロスセルも活かすことで競合他社と
の差別化を図ってまいる所存です。
しかしながら、今後競合他社が当社グループのサービスを模倣・追随し、これまでの当社グループの特徴が標準的
なものとなり差別化が難しくなるような場合には、当社グループの競争優位性が低下すると共に、当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤技術革新について
当社グループの事業の前提となるインターネット及びECについては、利用媒体の変容や取扱いデータ量の拡大等
日々技術革新が進んでいる業界であると考えております。足許では、スマートフォンの採用規格の５Gへの変更も見込
まれており、EC分野においてもインターフェースでの画像データ量の拡大等が期待されております。当社グループと
いたしましては、こうした顧客ニーズを踏まえてこうした技術革新に対応するため様々なバージョンアップや新サー
ビスの開発を進めてまいる所存ですが、今後新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合は、当社グループの提供す
るサービスの陳腐化により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥コンプライアンスについて
当社グループの各事業においては、当社グループが直接的に規制を受けるものは無いと認識しておりますが、利用
顧客側で「個人情報の保護に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」等による
法的規制を受けております。加えて、当業界は比較的新しい産業分野ともいえるため、今後の法規制の強化により当
社グループ自体が何らかの規制対象となる可能性も否定できません。また、当社グループの提供サービスについては
顧客ニーズの変化やインターネット業界の技術革新により日々内容が進歩しており、適宜適切な機能拡張・改修が必
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要となっており、当該変更に伴って他社の知的財産を侵害する恐れや反対に他社が当社の知的財産を侵害する可能性
も否定できません。
当社グループでは、グループ全体としてコンプライアンスに厳格に対処すべく、社外専門家も交えてグループ横断
でのコンプライアンス委員会の開催を行い各社の留意事項の洗い出しや対応策の検討等を行っております。しかしな
がら、今後の法規制等の動向全てを正確に把握できず適時適切に対応できない場合や、契約条件の解釈の齟齬、当社
グループが認識し得ない知的財産権の成立等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請
求等を受ける等、解決まで多額の費用と時間がかかることとなった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展
開に影響を与える可能性があります。
⑦サービスの健全性維持について
当社グループの提供サービスはあくまでEC事業運営者のECサイト構築・運営をサポートするツールの提供となって
おります。従いまして、EC事業運営者独自の判断によって、違法性のある商品の取引や詐欺等の違法行為が発生する
危険性を有しております。
当社グループといたしましては、契約締結時点及び毎期の取引先調査による確認を実施すると共に、各種サービス
利用規約にて違法性のある商材・取引の禁止を明記し、違法性が発覚した場合はサービス利用を停止する等の措置を
取ることで、サービスの健全性の維持に努めております。しかしながらこうした対応が適時適切に取られない場合
や、当社グループによるEC事業運営者の調査が十分機能しない場合には、EC事業運営者の違法性が露見し、当社グ
ループ提供サービスへのレピュテーションが悪化すると共に、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
⑧自然災害等について
地震、台風、津波、長時間の停電、火災、疫病の蔓延、その他の予期せぬ災害又はテロ、戦争等の紛争が発生した
場合、当社グループの事業の運営または継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、複数サー
バーやバックアップ体制等、事業継続のために必要な対策を取っておりますが、リスクの発現による人的、物的損害
が甚大な場合は当社グループの事業継続そのものが困難となる可能性があります。このような場合には、当社グルー
プの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ソフトウェアの資産計上について
当社グループでは、以下の２つの観点からソフトウェア開発等に係る金額を資産計上しております。それぞれにか
かるリスク認識は以下のとおりです。
（ⅰ）株式会社フューチャーショップにおけるソフトウェア資産の計上について
当社子会社である株式会社フューチャーショップは2018年９月に新商品である「commerce creator」をリリースい
たしました。これまでの開発では、開発に要した費用の金額的重要性並びに開発ソフトウェアでの収益性が見込めな
い等の理由から、資産計上は行っておりませんでしたが、本開発につきましては、ソフトウェア資産を計上しており
ます。今後につきましても、新たな開発が生じた場合にはソフトウェア資産を計上する可能性があります。ソフト
ウェア資産を計上した場合、毎期定額償却されますが、技術の陳腐化やサービスの販売鈍化が生じた場合は資産計上
額について減損を認識する可能性があります。現時点ではそのような兆候は確認しておりませんが、今後減損が生じ
る場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）株式会社ソフテルにおけるたな卸資産の計上について
当社子会社であるソフテルの主力サービスである「通販する蔵」及び周辺サービスは、パッケージ化されたアプリ
ケーションを、顧客の既存システムやニーズに合わせてカスタマイズすることで導入時にカスタマイズフィーを得て
おります。そのためカスタマイズにかかる経費については個別原価計算を実施し、仕掛品としてたな卸資産に計上し
ております。当該金額については個別管理の中で採算性を適時確認すると共に、原則として前受金受領後の作業開始
とすることで資金回収の確実性を高めております。しかしながら最近では顧客ニーズの多様化により受注後に工数が
増加するケースもあります。現時点ではそのような事例はございませんが、個別案件について受注後に当初要件定義
以上の工数が発生し、尚且つ当該コストを販売価格に転嫁できないよう場合には、個別案件についての赤字化が発生
し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩当社グループにおける売上高の計上方法について
当社グループの提供サービスに対する直接的な売上高は、個別契約あたりに取扱商材数等のプランに応じた定額収
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入を得るビジネスモデルとなっております。しかしながら、株式会社フューチャーショップのオプションである決済
代行プランを導入する場合は、一部取引高に応じた手数料を売上高として計上しております（2019年３月期において
52,082 千円）。当該売上高は当社が仲介する決済代行会社の料率によって変動するため、今後利用する決済代行会社
が増加または変更する場合や、当該決済代行会社での料率変更が生じることにより、当社グループの経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
また、株式会社ソフテルの「通販する蔵」関連売上の主たるものについては、サービス導入時及び導入後の機能拡
張に伴うカスタマイズフィーと、導入後の保守料で構成されており、2019年３月期の「通販する蔵」関連売上実績で
前者53.7％（249,247千円）、後者46.3％（214,264千円）の比率となっております。カスタマイズフィーについては
導入後にも発生するものもありますが、新規導入時のものもあり、今後新規顧客が継続的に獲得できない場合は、当
社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪訴訟等について
当社グループの事業運営において、システム障害、インターネットにおけるトラブル、個人情報を含む何らかの情
報漏洩、知的財産権の侵害等を理由に他者からの訴訟や請求を受ける可能性は否定できないと考えております。現時
点では重大な訴訟等は発生しておりませんが、今後何らかの訴訟又は請求を受け、当社グループの事業運営上の瑕疵
がある場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫代表取締役社長 岡本の役員兼務について
当社代表取締役社長である岡本は、当社株主である株式会社オプトホールディングに所属していたこともあり、
2008年以降同社代表取締役社長鉢嶺氏より依頼を受けて、同氏の資産管理会社であるHMBC株式会社及びHIBC株式会社
の代表取締役社長及び取締役に就任しており、また、岡本自身の資産管理会社の代表取締役の兼務がありますが、こ
れらの役員兼務については、資産管理を目的とした会社における兼務であり、当社グループにおける岡本の職務執行
に影響を及ぼすことはないと考えております。なお、HMBC株式会社及びHIBC株式会社の役員兼務につきましては、
2020年９月末日までに退任する予定であります。
その他、過年度において、岡本の知人からの依頼により、ジャパンサイクル株式会社（以下、同社）の再建手続
き
に関与しております。岡本は、自身が出資及び代表者を務めるエコシステムホールディングス株式会社を通じた出
資
を行うとともに、2010年８月より更生管財人として、更生計画の策定及び更生計画の遂行に携わり、更生計画遂行後
も、経営を安定させ事業を継続させるために、同社及び同社関係会社（以下、同社グループ）の代表取締役を含む取
締役として経営を行ってまいりました。現在、同社グループの経営は安定しており、後任となる経営者も育ってきた
ことから、岡本の関与は、資金収支の確認、経営方針への助言等に限定されており、2019年12月には、エコシステム
ホールディングス株式会社を除く各社の代表取締役を退任し、非常勤の取締役となっております。岡本は、今後も当
社代表取締役としての職務執行に支障のない範囲において同社グループにおける役員兼務を当分の間継続する予定で
ありますが、同社グループの経営に重大な問題が生じた場合には、岡本の意向に関わらず同社グループの対応に追わ
れ、当社グループの業務執行に一時的に影響を及ぼす可能性があります。なお、更生計画を進めるに当たり、同社
グ
ル ープは当社株主であるAsian Asset Acquisition Pte.,Ltd.及びHIBC株式会社からの投融資を受けております。
⑬人材の確保・育成について
当社グループは、今後も事業拡大を進めていくにあたり、営業も含めた優秀な人材を確保するとともに人材の育成
が重要な課題であると認識しております。このため、当社グループは採用活動及び研修体制の充実等により人材流出
の防止に努めております。しかしながら、必要とする人材の安定的な確保が出来なかった場合は、当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭保有株式の時価の変動について
当社グループでは事業運営上のシナジーを考慮し、Wistron Information Technology & Services Corp(以下、
Wistron社)及び株式会社エレクトラムの株式をそれぞれ2019年３月末現在の帳簿価額で574,598千円（取得原価は
158,997千円）、10,000千円（取得原価は10,000千円）保有しております。特にWistron社については台湾証券取引所
に上場しており、当該株価の変動に伴い資産計上額及び純資産の部が増減します。また、2019年３月期ではWistron社
株式を1,352,633株保有し、41,636千円の受取配当金がありましたが、今後当該企業の収益悪化等により無配当となっ
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た場合、当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。台湾証券取引所の株式市況や投資先の業績動向等により株価
または実質価額が著しく下落する場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮当社の大株主について
当社株主のうち、第二位の大株主Asian Asset Acquisition Pte., Ltd.（以下、「同社」という）については、シ
ンガポール在住の資産管理会社であり、当社への投資目的は純投資となっております。当社は同社の承認を必要とす
る取引や業務は存在せず、事業における制約もなく、当社の経営方針及び事業戦略等の重要事項の意思決定におい
て、当社は同社からの独立性・自立性は保たれているものと考えております。加えて、現時点では同社からの当社株
式の売出し意向はなく、上場後90日間のロックアップにも応じてもらっている状況です。
しかしながら同社は投資会社ですので、将来において当社株式の売却可能性は否定できず、保有比率の高さから、
当該売却が生ずる場合は、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
⑯配当政策について
当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、事業基盤の整備状況や事
業展開の状況、業績や財政状態等を総合的に勘案し、配当を検討したいと考えております。しかしながら現時点にお
いては、当面は内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業の拡充や組織体制、システム環境の整備への投資等
の財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。今後将来的には、配当
の実施を検討したいと考えておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であ
ります。
⑰中小事業者向けサービスであること
当社グループの販売チャネルは、潜在顧客も含めて自社でECサイトシステムを構築できる大手企業ではなく、カー
トASPで手軽にECサイトを開設したいというニーズ又は自社の実店舗のPOSシステムと連動する様にECアプリケーショ
ンをカスタマイズしたいというニーズを持った中小事業者が主体となります。当社グループの顧客基盤はすそ野が広
く、中には規模が小さく信用力の乏しい顧客も存在いたします。当社グループのビジネスモデルは利用サービスが基
本であり実体のある製品の受渡が行われません。しかしながら、基本利用料や保守メンテナンス料金は１社当たりは
少額であるため、１社に大きな与信を付与することはほとんどありません。またカスタマイズ等に関しても代金の一
部を前受しており与信の担保としております。ただし、新たな法規制や経済環境の激変等によって大量の企業が破綻
した場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下、「経営成績
等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、「『 税効果 会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連
結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を
行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
第14期連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度における我が国の経済は、政府の経済政策、日銀の金融緩和策の継続等を背景に緩やかな
回復基調が続いています。一方、今後の景気については、2019年10月に実施された消費税率の引上げや、米
中貿易摩擦などの通商問題が世界経済に与える影響、海外経済の不確実性、各国の金融政策変更による金融
市場への影響など先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くインターネット通信販売領域においては、国内BtoC-EC市場は、急激な市場規模の
拡大には一服感はあるもののEC化率の継続的な上昇と相まって継続的な成長を見せております。また人材不
足などにより、前年度より引き続いて宅配・物流領域での課題はあるものの、SNSの活用やスマートフォン経
由の取引が増加するなど、引き続き国内EC市場全体は堅調に成長を続けております。加えて2020年春には次
世代移動通信システムである５Gの国内でのサービスも開始される予定で、ECにおけるスマートフォン活用の
可能性はますます大きくなることが予想されます。EC業界を取り巻く環境変化は著しく、また競合他社の攻
勢も激しくなっています。それらに迅速にかつ的確に対応していくことが当社グループにとって大きな課題
となっております。
このような状況の中、当社グループの今期売上高は1,952,433千円（前期比17.2％増）、経常利益357,468
千円（前期比27.6％増）、 親会社株主に帰属する当期純利益 294,333 千円（前期比26.5％増）の増収増益とな
り過去最高を更新いたしました。また主要な事業子会社である株式会社フューチャーショップ及び株式会社
ソフテルの２社においてそれぞれのGMV、契約件数、１契約当りGMVは順調に拡大いたしました。結果として
ホールディングス体制としてむかえた最初の通年での決算として非常に堅調なものとなりました。今後もグ
ループ各社の独自性のある経営を重視し、より迅速な経営判断のできる体制を確立して業界の急速な変化に
対応できるように努め、さらなる企業価値向上を目指してまいります。
なお、 株式会社フューチャーショップ及び株式会社ソフテルの２社におけるGMV、契約件数、１契約当り
GMVの実績推移につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 ２）経営
上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
財政状態は次のとおりであります。
＜資産＞
当連結会計年度末における流動資産は 1,125,525 千円となり、前連結会計年度末に比べ 91,503 千円増加いた
しました。これは主に売上の増加に伴い現金及び預金が43,681千円、売掛金が20,543千円増加したことなどに
よるものであります。固定資産は 963,443 千円となり、前連結会計年度末に比べ 404,149 千円増加いたしまし
た。これは主に㈱フューチャーショップにおけるオフィス移転により建物が56,344千円、CMS新機能等の追加
開発によりソフトウェアが107,501千円、投資有価証券の時価が上昇したことにより372,211千円増加したこと
などによるものであります。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて 495,653 千円増加し 2,088,969 千円
となりました。
＜負債＞
当連結会計年度末における流動負債は700,505千円となり前連結会計年度末に比べ22,483千円増加いたしま
した。これは主に運転資金のための短期借入金が10,000千円、業容の拡大に伴い前受金が10,629千円増加した
