野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年4月17日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
信託受益証券に係るファンドの名称】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
信託受益証券の金額】
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
3兆円を上限とします。
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
3兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年2回決算型
本書では、ファンドの名称を下記の通り簡略化して表記しております。
毎月分配型 年2回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信 野村米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
（円コース）毎月分配型 （円コース）年2回決算型
円コース（毎月分配型） 円コース（年2回決算型）
野村米国ハイ・イールド債券投信 野村米国ハイ・イールド債券投信
本書における表記
（円コース）毎月 （円コース）年2回
円コース
野村米国ハイ・イールド債券投信 野村米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
（米ドルコース）毎月分配型 （米ドルコース）年2回決算型
米ドルコース（毎月分配型） 米ドルコース（年2回決算型）
野村米国ハイ・イールド債券投信 野村米国ハイ・イールド債券投信
本書における表記
（米ドルコース）毎月 （米ドルコース）年2回
米ドルコース
野村米国ハイ・イールド債券投信 野村米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
（ユーロコース）毎月分配型 （ユーロコース）年2回決算型
ユーロコース（毎月分配型） ユーロコース（年2回決算型）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
本書における表記
野村米国ハイ・イールド債券投信 野村米国ハイ・イールド債券投信
（ユーロコース）毎月 （ユーロコース）年2回
ユーロコース
野村米国ハイ・イールド債券投信 野村米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
（豪ドルコース）毎月分配型 （豪ドルコース）年2回決算型
豪ドルコース（毎月分配型） 豪ドルコース（年2回決算型）
野村米国ハイ・イールド債券投信 野村米国ハイ・イールド債券投信
本書における表記
（豪ドルコース）毎月 （豪ドルコース）年2回
豪ドルコース
野村米国ハイ・イールド債券投信 野村米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
（ブラジルレアルコース）毎月分配型 （ブラジルレアルコース）年2回決算型
ブラジルレアルコース（毎月分配型） ブラジルレアルコース（年2回決算型）
野村米国ハイ・イールド債券投信 野村米国ハイ・イールド債券投信
本書における表記
（レアルコース）毎月 （レアルコース）年2回
ブラジルレアルコース
野村米国ハイ・イールド債券投信 野村米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
（南アフリカランドコース）毎月分配型 （南アフリカランドコース）年2回決算型
南アフリカランドコース（毎月分配型） 南アフリカランドコース（年2回決算型）
野村米国ハイ・イールド債券投信 野村米国ハイ・イールド債券投信
本書における表記
（ランドコース）毎月 （ランドコース）年2回
南アフリカランドコース
野村米国ハイ・イールド債券投信 野村米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
（トルコリラコース）毎月分配型 （トルコリラコース）年2回決算型
トルコリラコース（毎月分配型） トルコリラコース（年2回決算型）
野村米国ハイ・イールド債券投信 野村米国ハイ・イールド債券投信
本書における表記
（トルコリラコース）毎月 （トルコリラコース）年2回
トルコリラコース
野村米国ハイ・イールド債券投信 野村米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
（通貨セレクトコース）毎月分配型 （通貨セレクトコース）年2回決算型
通貨セレクトコース（毎月分配型） 通貨セレクトコース（年2回決算型）
野村米国ハイ・イールド債券投信 野村米国ハイ・イールド債券投信
本書における表記
（通貨セレクトコース）毎月 （通貨セレクトコース）年2回
通貨セレクトコース
野村米国ハイ・イールド債券投信 野村米国ハイ・イールド債券投信
正式名称
（メキシコペソコース）毎月分配型 （メキシコペソコース）年2回決算型
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
メキシコペソコース（毎月分配型） メキシコペソコース（年2回決算型）
野村米国ハイ・イールド債券投信 野村米国ハイ・イールド債券投信
本書における表記
（ペソコース）毎月 （ペソコース）年2回
メキシコペソコース
㬰匰谰褰鉽콹地昰칧兼獖ﴰ켰ꐰאּꐰﰰ쥐땒㡢镏ꢐ硢鹗诿रര縰弰漰а픰ꄰ줰ര栰䐰䙘㑔࠰İ䈰謰䐰
個別に「ファンド」という場合があります。また、「円コース」、「米ドルコース」、「ユーロコース」、「豪ドル
コース」、「ブラジルレアルコース」、「南アフリカランドコース」、「トルコリラコース」、「通貨セレクトコー
ス」、「メキシコペソコース」を総称して「各コース」という場合、「毎月分配型」の各ファンドを総称して「毎月
分配型」、「年2回決算型」の各ファンドを総称して「年2回決算型」という場合があります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型 証券 投資信託・ 受益権 (以下「 受益権 」といいます。)
なお、当初元本は１ 口当り １ 円です。
■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供
され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、 社債 、株式 等の振替に関する法律（「社振法」といいます。以下同じ。）の規定の適
用を受け、受益権の帰属は、 後述の「 ( 11 ) 振替機関に関する事項 」に記載の 振替機関及び当該振替機関の
下位の口座管理機関（社振法第2条に規定す る「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関
等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載
または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託者である野村アセットマ
ネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行
しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンド につき 3 兆 円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
取得申込日の翌々 営業日の基準価額 とします。
なお、 午後３ 時までに、取得申込 み が行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続が
完了したものを当日のお申込み分とします。
※「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては１
万口当りの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
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（５）【申込手数料】
;
①取得申込日の翌々営業日の基準価額に、3.3％（税抜3.0％）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて
得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
（６）【申込単位】
1万口以上1万口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位
なお、販売会社や申込形態によっては、買付単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお
問い合わせください。
（７）【申込期間】
2020年4月18日 から 2021年4月16日 まで
＊なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所 (以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（９）【払込期日】
取得申込日から起算して7営業日目までに申込代金を申込みの販売会社に お 支払 いください 。なお、販売
会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合があります。
※ 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、野村アセットマ
ネジメント株式会社 (「委託者」または「委託会社」といいます。)の 指定する 口座を経由して、 野村 信
託銀行株式会社(「受託者」または「受託会社」といいます。)の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
（１０）【払込取扱場所】
申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先ま
でお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権 に係る 振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
（１２）【その他】
①申込みの方法
受益権の取得申込みに際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
なお、販売会社や申込形態によっては、買付単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売会社
にお問い合わせください。
②取得申込みの受付けの中止、既に受付けた取得申込みの受付けの取り消し
金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。）等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、取得申込み（スイッチングの
申込みを含みます）の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み（スイッチングの申込み
を含みます）の受付けを取り消す場合があります。
③スイッチング
「野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」を構成する「毎月分配型」の各ファンド間および
;
「年2回決算型」の各ファンド間で、1万口以上1万口単位または1万円以上1円単位 でスイッチングがで
きます。
※全額をご換金した場合の手取金の全額をもって取得申込みを行なう場合は1口単位とします。
スイッチングとは、 「野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」を構成するファンドをご換金し
た場合の手取金をもって、そのご換金のお申込日の午後3時までに「野村米国ハイ・イールド債券投信
（通貨選択型）」を構成する他のファンドの取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにかかる
販売会社所定の事務手続きが完了したものをいいます。
なお、スイッチングの際には、換金時と同様の費用・税金がかかりますのでご留意下さい。（詳しくは
「第二部 ファンド情報 第１ファンドの状況 ４手数料等及び税金」をご覧下さい。）
また、販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取り扱いを行なわない場合がありま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
④申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日（申込不可日といいます。）には、 原則として 取
得 、換金 およびスイッチングの申込みができません。
○申込日当日がニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行、ロンドンの銀行もしくはルクセンブ
ルグの銀行のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である場合。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
○申込日の翌営業日がニューヨーク証券取引所またはニューヨークの銀行、ロンドンの銀行もしくはルク
センブルグの銀行のいずれかの休業日と同日の場合または12月24日である場合。
※申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。
⑤振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機
関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度（「振替制度」と称する場合があります。）とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）
への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
◆ 米ドル建ての高利回り事業債（「ハイ・イールド・ボンド」または「ハイ・イールド債」といいます。）
;
を実質的な主要投資対象 とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ること
を目的として運用を行ないます。
米ドル建てのハイ・イールド・ボンドを主要投資対象とする円建ての外国投資信託と、円建ての国内籍
の投資信託である「野村マネー マザーファンド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で
運用します。
※「実質的な主要投資対象」とは、前述のファンドを通じて投資する、主な投資対象という意味です。
※ハイ・イールド・ボンドとは…
債券などの格付機関(S&P社、ムーディーズ社など)によって格付される債券の信用度でBB格以
下に格付されている事業債をいいます。
格付とは、債券などの元本および利息が償還まで当初契約の定めどおり返済される確実性の程
度を評価したものをいいます。
信用度の低い格付をもつ債券ほど、元本および利息が償還まで定めどおりに返済される確実性
が低く(信用リスクが大きく)なります。
る平均以上あるいは平均以下の格付を表すために、S&P社ではBBB＋、BBB－のように、ムーディーズ社
ではBaa1、Baa3のように表記しています。
◆「野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」は、投資する外国投資信託における為替取引手法
の異なるコースから構成されています。（各コースには「毎月分配型」および「年2回決算型」があり
ます。）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
円コース 米ドル建て資産を原則として対円で為替ヘッジを行なう外国投
（毎月分配型）／（年 2 回決算型） 資信託に投資を行ないます。
米ドルコース 米ドル建て資産について、原則として対円で為替ヘッジを行な
（毎月分配型）／（年 2 回決算型） わない外国投資信託に投資を行ないます。
ユーロコース 米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、ユーロを
（毎月分配型）／（年 2 回決算型） 買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ないます。
豪ドルコース 米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、豪ドルを
（毎月分配型）／（年 2 回決算型） 買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ないます。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、ブラジル
ブラジルレアルコース
レアルを買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ないま
（毎月分配型）／（年 2 回決算型）
す。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、南アフリ
南アフリカランドコース
カランドを買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ない
（毎月分配型）／（年 2 回決算型）
ます。
トルコリラコース 米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、トルコリ
（毎月分配型）／（年 2 回決算型） ラを買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ないます。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、選定通
通貨セレクトコース
※
貨 （米ドルを除く）を買う為替取引を行なう外国投資信託に
（毎月分配型）／（年 2 回決算型）
投資を行ないます。
米ドル建て資産について、原則として米ドルを売り、メキシコ
メキシコペソコース
ペソを買う為替取引を行なう外国投資信託に投資を行ないま
（毎月分配型）／（年2回決算型）
す。
※ 選定通貨は、投資対象とする外国投資信託の副投資顧問会社が選定した通貨を指します。
詳細は、後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご覧ください。
◆分配頻度の異なる「毎月分配型」と「年2回決算型」があります。
○「毎月分配型」
毎月原則25日（当該日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行ない、毎期分配します。
○「年2回決算型」
年2回、原則として1月および7月の各25日（当該日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行ない、
毎期分配します。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
■信託金の限度額■
各ファンドの信託金限度額は、各々1兆5,000億円です。
ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（野村米国ハイ・イールド債券投信）
円コース（毎月分配型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファン
その他 ズ なし
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券（債券
中近東
社債 低格付債））
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）と
が異なります。
（野村米国ハイ・イールド債券投信）
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円コース（年2回決算型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
株 式
債 券
国 内
単 位 型
不動産投信
海 外
その他資産
（ ）
追 加 型
内 外
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファン
その他 ズ なし
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券（債
券 社債 低格付債）） 中近東
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）と
が異なります。
（野村米国ハイ・イールド債券投信）
米ドルコース（毎月分配型）／ユーロコース（毎月分配型）／
豪ドルコース（毎月分配型）／ブラジルレアルコース（毎月分配型）／
南アフリカランドコース（毎月分配型）／トルコリラコース（毎月分配型）／
通貨セレクトコース（毎月分配型）／メキシコペソコース(毎月分配型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券（債券
中近東
社債 低格付債））
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）と
が異なります。
（野村米国ハイ・イールド債券投信）
米ドルコース（年2回決算型）／ユーロコース（年2回決算型）／
豪ドルコース（年2回決算型）／ブラジルレアルコース（年2回決算型）／
南アフリカランドコース（年2回決算型）／トルコリラコース（年2回決算型）／
通貨セレクトコース（年2回決算型）／メキシコペソコース（年2回決算型）
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉）
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株 式
国 内
単 位 型 債 券
海 外 不動産投信
追 加 型 その他資産
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券（債
券 社債 低格付債）） 中近東
（中東）
資産複合
エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
各ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象
資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（債券）と
が異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
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2009年1月28日 「円コース」「米ドルコース」「ユーロコース」「豪ドルコース」
「ブラジルレアルコース」「南アフリカランドコース」「トルコリラ
コース」「マネープールファンド」につき信託契約締結、ファンドの
設定日、運用開始
2011年10月27日 「通貨セレクトコース」につき信託契約締結、ファンドの設定日、運
用開始
2014年4月22日 「メキシコペソコース」につき信託契約締結、ファンドの設定日、運
用開始
2019年7月25日 「マネープールファンド」の償還
（３）【ファンドの仕組み】
（注意）以下の図表中※1、※2については下記の表よりそれぞれあてはめてご覧ください。
ブラジル 南アフリカ トルコ 通貨 メキシコ
円 米ドル ユーロ 豪ドル
※1
レアル ランド リラ セレクト ペソ
コース コース コース コース
コース コース コース コース コース
Currency
JPY USD EUR AUD BRL ZAR TRY MXN
※2
Select
Class Class Class Class Class Class Class Class
Class
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■ファンド・オブ・ファンズ方式について■
各コースは「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(※ 2 )」および「野村マネー マザーファン
ド」を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
投資方針(参考)マザーファンドの概要」
をご参照ください。
※販売会社との契約によっては、分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
※コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資をする場合があります。
■委託会社の概況(2020年2月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜円コース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(JPY Class)」受益証券および「野村マネー マザー
ファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・
※
ファンド(JPY Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
率は、概ね90％以上を目処とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(JPY Class)」は、米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投
資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として対円で為替ヘッジを行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜米ドルコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(USD Class)」受益証券および「野村マネー マザー
ファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・
※
ファンド(USD Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(USD Class)」は、米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投
資を行ないます。
米ドル建て資産については、原則として対円で為替ヘッジを行ないません。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜ユーロコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(EUR Class)」受益証券および「野村マネー マザー
ファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・
※
ファンド(EUR Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(EUR Class)」は、米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投
資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、ユーロを買う為替取引を
行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜豪ドルコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(AUD Class)」受益証券および「野村マネー マザー
ファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・
※
ファンド(AUD Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(AUD Class)」は、米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投
資を行ないます。
米ドル建て資産については、 外国為替予約取引等を活用し、 原則として米ドルを売り、豪ドルを買う為替取
引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜ブラジルレアルコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(BRL Class)」受益証券および「野村マネー マザー
ファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・
※
ファンド(BRL Class)」への投資を中心とします 。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(BRL Class)」は、米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投
資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、ブラジルレアルを買う為
替取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜南アフリカランドコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(ZAR Class)」受益証券および「野村マネー マザー
ファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・
※
ファンド(ZAR Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(ZAR Class)」は、米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投
資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、南アフリカランドを買う
為替取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜トルコリラコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(TRY Class)」受益証券および「野村マネー マザー
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・
※
ファンド(TRY Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(TRY Class)」は、米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投
資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、トルコリラを買う為替取
引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
＜通貨セレクトコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(Currency Select Class)」受益証券および「野村マ
ネー マザーファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・
※
イールド・ファンド(Currency Select Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
Currency Select Class）」受益
証券への投資比率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(Currency Select Class)」は、米ドル建てのハイ・イール
ド・ボンドに投資を行ないます。
米ドル建て資産については、原則として米ドルを売り、選定通貨（米ドルを除く）を買う為替取引を行ないま
す。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜メキシコペソコース（毎月分配型）／（年2回決算型）＞
「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(MXN Class)」受益証券および「野村マネー マザー
ファンド」受益証券への投資比率は、通常の状況においては、「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・
※
ファンド(MXN Class)」への投資を中心とします 。
また、各受益証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および、流動性なら
びに当ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
率は、概ね90％以上を目処とします。
・「ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(MXN Class)」は、米ドル建てのハイ・イールド・ボンドに投
資を行ないます。
米ドル建て資産については、外国為替予約取引等を活用し、原則として米ドルを売り、メキシコペソを買う為替
取引を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託について」をご参照ください。
・「野村マネー マザーファンド」は、円建ての公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
詳しくは後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご参照ください。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
※
◆米ドル建ての高利回り事業債（ハイ・イールド・ボンド）を実質的な主要投資対象 とします。
ザーファンド」を主要投資対象とします。なお、各ファンドは、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券
ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
ファンド名 投資対象
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(JPY Class）
円コース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(USD Class）
米ドルコース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(EUR Class）
ユーロコース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(AUD Class）
豪ドルコース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(BRL Class）
ブラジルレアルコース
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(ZAR Class）
南アフリカランドコース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(TRY Class）
トルコリラコース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(Currency
通貨セレクトコース
Select Class）
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド(MXN Class）
メキシコペソコース
（毎月分配型）/（年2回決算型）
野村マネー マザーファンド
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．金銭債権（イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国籍の投資信託である(※)受益証券および野村アセットマネジメン
ト株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マ
ネー マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資
することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができるものとし
ます。
(注)上記(※)印となっている箇所は、下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「円コース」の場合
（JPY Class）
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「米ドルコース」の場合
（USD Class）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「ユーロコース」の場合
（EUR Class）
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「豪ドルコース」の場合
（AUD Class）
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「ブラジルレアルコース」の場合
（BRL Class）
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「南アフリカランドコース」の場合
（ZAR Class）
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「トルコリラコース」の場合
（TRY Class）
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「通貨セレクトコース」の場合
（Currency Select Class）
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
「メキシコペソコース」の場合
（(MXN Class））
③金融商品の指図範囲等(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託について
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
JPY Class/USD Class/EUR Class/AUD Class/BRL Class/ZAR Class/TRY Class/Currency Select Class／MXN
Class
（ケイマン諸島籍円建外国投資信託）
＜運用の基本方針＞
主要投資対象
米ドル建ての高利回り事業債
投資方針 ・米ドル建ての高利回り事業債を主要投資対象とし、インカムゲインの確保に加え、中長
期的なキャピタルゲインの獲得を目指します。
・投資する事業債は、主としてBB＋格（S&P社）以下（B－格未満は除く）またはBa1格
（Moody’s社）以下（B3格未満は除く）の格付が付与されている債券とします。
・格付をもたない債券への投資にあたっては、投資顧問会社によりB－格（S&P社）以上お
よびB3格（Moody’s社）以上の格付と同等と判断される債券へ投資を行ないます。
・JPY Class／EUR Class／AUD Class／BRL Class／ZAR Class／TRY Class／Currency
Select Class／MXN Classは、クラスごとに、米ドル建て資産について、原則として米
ドルを売り、各クラスの通貨（円、ユーロ、豪ドル、ブラジルレアル、南アフリカラ
ンド、トルコリラ、メキシコペソ）（Currency Select Classについては、米ドル以外
の選定通貨）を買う為替取引を行なうことで、各通貨への投資効果を追求します。USD
Classについては、対円で為替ヘッジを行なわず、米ドルへの投資効果を追求します。
＜Currency Select Classにおける通貨運用方針＞
・原則として、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロードおよびJPモ
ルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マーケッツ・ブロード
構成国の通貨の中から、金利水準、ファンダメンタルズ、流動性等を考慮し、相対的
に金利が高い5つの通貨を選定することを基本とします。選定通貨は、定期的に（原
則、毎月）見直すこととします。
・１通貨当りのエクスポージャーについては、原則として、純資産総額の10%～30%程度
の範囲内に維持することを基本とします。
・ファンダメンタルズおよび流動性を考慮して、選択される通貨が4以下または6以上と
なる場合があります。この場合、１通貨当りのエクスポージャーは上記の範囲を超え
る場合があります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
主な投資制限 ・格付をもたない債券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の10%以内とし
ます。
・保有している債券の格付がCCC＋格（S&P社）以下またはCaa1格（Moody’s社）以下に下
がった場合、当該債券の格付がCCC＋格（S&P社）およびCaa1格（Moody’s社）より高く
なるまでは、当該債券への追加の投資は行ないません。なお、CCC＋格（S&P社）以下ま
たはCaa1格（Moody’s社）以下の格付の債券への投資割合は、原則として信託財産の純
資産総額の30%以内とします。
・デフォルト債券には投資しません。
・株式への投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換および新株予約権を行使
したものならびに社債権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合は信託
財産の純資産総額の30%以内とします。
・同一発行体の発行するハイ・イールド・ボンドへの投資割合は、原則として信託財産の
純資産総額の5%以内とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針
毎月、投資顧問会社および副投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を
行なう方針です。
償還条項 ファンドの全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合はファンドを、各クラ
スの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスを、それぞれ償還する場合があ
ります。
＜主な関係法人＞
受託会社 グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社 ノムラ・コーポレート・リサーチ・アンド・アセット・マネージメント・インク
副投資顧問会社 野村アセットマネジメント株式会社
通貨運用会社 ノムラ･アセット･マネジメントU.K.リミテッド
管理事務代行会社
ノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エー
保管銀行
＜管理報酬等＞
信託報酬
[Currency Select Classを除く各クラス]
純資産総額の0.70%（年率）
[Currency Select Class]
Currency Select Classの純資産総額に応じて次の通りです。
・500億円以下の部分 0.85%（年率）
・500億円超の部分 0.80%（年率）
申込手数料 なし
信託財産留保額 1口につき純資産価格の0.30%（当初1口＝1万円）
その他の費用 信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要
する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借
入金の利息および立替金の利息など。
ファンドの設立に係る費用（1年を超えない期間にわたり償却）。
上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たして
おります。
■指数の著作権等について■
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・ブロードおよびJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エ
マージング・マーケッツ・ブロードは、J.P.Morgan Securities LLCが公表している、現地通貨建ての世界主要国の債券、
現地通貨建ての新興国の債券をそれぞれ対象としたインデックスであり、その著作権および知的財産権は同社に帰属しま
す。
＜参考＞投資先ファンドの投資顧問会社の運用の体制等について
運用にあたっては、多くのクレジットアナリストがクレジットファンダメンタルズを徹底的に調査し、ボト
ムアップ分析により魅力のある企業への投資機会の発掘に努めます。クレジットアナリストはポートフォリ
オマネージャーに投資アイデアを提示します。最高投資責任者を議長とするポートフォリオマネージャー会
議において、戦略、アセットアロケーション、市場環境、今後の見通し等が議論され、投資方針が決定され
ます。
トレーディングは、原則ポートフォリオマネージャーが行ないます。システムに売買注文を入力する際に
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
は、自動的にコンプライアンス・チェックが行われるようになっています。
リスク管理については、運用プロセスの一部となっており、クレジットアナリストとポートフォリオマネー
ジャーが定期的に個別銘柄およびポートフォリオ全体のリスクをモニターしています。
(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図るこ
とを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益
の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として
それぞれ 10 ％、合計で 20 ％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商
品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行な
い、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。
（３）【運用体制】
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドの運用体制は以下の通りです。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りで
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
す。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
②＜毎月分配型（「メキシコペソコース（毎月分配型）」を除く）＞
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
収益分配金額は、上記①の範囲で委託者が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を中心
に安定分配を行ないます。ただし、基準価額水準等によっては売買益等が中心となる場合がありま
す。 また、毎年 1 月および 7 月の決算時には、基準価額水準等を勘案し、上記安定分配相当額のほか、
上記①の範囲内で委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するもので
はありません。また、基準価額の水準、運用の状況等によっては安定分配とならない場合がある
ことにご留意下さい。
＜メキシコペソコース（毎月分配型）＞
収益分配金額は、上記①の範囲で委託者が決定するものとし、原則として利子・配当等収益等を中心
に分配を行ないます。ただし、基準価額水準等によっては売買益等が中心となる場合があります。ま
た、毎年1月および7月の決算時には、基準価額水準等を勘案し、上記分配相当額のほか、上記①の範
囲内で委託者が決定する額を付加して分配する場合があります。
＜年2回決算型＞
収益分配金額は、上記①の範囲で、原則として利子・配当等収益等および基準価額水準等を勘案して
委託者が決定するものとします。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ない
ます。
払利息を控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬
および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することが
できます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てること
ができます。
㭘띶쨰栰漰Ř띤൶쨰殊問ꅤ൶쨰鉒ꁮᬰ地归⥶쪑톘䴰朰Ɗ䲌묰Ŷﮌ뭵⠰ş厊牶ﮌ뭵⠰歏숰譭
費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越
欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
＜毎月分配型＞
原則として 毎月25日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
＜年2回決算型＞
原則として 毎年1月および7月の各25日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
◆分配金のお支払い
お客様と販売会社とのご契約によって、以下の通りとなります。
［分配金をお支払いする契約の場合］
※１
決算日から起算して5営業日までに支払いを開始いたします。
［分配金を再投資する契約の場合］
※２
分配金は税引き後無手数料で再投資されます。
㬀Rڑ䶑터漰Ŭ穻靥欰䨰䐰晣⽦ｪ徕ꉻ䤰湣⽦ｓꝼ㼰殊ᢏर縰弰澊ᢓ㈰唰谰昰䐰譓흶쪀厊
収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きま
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のた
め販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。） に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
※2 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■ 分配金に関する留意点 ■
● 分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はそ
の相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
● ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超え
て分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示唆するものではありません。
・ 計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日
の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金です。
● 投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部ま
たは全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分
配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◇普通分配金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上回って
いる場合には分配金の全額が普通分配金となります。
◇元本払戻金・・・ 分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
（特別分配金） 元本払戻金（特別分配金）となります。
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㭢閌잀䱑䍧Ɫ啢㮑퇿ࡲ祒╒ڑ䶑퇿र鉓휰兓혰挰彘㑔࠰Œڑ䶑텶穵ὦ䈰欰崰湐║䍧ⰰ䬰襑䍧Ɫ啢㮑퇿ࡲ祒╒ڑ䶑퇿र
控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
（注）普通分配金に対する課税については、後述の「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い」をご覧ください。
※上記はイメージ図であり、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。
（５）【投資制限】
①投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行ないません。
③デリバティブの使用(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
デリバティブの直接利用は行ないません。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額
を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の
実質的な利用は行ないません。
④株式への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行ないません。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑥公社債の借入れ(約款第19条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供
の指図を行なうものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
(ⅲ)信託財産の一部解約等の事由により、上記(ⅱ)の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れ
た公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
(ⅳ)上記(ⅰ)の借入れにかかる品貸料は信託財産中から支弁します。
⑦資金の借入れ(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
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(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら 信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の 10 ％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 ２
運用方法 (3)投資制限)
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[債券価格変動リスク]
債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますので、これらの影響を受けます。特にファンドが実質的に投資を行なうハイ･イールド債
券等の格付の低い債券については、格付の高い債券に比べ、価格が大きく変動する可能性や組入債券の
元利金の支払遅延および支払不履行などが生じるリスクが高いと想定されます。
[為替変動リスク]
各コースの為替変動リスクは以下の通りです。
・円コース
投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドル）について、原則として為替ヘッジにより為替変動
リスクの低減を図ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることは出来ませんので、米ドル
の対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
・米ドルコース
投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドル）について、原則として対円で為替ヘッジを行ない
ませんので、米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。
・上記以外の各コース
投資対象である外国投資信託の組入資産（米ドル）について、原則として米ドルを売り、各コースの
通貨（通貨セレクトコースについては、米ドル以外の選定通貨）を買う為替取引を行ないますので、
各コースの通貨の対円での為替変動の影響を受けます。ただし、外国投資信託の組入資産（米ドル）
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の額と当該為替取引における米ドル売りの額は必ずしも一致しないため、期待した投資効果が得られ
ない場合があります。その場合、米ドルの対円での為替変動の影響も受けることとなります。
一部のコースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可
能性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。
各コース（米ドルコースを除く）の通貨の金利が米ドルの金利より低い場合、為替取引によるコスト
（金利差相当分の費用）がかかるため、基準価額の変動要因となります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆各コースが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該コースを繰
上償還させます。
◆外国投資信託の組入資産について為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取
;
引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF
（ノン・デリバラブル・フォワード）を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する
場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるも
のから大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方
針に沿った運用ができなくなる場合があります。
㬀一䐀䘰栰漰Ű멦ｓ홟ᔰ銈䰰樰䙘㑔࠰歒⥵⠰夰譶楰멦ｑ䡮⅓홟ᔰ湎z⸰朰ş厊牖ﴰ源꠰鉵⠰
ず、米ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質
的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現
金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実
質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないこと
が想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファン
ドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
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審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
①取得申込日の翌々営業日の基準価額に、3.3％(申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
※
当する率)(税抜3.0％)以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年0.968％(税抜年
0.88％)の率を乗じて得た額とします。
また、信託報酬率の配分については、次の通り(税抜)とします。
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
年0.35％ 年0.50％ 年0.03％
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末また
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は信託終了のときファンドから支払われます。
なお、この他にファンドが投資対象とする外国投資信託に関しても信託報酬等がかかります。
(参考)各ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬
外国投資信託の名称 信託報酬率（年率）
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
（ JPY Class／USD Class／EUR Class／AUD Class／BRL Class／
0.70％
ZAR Class／TRY Class／MXN Class）
ノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンド
（注）
0.85％
（ Currency Select Class）
（注）純資産総額によっては、記載の信託報酬率を下回る場合があります。
◆上記の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する
費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立
替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担し、1年
を超えない期間にわたり償却します。なお、申込手数料はかかりません。
◆ファンドの信託報酬にファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬を加えた、受益者が実質的に
負担する信託報酬率について、通常の状況においてはノムラ・ケイマン・ハイ・イールド・ファンドの
各クラス受益証券への投資比率は概ね90％以上を目処としますので、概算値は以下の通りです。ただ
し、この値はあくまでも実質的な信託報酬の目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入れ状況
によっては、実質的な信託報酬は変動します。
実質的な信託報酬率（税込・年率）の概算値
通貨セレクトコースを
1.668％程度
除く各コース
（注）
通貨セレクトコース
1.818％程度
（注）純資産総額によっては、記載の信託報酬率を下回る場合があります。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
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に相当する金額は信託財産から支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
;
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額は、
基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきま
す。
を図るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額
をいい、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税）
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴
収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
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算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
;
は、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
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益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
㭺픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰漰Ŏઊᠰఀ⠀㔀⦊뉺๎ਰ湓홢焰䐰ര湑蕛맿ࠀ㈀ ㈀ぞ琀㉧ࡧ⭳﹗⣿र䱙०欰樰識㑔࠰
あります。
５【運用状況】
以下は 2020年2月28日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 20,294,479,362 98.52
親投資信託受益証券 日本 1,002,653 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 302,025,590 1.46
合計（純資産総額） 20,597,507,605 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 5,462,828,202 97.92
親投資信託受益証券 日本 100,265 0.00
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現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 115,683,656 2.07
合計（純資産総額） 5,578,612,123 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 41,041,654,938 98.03
親投資信託受益証券 日本 100,265 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 821,575,269 1.96
合計（純資産総額） 41,863,330,472 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 6,972,776,028 98.63
親投資信託受益証券 日本 100,265 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 96,275,864 1.36
合計（純資産総額） 7,069,152,157 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 66,963,714 98.72
親投資信託受益証券 日本 100,265 0.14
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 767,184 1.13
合計（純資産総額） 67,831,163 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 58,352,092 98.96
親投資信託受益証券 日本 10,026 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 597,537 1.01
合計（純資産総額） 58,959,655 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 31,292,331,320 98.85
親投資信託受益証券 日本 1,002,653 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 360,409,961 1.13
合計（純資産総額） 31,653,743,934 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 991,942,960 98.86
親投資信託受益証券 日本 1,002,653 0.09
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 10,383,129 1.03