ことによるものです。固定負債は 114,984 千円となり前連結会計年度に比べて 99,700 千円増加いたしました。
これは主に㈱フューチャーショップにおけるオフィス移転により資産除去債務が27,720千円、投資有価証券の
時価の上昇等により繰延税金負債が 68,675 千円増加したことによるものです。この結果、負債合計は 815,489
千円となり前連結会計年度に比べて 122,183 千円増加いたしました。
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＜純資産＞
当連結会計年度末における純資産合計は1,273,479千円となり前連結会計年度末に比べて373,470千円増加い
たしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益294,333千円の計上に加えてその他有価証券評価差
額金が229,136千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は 61.0 ％（前連結会計年度末は
56.5 ％）となりました。
なお、当社は、ECプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載
を行っておりません。
第15期第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な雇用情勢と企業業績の改善が継続するなか、本年10月
の消費増税前の駆け込み需要、消費増税後の反動及び大型台風等の影響により、依然として先行きは不透明な状況
が続いております。また、輸出の低迷が一部に見られ、先行きについては、米中の貿易摩擦やイギリスのEU離脱問
題など、世界経済の不透明な状況は続いております。
2018年度経済産業省「電子商取引に関する市場調査」によると、当社グループの事業分野であるBtoC-EC市場規模
は前年比8.96%増の17兆9,845億円となりうち物販系分野は前年比8.12%増の９兆2,992億円となりました。
このような状況下において、当社グループのECプラットフォーム事業における売上高は1,604,016千円、営業利益
は275,096千円、経常利益は338,472千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は234,466千円となりました。
なお、 株式会社フューチャーショップ及び株式会社ソフテルの２社におけるGMV、契約件数、１契約当りGMVの実
績推移につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 ２）経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
財政状態は次のとおりであります。
<資産>
総資産につきましては、1,873,417千円となり、前連結会計年度末に比べ215,552千円減少いたしました。流動資
産は914,998千円となり、前連結会計年度末に比べ210,527千円減少いたしました。これは、主にＡ種優先株式の買
取に伴い現金及び預金が193,754千円減少したことによるものであります。
固定資産は958,418千円となり、前連結会計年度末に比べ5,025千円減少いたしました。これは、主に投資有価証
券の時価の下落に伴い投資その他の資産が27,570千円減少したことによるものであります。
<負債>
負債につきましては、762,246千円となり、前連結会計年度末に比べ53,243千円減少いたしました。流動負債は
668,606千円となり、前連結会計年度末に比べ31,899千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が20,867千円
減少したことによるものです。固定負債は93,640千円となり、前連結会計年度末に比べ21,344千円減少いたしまし
た。これは、主に投資有価証券の時価の下落に伴い繰延税金負債が20,953千円減少したことによるものでありま
す。
<純資産>
純資産につきましては、1,111,170千円となり、前連結会計年度末に比べ162,308千円減少いたしました。これ
は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益234,466千円の計上による増加があったものの、Ａ種優先株式の消却
347,500千円により、利益剰余金が113,033千円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会
計年度末の61.0%から59.3%となりました。
なお、当社は、ECプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っ
ておりません。
②キャッシュ・フローの状況
第14期連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて
44,401千円増加し、881,234千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は220,741千円（前連結会計年度は245,459千円の収入）となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益436,392千円、減価償却費37,962千円、投資有価証券売却益78,924千円、売
上債権の増加額34,087千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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投資活動の結果使用した資金は26,980千円（前連結会計年度は6,151千円の収入）となりました。
これは主に㈱フューチャーショップにおけるオフィス移転により有形固定資産取得による支出58,841千
円、CMS新機能等のソフトウェア開発により無形固定資産取得による支出75,068千円、投資有価証券の取得に
よる支出35,920千円、投資有価証券の売却による収入126,454千円、㈱フューチャーショップにおけるオフィ
ス移転に伴う差入保証金の回収による収入9,888千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は143,440千円（前連結会計年度は4,668千円の支出）となりました。
これは主に C種優先株式の買入消却に伴う 自己株式の取得による支出150,000千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c.販売実績
第14期連結会計年度及び第15期第３四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。な
お、当社グループはECプラットフォーム事業の単一セグメントであります。
第14期連結会計年度
第15期第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2019年12月31日)
セグメントの名称
金額(千円) 前期比増減率(％) 金額(千円)
ECプラットフォーム事業 1,952,433 17.2 1,604,016
合計 1,952,433 17.2 1,604,016
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
ありま す。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成
しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並び
に開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の
実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、こ
れらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況
１連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項 ３会計方針に関する事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1） 財政状態の分析
第14期連結会計年度及び第15期第３四半期連結累計期間における財政状態の分析については、「 (1) 経営
成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
2） 経営成績の分析
第14期連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループのECプラットフォーム事業セグメントの当連結会計年度の売上高は1,952,433千円（前期比
17.2％増）となりました。
売上原価は主に開発人員の増加に伴う人件費の増加や㈱フューチャーショップにおけるオフィス移転及び
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ソフトウェアの開発に伴う償却負担の増加により832,799千円（前期比18.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人員の増加に伴う人件費の増加や㈱フューチャーショップにおけるオフィ
ス移転に伴う家賃の増加により、799,627千円（前期比16.0％増）となりました。
営業外収益は、保有するWistron Information Tech & Services Corp株式からの受取配当金が増加したこ
とにより、44,748千円（前期比299.1%増）となりました。営業外費用は為替差損の計上により、7,286千円
（前期比170.4%増）となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益が増加したことにより、78,924千円（前期比104.0％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、営業利益320,006千円（前期比17.9％
増）、経常利益357,468千円（前期比27.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益294,333千円(前期比
26.5％増)となり、 ホールディングス体制としてむかえた最初の通年での決算として非常に堅調な結果となり
ました。今後もグループ各社の独自性のある経営を重視し、より迅速な経営判断のできる体制を確立して業界
の急速な変化に対応できるように努め、さらなる企業価値向上を目指してまいります。
ECプラットフォーム事業セグメントを構成するグループ各社の概況は以下の通りとなります。
売上高(千円) 前期比増減率(％)
㈱フューチャーショップ 1,401,503 13.9
㈱ソフテル 537,006 27.3
㈱TradeSafe 38,789 119.0
（注）グループ内取引の相殺消去前の数値を記載しております。
ECプラットフォーム事業セグメントを構成するグループ各社の経営成績の分析はそれぞれ以下の通りです。
a.株式会社フューチャーショップ
当連結会計年度の売上高は1,401,503千円（前期比13.9％増）、経常利益336,822千円（前期比12.2％増）
となり過去最高を更新いたしました。
当社は「Futureshop」のサービス開始15年の節目の年である2018年９月にCMS新機能「commerce creator」
をリリースいたしました。これを機に当社の主力商品である「Futureshop2」を名称変更して「futureshop」
とするなどブランドの一新を実施いたしました。結果、2018年末には店舗の契約社数及び流通総額はそれぞ
れ2,400店、1,000億円を上回りました。
2019年３月期に営業力強化のため、セールス・マーケティング部を新設し、マーケティング計画に沿った
営業活動、インサイドセールスを実施し、見込み顧客を集め、育成を行いました。その他、お客様の要望を
まとめ、次期futureshopのサービスの企画開発を行うサービス・プロデュース部、今後のコンサルティング
活動にも活かすために、セミナーや勉強会などを企画し、能動的にお客様との接点、相談を受ける機会を増
やす目的で、カスタマー・コンサルテーション部を新設しました。
結果、認知度が向上し契約件数が増加しました。2019年１月時点で、2018年度の新規契約件数の120％を達
成しています。2019年６月には、「commerce creator」のオムニチャネル版をリリース、2020年４月には
「commerce creator」の定期・頒布会機能をリリースします。今後、さらに「commerce creator」機能の充
実を図り、新規契約件数の増加、既存契約店舗の継続率の向上に取り組んでまいります。
b.株式会社ソフテル
当連結会計年度の売上高は537,006千円（前期比27.3％増）、経常利益39,669千円（前期比74.9％増）とな
り、売上高は５億円を上回り過去最高を更新いたしました。新規導入企業でのカスタマイズ受託案件の大型
化に加え、保守サポートの月額利用料の年間売上高が２億円を上回り収益の安定化に貢献いたしました。
2020年３月期は昨年度より継続している楽天ペイ対応及び2019年10月１日からの消費増税の対応に注力しつ
つ大型開発案件に注力してまいります。
c.株式会社TradeSafe
当連結会計年度の売上高は38,789千円（前期比119.0％増）、経常利益1,335千円（前期比57.7％増）と増
収増益となりました。なお、大幅な増収増益は前期2018年３月期決算において、当社は旧TradeSafeから2017
年９月より会社分割により新設されたため第３四半期以降の半年分の実績となっているためです。
当社はEC店舗認証事業であるトラストマーク事業において引き続き審査・モニタリングの質の維持向上を
図り、優良店舗の差別化を行うことで、安心安全なEC社会を実現するための社会的なインフラ機能を目指し
て、消費者保護、店舗運営支援によりEC社会の発展に貢献しております。また、ECnote（EC店舗の販売分析
ツール）については、分析機能の追加開発が完了し、株式会社ソフテルと連携して「通販する蔵の開発オプ
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ション機能」としてサービスの提供をしています。株式会社ソフテルとの連携を通じてグループシナジー追
求によるサービスの普及に努めてまいります。
第15期第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループのECプラットフォーム事業セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,604,016千円
となりました。売上原価は主に開発人員の増加に伴う人件費の増加や㈱フューチャーショップにおけるオ
フィス移転及びソフトウェアの開発に伴う償却負担の増加により686,166千円となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人員の増加に伴う人件費の増加や㈱フューチャーショップにおけるオフィ
ス移転に伴う家賃の増加、支払報酬の増加により、642,753千円となりました。
営業外収益は、保有するWistron Information Tech & Services Corp株式からの受取配当金を計上したこ
と等により、65,274千円となりました。営業外費用は為替差損の計上等により、1,898千円となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益が計上されたことにより、18,995千円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、営業利益275,096千円、経常
利益338,472千円、親会社株主に帰属する四半期純利益234,466千円となり、今後もグループ各社の独自性のあ
る経営を重視し、より迅速な経営判断のできる体制を確立して業界の急速な変化に対応できるように努め、さ
らなる企業価値向上を目指してまいります。
ECプラットフォーム事業セグメントを構成するグループ各社の概況は以下の通りとなります。
売上高(千円)
㈱フューチャーショップ 1,144,446
㈱ソフテル 449,592
㈱TradeSafe 32,591
（注）グループ内取引の相殺消去前の数値を記載しております。
ECプラットフォーム事業セグメントを構成するグループ各社の経営成績の分析はそれぞれ以下の通りです。
a.株式会社フューチャーショップ
当第３四半期連結累計期間の売上高は1,144,446千円、経常利益284,521千円となり堅調に推移いたしまし
た。
当社は、2020年３月期期初にセールスとマーケティングを統合してセールスマーケティング部を新設して
営業強化を図った結果、契約純増件数は順調に推移いたしました。今後は来春の「commerce creator」の定
期機能リリースなどを、新しいジャンルのEC事業運営者の獲得に向けた開発に取り組んでまいります。
b.株式会社ソフテル
当第３四半期連結累計期間の売上高は449,592千円、経常利益66,792千円となり堅調に推移いたしました。
2019年10月からの消費税増税対応のカスタマイズ案件の増大に加え、保守サポートの月額利用料の売上高
も堅調に推移し収益の安定化に貢献いたしました。
c.株式会社TradeSafe
当第３四半期連結累計期間の売上高は32,591千円、経常利益356千円となりました。
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3） 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
4） 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び業務委託費等であります。これらの資金需要に
対しては現状では自己資金の範囲内で対応できております。今後は業容拡大に伴い自己資金、銀行借入、及び
エクイティファイナンス等での多様な調達方法を資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討していく方針で
す。当連結会計年度の現金及び現金同等物は881,234千円であり流動性を確保しております。
5） 経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社には研究開発部門はありません。
グループ各社のシステム開発部門が自社製品バージョンアップとその拡張をそれぞれ担っております。
従って以下の記載は省略いたします。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第14期連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度のECプラットフォーム事業において、事業規模の拡大に対応して総額 133,909 千円の設備投資を実
施いたしました。その主なものは当社グループの株式会社フューチャーショップの大阪本社移転等54,970千円、業務
システム及びcommerce creator開発に伴うソフトウェア投資75,068千円となります。なお、当社グループはECプラッ
トフォーム事業の単一セグメントとなっております。
第15期第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当第３四半期連結累計期間のECプラットフォーム事業において、事業規模の拡大に対応して総額 62,846 千円の設備
投資を実施いたしました。その主なものは当社グループの株式会社フューチャーショップにおける新機能開発に伴う
ソフトウェア投資60,201千円となります。なお、当社グループはECプラットフォーム事業の単一セグメントとなって
おります。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
純粋持株会社であり、 主要な設備はありません 。
(2) 国内子会社
2019年３月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名 従業員数
会社名 ントの 設備の内容
(所在地) (名)
建物
ソフト ソフトウェ
名称
その他 合計
ウェア ア仮勘定
株式会社 本社 EC プ
フ ュ ー (大阪府 ラット 52
本社他 66,824 138,012 19,546 18,678 243,061
チ ャ ー 大阪市 フォー 〔２〕
ショップ 北区) ム事業
EC プ
本社
株式会社 ラット 52
(岐阜県 本社他 1,676 100 － 6,243 8,021
ソフテル フォー 〔３〕
岐阜市)
ム事業
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計です。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】 (2019年12月31日現在)
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメントの 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) 名称 年月 増加能力
総額
既支払額
(千円)
(千円)
株式会社
本社
フ ュ ー ECプラット ソフト 自己資金及び増資
（大阪府 448,030 207,230 2017年１月 2023年３月 （注）２
チ ャ ー フォーム事業 ウェア 資金
大阪市北区)
ショップ
本社
株式会社 ECプラット ソフト 自己資金及び増資
(岐阜県 100,000 - 2021年４月 2023年３月 （注）２
ソフテル フォーム事業 ウェア 資金
岐阜市)
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載をしておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,446,800
計 14,446,800
（注）１． 2019年12月17日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2019年12月18日付で定款の一部変更を行い、Ａ種優先
株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を廃止するとともに、普通株式の発行可能株式総数は28,156株
増加し、48,156株となっております。
２．2019年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月10日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、
普通株式の発行可能株式総数は14,398,644株増加し、14,446,800株となっております。
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら制限のない当社に
おける標準となる株式であり
普通株式 3,611,700 非上場
ます。
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 3,611,700 － －
（注）１. 2018年６月29日開催の株主総会決議に基づき、2019年３月29日付でＣ種優先株式1,000株を自己株式として
取得し、その対価として現金を交付いたしました。また、その後、2019年３月31日付で保有するＣ種優先
株式をすべて消却しております。
２. 2019年６月26日開催の株主総会決議に基づき、2019年10月25日付でＡ種優先株式400株を自己株式として取
得し、その対価として現金を交付いたしました。また、同時に2019年10月25日付で保有するＡ種優先株式
をすべて消却しております。
３．2019年12月17日開催の臨時株主総会決議において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しておりま
す。
４． 2019年12月17日開催の取締役会決議により、2020年１月10日付で普通株式１株につき300株の株式分割を
行っております。これにより発行済株式総数は3,599,661株増加し、3,611,700株となっております。
また、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
Ａ種優先株式
△400
Ｂ種優先株式
2016年３月31日 13,439 ― 100,000 ― 50,000
△400
普通株式
2,678
Ｃ種優先株式
2019年３月31日 12,439 ― 100,000 ― 50,000
△1,000
Ａ種優先株式
2019年10月25日 12,039 ― 100,000 ― 50,000
△400
普通株式
2020年１月10日 3,611,700 ― 100,000 ― 50,000
3,599,661
(注) １．2016年３月31日 Ａ種優先株式400株を普通株式1,250株に転換、Ｂ種優先株式400株を普通株式1,428株に
転換。これにより普通株式が2,678株増加しＡ種優先株式400株、Ｂ種優先株式400株が減少いたしました。
２. 2019年３月31日 Ｃ種優先株式1,000株を買入消却
３．2019年10月25日 Ａ種優先株式400株を買入消却
４． 2020年１月10日 株式分割（１：300）によるものです。
(4) 【所有者別状況】
2020年１月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 3 － ▶ 1 1 ▶ 13 －
(人)
所有株式数
－ 270 － 10,365 9,030 840 15,612 36,117 －
(単元)
所有株式数
－ 0.8 － 28.7 25.0 2.3 43.2 100 －
の割合(％)
（注） 2019年12月17日開催の取締役会決議により、2020年１月10日付で普通株式１株につき300株の株式分割を行って
おります。これにより発行済株式総数は3,599,661株増加し、3,611,700株となっております。
また、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
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(5) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
何ら制限のない当社における標準と
なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 36,117
なお、単元株式数は100株でありま
3,611,700
す。
普通株式
単元未満株式 － －
－
発行済株式総数 3,611,700 － －
総株主の議決権 － 36,117 －
（注）１. 2018年６月29日開催の株主総会決議に基づき、2019年３月29日付でＣ種優先株式1,000株を自己株式として
取得し、その対価として現金を交付いたしました。また、その後、2019年３月31日付で保有するＣ種優先
株式をすべて消却しております。
２. 2019年６月26日開催の株主総会決議に基づき、2019年10月25日付でＡ種優先株式400株を自己株式として
取得し、その対価として現金を交付いたしました。また、同時に2019年10月25日付で保有するＡ種優先
株式をすべて消却しております。
３．2019年12月17日開催の臨時株主総会決議において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しておりま
す。
４. 2019年12月17日開催の取締役会決議により、2020年１月10日付で普通株式１株につき300株の株式分割を
行っております。これにより発行済株式総数は3,599,661株増加し、3,611,700株となっております。
また、同日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号によるＡ種優先株式、Ｃ種優先株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号によるＣ種優先株式の取得
区分 株式数（株） 価格の総額（千円）
定時株主総会（2018年６月29日）での決議状況
1,000 150,000
（取得期間2018年７月１日～2019年６月30日）
最近事業年度における取得自己株式 1,000 150,000
残存授権株式の総数及び価額の総額 ― ―
最近事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
最近期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
（注）提出日現在、Ｃ種優先株式はすべて消却されております。
会社法第155条第３号によるＡ種優先株式の取得
区分 株式数（株） 価格の総額（千円）
定時株主総会（2019年６月26日）での決議状況
400 375,000
（取得期間2019年７月１日～2020年６月30日）
最近事業年度における取得自己株式 ― ―
残存授権株式の総数及び価額の総額 400 375,000
最近事業年度の末日現在の未行使割合（％） 100 100
最近期間における取得自己株式 400 347,500
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
（注）提出日現在、Ａ種優先株式はすべて消却されております。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度 最近期間
区分
株 式 数 処分価額の総額 株 式 数 処分価額の総額
株式の種類 株式の種類
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募
集を行った取得自 － － － － － －
己株式
消却の処分を行っ
Ｃ種優先株式 1,000 150,000,000 Ａ種優先株式 400 347,500,000
た取得自己株式数
合併、株式交換、
会社分割に係る移
－ － － － － －
転を行った取得自
己株式
その他 － － － － － －
保有自己株式数 － － － － － －
（注）１. 2019年１月23日開催の取締役会決議により、2019年３月31日付で保有するＣ種優先株式をすべて消却してお
ります。
２. 2019年10月18日開催の取締役会決議により、2019年10月25日付で保有するＡ種優先株式をすべて消却してお
ります。
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３ 【配当政策】
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うこと
を基本方針としております。また定款において中間配当できる旨定められております。なお、配当の決定機関は、期
末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会である旨、定款に定めております。
しかしながら、当社は成長過程にあり、将来の事業の拡大及び財務基盤の充実のため内部留保の確保を最優先に、
創業以来無配としてまいりました。
当面の間は内部留保を充実させることを最優先にしていく方針でありますが、将来的には事業業績及び財務状況を
勘案しながら株主への継続的な利益還元を図ってまいります。ただし現時点では配当実施の可能性、実施時期などに
ついては未定となっております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスの基本的考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する考え方は長期的かつ持続的に企業価値を高めていくことを
基本としております。そのため企業としての社会的責任を自覚して企業倫理と法令遵守を徹底し透明性のある
迅速な業務管理体制の確立を図っております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a．企業統治の体制の概要
当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。取締
役会が迅速かつ適正に重要業務の執行の決定と個々の取締役の職務執行の監督を行い、全員が社外監査役で構成
される監査役会は公正かつ独立の立場から監査しております。
当社は、この体制が当社の持続的発展、持続的な株主価値の向上に有効であると考えております。
イ.取締役会
当社の取締役会は提出日現在代表取締役である岡本高彰を議長として、５名の取締役（うち社外１名）で構成さ
れております （各取締役の氏名等については、 「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。） 。原則と
して月１回、取締役会規程に基づき監査役出席のもと、年度予算などの経営上の重要な事項に関する討議及び意思
決定を行っております。また定時取締役会のほか、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催しております。加え
て、グループ子会社の取締役会おいては当社代表取締役が非常勤取締役として毎回出席しており、グループ会社の
統制を図っております。
ロ.監査役会
当社の監査役会は提出日現在、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されております (各監査役の氏名等につ
いては、 「（２）役員の状況 ①役員一覧」 をご参照ください。) 。監査役会は原則月１回の定時監査役会のほか、
必要に応じて臨時監査役会を開催し監査計画の策定、監査実施状況等監査役相互の情報共有を図っております。な
お、監査役は取締役会及びその他重要会議に出席し意見を述べる他、監査計画に基づき重要な決裁書類の閲覧等を
通じて、取締役の業務執行状況を監査しております。また、内部監査人及び監査法人と緊密な連携をとり、監査の
情報共有を図っております。
ハ．内部監査
当社は純粋持株会社としてグループの統括管理を行う管理本部のみの組織体であるために、当社本体は外部の公
認会計士資格を有する専門家に監査を外部委託しております。一方、当社グループ子会社の内部監査はグループ監
査を代表取締役に任命された当社管理本部長が、内部監査担当者２名とともに実施しております。監査担当者２名
は事業年度の監査計画立案、計画に基づいたグループ子会社各部門の業務執行状況の確認、法令、定款、社内規程
に対する適法性や妥当性について内部監査を実施しております。内部監査につきましては、内部監査報告書を作成
し各社代表取締役、監査役会及び監査役に報告しております。
ニ．コンプライアンス委員会
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法令遵守に向けた取組みを行うために、当社代表取締役、管理本部長及び子会社の代表取締役を構成員とするコ
ンプライアンス委員会を設置しています。同委員会は、当社グループが認識するべきコンプライアンス上の問題を
整 理し協議する場として、定期的に開催しております。
ホ．会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
ヘ．外部専門機関
当社は、法律やその他専門的な判断を必要とする事項につきましては、弁護士、税理士、司法書士などに相談
し、助言その他を受けております。
b．企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役５名（うち社外１名）で構成される取締役会及び監査役３名で構成される監査役会を設置する
監査役会設置会社であります。監査役会の構成員である３名全員が社外監査役であり、外部の視点からの経営監
督機能は有効に機能していると判断し、この体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社グループの内部統制システムといたしましては、内部統制基本方針を定め、コンプライアンスの確保、
財務報告の信頼性の確保、業務の効率化等を目的とした整備を進めております。
b．リスク管理体制の管理状況
当社グループのリスク管理体制はリスクの防止及び会社損失の最小化を図るため、リスク管理に係る規程に基
づき管理本部が継続的にモニタリングを行い、顕在化したリスクに対して改善を実施し、グループ各社の部門所
轄業務に付随するリスク管理は担当部門が行っております。
c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備
当社のグループ子会社の業務適正を確保するための体制については、グループ子会社管理のための各種規程に
従い重要な事項については報告を求めるとともに、当社の承認を得ることとしております。また、当社は適正か
つ円滑な連結会計処理を行うため、子会社に月次会計報告を求めるとともに、子会社の業務の適正を確保するた
め、内部監査を実施する体制を整備しております。
d．責任限定契約の概要
当社と社外取締役及び監査役の全員とは会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項
に定める最低責任限度額としております。
e．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
f．取締役選任決議事項
当社は、取締役の選任要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
g．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定に
より、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法
令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。
h． 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、取締役会の決議によって毎年９月末日を基準日として 中間配当 をすることができる旨を定款に定めて
おります。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。
i．株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１が
出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議