合計（純資産総額） 1,003,328,742 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 64,152,408,672 98.83
親投資信託受益証券 日本 1,002,653 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 754,550,182 1.16
合計（純資産総額） 64,907,961,507 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 5,830,579,168 98.98
親投資信託受益証券 日本 1,002,653 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 58,598,669 0.99
合計（純資産総額） 5,890,180,490 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 621,690,328 98.80
親投資信託受益証券 日本 1,002,653 0.15
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 6,516,245 1.03
合計（純資産総額） 629,209,226 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 121,661,834 98.37
親投資信託受益証券 日本 100,264 0.08
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,905,071 1.54
合計（純資産総額） 123,667,169 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 10,575,007,745 98.87
親投資信託受益証券 日本 1,002,653 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 119,786,247 1.11
合計（純資産総額） 10,695,796,645 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,884,106,200 98.80
親投資信託受益証券 日本 100,265 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 34,651,678 1.18
合計（純資産総額） 2,918,858,143 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 9,100,196,364 98.77
親投資信託受益証券 日本 1,002,654 0.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 112,116,248 1.21
合計（純資産総額） 9,213,315,266 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,260,773,724 95.14
親投資信託受益証券 日本 100,266 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 64,257,908 4.84
合計（純資産総額） 1,325,131,898 100.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,929,272,352 96.07
親投資信託受益証券 日本 10,008 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 78,769,946 3.92
合計（純資産総額） 2,008,052,306 100.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 555,182,040 98.85
親投資信託受益証券 日本 10,008 0.00
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 6,398,935 1.13
合計（純資産総額） 561,590,983 100.00
（参考）野村マネー マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 日本 610,683,922 19.31
特殊債券 日本 890,198,044 28.15
社債券 日本 600,558,026 18.99
コマーシャルペーパー 日本 199,998,504 6.32
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 859,950,336 27.20
合計（純資産総額） 3,161,388,832 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 3,392,591 6,058 20,552,316,278 5,982 20,294,479,362 98.52
諸島 益証券 ド・ファンド(JPY Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0204 1,002,653 1.0204 1,002,653 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
54/327
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.52
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.53
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 913,211 6,052 5,527,611,390 5,982 5,462,828,202 97.92
諸島 益証券 ド・ファンド(JPY Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0204 100,265 1.0204 100,265 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 97.92
親投資信託受益証券 0.00
合 計 97.92
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 5,373,351 7,854 42,205,791,432 7,638 41,041,654,938 98.03
諸島 益証券 ド・ファンド(USD Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0204 100,265 1.0204 100,265 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.03
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.03
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 912,906 7,696 7,026,423,570 7,638 6,972,776,028 98.63
諸島 益証券 ド・ファンド(USD Class)
55/327
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0204 100,265 1.0204 100,265 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.63
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.63
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 12,426 5,487 68,181,462 5,389 66,963,714 98.72
諸島 益証券 ド・ファンド(EUR Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0204 100,265 1.0204 100,265 0.14
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.72
親投資信託受益証券 0.14
合 計 98.86
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 10,828 5,498 59,539,486 5,389 58,352,092 98.96
諸島 益証券 ド・ファンド(EUR Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,826 1.0204 10,026 1.0204 10,026 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.96
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.98
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 9,425,401 3,438 32,404,528,638 3,320 31,292,331,320 98.85
諸島 益証券 ド・ファンド(AUD Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0204 1,002,653 1.0204 1,002,653 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.85
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.86
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 298,778 3,466 1,035,824,484 3,320 991,942,960 98.86
諸島 益証券 ド・ファンド(AUD Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0204 1,002,653 1.0204 1,002,653 0.09
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.86
親投資信託受益証券 0.09
合 計 98.96
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 36,784,638 1,818 66,874,471,884 1,744 64,152,408,672 98.83
諸島 益証券 ド・ファンド(BRL Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0204 1,002,653 1.0204 1,002,653 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.83
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.83
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 3,343,222 1,866 6,241,126,829 1,744 5,830,579,168 98.98
諸島 益証券 ド・ファンド(BRL Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0204 1,002,653 1.0204 1,002,653 0.01
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.98
親投資信託受益証券 0.01
合 計 99.00
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 223,148 2,896 646,426,044 2,786 621,690,328 98.80
諸島 益証券 ド・ファンド(ZAR Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0204 1,002,653 1.0204 1,002,653 0.15
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.80
親投資信託受益証券 0.15
合 計 98.96
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 43,669 2,948 128,762,668 2,786 121,661,834 98.37
諸島 益証券 ド・ファンド(ZAR Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,260 1.0204 100,264 1.0204 100,264 0.08
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
58/327
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 98.37
親投資信託受益証券 0.08
合 計 98.45
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 5,762,947 1,899 10,943,836,353 1,835 10,575,007,745 98.87
諸島 益証券 ド・ファンド(TRY Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,608 1.0204 1,002,653 1.0204 1,002,653 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.87
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.88
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 1,571,720 1,898 2,984,570,542 1,835 2,884,106,200 98.80
諸島 益証券 ド・ファンド(TRY Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,261 1.0204 100,265 1.0204 100,265 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.80
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.81
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 2,194,934 4,327 9,499,213,415 4,146 9,100,196,364 98.77
諸島 益証券 ド・ファンド (Currency Select
Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 982,609 1.0204 1,002,654 1.0204 1,002,654 0.01
受益証券
59/327
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.77
親投資信託受益証券 0.01
合 計 98.78
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 304,094 4,353 1,323,982,702 4,146 1,260,773,724 95.14
諸島 益証券 ド・ファンド (Currency Select
Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 98,262 1.0204 100,266 1.0204 100,266 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 95.14
親投資信託受益証券 0.00
合 計 95.15
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 310,372 6,558 2,035,714,429 6,216 1,929,272,352 96.07
諸島 益証券 ド・ファンド(MXN Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,808 1.0204 10,008 1.0204 10,008 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 96.07
親投資信託受益証券 0.00
合 計 96.07
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
60/327
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 ケイマン 投資信託受 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 89,315 6,426 574,006,069 6,216 555,182,040 98.85
諸島 益証券 ド・ファンド(MXN Class)
2 日本 親投資信託 野村マネー マザーファンド 9,808 1.0204 10,008 1.0204 10,008 0.00
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 98.85
親投資信託受益証券 0.00
合 計 98.86
（参考）野村マネー マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 地方債証券 共同発行市場地 200,000,000 100.21 200,439,382 100.21 200,439,382 1.44 2020/4/24 6.34
方債 公募第８
５回
2 日本 地方債証券 福岡県 公募平 200,000,000 100.06 200,130,700 100.06 200,130,700 0.162 2020/7/22 6.33
成２７年度第２
回
3 日本 特殊債券 西日本高速道 200,000,000 100.00 200,012,000 100.00 200,012,000 0.005 2020/3/19 6.32
路 第４０回
▶ 日本 特殊債券 阪神高速道路 200,000,000 100.00 200,011,000 100.00 200,011,000 0.01 2020/3/19 6.32
第１６回
5 日本 特殊債券 日本政策投資銀 200,000,000 100.00 200,010,000 100.00 200,010,000 0.001 2020/3/19 6.32
行社債 財投機
関債第７３回
6 日本 社債券 豊田自動織機 200,000,000 100.00 200,004,000 100.00 200,004,000 0.001 2020/3/19 6.32
第３０回社債間
限定同順位特約
付
7 日本 社債券 ホンダファイナ 200,000,000 100.00 200,004,000 100.00 200,004,000 0.001 2020/3/19 6.32
ンス 第３７回
社債間限定同順
位特約付
8 日本 コマーシャ 三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 ― 199,998,504 ― 199,998,504 ― ― 6.32
ルペーパー
9 日本 特殊債券 東日本高速道 140,000,000 100.01 140,020,034 100.01 140,020,034 0.18 2020/3/19 4.42
路 第２９回
10 日本 特殊債券 日本政策金融公 120,000,000 100.11 120,134,960 100.11 120,134,960 0.16 2020/9/16 3.80
庫債券 政府保
証第３２回
11 日本 社債券 関西電力 第４ 100,000,000 100.47 100,470,420 100.47 100,470,420 1.189 2020/7/24 3.17
８２回
12 日本 社債券 三井不動産 第 100,000,000 100.07 100,079,606 100.07 100,079,606 1.497 2020/3/19 3.16
３８回社債間限
定同順位特約付
13 日本 地方債証券 神奈川県 公募 100,000,000 100.07 100,079,500 100.07 100,079,500 1.34 2020/3/20 3.16
第１７２回
14 日本 地方債証券 大阪府 公募 100,000,000 100.02 100,023,864 100.02 100,023,864 0.135 2020/4/28 3.16
（５年）第１１
７回
15 日本 特殊債券 商工債券 利付 30,000,000 100.03 30,010,050 100.03 30,010,050 0.22 2020/4/27 0.94
第７７９回い号
61/327
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
16 日本 地方債証券 北海道 公募平 10,000,000 100.10 10,010,476 100.10 10,010,476 1.44 2020/3/25 0.31
成２１年度第１
６回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
地方債証券 19.31
特殊債券 28.15
社債券 18.99
コマーシャルペーパー 6.32
合 計 72.79
②【投資不動産物件】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
62/327
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
該当事項はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
該当事項はありません。
（参考）野村マネー マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
2020年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第3特定期間 (2010年 7月26日) 10,061 10,126 1.0724 1.0794
第4特定期間 (2011年 1月25日) 10,037 10,101 1.1024 1.1094
第5特定期間 (2011年 7月25日) 9,831 9,894 1.0912 1.0982
第6特定期間 (2012年 1月25日) 14,616 14,712 1.0601 1.0671
第7特定期間 (2012年 7月25日) 13,417 13,505 1.0710 1.0780
第8特定期間 (2013年 1月25日) 25,475 25,636 1.1044 1.1114
第9特定期間 (2013年 7月25日) 22,274 22,418 1.0828 1.0898
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10特定期間 (2014年 1月27日) 20,143 20,274 1.0806 1.0876
第11特定期間 (2014年 7月25日) 21,507 21,647 1.0719 1.0789
第12特定期間 (2015年 1月26日) 18,501 18,630 1.0063 1.0133
第13特定期間 (2015年 7月27日) 17,456 17,582 0.9738 0.9808
第14特定期間 (2016年 1月25日) 14,205 14,324 0.8341 0.8411
第15特定期間 (2016年 7月25日) 33,979 34,243 0.8985 0.9055
第16特定期間 (2017年 1月25日) 53,487 53,785 0.8983 0.9033
第17特定期間 (2017年 7月25日) 52,036 52,327 0.8928 0.8978
第18特定期間 (2018年 1月25日) 45,875 46,033 0.8734 0.8764
第19特定期間 (2018年 7月25日) 34,886 34,969 0.8423 0.8443
第20特定期間 (2019年 1月25日) 27,158 27,224 0.8163 0.8183
第21特定期間 (2019年 7月25日) 24,251 24,309 0.8347 0.8367
第22特定期間 (2020年 1月27日) 21,448 21,499 0.8405 0.8425
2019年 2月末日 26,380 ― 0.8300 ―
3月末日 25,875 ― 0.8314 ―
4月末日 25,731 ― 0.8407 ―
5月末日 25,041 ― 0.8297 ―
6月末日 24,608 ― 0.8371 ―
7月末日 24,242 ― 0.8362 ―
8月末日 23,753 ― 0.8347 ―
9月末日 23,431 ― 0.8343 ―
10月末日 22,871 ― 0.8328 ―
11月末日 22,307 ― 0.8307 ―
12月末日 22,053 ― 0.8401 ―
2020年 1月末日 21,280 ― 0.8376 ―
2月末日 20,597 ― 0.8308 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
2020年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第3計算期間 (2010年 7月26日) 1,152 1,153 1.2104 1.2114
第4計算期間 (2011年 1月25日) 1,080 1,081 1.2911 1.2921
第5計算期間 (2011年 7月25日) 744 744 1.3264 1.3274
第6計算期間 (2012年 1月25日) 644 645 1.3406 1.3416
第7計算期間 (2012年 7月25日) 928 928 1.4060 1.4070
第8計算期間 (2013年 1月25日) 2,553 2,554 1.5052 1.5062
第9計算期間 (2013年 7月25日) 2,280 2,282 1.5316 1.5326
第10計算期間 (2014年 1月27日) 2,712 2,714 1.5886 1.5896
第11計算期間 (2014年 7月25日) 2,979 2,980 1.6373 1.6383
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12計算期間 (2015年 1月26日) 2,231 2,232 1.6011 1.6021
第13計算期間 (2015年 7月27日) 1,517 1,518 1.6145 1.6155
第14計算期間 (2016年 1月25日) 1,265 1,266 1.4477 1.4487
第15計算期間 (2016年 7月25日) 4,959 4,962 1.6346 1.6356
第16計算期間 (2017年 1月25日) 8,554 8,559 1.6929 1.6939
第17計算期間 (2017年 7月25日) 8,922 8,927 1.7387 1.7397
第18計算期間 (2018年 1月25日) 7,752 7,756 1.7469 1.7479
第19計算期間 (2018年 7月25日) 5,991 5,994 1.7177 1.7187
第20計算期間 (2019年 1月25日) 5,242 5,245 1.6887 1.6897
第21計算期間 (2019年 7月25日) 5,858 5,861 1.7507 1.7517
第22計算期間 (2020年 1月27日) 5,700 5,703 1.7876 1.7886
2019年 2月末日 5,258 ― 1.7214 ―
3月末日 5,382 ― 1.7282 ―
4月末日 5,460 ― 1.7518 ―
5月末日 5,366 ― 1.7330 ―
6月末日 5,500 ― 1.7527 ―
7月末日 5,867 ― 1.7539 ―
8月末日 5,751 ― 1.7549 ―
9月末日 5,530 ― 1.7584 ―
10月末日 5,627 ― 1.7593 ―
11月末日 5,444 ― 1.7591 ―
12月末日 5,576 ― 1.7833 ―
2020年 1月末日 5,646 ― 1.7816 ―
2月末日 5,578 ― 1.7711 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
2020年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第3特定期間 (2010年 7月26日) 468 472 1.0401 1.0471
第4特定期間 (2011年 1月25日) 779 784 1.0212 1.0282
第5特定期間 (2011年 7月25日) 908 915 0.9641 0.9711
第6特定期間 (2012年 1月25日) 597 602 0.9135 0.9205
第7特定期間 (2012年 7月25日) 825 831 0.9289 0.9359
第8特定期間 (2013年 1月25日) 2,734 2,751 1.0780 1.0850
第9特定期間 (2013年 7月25日) 10,108 10,169 1.1766 1.1836
第10特定期間 (2014年 1月27日) 15,140 15,227 1.2144 1.2214
第11特定期間 (2014年 7月25日) 19,655 19,770 1.1914 1.1984
第12特定期間 (2015年 1月26日) 19,658 19,764 1.3080 1.3150
第13特定期間 (2015年 7月27日) 18,140 18,235 1.3346 1.3416
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14特定期間 (2016年 1月25日) 13,206 13,289 1.1064 1.1134
第15特定期間 (2016年 7月25日) 15,413 15,512 1.0907 1.0977
第16特定期間 (2017年 1月25日) 20,486 20,610 1.1627 1.1697
第17特定期間 (2017年 7月25日) 22,374 22,511 1.1427 1.1497
第18特定期間 (2018年 1月25日) 20,341 20,470 1.1079 1.1149
第19特定期間 (2018年 7月25日) 19,177 19,302 1.0719 1.0789
第20特定期間 (2019年 1月25日) 22,362 22,517 1.0111 1.0181
第21特定期間 (2019年 7月25日) 31,716 31,936 1.0093 1.0163
第22特定期間 (2020年 1月27日) 41,504 41,790 1.0135 1.0205
2019年 2月末日 23,236 ― 1.0344 ―
3月末日 23,764 ― 1.0302 ―
4月末日 26,793 ― 1.0549 ―
5月末日 27,781 ― 1.0170 ―
6月末日 29,782 ― 1.0140 ―
7月末日 32,374 ― 1.0158 ―
8月末日 33,353 ― 0.9868 ―
9月末日 35,254 ― 1.0003 ―
10月末日 37,625 ― 1.0062 ―
11月末日 39,271 ― 1.0033 ―
12月末日 41,046 ― 1.0152 ―
2020年 1月末日 41,525 ― 1.0050 ―
2月末日 41,863 ― 1.0045 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
2020年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第3計算期間 (2010年 7月26日) 68 68 1.1686 1.1696
第4計算期間 (2011年 1月25日) 130 130 1.1983 1.1993
第5計算期間 (2011年 7月25日) 336 336 1.1692 1.1702
第6計算期間 (2012年 1月25日) 236 237 1.1617 1.1627
第7計算期間 (2012年 7月25日) 546 547 1.2294 1.2304
第8計算期間 (2013年 1月25日) 1,088 1,088 1.4901 1.4911
第9計算期間 (2013年 7月25日) 2,378 2,379 1.6832 1.6842
第10計算期間 (2014年 1月27日) 3,230 3,232 1.7989 1.7999
第11計算期間 (2014年 7月25日) 4,004 4,006 1.8260 1.8270
第12計算期間 (2015年 1月26日) 4,227 4,229 2.0703 2.0713
第13計算期間 (2015年 7月27日) 4,785 4,787 2.1800 2.1810
第14計算期間 (2016年 1月25日) 3,674 3,676 1.8681 1.8691
第15計算期間 (2016年 7月25日) 4,227 4,230 1.9132 1.9142
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16計算期間 (2017年 1月25日) 4,765 4,767 2.1193 2.1203
第17計算期間 (2017年 7月25日) 5,200 5,202 2.1599 2.1609
第18計算期間 (2018年 1月25日) 4,492 4,494 2.1728 2.1738
第19計算期間 (2018年 7月25日) 4,162 4,164 2.1861 2.1871
第20計算期間 (2019年 1月25日) 4,506 4,508 2.1450 2.1460
第21計算期間 (2019年 7月25日) 5,655 5,658 2.2296 2.2306
第22計算期間 (2020年 1月27日) 6,954 6,957 2.3332 2.3342
2019年 2月末日 4,583 ― 2.2093 ―
3月末日 4,566 ― 2.2149 ―
4月末日 5,005 ― 2.2835 ―
5月末日 5,227 ― 2.2166 ―
6月末日 5,482 ― 2.2256 ―
7月末日 5,716 ― 2.2440 ―
8月末日 5,836 ― 2.1950 ―
9月末日 6,087 ― 2.2408 ―
10月末日 6,308 ― 2.2701 ―
11月末日 6,686 ― 2.2793 ―
12月末日 6,839 ― 2.3225 ―
2020年 1月末日 6,944 ― 2.3135 ―
2月末日 7,069 ― 2.3282 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
2020年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第3特定期間 (2010年 7月26日) 574 580 1.0053 1.0153
第4特定期間 (2011年 1月25日) 644 651 1.0153 1.0253
第5特定期間 (2011年 7月25日) 521 526 0.9941 1.0041
第6特定期間 (2012年 1月25日) 230 233 0.8391 0.8491
第7特定期間 (2012年 7月25日) 158 159 0.7846 0.7926
第8特定期間 (2013年 1月25日) 163 164 0.9815 0.9875
第9特定期間 (2013年 7月25日) 161 161 1.0641 1.0701
第10特定期間 (2014年 1月27日) 249 250 1.1365 1.1425
第11特定期間 (2014年 7月25日) 217 218 1.1035 1.1095
第12特定期間 (2015年 1月26日) 156 157 1.0350 1.0410
第13特定期間 (2015年 7月27日) 108 108 1.0162 1.0222
第14特定期間 (2016年 1月25日) 80 80 0.8253 0.8313
第15特定期間 (2016年 7月25日) 84 85 0.8198 0.8258
第16特定期間 (2017年 1月25日) 89 89 0.8525 0.8565
第17特定期間 (2017年 7月25日) 94 95 0.9062 0.9102
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第18特定期間 (2018年 1月25日) 185 186 0.9303 0.9333
第19特定期間 (2018年 7月25日) 169 170 0.8566 0.8586
第20特定期間 (2019年 1月25日) 83 83 0.7945 0.7965
第21特定期間 (2019年 7月25日) 80 80 0.7860 0.7880
第22特定期間 (2020年 1月27日) 69 69 0.7936 0.7956
2019年 2月末日 83 ― 0.8137 ―
3月末日 81 ― 0.8036 ―
4月末日 83 ― 0.8179 ―
5月末日 80 ― 0.7899 ―
6月末日 81 ― 0.8015 ―
7月末日 75 ― 0.7907 ―
8月末日 72 ― 0.7659 ―
9月末日 72 ― 0.7681 ―
10月末日 74 ― 0.7862 ―
11月末日 73 ― 0.7797 ―
12月末日 69 ― 0.7985 ―
2020年 1月末日 68 ― 0.7840 ―
2月末日 67 ― 0.7781 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
2020年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第3計算期間 (2010年 7月26日) 79 79 1.1465 1.1475
第4計算期間 (2011年 1月25日) 84 84 1.2318 1.2328
第5計算期間 (2011年 7月25日) 55 55 1.2777 1.2787
第6計算期間 (2012年 1月25日) 16 16 1.1541 1.1551
第7計算期間 (2012年 7月25日) 15 15 1.1483 1.1493
第8計算期間 (2013年 1月25日) 116 116 1.4997 1.5007
第9計算期間 (2013年 7月25日) 19 19 1.6973 1.6983
第10計算期間 (2014年 1月27日) 21 21 1.8785 1.8795
第11計算期間 (2014年 7月25日) 23 23 1.8841 1.8851
第12計算期間 (2015年 1月26日) 16 16 1.8247 1.8257
第13計算期間 (2015年 7月27日) 9 9 1.8546 1.8556
第14計算期間 (2016年 1月25日) 9 9 1.5606 1.5616
第15計算期間 (2016年 7月25日) 10 10 1.6162 1.6172
第16計算期間 (2017年 1月25日) 10 10 1.7329 1.7339
第17計算期間 (2017年 7月25日) 17 17 1.8869 1.8879
第18計算期間 (2018年 1月25日) 21 21 1.9735 1.9745
第19計算期間 (2018年 7月25日) 70 70 1.8628 1.8638
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20計算期間 (2019年 1月25日) 62 62 1.7570 1.7580
第21計算期間 (2019年 7月25日) 55 55 1.7634 1.7644
第22計算期間 (2020年 1月27日) 59 59 1.8065 1.8075
2019年 2月末日 64 ― 1.8039 ―
3月末日 60 ― 1.7857 ―
4月末日 62 ― 1.8220 ―
5月末日 60 ― 1.7638 ―
6月末日 56 ― 1.7945 ―
7月末日 55 ― 1.7737 ―
8月末日 54 ― 1.7226 ―
9月末日 54 ― 1.7319 ―
10月末日 56 ― 1.7773 ―
11月末日 55 ― 1.7673 ―
12月末日 60 ― 1.8141 ―
2020年 1月末日 59 ― 1.7846 ―
2月末日 58 ― 1.7758 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
2020年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第3特定期間 (2010年 7月26日) 37,263 37,946 1.3634 1.3884
第4特定期間 (2011年 1月25日) 106,266 108,166 1.3985 1.4235
第5特定期間 (2011年 7月25日) 105,174 107,099 1.3662 1.3912
第6特定期間 (2012年 1月25日) 193,575 197,712 1.1697 1.1947
第7特定期間 (2012年 7月25日) 280,797 287,201 1.0961 1.1211
第8特定期間 (2013年 1月25日) 401,455 408,033 1.2207 1.2407
第9特定期間 (2013年 7月25日) 276,334 281,252 1.1238 1.1438
第10特定期間 (2014年 1月27日) 223,483 227,836 1.0269 1.0469
第11特定期間 (2014年 7月25日) 225,878 230,314 1.0184 1.0384
第12特定期間 (2015年 1月26日) 165,885 168,655 0.8981 0.9131
第13特定期間 (2015年 7月27日) 116,379 117,803 0.8173 0.8273
第14特定期間 (2016年 1月25日) 76,283 77,501 0.6260 0.6360
第15特定期間 (2016年 7月25日) 76,630 77,481 0.6306 0.6376
第16特定期間 (2017年 1月25日) 79,055 79,640 0.6757 0.6807
第17特定期間 (2017年 7月25日) 76,193 76,746 0.6893 0.6943
第18特定期間 (2018年 1月25日) 68,122 68,527 0.6739 0.6779
第19特定期間 (2018年 7月25日) 55,881 56,066 0.6059 0.6079
第20特定期間 (2019年 1月25日) 44,429 44,587 0.5622 0.5642
第21特定期間 (2019年 7月25日) 39,346 39,487 0.5592 0.5612
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22特定期間 (2020年 1月27日) 34,020 34,141 0.5592 0.5612
2019年 2月末日 45,160 ― 0.5823 ―
3月末日 43,664 ― 0.5745 ―
4月末日 43,392 ― 0.5834 ―
5月末日 40,633 ― 0.5568 ―
6月末日 40,143 ― 0.5615 ―
7月末日 39,004 ― 0.5566 ―
8月末日 36,544 ― 0.5288 ―
9月末日 36,437 ― 0.5399 ―
10月末日 36,296 ― 0.5523 ―
11月末日 34,598 ― 0.5455 ―
12月末日 35,009 ― 0.5669 ―
2020年 1月末日 32,998 ― 0.5462 ―
2月末日 31,653 ― 0.5341 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
2020年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第3計算期間 (2010年 7月26日) 1,159 1,160 1.6458 1.6468
第4計算期間 (2011年 1月25日) 2,530 2,531 1.8783 1.8793
第5計算期間 (2011年 7月25日) 2,109 2,110 2.0390 2.0400
第6計算期間 (2012年 1月25日) 2,273 2,274 1.9800 1.9810
第7計算期間 (2012年 7月25日) 2,553 2,554 2.1073 2.1083
第8計算期間 (2013年 1月25日) 4,047 4,049 2.6437 2.6447
第9計算期間 (2013年 7月25日) 2,294 2,295 2.6877 2.6887
第10計算期間 (2014年 1月27日) 2,184 2,185 2.7434 2.7444
第11計算期間 (2014年 7月25日) 2,559 2,560 3.0505 3.0515
第12計算期間 (2015年 1月26日) 2,261 2,262 2.9680 2.9690
第13計算期間 (2015年 7月27日) 1,636 1,636 2.8903 2.8913
第14計算期間 (2016年 1月25日) 1,327 1,328 2.4021 2.4031
第15計算期間 (2016年 7月25日) 1,833 1,833 2.6174 2.6184
第16計算期間 (2017年 1月25日) 2,304 2,305 2.9463 2.9473
第17計算期間 (2017年 7月25日) 2,108 2,109 3.1428 3.1438
第18計算期間 (2018年 1月25日) 1,776 1,776 3.1963 3.1973
第19計算期間 (2018年 7月25日) 1,420 1,420 2.9775 2.9785
第20計算期間 (2019年 1月25日) 1,228 1,228 2.8185 2.8195
第21計算期間 (2019年 7月25日) 1,205 1,205 2.8631 2.8641
第22計算期間 (2020年 1月27日) 1,066 1,067 2.9257 2.9267
2019年 2月末日 1,252 ― 2.9295 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3月末日 1,226 ― 2.8999 ―
4月末日 1,236 ― 2.9547 ―
5月末日 1,222 ― 2.8315 ―
6月末日 1,227 ― 2.8661 ―
7月末日 1,194 ― 2.8502 ―
8月末日 1,127 ― 2.7183 ―
9月末日 1,135 ― 2.7851 ―
10月末日 1,130 ― 2.8594 ―
11月末日 1,047 ― 2.8344 ―
12月末日 1,042 ― 2.9566 ―
2020年 1月末日 1,027 ― 2.8578 ―
2月末日 1,003 ― 2.8046 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
2020年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第3特定期間 (2010年 7月26日) 199,478 203,469 1.2497 1.2747
第4特定期間 (2011年 1月25日) 571,496 583,257 1.2148 1.2398
第5特定期間 (2011年 7月25日) 588,846 601,506 1.1628 1.1878
第6特定期間 (2012年 1月25日) 366,812 374,722 0.9275 0.9475
第7特定期間 (2012年 7月25日) 327,112 335,510 0.7790 0.7990
第8特定期間 (2013年 1月25日) 384,974 391,758 0.8512 0.8662
第9特定期間 (2013年 7月25日) 366,839 372,668 0.8181 0.8311
第10特定期間 (2014年 1月27日) 275,319 280,029 0.7599 0.7729
第11特定期間 (2014年 7月25日) 243,564 247,592 0.7862 0.7992
第12特定期間 (2015年 1月26日) 190,097 193,463 0.7343 0.7473
第13特定期間 (2015年 7月27日) 130,129 132,356 0.5844 0.5944
第14特定期間 (2016年 1月25日) 71,974 73,939 0.3663 0.3763
第15特定期間 (2016年 7月25日) 105,233 106,924 0.4356 0.4426
第16特定期間 (2017年 1月25日) 169,437 171,182 0.4854 0.4904
第17特定期間 (2017年 7月25日) 181,789 183,653 0.4874 0.4924
第18特定期間 (2018年 1月25日) 165,898 167,706 0.4588 0.4638
第19特定期間 (2018年 7月25日) 122,427 123,395 0.3792 0.3822
第20特定期間 (2019年 1月25日) 100,575 101,404 0.3638 0.3668
第21特定期間 (2019年 7月25日) 92,901 93,669 0.3630 0.3660
第22特定期間 (2020年 1月27日) 72,698 73,358 0.3308 0.3338
2019年 2月末日 101,651 ― 0.3741 ―
3月末日 93,871 ― 0.3507 ―
4月末日 94,961 ― 0.3597 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5月末日 89,986 ― 0.3439 ―
6月末日 92,338 ― 0.3582 ―
7月末日 93,448 ― 0.3650 ―
8月末日 82,122 ― 0.3237 ―
9月末日 82,219 ― 0.3283 ―
10月末日 83,290 ― 0.3432 ―
11月末日 76,946 ― 0.3247 ―
12月末日 78,302 ― 0.3413 ―
2020年 1月末日 70,407 ― 0.3234 ―
2月末日 64,907 ― 0.3069 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2020年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第3計算期間 (2010年 7月26日) 3,566 3,568 1.6328 1.6338
第4計算期間 (2011年 1月25日) 5,685 5,689 1.7900 1.7910
第5計算期間 (2011年 7月25日) 4,559 4,561 1.9389 1.9399
第6計算期間 (2012年 1月25日) 3,239 3,241 1.7611 1.7621
第7計算期間 (2012年 7月25日) 2,723 2,725 1.6943 1.6953
第8計算期間 (2013年 1月25日) 3,337 3,339 2.1152 2.1162
第9計算期間 (2013年 7月25日) 3,407 3,409 2.2419 2.2429
第10計算期間 (2014年 1月27日) 2,926 2,928 2.3027 2.3037
第11計算期間 (2014年 7月25日) 3,214 3,215 2.6311 2.6321
第12計算期間 (2015年 1月26日) 2,863 2,864 2.7297 2.7307
第13計算期間 (2015年 7月27日) 2,264 2,265 2.4183 2.4193
第14計算期間 (2016年 1月25日) 2,179 2,180 1.7314 1.7324
第15計算期間 (2016年 7月25日) 6,338 6,341 2.3221 2.3231
第16計算期間 (2017年 1月25日) 14,587 14,593 2.7752 2.7762
第17計算期間 (2017年 7月25日) 17,292 17,298 2.9628 2.9638
第18計算期間 (2018年 1月25日) 14,253 14,258 2.9709 2.9719
第19計算期間 (2018年 7月25日) 10,160 10,164 2.6286 2.6296
第20計算期間 (2019年 1月25日) 8,498 8,501 2.6481 2.6491
第21計算期間 (2019年 7月25日) 7,892 7,895 2.7769 2.7779
第22計算期間 (2020年 1月27日) 6,513 6,515 2.6705 2.6715
2019年 2月末日 8,573 ― 2.7454 ―
3月末日 8,020 ― 2.5944 ―
4月末日 8,055 ― 2.6830 ―
5月末日 7,608 ― 2.5870 ―
6月末日 7,892 ― 2.7181 ―
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
7月末日 7,908 ― 2.7919 ―
8月末日 7,094 ― 2.4988 ―
9月末日 7,094 ― 2.5569 ―
10月末日 7,439 ― 2.6972 ―
11月末日 6,865 ― 2.5752 ―
12月末日 6,893 ― 2.7317 ―
2020年 1月末日 6,323 ― 2.6107 ―
2月末日 5,890 ― 2.5011 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
2020年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第3特定期間 (2010年 7月26日) 10,289 10,481 1.3359 1.3609
第4特定期間 (2011年 1月25日) 11,822 12,046 1.3175 1.3425
第5特定期間 (2011年 7月25日) 8,842 9,022 1.2259 1.2509
第6特定期間 (2012年 1月25日) 5,826 5,951 0.9299 0.9499
第7特定期間 (2012年 7月25日) 5,606 5,711 0.8543 0.8703
第8特定期間 (2013年 1月25日) 5,097 5,171 0.9010 0.9140
第9特定期間 (2013年 7月25日) 4,211 4,263 0.9032 0.9142
第10特定期間 (2014年 1月27日) 3,267 3,312 0.8094 0.8204
第11特定期間 (2014年 7月25日) 3,035 3,076 0.8145 0.8255
第12特定期間 (2015年 1月26日) 2,232 2,262 0.8099 0.8209
第13特定期間 (2015年 7月27日) 1,866 1,894 0.7388 0.7498
第14特定期間 (2016年 1月25日) 961 986 0.4368 0.4478
第15特定期間 (2016年 7月25日) 793 807 0.4697 0.4777
第16特定期間 (2017年 1月25日) 874 883 0.5317 0.5367
第17特定期間 (2017年 7月25日) 818 826 0.5464 0.5514
第18特定期間 (2018年 1月25日) 884 892 0.5723 0.5773
第19特定期間 (2018年 7月25日) 911 918 0.5009 0.5049
第20特定期間 (2019年 1月25日) 753 760 0.4656 0.4696
第21特定期間 (2019年 7月25日) 745 752 0.4659 0.4699
第22特定期間 (2020年 1月27日) 689 695 0.4581 0.4621
2019年 2月末日 776 ― 0.4772 ―
3月末日 753 ― 0.4524 ―
4月末日 775 ― 0.4701 ―
5月末日 740 ― 0.4457 ―
6月末日 759 ― 0.4580 ―
7月末日 742 ― 0.4626 ―
8月末日 661 ― 0.4134 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9月末日 668 ― 0.4303 ―
10月末日 680 ― 0.4449 ―
11月末日 691 ― 0.4386 ―
12月末日 704 ― 0.4657 ―
2020年 1月末日 655 ― 0.4465 ―
2月末日 629 ― 0.4296 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
2020年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第3計算期間 (2010年 7月26日) 281 281 1.7019 1.7029
第4計算期間 (2011年 1月25日) 318 318 1.8709 1.8719
第5計算期間 (2011年 7月25日) 312 312 1.9525 1.9535
第6計算期間 (2012年 1月25日) 201 201 1.6891 1.6901
第7計算期間 (2012年 7月25日) 202 202 1.7442 1.7452
第8計算期間 (2013年 1月25日) 236 236 2.0341 2.0351
第9計算期間 (2013年 7月25日) 197 197 2.2112 2.2122
第10計算期間 (2014年 1月27日) 126 126 2.1405 2.1415
第11計算期間 (2014年 7月25日) 140 140 2.3327 2.3337
第12計算期間 (2015年 1月26日) 136 136 2.5184 2.5194
第13計算期間 (2015年 7月27日) 123 123 2.4991 2.5001
第14計算期間 (2016年 1月25日) 46 46 1.6532 1.6542
第15計算期間 (2016年 7月25日) 71 71 2.0085 2.0095
第16計算期間 (2017年 1月25日) 89 89 2.4153 2.4163
第17計算期間 (2017年 7月25日) 140 140 2.6204 2.6214
第18計算期間 (2018年 1月25日) 142 142 2.9110 2.9120
第19計算期間 (2018年 7月25日) 195 196 2.6816 2.6826
第20計算期間 (2019年 1月25日) 152 152 2.6255 2.6265
第21計算期間 (2019年 7月25日) 186 186 2.7671 2.7681
第22計算期間 (2020年 1月27日) 129 129 2.8749 2.8759
2019年 2月末日 155 ― 2.7143 ―
3月末日 148 ― 2.5949 ―
4月末日 155 ― 2.7190 ―
5月末日 175 ― 2.6014 ―
6月末日 182 ― 2.6988 ―
7月末日 165 ― 2.7485 ―
8月末日 149 ― 2.4799 ―
9月末日 157 ― 2.6045 ―
10月末日 162 ― 2.7180 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11月末日 161 ― 2.7035 ―
12月末日 142 ― 2.8979 ―
2020年 1月末日 126 ― 2.8023 ―
2月末日 123 ― 2.7202 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
2020年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第3特定期間 (2010年 7月26日) 11,138 11,294 1.0680 1.0830
第4特定期間 (2011年 1月25日) 7,435 7,546 1.0024 1.0174
第5特定期間 (2011年 7月25日) 7,426 7,553 0.8732 0.8882
第6特定期間 (2012年 1月25日) 10,492 10,677 0.7377 0.7507
第7特定期間 (2012年 7月25日) 20,272 20,630 0.7364 0.7494
第8特定期間 (2013年 1月25日) 32,644 33,065 0.8533 0.8643
第9特定期間 (2013年 7月25日) 25,079 25,402 0.8541 0.8651
第10特定期間 (2014年 1月27日) 16,457 16,706 0.7270 0.7380
第11特定期間 (2014年 7月25日) 15,848 16,073 0.7741 0.7851
第12特定期間 (2015年 1月26日) 12,792 12,978 0.7534 0.7644
第13特定期間 (2015年 7月27日) 9,746 9,866 0.6540 0.6620
第14特定期間 (2016年 1月25日) 5,984 6,081 0.4933 0.5013
第15特定期間 (2016年 7月25日) 5,697 5,792 0.4752 0.4832
第16特定期間 (2017年 1月25日) 4,662 4,718 0.4163 0.4213
第17特定期間 (2017年 7月25日) 18,533 18,745 0.4380 0.4430
第18特定期間 (2018年 1月25日) 34,037 34,458 0.4044 0.4094
第19特定期間 (2018年 7月25日) 25,539 25,617 0.3285 0.3295
第20特定期間 (2019年 1月25日) 17,552 17,609 0.3110 0.3120
第21特定期間 (2019年 7月25日) 14,831 14,876 0.3255 0.3265
第22特定期間 (2020年 1月27日) 11,723 11,757 0.3452 0.3462
2019年 2月末日 17,733 ― 0.3245 ―
3月末日 16,789 ― 0.3125 ―
4月末日 16,042 ― 0.3118 ―
5月末日 14,745 ― 0.3006 ―
6月末日 15,086 ― 0.3186 ―
7月末日 15,083 ― 0.3351 ―
8月末日 13,993 ― 0.3190 ―
9月末日 14,152 ― 0.3375 ―
10月末日 13,377 ― 0.3403 ―
11月末日 12,713 ― 0.3429 ―
12月末日 12,047 ― 0.3418 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年 1月末日 11,489 ― 0.3412 ―
2月末日 10,695 ― 0.3333 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
2020年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第3計算期間 (2010年 7月26日) 352 352 1.3692 1.3702
第4計算期間 (2011年 1月25日) 262 262 1.3932 1.3942
第5計算期間 (2011年 7月25日) 288 288 1.3311 1.3321
第6計算期間 (2012年 1月25日) 334 334 1.2509 1.2519
第7計算期間 (2012年 7月25日) 661 661 1.3872 1.3882
第8計算期間 (2013年 1月25日) 1,235 1,236 1.7657 1.7667
第9計算期間 (2013年 7月25日) 1,063 1,064 1.9058 1.9068
第10計算期間 (2014年 1月27日) 628 629 1.7618 1.7628
第11計算期間 (2014年 7月25日) 689 689 2.0448 2.0458
第12計算期間 (2015年 1月26日) 536 536 2.1709 2.1719
第13計算期間 (2015年 7月27日) 456 456 2.0445 2.0455
第14計算期間 (2016年 1月25日) 274 274 1.6783 1.6793
第15計算期間 (2016年 7月25日) 355 355 1.7718 1.7728
第16計算期間 (2017年 1月25日) 430 430 1.6712 1.6722
第17計算期間 (2017年 7月25日) 3,722 3,724 1.8831 1.8841
第18計算期間 (2018年 1月25日) 6,588 6,592 1.8655 1.8665
第19計算期間 (2018年 7月25日) 4,809 4,812 1.5919 1.5929
第20計算期間 (2019年 1月25日) 3,917 3,919 1.5381 1.5391
第21計算期間 (2019年 7月25日) 4,099 4,102 1.6396 1.6406
第22計算期間 (2020年 1月27日) 3,158 3,160 1.7692 1.7702
2019年 2月末日 4,349 ― 1.6096 ―
3月末日 4,177 ― 1.5550 ―
4月末日 4,106 ― 1.5564 ―
5月末日 3,885 ― 1.5052 ―
6月末日 4,090 ― 1.6009 ―
7月末日 4,227 ― 1.6876 ―
8月末日 3,962 ― 1.6113 ―
9月末日 4,026 ― 1.7097 ―
10月末日 3,792 ― 1.7296 ―
11月末日 3,464 ― 1.7475 ―
12月末日 3,168 ― 1.7475 ―
2020年 1月末日 3,097 ― 1.7488 ―
2月末日 2,918 ― 1.7132 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
2020年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2012年 1月25日) 551 558 0.9898 1.0018
第2特定期間 (2012年 7月25日) 2,507 2,539 0.9374 0.9494
第3特定期間 (2013年 1月25日) 6,589 6,661 1.1045 1.1165
第4特定期間 (2013年 7月25日) 15,852 16,021 1.1277 1.1397
第5特定期間 (2014年 1月27日) 15,362 15,539 1.0430 1.0550
第6特定期間 (2014年 7月25日) 15,642 15,817 1.0699 1.0819
第7特定期間 (2015年 1月26日) 13,334 13,485 1.0561 1.0681
第8特定期間 (2015年 7月27日) 11,383 11,527 0.9501 0.9621
第9特定期間 (2016年 1月25日) 7,404 7,539 0.6603 0.6723
第10特定期間 (2016年 7月25日) 8,192 8,313 0.6796 0.6896
第11特定期間 (2017年 1月25日) 8,832 8,921 0.7010 0.7080
第12特定期間 (2017年 7月25日) 10,412 10,510 0.7469 0.7539
第13特定期間 (2018年 1月25日) 11,461 11,572 0.7192 0.7262
第14特定期間 (2018年 7月25日) 10,693 10,779 0.6264 0.6314
第15特定期間 (2019年 1月25日) 8,798 8,876 0.5691 0.5741
第16特定期間 (2019年 7月25日) 9,519 9,602 0.5756 0.5806
第17特定期間 (2020年 1月27日) 9,741 9,826 0.5732 0.5782
2019年 2月末日 9,056 ― 0.5840 ―
3月末日 8,805 ― 0.5684 ―
4月末日 9,193 ― 0.5869 ―
5月末日 8,889 ― 0.5613 ―
6月末日 9,203 ― 0.5718 ―
7月末日 9,860 ― 0.5788 ―
8月末日 9,096 ― 0.5315 ―
9月末日 9,293 ― 0.5479 ―
10月末日 9,564 ― 0.5639 ―
11月末日 9,477 ― 0.5516 ―
12月末日 9,954 ― 0.5740 ―
2020年 1月末日 9,599 ― 0.5645 ―
2月末日 9,213 ― 0.5469 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
2020年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2012年 1月25日) 84 84 1.0231 1.0241
第2計算期間 (2012年 7月25日) 222 222 1.0434 1.0444
第3計算期間 (2013年 1月25日) 678 679 1.3229 1.3239
第4計算期間 (2013年 7月25日) 2,186 2,187 1.4349 1.4359
第5計算期間 (2014年 1月27日) 2,098 2,100 1.4169 1.4179