の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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(２) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 12.5 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2005年10月 ㈱オプト入社
㈱TradeSafe（現㈱コマースOneホールディング
2006年８月
ス） 代表取締役就任(現任）
2010年３月 ㈱フューチャーショップ 取締役（現任）
エコシステムホールディングス㈱ 代表取締役
代表取締役 岡本 高彰 1968年８月26日 (注)３ 1,221,900
2010年５月
(現任）
2010年12月 ジャパンサイクル㈱ 取締役(現任）
2011年９月 ㈱ソフテル 取締役（現任）
2015年７月 エネサイクル㈱ 取締役(現任）
㈱TradeSafe 代表取締役（現任）
2017年９月
1982年４月 野村證券㈱入社
2016年４月 ㈱パスポート入社 執行役員管理部長
取締役
2017年９月 ㈱ドレープフィーチャリング 取締役兼任
兼 田中 耕一 1958年３月30日 (注)３ －
2018年10月 当社入社
管理本部長
2018年11月 ㈱レゴリス 非常勤監査役就任
2019年12月 当社 取締役兼管理本部長（現任）
1990年４月 ㈱ エスピー研入社
1999年３月 ㈱デジタルインシュアランス入社
星野 裕子
2002年９月 ㈱フューチャースピリッツ入社
(戸籍名:
取締役
1967年３月12日 (注)４ 196,200
㈱フューチャーショップ代表取締役就任（現
伏見 裕子)
2010年３月
任）
2020年２月 当社 取締役（現任）
1997年４月 ㈱電算システム入社
㈲ソフテル設立(現㈱ソフテル)、代表取締役就
取締役
北川 輝信 1974年８月12日 2001年８月 (注)４ 75,000
任（現任）
2020年２月 当社 取締役（現任）
監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマ
2004年12月
ツ) 入社
取締役 伊藤 勇太 1977年９月28日 (注)３ －
2014年３月 伊藤会計事務所 代表（現任）
2018年６月 当社 取締役（現任）
1973年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
2003年３月 芙蓉総合リース㈱ 入社
常勤監査役 岩村 芳高 1951年２月28日 2016年６月 当社 常勤監査役（現任） (注)５ －
2016年６月 ㈱フューチャーショップ 監査役（兼務、現任)
2017年６月 ㈱TradeSafe 監査役（兼務、現任)
弁護士登録（東京弁護士会）江守・川森法律事
1995年４月
務所入所
上杉法律事務所開設
1999年４月
アムレック法律会計事務所（現霞が関法律会計
2003年６月
事務所）共同経営者
デジタルアーツ㈱ 監査役
2004年６月
2013年６月 当社 監査役（現任）
監査役 上杉 昌隆 1965年７月31日 (注)５ －
㈱セレス 監査役（現任）
2013年12月
2014年11月 ㈱Aiming 監査役就任（現任）
桜田通り総合法律事務所 共同経営者（現任）
2015年３月
㈱フルキャストホールディングス 取締役就任
2016年３月
（監査等委員）（現任）
デジタルアーツ㈱ 取締役就任(監査等委員)(現
2016年６月
任)
2005年12月 高野司法書士事務所入所
ライト・アドバイザーズ司法書士事務所 共同
監査役 石原 工幹 1982年２月20日 2009年１月 (注)５ －
経営者
2016年６月 当社 監査役就任（現任）
計 1,493,100
(注) １．取締役伊藤勇太は、社外取締役であります。
２．監査役岩村芳高、上杉昌隆及び石原工幹は社外監査役であります。
３．2019年12月17日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2020年２月13日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．監査役の任期は、2019年12月17日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名であり、取締役伊藤勇太氏は公認会計士として豊富な経験と幅広い知見を有し実務経験に
基づいた助言監督を行っていただいております。なお、同氏は2019年３月末において、当社との間には人的、資本的
関 係または取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役は３名であり、監査役岩村芳高氏は、金融機関や事業会社等で長年培われた専門的な知識や経験を活か
して助言・提言を行っております。なお、同氏は2019年３月末において、当社との間には人的、資本的関係または取
引関係その他の利害関係はございません。
監査役上杉昌隆氏は、弁護士としての専門的な見地から助言・提言を行っております。なお、同氏は2019年３月末
において、当社との間には人的、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
また、監査役石原工幹氏は司法書士としての専門知識を生かして助言・提言を行っております。なお、同氏は2019
年３月末において、当社との間には人的、資本的関係または取引関係はございません。
社外役員の機能・役割といたしましては、自らの経験・知見に基づき経営方針や経営改善について助言を行うこと
により、会社の持続的な成長を施し中長期的な企業価値の向上を図ることが期待されております。また、中立的な立
場から客観的な監査意見を表明することにより、監査体制の中立性及び独立性をより一層高めることが期待されてお
ります。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準及び方針は定めてお
りませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席することにより会社の経営計画、コ
ンプライアンスやリスク管理全般等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行を
厳正に監査しております。社外監査役は監査役会のメンバーとして、内部監査担当者の実施した内部監査結果の報告
を受け内部監査報告書による報告を受け取る等綿密な連携を保っております。
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、当該監査法人より金融商品取引法に基づく会計監査を受
けておりますが、監査法人は社外監査役を含む監査役会へ期初における監査計画の説明や期中・期末における監査の
状況及び結果を報告するとともに意見交換などを行い、相互の連携を高めております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席することにより会社の経営計画、コ
ンプライアンスやリスク管理全般等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行を
厳正に監査しております。社外監査役は監査役会のメンバーとして、内部監査担当者の実施した内部監査結果の報告
を受け内部監査報告書による報告を受け取る等綿密な連携を保っております。
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、当該監査法人より金融商品取引法に基づく会計監査を
受けておりますが、監査法人は社外監査役を含む監査役会へ期初における監査計画の説明や期中・期末における監査
の状況及び結果を報告するとともに意見交換などを行い、相互の連携を高めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名が取締役会等重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査担当者等
からその職務執行状況の聴取等を行うことにより、取締役の業務執行や内部統制の状況について監査しておりま
す。監査役と会計監査人は期末決算時その他必要に応じて報告会を開催し、重要な会計に関する検討課題につい
て随時意見交換するなど相互に連携・協力し、監査の効率性及びコーポレート・ガバナンスの実効性を高めてお
ります。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、グループ各社の内部監査を当社管理本部長及び管理本部(２名）が監査計画に従い各
部門の業務遂行状況を監査しております。当社は管理本部のみの組織体制であり、内部監査の当事者となるため
第三者機関の株式会社エイ・アイ・パートナーズに委託し、代表取締役が策定した監査計画に従い管理本部の業
務執行状況を監査しております。内部監査担当者は当該監査結果を各社代表取締役に加え、監査役にも報告して
おり、監査役は必要に応じて調査を求めるなど、実効的な連携が図れる体制を取っております。
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③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（注）新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人とな
りました。
ｂ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大田原 吉隆
指定有限責任社員 業務執行社員 森田 祥且
ｃ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等２名であります。
ｄ.監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の 選定 に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬等を総合的に勘案し
て判断しております。
監査役会は本事業年度における会計監査人の選任の適否に関する検討を行い、より適切な監査体制の整備が必
要であると判断した場合等には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に付議す
るよう取締役会に請求いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると判断した場合には、会計監
査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役が会計監査人解任の旨及
びその理由を報告いたします。
ｅ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査方法及び結果は相当であると認めます。
④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日 内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規定に経過措置を適
用しております。
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 11,000 － 15,500 －
連結子会社 － － － －
計 11,000 － 15,500 －
b.その他重要な報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度
該当事項はありません。
最近連結会計年度
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提示された監査計画、監査内容、
監査日数を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
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d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人の報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数を監査役会として検討した結果、監査役全員
が本報酬に妥当であることに賛同を得たためであります。
⑤ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役、内部監査人及び会計監査人は、相互に連携して、三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等
の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の役員報酬の総額は2018年６月29日の定時株主総会において年額150,000千円以内と定められております。
また監査役の報酬総額は2018年６月29日の定時株主総会において年額15,000千円以内と定められております。
取締役の報酬等は、株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、 取締役会決議 によって一任された代
表取締役が、役割、職責、会社への貢献度等を総合的に勘案し、個別の報酬額を決定しております。 監査役につい
ては 株主総会で承認を受けた報酬限度額の範囲内において、 監査役会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
29,850 29,850 - - 2
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く。)
社外役員 3,960 3,960 - - ▶
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、各取締役
に求められる職責及び能力等を勘案し、取締役会から授権された代表取締役が適正な報酬額を決定することとして
おります。
また、監査役の報酬につきましても、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、業
務分担の状況等を勘案し、監査役会における協議により決定しております。
なお、当社には役員退職慰労金制度はありません。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額
該当事項はありません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
経営戦略、取引先や業務提携先等との関係構築・維持・強化等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向
上に資すると判断する場合には、他社の株式を保有することがあります。なお、政策保有株式は当社の中長
期的な企業価値向上に資すると判断されない場合は、縮減する方針です。
保有する政策投資株式については、定期的に取締役会にて当初の保有目的や上記方針に照らし、継続保有
することの合理性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 10,000
非上場株式以外の株式 1 574,598
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る取得
銘柄数
株式数の増加の理由
(銘柄)
価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
株式配当及び株主割当増資の引き受け
非上場株式以外の株式 1 75,039
のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る売却
銘柄数
(銘柄)
価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 126,742
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 株式数(株) 株式数(株) 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
Wistron
主にエンジニアの派遣を通じて当社グループ
1,352,633 1,570,780
Information
の情報技術向上のための協力関係の維持のた
め継続して保有しております。
Technology & 無
株式配当及び株主割当増資の引き受けのため
Services
574,598 202,387
株式数が増加しております。
Corporation
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１． 連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下
「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
(1)当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日
まで)及び当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2017年４月
１日から2018年３月31日まで)及び当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による監査を受けております。
(2)当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３． 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、外部機関が開催する会計基準の変更等に関する研修に参加するとともに、
必要に応じて監査法人との協議を実施しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 837,763 881,444
売掛金 123,072 143,616
仕掛品 17,214 10,882
前払費用 56,022 67,136
その他 909 23,578
△ 960 △ 1,132
貸倒引当金
流動資産合計 1,034,022 1,125,525
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 12,156 68,501
工具、器具及び備品（純額） 11,228 25,561
1,386 －
リース資産（純額）
※１ 24,771 ※１ 94,063
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 2,500 500
ソフトウエア 30,612 138,113
ソフトウエア仮勘定 72,800 19,546
170 77
その他
無形固定資産合計 106,082 158,237
投資その他の資産
投資有価証券 212,387 584,598
破産更生債権等 1,096 14,640
敷金及び保証金 107,855 73,557
繰延税金資産 96,172 35,966
その他 12,024 10,390
△ 1,096 △ 8,009
貸倒引当金
投資その他の資産合計 428,439 711,143
固定資産合計 559,294 963,443
資産合計 1,593,316 2,088,969
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 39,620 45,284
短期借入金 120,000 130,000
リース債務 1,436 －
前受金 301,087 311,717