第6計算期間 (2014年 7月25日) 2,002 2,003 1.5539 1.5549
第7計算期間 (2015年 1月26日) 1,580 1,581 1.6406 1.6416
第8計算期間 (2015年 7月27日) 1,587 1,588 1.5776 1.5786
第9計算期間 (2016年 1月25日) 1,026 1,027 1.1974 1.1984
第10計算期間 (2016年 7月25日) 995 996 1.3573 1.3583
第11計算期間 (2017年 1月25日) 1,221 1,221 1.4955 1.4965
第12計算期間 (2017年 7月25日) 2,603 2,605 1.6826 1.6836
第13計算期間 (2018年 1月25日) 1,553 1,554 1.7169 1.7179
第14計算期間 (2018年 7月25日) 1,186 1,186 1.5888 1.5898
第15計算期間 (2019年 1月25日) 1,124 1,125 1.5209 1.5219
第16計算期間 (2019年 7月25日) 1,482 1,483 1.6197 1.6207
第17計算期間 (2020年 1月27日) 1,385 1,386 1.7020 1.7030
2019年 2月末日 1,026 ― 1.5743 ―
3月末日 1,020 ― 1.5455 ―
4月末日 1,326 ― 1.6090 ―
5月末日 1,330 ― 1.5530 ―
6月末日 1,400 ― 1.5963 ―
7月末日 1,486 ― 1.6285 ―
8月末日 1,426 ― 1.5096 ―
9月末日 1,460 ― 1.5705 ―
10月末日 1,468 ― 1.6313 ―
11月末日 1,420 ― 1.6103 ―
12月末日 1,454 ― 1.6906 ―
2020年 1月末日 1,342 ― 1.6762 ―
2月末日 1,325 ― 1.6391 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
2020年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2014年 7月25日) 193 195 1.0018 1.0078
第2特定期間 (2015年 1月26日) 271 273 0.9791 0.9851
第3特定期間 (2015年 7月27日) 243 245 0.9080 0.9140
第4特定期間 (2016年 1月25日) 101 102 0.6494 0.6554
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第5特定期間 (2016年 7月25日) 201 203 0.6364 0.6424
第6特定期間 (2017年 1月25日) 1,238 1,246 0.6152 0.6192
第7特定期間 (2017年 7月25日) 2,513 2,527 0.7416 0.7456
第8特定期間 (2018年 1月25日) 2,046 2,057 0.7024 0.7064
第9特定期間 (2018年 7月25日) 1,954 1,965 0.6903 0.6943
第10特定期間 (2019年 1月25日) 1,686 1,696 0.6676 0.6716
第11特定期間 (2019年 7月25日) 1,896 1,908 0.6848 0.6888
第12特定期間 (2020年 1月27日) 2,066 2,077 0.7278 0.7318
2019年 2月末日 1,651 ― 0.6831 ―
3月末日 1,671 ― 0.6772 ―
4月末日 1,835 ― 0.7070 ―
5月末日 1,817 ― 0.6821 ―
6月末日 1,968 ― 0.6861 ―
7月末日 1,917 ― 0.6934 ―
8月末日 1,769 ― 0.6435 ―
9月末日 1,832 ― 0.6722 ―
10月末日 1,756 ― 0.7002 ―
11月末日 1,840 ― 0.6873 ―
12月末日 2,044 ― 0.7196 ―
2020年 1月末日 2,091 ― 0.7240 ―
2月末日 2,008 ― 0.7034 ―
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
2020年2月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2014年 7月25日) 121 121 1.0182 1.0192
第2計算期間 (2015年 1月26日) 214 214 1.0298 1.0308
第3計算期間 (2015年 7月27日) 98 98 0.9935 0.9945
第4計算期間 (2016年 1月25日) 71 71 0.7425 0.7425
第5計算期間 (2016年 7月25日) 108 108 0.7677 0.7677
第6計算期間 (2017年 1月25日) 308 308 0.7710 0.7710
第7計算期間 (2017年 7月25日) 1,166 1,166 0.9581 0.9581
第8計算期間 (2018年 1月25日) 1,210 1,210 0.9388 0.9388
第9計算期間 (2018年 7月25日) 858 858 0.9564 0.9564
第10計算期間 (2019年 1月25日) 701 701 0.9592 0.9592
第11計算期間 (2019年 7月25日) 859 860 1.0162 1.0172
第12計算期間 (2020年 1月27日) 630 630 1.1182 1.1192
2019年 2月末日 769 ― 0.9878 ―
3月末日 754 ― 0.9850 ―
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
4月末日 781 ― 1.0332 ―
5月末日 794 ― 1.0024 ―
6月末日 862 ― 1.0133 ―
7月末日 870 ― 1.0290 ―
8月末日 792 ― 0.9607 ―
9月末日 813 ― 1.0096 ―
10月末日 612 ― 1.0578 ―
11月末日 558 ― 1.0444 ―
12月末日 621 ― 1.1004 ―
2020年 1月末日 613 ― 1.1122 ―
2月末日 561 ― 1.0861 ―
②【分配の推移】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 0.0420円
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.0420円
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.0420円
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.0420円
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.0420円
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0420円
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0420円
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0420円
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0420円
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0420円
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0420円
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0420円
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0420円
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0320円
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0300円
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0240円
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0170円
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0120円
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0120円
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 1口当たりの分配金
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 0.0010円
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.0010円
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.0010円
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.0010円
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.0010円
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0010円
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0010円
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0010円
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 0.0420円
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.0420円
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.0420円
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.0420円
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.0420円
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0420円
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0420円
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0420円
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0420円
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0420円
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0420円
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0420円
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0420円
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0420円
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0420円
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0420円
83/327
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0420円
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0420円
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0420円
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0420円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 0.0010円
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.0010円
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.0010円
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.0010円
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.0010円
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0010円
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0010円
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0010円
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 0.0600円
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.0600円
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.0600円
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.0600円
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.0560円
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0420円
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0360円
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0360円
84/327
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0360円
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0360円
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0360円
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0360円
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0360円
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0260円
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0240円
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0210円
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0170円
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0120円
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0120円
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 0.0010円
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.0010円
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.0010円
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.0010円
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.0010円
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0010円
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0010円
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0010円
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
85/327
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 0.1100円
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.1500円
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.1500円
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.1500円
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.1500円
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.1350円
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.1200円
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.1200円
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.1200円
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0950円
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0600円
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0600円
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0510円
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0320円
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0300円
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0270円
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0220円
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0120円
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0120円
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0120円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 0.0010円
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.0010円
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.0010円
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.0010円
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.0010円
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0010円
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0010円
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0010円
86/327
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0010円
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 0.1300円
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.1500円
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.1500円
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.1250円
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.1200円
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.1050円
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0880円
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0780円
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0780円
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0780円
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0690円
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0600円
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0510円
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0320円
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0300円
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0300円
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0280円
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0180円
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0180円
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0180円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 0.0010円
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.0010円
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.0010円
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.0010円
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.0010円
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0010円
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0010円
87/327
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0010円
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 0.1300円
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.1500円
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.1500円
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.1250円
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.1120円
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0870円
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0760円
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0660円
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0660円
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0660円
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0660円
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0660円
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0570円
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0330円
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0300円
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0300円
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0290円
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0240円
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0240円
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 0.0010円
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.0010円
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.0010円
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.0010円
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.0010円
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0010円
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0010円
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0010円
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 0.0900円
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.0900円
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.0900円
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.0800円
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.0780円
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0720円
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0660円
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0660円
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0660円
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0660円
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0570円
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0480円
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0480円
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0330円
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0300円
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0300円
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0180円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0060円
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0060円
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0060円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 0.0010円
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 0.0010円
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 0.0010円
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 0.0010円
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.0010円
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0010円
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0010円
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0010円
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0010円
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0010円
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0010円
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0010円
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0010円
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0010円
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0010円
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0010円
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0010円
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0010円
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2011年10月27日～2012年 1月25日 0.0240円
第2特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.0720円
第3特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0720円
第4特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0720円
第5特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0720円
第6特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0720円
第7特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0720円
第8特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0720円
第9特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0720円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0660円
第11特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0450円
第12特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0420円
第13特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0420円
第14特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0400円
第15特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0300円
第16特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0300円
第17特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0300円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2011年10月27日～2012年 1月25日 0.0010円
第2計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.0010円
第3計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 0.0010円
第4計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 0.0010円
第5計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 0.0010円
第6計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.0010円
第7計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0010円
第8計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0010円
第9計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0010円
第10計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0010円
第11計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0010円
第12計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0010円
第13計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0010円
第14計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0010円
第15計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0010円
第16計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0010円
第17計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0010円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 4月22日～2014年 7月25日 0.0120円
第2特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0360円
第3特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0360円
第4特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0360円
第5特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0360円
第6特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0260円
第7特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0240円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第8特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0240円
第9特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0240円
第10特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0240円
第11特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0240円
第12特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2014年 4月22日～2014年 7月25日 0.0010円
第2計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 0.0010円
第3計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.0010円
第4計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 0.0000円
第5計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0000円
第6計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.0000円
第7計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 0.0000円
第8計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.0000円
第9計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.0000円
第10計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.0000円
第11計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.0010円
第12計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 0.0010円
③【収益率の推移】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 収益率
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 4.2％
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 6.7％
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 2.8％
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 1.0％
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 5.0％
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 7.0％
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 1.8％
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 3.7％
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 3.1％
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 △2.2％
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.9％
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △10.0％
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 12.8％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 3.5％
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 2.7％
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.5％
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △1.6％
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △1.7％
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 3.7％
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 2.1％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 収益率
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 4.4％
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 6.7％
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 2.8％
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 1.1％
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 5.0％
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 7.1％
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 1.8％
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 3.8％
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 3.1％
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 △2.1％
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 0.9％
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △10.3％
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 13.0％
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 3.6％
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 2.8％
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.5％
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △1.6％
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △1.6％
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 3.7％
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 2.2％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
93/327
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 0.5％
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 2.2％
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 △1.5％
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 △0.9％
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 6.3％
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 20.6％
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 13.0％
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 6.8％
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 1.6％
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 13.3％
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 5.2％
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △14.0％
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 2.4％
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 10.5％
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 1.9％
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.6％
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.5％
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △1.8％
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 4.0％
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 4.6％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 0.1％
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 2.6％
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 △2.3％
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 △0.6％
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 5.9％
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 21.3％
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 13.0％
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 6.9％
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 1.6％
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 13.4％
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 5.3％
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △14.3％
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 2.5％
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 10.8％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 2.0％
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.6％
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 0.7％
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △1.8％
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 4.0％
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 4.7％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 △7.7％
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 7.0％
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 3.8％
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 △9.6％
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 0.2％
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 30.4％
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 12.1％
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 10.2％
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.3％
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 △2.9％
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 1.7％
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △15.2％
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 3.7％
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 7.2％
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 9.1％
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 5.0％
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △6.1％
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △5.8％
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.4％
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 2.5％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 △7.6％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 7.5％
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 3.8％
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 △9.6％
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 △0.4％
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 30.7％
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 13.2％
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 10.7％
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 0.4％
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 △3.1％
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 1.7％
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △15.8％
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 3.6％
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 7.3％
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 8.9％
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 4.6％
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △5.6％
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △5.6％
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 0.4％
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 2.5％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 0.7％
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 13.6％
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 8.4％
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 △3.4％
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 6.5％
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 23.7％
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 1.9％
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 2.1％
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 10.9％
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 △2.5％
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △2.3％
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △16.1％
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 8.9％
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 12.2％
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 6.5％
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 1.7％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △6.8％
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △5.2％
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 1.6％
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 2.1％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 1.5％
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 14.2％
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 8.6％
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 △2.8％
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 6.5％
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 25.5％
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 1.7％
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 2.1％
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 11.2％
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 △2.7％
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △2.6％
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △16.9％
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 9.0％
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 12.6％
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 6.7％
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 1.7％
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △6.8％
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △5.3％
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 1.6％
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 2.2％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 5.7％
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 9.2％
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 8.1％
97/327
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 △9.5％
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 △3.1％
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 22.7％
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 6.4％
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 2.4％
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 13.7％
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 3.3％
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △11.0％
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △27.1％
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 32.8％
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 18.8％
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 6.6％
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.3％
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △11.2％
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.7％
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 4.7％
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 △3.9％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 5.7％
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 9.7％
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 8.4％
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 △9.1％
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 △3.7％
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 24.9％
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 6.0％
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 2.8％
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 14.3％
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 3.8％
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △11.4％
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △28.4％
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 34.2％
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 19.6％
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 6.8％
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 0.3％
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △11.5％
98/327
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.8％
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 4.9％
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 △3.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 4.9％
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 9.9％
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 4.4％
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 △13.9％