未払法人税等 54,915 44,761
賞与引当金 15,359 15,240
資産除去債務 23,671 －
121,930 153,500
その他
流動負債合計 678,022 700,505
固定負債
長期借入金 2,485 481
繰延税金負債 7,234 75,909
資産除去債務 5,565 33,285
その他 － 5,308
固定負債合計 15,284 114,984
負債合計 693,306 815,489
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 186,953 50,000
566,163 847,450
利益剰余金
株主資本合計 853,116 997,450
その他の包括利益累計額
46,893 276,029
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 46,893 276,029
純資産合計 900,009 1,273,479
負債純資産合計 1,593,316 2,088,969
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【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 687,690
売掛金 142,381
仕掛品 10,838
前払費用 72,085
その他 3,172
△ 1,169
貸倒引当金
流動資産合計 914,998
固定資産
有形固定資産 85,059
無形固定資産 189,786
投資その他の資産
投資有価証券 560,123
その他 131,978
△ 8,528
貸倒引当金
投資その他の資産合計 683,573
固定資産合計 958,418
資産合計 1,873,417
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(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間
(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 40,874
短期借入金 120,000
前受金 301,472
未払法人税等 23,894
賞与引当金 11,879
170,484
その他
流動負債合計 668,606
固定負債
繰延税金負債 54,956
資産除去債務 33,376
5,308
その他
固定負債合計 93,640
負債合計 762,246
純資産の部
株主資本
資本金 100,000
資本剰余金 50,000
734,417
利益剰余金
株主資本合計 884,417
その他の包括利益累計額
226,753
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 226,753
純資産合計 1,111,170
負債純資産合計 1,873,417
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 1,665,642 1,952,433
※１ 704,691
832,799
売上原価
売上総利益 960,951 1,119,633
※２ 689,425 ※２ 799,627
販売費及び一般管理費
営業利益 271,525 320,006
営業外収益
受取利息 10 32
受取配当金 10,225 41,636
貸倒引当金戻入額 716 －
260 3,080
その他
営業外収益合計 11,213 44,748
営業外費用
支払利息 990 970
為替差損 1,638 6,208
65 108
その他
営業外費用合計 2,694 7,286
経常利益 280,044 357,468
特別利益
38,691 78,924
投資有価証券売却益
特別利益合計 38,691 78,924
税金等調整前当期純利益 318,735 436,392
法人税、住民税及び事業税
103,791 129,031
△ 17,742 13,027
法人税等調整額
法人税等合計 86,048 142,059
当期純利益 232,687 294,333
親会社株主に帰属する当期純利益 232,687 294,333
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 232,687 294,333
その他の包括利益
37,521 229,136
その他有価証券評価差額金
※１ 37,521 ※１ 229,136
その他の包括利益合計
包括利益 270,208 523,470
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 270,208 523,470
非支配株主に係る包括利益 － －
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【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
売上高 1,604,016
686,166
売上原価
売上総利益 917,849
販売費及び一般管理費 642,753
営業利益 275,096
営業外収益
受取利息 21
受取配当金 63,124
2,128
その他
営業外収益合計 65,274
営業外費用
支払利息 663
為替差損 1,212
23
その他
営業外費用合計 1,898
経常利益 338,472
特別利益
18,995
投資有価証券売却益
特別利益合計 18,995
税金等調整前四半期純利益 357,467
法人税、住民税及び事業税
116,265
6,735
法人税等調整額
法人税等合計 123,001
四半期純利益 234,466
親会社株主に帰属する四半期純利益 234,466
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
四半期純利益 234,466
その他の包括利益
△ 49,275
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 49,275
四半期包括利益 185,191
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 185,191
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 186,953 333,475 - 620,429
当期変動額
親会社株主に帰属す
る
- - 232,687 - 232,687
当期純利益
自己株式の取得 - - - - -
自己株式の消却 - - - - -
株主資本以外の項目
の
- - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 232,687 - 232,687
当期末残高 100,000 186,953 566,163 - 853,116
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 9,371 9,371 629,800
当期変動額
親会社株主に帰属す
る
- - 232,687
当期純利益
自己株式の取得 - - -
自己株式の消却 - - -
株主資本以外の項目
の
37,521 37,521 37,521
当期変動額(純額)
当期変動額合計 37,521 37,521 270,208
当期末残高 46,893 46,893 900,009
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 186,953 566,163 - 853,116
当期変動額
親会社株主に帰属す
る
- - 294,333 - 294,333
当期純利益
自己株式の取得 - - - △ 150,000 △ 150,000
自己株式の消却 - △ 136,953 △ 13,046 150,000 －
株主資本以外の項目
の
- - - - －
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 136,953 281,286 - 144,333
当期末残高 100,000 50,000 847,450 - 997,450
その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 46,893 46,893 900,009
当期変動額
親会社株主に帰属す
る
- - 294,333
当期純利益
自己株式の取得 - - △ 150,000
自己株式の消却 - - -
株主資本以外の項目
の
229,136 229,136 229,136
当期変動額(純額)
当期変動額合計 229,136 229,136 373,470
当期末残高 276,029 276,029 1,273,479
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 318,735 436,392
減価償却費 17,336 37,962
のれん償却額 2,000 2,000
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,564 7,085
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,515 △ 118
受取利息及び受取配当金 △ 10,236 △ 41,668
支払利息 990 970
為替差損益(△は益) 1,638 6,208
投資有価証券売却損益（△は益） △ 38,691 △ 78,924
売上債権の増減額(△は増加) △ 7,398 △ 34,087
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 9,329 6,332
前払費用の増減額(△は増加) △ 7,425 △ 11,039
仕入債務の増減額(△は減少) 2,772 5,663
前受金の増減額(△は減少) 39,070 10,629
△ 4,869 11,016
その他
小計 308,543 358,422
利息及び配当金の受取額
10,236 2,549
利息の支払額 △ 1,020 △ 1,045
△ 72,300 △ 139,184
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 245,459 220,741
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 360 △ 360
定期預金の払戻による収入 － 1,080
有形固定資産の取得による支出 △ 2,198 △ 58,841
無形固定資産の取得による支出 △ 55,473 △ 75,068
投資有価証券の取得による支出 － △ 35,920
投資有価証券の売却による収入 116,937 126,454
差入保証金の差入による支出 △ 51,931 △ 1,155
差入保証金の回収による収入 － 9,888
△ 822 6,942
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 6,151 △ 26,980
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 10,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,837 △ 2,004
リース債務の返済による支出 △ 2,831 △ 1,436
－ △ 150,000
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,668 △ 143,440
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,032 △ 5,919
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 244,909 44,401
現金及び現金同等物の期首残高 591,924 836,833
※１ 836,833 ※１ 881,234
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
㈱フューチャーショップ
㈱ソフテル
㈱TradeSafe
㈱TradeSafeは、 新規設立 に伴い第13期より連結子会社に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
主として個別原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～22年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
(4) のれんの償却方法および償却期間
５年間の定額法により償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
㈱フューチャーショップ
㈱ソフテル
㈱TradeSafe
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
主として個別原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～22年
工具、器具及び備品 ４～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
(4) のれんの償却方法および償却期間
５年間の定額法により償却を行っております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第２項の規定に基づき、2019年３月期における表示
方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を翌連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。連結財務諸表規
則附則第２項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」92,984千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」96,172千円に含めて表示しており、7,811千円は「固定負債」の「繰延税金負債」と
相殺しております。また「流動負債」の「繰延税金負債」２千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」7,234千円に含
めております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」92,984千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」96,172千円に含めて表示しており、7,811千円は「固定負債」の「繰延税金負債」と
相殺しております。また「流動負債」の「繰延税金負債」２千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」7,234千円に含
めております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物 28,419千円 9,761千円
46,936 〃 57,385 〃
工具、器具及び備品
6,793 〃 － 〃
リース資産
合計 82,150千円 67,147千円
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(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 仕掛品の期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額により計上しております。なお、簿価切下げ額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
仕掛品 5,444千円 －千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 95,734千円 109,728千円
給料及び手当 220,615〃 254,962〃
賞与引当金繰入額 5,084〃 5,182〃
貸倒引当金繰入額 － 7,869〃
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 95,190 423,914
△38,691 △78,924
組替調整額
税効果調整前
56,498 344,990
△18,977 △115,853
税効果額
その他有価証券評価差額金 37,521 229,136
その他の包括利益合計 37,521 229,136
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,039 － － 12,039
Ａ種優先株式(株) 400 － － 400
Ｃ種優先株式(株) 1,000 － － 1,000
合計 13,439 － － 13,439
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 12,039 － － 12,039
Ａ種優先株式(株) 400 － － 400
Ｃ種優先株式(株) 1,000 － 1,000 －
合計 13,439 － 1,000 12,439
（変動事由の概要）
減少の内訳は以下の通りであります。
取締役会決議による自己株式の消却 1,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
Ｃ種優先株式(株) － 1,000 1,000 －
（変動事由の概要）
増加の内訳は以下の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得 1,000株
減少の内訳は以下の通りであります。
取締役会決議による自己株式の消却 1,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 837,763千円 881,444千円
△930 〃 △210 〃
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 836,833千円 881,234千円
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(リース取引関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主としてデータセンターにおけるサーバー設備(工具器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(2019年３月31日)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主としてデータセンターにおけるサーバー設備(工具器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として短期的な預金等に限定
し、投機的な取引はデリバティブ取引を含めて行わない方針であります。資金調達については、必要な資金は自
己資金及び金融機関からの借入による調達で賄っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。
敷金 は、主に本社オフィスの賃貸借契約にともなうものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、
賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
短期借入金は、主に運転資金等のための資金調達であります。借入金は、流動性リスクに晒されております
が、資金担当部署が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 837,763 837,763 －
(2) 売掛金
123,072 123,072 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 202,387 202,387 －
(4) 敷金及び保証金
107,855 104,913 △2,942
資産計 1,271,079 1,268,136 △2,942
(1) 短期借入金
120,000 120,000 －
負債計 120,000 120,000 －
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金は主としてオフィスの賃借時に差し入れている敷金・保証金であり、返還予定時期を合理的に
見積もり、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分
非上場株式 10,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 837,359 － － －
売掛金 123,072 － － －
敷金及び保証金 35,463 － 1,408 70,983
合計 995,896 － 1,408 70,983
(注４) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 120,000 － － － － －
合計 120,000 － － － － －
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、元本割れとなるリスクのないものを中心として短期的な預金等に限定
し、投機的な取引はデリバティブ取引を含めて行わない方針であります。資金調達については、必要な資金は自
己資金及び金融機関からの借入による調達で賄っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。
敷金 は、主に本社オフィスの賃貸借契約にともなうものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、
賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。
短期借入金は、主に運転資金等のための資金調達であります。借入金は、流動性リスクに晒されております
が、資金担当部署が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 881,444 881,444 －
(2) 売掛金
143,616 143,616 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 574,598 574,598 －
(4) 敷金及び保証金
73,557 72,484 △1,072
資産計 1,673,216 1,672,144 △1,072
(1) 短期借入金
130,000 130,000 －
負債計 130,000 130,000 －
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金及び(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
敷金及び保証金は主としてオフィスの賃借時に差し入れている敷金・保証金であり、返還予定時期を合理的に
見積もり、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分
非上場株式 10,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 881,315 － － －
売掛金 143,616 － － －
敷金及び保証金 909 1,408 － 71,240
合計 1,025,840 1,408 － 71,240
(注４) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 130,000 － － － － －
合計 130,000 － － － － －
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株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券届出書（新規公開時）
(有価証券関係)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 202,387 131,776 70,610
小計 202,387 131,776 70,610
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 10,000 10,000 －
小計 10,000 10,000 －
合計 212,387 141,776 70,610
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 116,544 38,691 －
合計 116,544 38,691 －
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株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 574,598 158,997 415,600
小計 574,598 158,997 415,600
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 10,000 10,000 －
小計 10,000 10,000 －
合計 584,598 168,997 415,600
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 126,742 78,924 －
合計 126,742 78,924 －
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株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券届出書（新規公開時）
(退職給付関係)
当社グループは、退職給付制度がないため 該当事項はありません 。
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株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券届出書（新規公開時）
(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
前受金 83,718千円
21,325 〃
繰越欠損金（注）
21,167 〃
減価償却超過額
10,091 〃
資産除去債務
6,080 〃
未払事業税
5,158 〃
賞与引当金
1,764 〃
仕掛品評価損
1,456 〃
その他
繰延税金資産小計 150,762千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
21,317千円
2,439 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 23,756千円
繰延税金資産合計
127,005千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 23,717千円
12,840 〃
前払費用
1,501 〃
資産除去債務に対応する資産
8 〃
その他
38,067 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額 88,938千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 5,139 3,383 1,201 297 996 10,306 21,325千円
評価性引当額 △5,131 △3,383 △1,201 △297 △996 △10,306 △21,317〃
7〃
繰延税金資産 7 － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金21,325千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産７千円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産７千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したも
のであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分に ついては評価性引当額を認識して
おりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率 33.8％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2％
住民税均等割 0.3％
税額控除 △5.5％
評価性引当金の増減 △0.3％
のれん償却額 0.2％
△1.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.0％
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株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
前受金 92,097千円
14,955 〃
繰越欠損金（注）
15,413 〃
減価償却超過額
11,489 〃
資産除去債務
6,044 〃
未払事業税
5,118 〃
賞与引当金
4,111 〃
未払費用（フリーレント賃料）
2,616 〃
貸倒引当金
797 〃
その他
繰延税金資産小計 152,644千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
14,955千円
14,160 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 29,116千円
繰延税金資産合計
123,527千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 139,571千円
13,564 〃
前払費用
10,335 〃
資産除去債務に対応する資産
163,471 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額 △39,943千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 3,053 1,200 297 106 5,111 5,186 14,955千円
△14,955 〃
評価性引当額 △3,053 △1,200 △297 △106 △5,111 △5,186
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を 省略 しております。
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株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券届出書（新規公開時）
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（共通支配下の取引等）
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2017年９月１日付で、当社を分割会社とする会社分割を行い、当社の事業を新設した当社の
100％子会社である株式会社TradeSafeに承継いたしました。
これに伴い、当社は2017年９月１日付で「株式会社TSホールディングス(現㈱コマースOneホールディング
ス）」に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の内容
電子商取引サイトの第三者認証サービス事業、電子商取引に関するコンサルティング事業
ECnoteにかかる分析ソリューション事業
② 企業結合日
2017年９月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社、当社の100％子会社である株式会社TradeSafeを承継会社とする会社分割
④ 結合後企業の名称
分割会社：株式会社TSホールディングス(現㈱コマースOneホールディングス）
承継会社：株式会社TradeSafe
⑤ その他取引の概要に関する事項
今後の当企業グループを取り巻く経営環境を展望すると、インターネット通信販売領域において
は、国内BtoC-EC市場は成長スピードが緩やかとなるものの、SNSの活用や決済方法の多様化など、そ
の取引形態の変化のスピードは速くなっております。
このような状況のなか、当企業グループが、Eコマースプラットフォームサービスを機動的に提供
するためには、各事業会社が自らの事業領域の環境の変化に的確に対応しつつ、収益拡大に向けた施
策の意思決定をより迅速に行っていくことが不可欠であると判断し、持株会社体制へ移行いたしまし
た。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理をしております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループにおける本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～18年と見積り、割引率は0.4％～0.9%を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 29,093千円
時の経過による調整額 144 〃
期末残高 29,237千円
当連結会計年度(2019年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループにおける本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年～18年と見積り、割引率は0.3％～0.9％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 29,237千円
27,606 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
113 〃
時の経過による調整額
23,671 〃
資産除去債務の履行に伴う減少額
期末残高 33,285千円
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有価証券届出書（新規公開時）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「ECプラットホーム事業」のみの単一セグメントであり重要性が乏しい
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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有価証券届出書（新規公開時）
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
レ ン タ ル
株 式 会 社 京都府 レンタル レンタル
(被所有)
主要 サ ー バ ー
買掛金
フューチャー 京都市 100,000 サーバー サーバー代 209,395 18,838
株主 直接14.99 サービスの
スピリッツ 下京区 事業 の支払
利用
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引先の取引条件を参考に、交渉の上、取引価格を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
Asian Asset
主要 資産 (被所有) C種優先株式 Ｃ種優先株
Singapore
Acquisition
24 150,000 － －
株主 管理会社 直接24.50 の買取 式の買取
Pte., Ltd.
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
Ｃ種優先株式の買取価格は、 独立した第三者による株価評価書を勘案して決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合(％)
レ ン タ ル
株 式 会 社 京都府 レンタル レンタル
(被所有)
主要 サ ー バ ー
買掛金
フューチャー 京都市 100,000 サーバー サーバー代 244,195 23,217
株主 直接14.99 サービスの
スピリッツ 下京区 事業 の支払
利用
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引先の取引条件を参考に、交渉の上、取引価格を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 229円81銭 347円06銭
１株当たり当期純利益 64円43銭 81円49銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利
58円37銭 73円83銭
益
(注）１．2019年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月10日付で普通株式１株につき300株とする
株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり
純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 232,687 294,333
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
232,687 294,333
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,611,700 3,611,700
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 375,000 375,000
（うち配当優先株式(株)） （375,000） （375,000）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定含めなかった潜在株式の概要
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有価証券届出書（新規公開時）
(重要な後発事象)
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（Ａ種優先株式の取得及び消却）
当社は資本政策の一環として、2019年６月26日開催の株主総会決議に基づき、2019年10月25日付で全ての
Ａ種優先株式を自己株式として取得し、対価として現金を交付しております。当該Ａ種優先株式について
は、2019年10月18日開催の取締役会決議により、2019年10月25日付で会社法第178条に基づき当該Ａ種優先株