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 3.9％
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 15.7％
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 8.7％
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 △3.1％
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 8.8％
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 7.5％
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △0.6％
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △31.9％
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 20.6％
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 20.2％
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 8.4％
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 10.2％
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △7.4％
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △2.3％
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 5.2％
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 3.5％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 5.3％
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 10.0％
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 4.4％
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 △13.4％
99/327
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 3.3％
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 16.7％
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 8.8％
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 △3.2％
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 9.0％
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 8.0％
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △0.7％
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △33.8％
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 21.6％
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 20.3％
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 8.5％
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 11.1％
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △7.8％
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △2.1％
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 5.4％
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 3.9％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 0.6％
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 2.3％
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 △3.9％
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 △6.4％
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 10.4％
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 25.7％
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 7.8％
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 △7.2％
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 15.6％
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 5.9％
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △5.6％
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △17.2％
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 6.1％
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 △5.5％
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 12.4％
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 △0.8％
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △14.3％
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △3.5％
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 6.6％
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 7.9％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 1.1％
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 1.8％
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 △4.4％
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 △5.9％
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 11.0％
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 27.4％
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 8.0％
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 △7.5％
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 16.1％
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 6.2％
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △5.8％
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △17.9％
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 5.6％
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 △5.6％
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 12.7％
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 △0.9％
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △14.6％
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △3.3％
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 6.7％
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 8.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 収益率
第1特定期間 2011年10月27日～2012年 1月25日 1.4％
第2特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 2.0％
第3特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 25.5％
第4特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 8.6％
第5特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 △1.1％
第6特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 9.5％
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第7特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 5.4％
第8特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △3.2％
第9特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △22.9％
第10特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 12.9％
第11特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 9.8％
第12特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 12.5％
第13特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 1.9％
第14特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △7.3％
第15特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △4.4％
第16特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 6.4％
第17特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 4.8％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2011年10月27日～2012年 1月25日 2.4％
第2計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 2.1％
第3計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 26.9％
第4計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 8.5％
第5計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 △1.2％
第6計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 9.7％
第7計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 5.6％
第8計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △3.8％
第9計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △24.0％
第10計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 13.4％
第11計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 10.3％
第12計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 12.6％
第13計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 2.1％
第14計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 △7.4％
第15計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 △4.2％
第16計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 6.6％
第17計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 5.1％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 4月22日～2014年 7月25日 1.4％
第2特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 1.3％
第3特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △3.6％
第4特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △24.5％
第5特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 3.5％
第6特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.8％
第7特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 24.4％
第8特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 △2.0％
第9特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 1.7％
第10特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.2％
第11特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 6.2％
第12特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 9.8％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 4月22日～2014年 7月25日 1.9％
第2計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 1.2％
第3計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 △3.4％
第4計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 △25.3％
第5計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 3.4％
第6計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 0.4％
第7計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 24.3％
第8計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 △2.0％
第9計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 1.9％
第10計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 0.3％
第11計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 6.0％
第12計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 10.1％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 2,179,114,579 16,166,532,686 9,382,179,811
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 2,948,781,010 3,225,279,790 9,105,681,031
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 2,660,311,573 2,755,756,884 9,010,235,720
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 9,636,783,835 4,859,113,838 13,787,905,717
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 8,491,551,699 9,750,753,429 12,528,703,987
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 16,493,151,106 5,954,705,869 23,067,149,224
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 7,317,572,340 9,814,120,788 20,570,600,776
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 3,218,566,959 5,147,359,211 18,641,808,524
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 4,045,244,549 2,621,735,586 20,065,317,487
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 3,032,599,850 4,712,458,705 18,385,458,632
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 3,201,488,500 3,661,197,832 17,925,749,300
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 1,977,452,346 2,872,147,360 17,031,054,286
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 22,079,431,769 1,293,898,134 37,816,587,921
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 26,816,326,562 5,087,475,426 59,545,439,057
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 10,349,266,445 11,612,864,566 58,281,840,936
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 4,518,401,433 10,274,913,250 52,525,329,119
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 539,264,717 11,647,460,123 41,417,133,713
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 614,871,348 8,760,406,116 33,271,598,945
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 1,306,557,166 5,524,653,581 29,053,502,530
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 1,144,370,527 4,678,288,453 25,519,584,604
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 434,821,482 750,048,116 952,559,750
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 370,432,013 485,942,154 837,049,609
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 53,970,243 330,100,091 560,919,761
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 142,136,497 222,070,052 480,986,206
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 380,466,653 201,225,346 660,227,513
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 1,297,867,925 261,799,641 1,696,295,797
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 431,782,852 638,767,603 1,489,311,046
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 655,903,657 437,574,003 1,707,640,700
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 311,031,228 199,141,817 1,819,530,111
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 67,681,175 493,534,761 1,393,676,525
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 37,143,673 491,155,677 939,664,521
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 169,649,423 235,398,989 873,914,955
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 2,337,303,727 177,477,743 3,033,740,939
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 2,898,180,457 878,887,936 5,053,033,460
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 1,312,616,997 1,233,903,329 5,131,747,128
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 277,803,194 971,613,619 4,437,936,703
104/327
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 20,051,517 970,117,499 3,487,870,721
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 262,932,668 646,359,195 3,104,444,194
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 723,166,370 481,218,131 3,346,392,433
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 488,026,350 645,599,593 3,188,819,190
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 183,971,359 541,283,073 450,863,010
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 427,099,183 114,700,971 763,261,222
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 397,675,127 218,203,460 942,732,889
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 228,849,257 516,977,437 654,604,709
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 646,462,566 412,595,043 888,472,232
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 2,027,261,917 379,556,346 2,536,177,803
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 7,103,754,670 1,048,062,471 8,591,870,002
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 6,785,923,617 2,910,854,162 12,466,939,457
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 5,327,922,278 1,297,601,342 16,497,260,393
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 2,835,716,974 4,302,623,912 15,030,353,455
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 2,343,062,349 3,781,691,263 13,591,724,541
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 1,470,024,245 3,125,967,511 11,935,781,275
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 3,583,407,395 1,386,917,831 14,132,270,839
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 6,736,475,965 3,249,160,953 17,619,585,851
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 4,590,320,889 2,630,420,146 19,579,486,594
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 2,436,809,320 3,656,228,946 18,360,066,968
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 2,674,657,483 3,144,265,166 17,890,459,285
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 6,435,985,087 2,208,889,682 22,117,554,690
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 11,969,155,868 2,662,994,180 31,423,716,378
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 13,453,525,872 3,925,904,902 40,951,337,348
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 19,114,757 42,792,635 58,681,087
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 58,205,906 7,887,541 108,999,452
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 192,687,903 14,081,280 287,606,075
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 39,069,201 122,815,327 203,859,949
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 300,065,661 59,324,611 444,600,999
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 640,435,884 354,747,272 730,289,611
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 979,612,629 296,961,290 1,412,940,950
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 886,828,387 503,703,258 1,796,066,079
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 697,472,644 300,534,779 2,193,003,944
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 661,293,995 812,239,633 2,042,058,306
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 503,417,487 350,404,829 2,195,070,964
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 170,431,788 398,351,659 1,967,151,093
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 641,216,442 398,518,462 2,209,849,073
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 792,184,682 753,538,120 2,248,495,635
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 561,875,048 402,661,862 2,407,708,821
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 262,473,979 602,778,379 2,067,404,421
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 160,513,698 323,860,940 1,904,057,179
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 523,419,085 326,646,261 2,100,830,003