式を全て消却しております。
１． 取得及び消却した株式数
Ａ種優先株式 400株
２ ． 株式の取得価額の総額
347,500,000円
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は2019年12月17日開催の取締役会にて、株式分割を行う旨を決議するとともに、単元株制度の導入に
関する定款の一部変更について決議しております。
１．株式分割、単元株制度採用の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目
的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
２．株式分割の概要
（1）分割方法
2020年１月９日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき300株の
割合をもって分割する。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 12,039株
今回の株式分割により増加する株式数 3,599,661株
株式分割後の発行済株式総数 3,611,700株
株式分割後の発行可能株式総数 14,446,800株
（3）株式分割の日程
公告日 2019年12月25日
基準日 2020年１月９日
効力発生日 2020年１月10日
（4）１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、こ
れによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
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有価証券届出書（新規公開時）
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
39,778千円
減価償却費
500千円
のれんの償却額
(株主資本等に関する注記)
１．株主資本の著しい変動
当社は、2019年６月26日開催の株主総会決議及び2019年10月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式400株の取
得を行っております。
また、当社は、2019年10月18日開催の取締役会決議に基づき、同自己株式400株の消却を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が347,500千円増加、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ
347,500千円減少し、第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が734,417千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ECプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益 64円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 234,466
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
234,466
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,611,700
(注）１．2019年12月17日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月10日付で普通株式1株につき300株とする株式分割
を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は2019年12月17日開催の取締役会にて、株式分割を行う旨を決議するとともに、単元株制度の導入に
関する定款の一部変更について決議しております。
１．株式分割、単元株制度採用の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目
的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
２．株式分割の概要
（1）分割方法
2020年１月９日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき300株の
割合をもって分割する。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 12,039株
今回の株式分割により増加する株式数 3,599,661株
株式分割後の発行済株式総数 3,611,700株
株式分割後の発行可能株式総数 14,446,800株
（3）株式分割の日程
公告日 2019年12月25日
基準日 2020年１月９日
効力発生日 2020年１月10日
（4）１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、こ
れによる影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
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⑤ 【連結附属明細表】(2019年３月31日現在)
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 120,000 130,000 0.70 －
１年以内に返済予定の長期借入金 2,004 2,004 1.20 －
１年以内に返済予定のリース債務 1,436 － 1.73 －
長期借入金(１年以内に返済予定の 2020年４月～
2,485 481 1.20
ものを除く) 2020年５月
リース債務(１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く)
その他有利子負債 － － － －
合計 125,925 132,485 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 481 － － －
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
29,237 27,720 23,671 33,285
伴う原状回復義務
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 297,969 337,324
※１ 3,888 ※１ 6,048
売掛金
前払費用 321 767
※１ 60,563 ※１ 83,514
未収入金
流動資産合計 362,742 427,654
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 124 －
0 640
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 124 640
投資その他の資産
投資有価証券 212,387 584,598
関係会社株式 85,603 85,603
2,563 －
その他
投資その他の資産合計 300,554 670,202
固定資産合計 300,679 670,842
資産合計 663,421 1,098,496
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 120,000 ※２ 130,000
短期借入金
※１ 8,150 ※１ 6,293
未払金
未払費用 5,292 6,727
未払法人税等 33,251 21,630
預り金 767 16,247
101 1,074
その他
流動負債合計 167,563 181,974
固定負債
23,726 139,571
繰延税金負債
固定負債合計 23,726 139,571
負債合計 191,289 321,545
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 50,000 50,000
136,953 －
その他資本剰余金
資本剰余金合計 186,953 50,000
利益剰余金
その他利益剰余金
138,286 350,921
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 138,286 350,921
株主資本合計 425,239 500,921
評価・換算差額等
46,893 276,029
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 46,893 276,029
純資産合計 472,132 776,951
負債純資産合計 663,421 1,098,496
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
※１ 123,443 ※１ 242,400
営業収益
※２ , ※３ 103,020 ※２ , ※３ 116,367
営業費用
営業利益 20,423 126,032
営業外収益
受取利息 6 27
受取配当金 10,225 41,636
165 1,183
その他
営業外収益合計 10,396 42,847
営業外費用
支払利息 873 921
為替差損 1,638 6,208
1 108
その他
営業外費用合計 2,514 7,237
経常利益 28,304 161,642
特別利益
38,691 78,924
投資有価証券売却益
特別利益合計 38,691 78,924
税引前当期純利益 66,996 240,566
法人税、住民税及び事業税
△ 1,967 14,892
8 △ 8
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,958 14,883
当期純利益 68,955 225,682
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 100,000 50,000 136,953 186,953
当期変動額
当期純利益 － － － －
自己株式の取得 － － － －
自己株式の消却 － － － －
株主資本以外の項目
の
－ － － －
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 100,000 50,000 136,953 186,953
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
その他利益剰余 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
金 差額等合計
利益剰余金合計
評価差額金
繰越利益剰余金
当期首残高 69,331 69,331 － 356,284 9,371 9,371 365,656
当期変動額
当期純利益 68,955 68,955 － 68,955 － － 68,955
自己株式の取得 － － － － － － －
自己株式の消却 － － － － － － －
株主資本以外の項目
の
－ － － － 37,521 37,521 37,521
当期変動額(純額)
当期変動額合計 68,955 68,955 － 68,955 37,521 37,521 106,476
当期末残高 138,286 138,286 － 425,239 46,893 46,893 472,132
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 100,000 50,000 136,953 186,953
当期変動額
当期純利益 － － － －
自己株式の取得 － － － －
自己株式の消却 － － △ 136,953 △ 136,953
株主資本以外の項目
の
－ － － －
当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － △ 136,953 △ 136,953
当期末残高 100,000 50,000 － 50,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
純資産合計
その他利益剰余 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
金 差額等合計
利益剰余金合計
評価差額金
繰越利益剰余金
当期首残高 138,286 138,286 － 425,239 46,893 46,893 472,132
当期変動額
当期純利益 225,682 225,682 － 225,682 － － 225,682
自己株式の取得 － － △ 150,000 △ 150,000 － － △ 150,000
自己株式の消却 △ 13,046 △ 13,046 150,000 － － － －
株主資本以外の項目
の
－ － － － 229,136 229,136 229,136
当期変動額(純額)
当期変動額合計 212,635 212,635 － 75,682 229,136 229,136 304,818
当期末残高 350,921 350,921 － 500,921 276,029 276,029 776,951
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【注記事項】
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
主として移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
ｂ 時価のないもの
主として移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ４年
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2019年３月期における表示方
法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。財務諸表等規則附則
第３項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」８千円は、「固定負債」の「繰延
税金負債」23,726千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
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当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一
部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「繰延税金負債」８千円は、「固定負債」の「繰延
税金負債」23,726千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解
（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社項目
関係会社に対する主要な資産及び負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
売掛金 3,888千円 6,048千円
60,561 〃 68,514 〃
未収入金
1,857 〃 116 〃
未払金
※２ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
当座貸越極度額 400,000千円 400,000千円
120,000 〃 130,000 〃
借入実行残高
差引額 280,000千円 270,000千円
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(損益計算書関係)
※１ 営業収益のうち、関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
関係会社経営管理料 44,200千円 61,200千円
関係会社受入手数料 2,572〃 1,200〃
関係会社受取配当金 70,000〃 180,000〃
※２ 営業費用のうち、関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
一般管理費 2,015千円 4,620千円
※３ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
役員報酬 31,260千円 33,810千円
給料及び手当 15,513〃 18,923〃
支払報酬 18,141〃 24,877〃
減価償却費 740〃 44〃
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(有価証券関係)
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 2018年３月31日
子会社株式 85,603
計 85,603
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 2019年３月31日
子会社株式 85,603
計 85,603
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(税効果会計関係)
前事業年度(2018年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
繰越欠損金 21,315千円
55 〃
その他
繰延税金資産小計 21,370千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 21,315 〃
55 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 21,370千円
繰延税金資産合計
－千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 23,717千円
8 〃
その他
23,726 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額 △23,726千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率 33.8％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △36.4％
△0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △2.9％
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当事業年度(2019年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
繰越欠損金 14,955千円
54 〃
その他
繰延税金資産小計 15,010千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 14,955 〃
54 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 15,010千円
繰延税金資産合計
－千円
繰延税金負債
139,571千円
その他有価証券評価差額金
139,571 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額 △139,571千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率 33.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △25.1％
評価性引当金の増減 △3.0％
0.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.2％
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(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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有価証券届出書（新規公開時）
(重要な後発事象)
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（Ａ種優先株式の取得及び消却）
当社は資本政策の一環として、2019年６月26日開催の株主総会決議に基づき、2019年10月25日付で全ての
Ａ種優先株式を自己株式として取得し、対価として現金を交付しております。当該Ａ種優先株式について
は、2019年10月18日開催の取締役会決議により、2019年10月25日付で会社法第178条に基づき当該Ａ種優先株
式を全て消却しております。
１． 取得及び消却した株式数
Ａ種優先株式 400株
２ ． 株式の取得価額の総額
347,500,000円
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は2019年12月17日開催の取締役会にて、株式分割を行う旨を決議するとともに、単元株制度の導入に
関する定款の一部変更について決議しております。
１．株式分割、単元株制度採用の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目
的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
２．株式分割の概要
（1）分割方法
2020年１月９日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき300株の
割合をもって分割する。
（2）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 12,039株
今回の株式分割により増加する株式数 3,599,661株
株式分割後の発行済株式総数 3,611,700株
株式分割後の発行可能株式総数 14,446,800株
（3）株式分割の日程
公告日 2019年12月25日
基準日 2020年１月９日
効力発生日 2020年１月10日
（4）１株当たり情報に与える影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における「１株当たり情報」の各数値は、そ
れぞれ次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 111.34円 209.58円
１株当たり当期純利益 19.09円 62.49円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 17.30円 56.61円
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
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④ 【附属明細表】(2019年３月31日現在)
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券
その他有価証券
Wistron Information Technology & Services Corp
1,352,633 574,598
株式会社エレクトラム 25,000 10,000
計 1,377,633 584,598
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
又は償却累
資産の種類
(千円) 残高(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
計額
(千円)
有形固定資産
建物 305 － 305 － － 16 －
工具、器具及び備品 212 668 － 880 239 27 640
有形固定資産計 517 668 305 880 239 44 640
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具器具備品 パソコン購入 668千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 オフィスフロア移転に伴う除却 305千円
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有価証券届出書（新規公開時）
【引当金明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】(2019年３月31日現在)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度末日から３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
株券の種類 －
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
100株
１単元の株式数
株式の名義書換え（注１）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店 (注) １
取次所
無料 (注) ２
買取手数料
当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって
公告掲載方法 電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL: https://www.cm-one.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) １ 当社株式は、株式会社東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条
第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２ 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所マザーズに上場された日から「株式の売買の委託
に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定により請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部 【特別情報】
第１ 【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は連動子会社を有しておりませんので、該当事項はありません。
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第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前
移動後
移動前 移動前 移動後
移動後
移動 所有者の 移動株数 価格(単価)
所有者の
所有者の 所有者の 所有者の 移動理由
所有者の氏名
年月日 提出会社との (株) (円)
提出会社との
又は名称
氏名又は名称 住所 住所
関係等
関係等
星野裕子
移動後所有
20,800,000
特別利害関 特別利害関
(戸籍上の氏
者の希望に
（40,000）
2018年 東京都渋谷 係者等（当 大阪府大阪 係者等（当
名:伏見裕
岡本高彰 520 移動前所有
４月25日 区 社代表取締 市淀川区 社子会社代 （注）４
子)
者が応じた
役） 表取締役）
ため
Asian Asset
120
Acquisition
Robinson
特別利害関
150,000,000
Pte., Ltd.
Road,#08-
Ｃ種優先株式
2019年 係者等（大
（150,000 ）
－ － － （注）５
Sole
３月29日 株主上位10 1,000
01
（注）４
Director
名）
Singapore
Harris Bin
068913
Kassim
Asian Asset
120
Acquisition
移動後所有
Robinson
特別利害関
特別利害関
9,900,000
Pte., Ltd. 者の希望に
Road,#08- 係者等（大
Hong Kong
2019年 係者等（大
（165,000）
越智哲生 60 移動前所有
Sole
４月１日 株主上位10
S.A.R.
01 株主上位10
（注）４ 者が応じた
Director
名）
名）
Singapore
ため
Harris Bin
068913
Kassim
Asian Asset
120
Acquisition
Robinson
特別利害関
347,500,000
Pte., Ltd.
Road,#08-
Ａ種優先株式
2019年 係者等（大
（868,750 ）
－ － － （注）６
Sole
10月25日 株主上位10 400
01
Director （注）４
名）
Singapore
Harris Bin
068913
Kassim
(注) １．当社は、株式会社東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下
同取引所）が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第253条の規定に基づき、特
別利害関係者等(従業員持株会を除く。以下１において同じ)が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から
起算して２年前の日(2017年４月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株
予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」とい
う。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規
上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容に
ついての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該
記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表するこ
とができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上
記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされておりま
す。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役員
等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社
及びその役員
(2) 当社の大株主上位10名
(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその
役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりです。
DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格
を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
５．2018年６月29日定時株主総会の決議に基づきＣ種株式を Asian Asset Acquisition Pte., Ltd.より、
自己株式として取得しその後消却いたしました。
６．2019年６月26日定時株主総会の決議に基づきＡ種株式を Asian Asset Acquisition Pte., Ltd.より、
自己株式として取得しその後消却いたしました。
７． 当社は2019年12月17日開催の取締役会決議により、2020年１月10日付で普通株式１株につき300株とする
株式分割を行っておりますが、上記移動株数は当該株式分割前の移動株数を記載しております。
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第２ 【第三者割当等の概況】
該当事項はありません。
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第３ 【株主の状況】
株式(自己株式
を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(％)
岡本 高彰
東京都渋谷区 1,221,900 33.83
（注）１．２．４
Asian Asset Acquisition Pte.,
120 Robinson Road,#08-01 Singapore 068913
903,000 25.00
Ltd.
(注）１
京都府京都市下京区中堂寺粟田町91番地
株式会社フューチャースピリッツ
541,500 14.99
京都リサーチパーク９号館 ７階
(注）１
株式会社オプトホールディング
東京都千代田区四番町６番 東急番町ビル 429,000 11.88
(注）１
星野 裕子
大阪府大阪市淀川区 196,200 5.43
(注）１．３．５
越智 哲生
Hong Kong S.A.R.
84,000 2.33
（注）１
北川 輝信
岐阜県岐阜市 75,000 2.08
（注）１．３
熊谷 儀七
神奈川県横浜市南区 68,100 1.89
（注）１
NIFSMBC-V2006S3投資事業有限責
任組合(SMBC VC）
東京都中央区八重洲一丁目３番４号 36,000 1.00
(注）１
オリックス株式会社 (注）１
東京都港区浜松町二丁目４番１号 30,000 0.83
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 12,000 0.33
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 7,500 0.21
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 7,500 0.21
計 － 3,611,700 100.00
(注) １．特別利害関係者（大株主上位10名）
２．特別利害関係者（当社代表取締役）
３．特別利害関係者（当社取締役かつ当社子会社の代表取締役）
４．特別利害関係者（当社子会社の取締役）
５. 星野裕子の戸籍上の氏名は、伏見裕子であります。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2020年２月25日
株式会社コマースOneホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大田原 吉 隆 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 祥 且 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コマースOneホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社コマースOneホールディングス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年２月25日
株式会社コマースOneホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大田原 吉 隆 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 祥 且 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コマースOneホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第14期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社コマースOneホールディングスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2020年２月25日
株式会社コマースOneホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大田原 吉 隆 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 祥 且 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コマースOneホールディングスの2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社コマースOneホールディングス及び連結子会社の2018年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大田原 吉 隆 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 祥 且 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社コマースOneホールディングスの2017年４月１日から2018年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社コマースOneホールディングスの2018年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべ
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社コマースＯｎｅホールディングス(E35589)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月25日
株式会社コマースOneホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大田原 吉 隆 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 田 祥 且 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コマー
スOneホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10
月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コマースOneホールディングス及び連結子会社の2019年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証
券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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