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 722,339,218 286,472,533 2,536,696,688
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 833,661,273 389,712,389 2,980,645,572
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 514,974,546 61,785,130 571,314,048
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 217,758,853 153,916,806 635,156,095
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 105,112,873 215,833,040 524,435,928
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 3,730,726 252,954,809 275,211,845
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 62,703,944 136,534,226 201,381,563
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 20,795,200 55,194,132 166,982,631
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 35,628,004 51,232,561 151,378,074
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 144,058,092 76,050,028 219,386,138
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 62,785,420 84,952,256 197,219,302
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 897,459 46,692,312 151,424,449
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 922,873 45,920,757 106,426,565
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 363,267 9,682,540 97,107,292
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 7,705,399 1,135,610 103,677,081
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 1,597,471 277,353 104,997,199
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 669,258 1,061,898 104,604,559
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 106,425,022 11,259,828 199,769,753
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 96,314,897 97,980,545 198,104,105
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 8,247,217 101,644,183 104,707,139
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 1,166,322 3,713,756 102,159,705
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 632,935 15,723,866 87,068,774
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 62,591,805 32,432,569 68,914,856
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 12,484,230 12,568,832 68,830,254
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 441,861 25,907,482 43,364,633
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 30,568 29,313,499 14,081,702
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 404,837 1,423,586 13,062,953
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 64,374,051 5,160 77,431,844
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 113,243 65,801,122 11,743,965
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 1,349,569 1,721,874 11,371,660
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 1,404,821 359,449 12,417,032
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 55,773 3,295,187 9,177,618
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 81,889 4,053,647 5,205,860
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 1,631,474 491,049 6,346,285
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 248,471 ― 6,594,756
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 136,210 398,761 6,332,205
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 3,051,645 38,732 9,345,118
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 5,065,006 3,478,539 10,931,585
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 27,263,645 522,422 37,672,808
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 511,590 2,754,455 35,429,943
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 123,861 4,032,193 31,521,611
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 1,657,898 48 33,179,461
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 20,049,570,212 3,312,376,294 27,331,785,245
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 52,255,171,828 3,603,135,912 75,983,821,161
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 11,965,239,863 10,963,446,794 76,985,614,230
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 109,162,176,347 20,659,287,708 165,488,502,869
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 126,219,620,713 35,537,535,072 256,170,588,510
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 141,180,384,177 68,475,461,720 328,875,510,967
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 31,722,182,571 114,708,893,561 245,888,799,977
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 27,707,484,069 55,967,294,099 217,628,989,947
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 26,148,738,841 21,979,508,263 221,798,220,525
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 12,262,546,176 49,362,567,343 184,698,199,358
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 4,398,201,149 46,696,451,670 142,399,948,837
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 2,737,404,998 23,277,524,911 121,859,828,924
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 11,708,713,385 12,054,747,045 121,513,795,264
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 9,985,555,905 14,492,998,153 117,006,353,016
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 5,196,490,668 11,668,889,775 110,533,953,909
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 2,940,020,220 12,389,609,289 101,084,364,840
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 1,711,701,381 10,571,615,068 92,224,451,153
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 533,737,179 13,734,978,993 79,023,209,339
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 899,627,377 9,554,908,155 70,367,928,561
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 347,167,879 9,878,233,061 60,836,863,379
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 245,346,311 270,397,736 704,383,694
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 886,600,531 244,010,665 1,346,973,560
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 176,186,617 488,706,458 1,034,453,719
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 607,078,700 493,235,617 1,148,296,802
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 512,360,309 448,989,895 1,211,667,216
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 963,078,727 643,736,898 1,531,009,045
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 155,728,846 833,042,149 853,695,742
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 343,523,617 401,007,667 796,211,692
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 130,896,347 87,929,228 839,178,811
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 60,504,513 137,589,044 762,094,280
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 10,420,205 206,466,855 566,047,630
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 60,381,509 73,731,036 552,698,103
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 179,043,440 31,410,745 700,330,798
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 163,971,142 82,132,186 782,169,754
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 94,267,886 205,580,903 670,856,737
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 25,165,354 140,313,526 555,708,565
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 16,230,552 94,905,233 477,033,884
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 4,887,081 46,073,506 435,847,459
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 30,924,425 45,714,417 421,057,467
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 20,182,979 76,621,452 364,618,994
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 85,735,656,613 17,744,477,137 159,624,972,103
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 319,593,348,038 8,761,773,349 470,456,546,792
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 71,341,157,213 35,410,687,618 506,387,016,387
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 38,287,592,122 149,173,233,748 395,501,374,761
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 89,612,204,718 65,178,777,382 419,934,802,097
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第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 111,189,246,560 78,826,431,199 452,297,617,458
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 99,387,081,733 103,264,918,308 448,419,780,883
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 21,068,468,480 107,188,588,578 362,299,660,785
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 11,481,051,196 63,985,493,536 309,795,218,445
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 9,745,840,203 60,656,161,226 258,884,897,422
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 9,860,816,594 46,071,558,804 222,674,155,212
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 8,949,162,480 35,112,444,047 196,510,873,645
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 64,266,424,727 19,180,362,771 241,596,935,601
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 144,362,988,316 36,924,333,338 349,035,590,579
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 70,653,543,816 46,749,554,739 372,939,579,656
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 27,763,218,850 39,121,761,285 361,581,037,221
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 12,635,076,719 51,347,838,628 322,868,275,312
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 4,902,139,910 51,277,236,121 276,493,179,101
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 12,008,635,782 32,594,044,610 255,907,770,273
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 6,130,898,168 42,277,670,221 219,760,998,220
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 972,531,895 1,084,791,682 2,184,081,381
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 1,717,712,405 725,305,114 3,176,488,672
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 353,320,486 1,178,375,645 2,351,433,513
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 259,634,738 771,356,009 1,839,712,242
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 301,291,108 533,412,576 1,607,590,774
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 531,646,774 561,271,944 1,577,965,604
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 529,168,160 587,195,155 1,519,938,609
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 116,486,228 365,410,876 1,271,013,961
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 237,826,507 287,196,634 1,221,643,834
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 101,598,433 274,216,927 1,049,025,340
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 37,147,294 149,604,757 936,567,877
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 528,379,971 206,104,122 1,258,843,726
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 1,547,667,107 76,857,706 2,729,653,127
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 3,942,116,647 1,415,277,726 5,256,492,048
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 1,810,954,110 1,230,983,653 5,836,462,505
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 451,195,315 1,489,903,931 4,797,753,889
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 115,005,724 1,047,540,827 3,865,218,786
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 34,469,284 690,491,100 3,209,196,970
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 41,982,583 409,111,288 2,842,068,265
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 124,504,076 527,559,616 2,439,012,725
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 2,760,734,958 2,543,438,975 7,702,181,290
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 2,287,912,311 1,016,577,534 8,973,516,067
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 563,641,247 2,324,064,883 7,213,092,431
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 1,134,729,045 2,082,510,255 6,265,311,221
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 1,331,291,964 1,034,199,283 6,562,403,902
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 418,043,388 1,322,516,631 5,657,930,659
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 252,614,133 1,247,442,907 4,663,101,885
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 202,955,648 828,744,327 4,037,313,206
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 55,183,185 365,461,928 3,727,034,463
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 104,735,126 1,075,592,033 2,756,177,556
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 83,709,524 313,462,191 2,526,424,889
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 54,941,071 379,648,212 2,201,717,748
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 268,795,607 780,667,604 1,689,845,751
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 257,011,851 301,556,323 1,645,301,279
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 85,856,089 232,450,255 1,498,707,113
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 242,446,862 195,475,211 1,545,678,764
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 510,947,221 236,693,308 1,819,932,677
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 29,754,904 231,386,397 1,618,301,184
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 85,484,744 103,274,684 1,600,511,244
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 109,085,891 204,757,902 1,504,839,233
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 17,273,325 318,849,173 165,509,367
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 47,820,478 43,219,582 170,110,263
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 7,156,628 17,153,996 160,112,895
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 926,867 41,602,589 119,437,173
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 2,317,423 5,720,969 116,033,627
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 10,740,572 10,399,086 116,375,113
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 989,707 28,026,982 89,337,838
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 1,000,132 31,265,179 59,072,791
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 1,349,450 331,545 60,090,696
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 81,914 5,928,116 54,244,494
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 30,729 5,008,233 49,266,990
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 205,779 21,294,848 28,177,921
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 7,306,314 90,605 35,393,630
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 9,337,627 7,840,543 36,890,714
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 16,756,271 180,542 53,466,443
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 1,279,970 5,869,286 48,877,127
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 33,300,785 9,099,931 73,077,981
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 2,805,279 17,892,375 57,990,885
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 10,842,906 1,336,240 67,497,551
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 145,720 22,471,524 45,171,747
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第3特定期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 2,678,776,226 6,231,959,210 10,429,428,745
第4特定期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 343,064,030 3,354,915,459 7,417,577,316
第5特定期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 2,756,326,607 1,668,748,617 8,505,155,306
第6特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 7,268,341,872 1,550,577,279 14,222,919,899
第7特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 18,785,648,762 5,478,485,963 27,530,082,698
第8特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 18,428,248,289 7,699,781,500 38,258,549,487
第9特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 7,864,723,343 16,759,335,492 29,363,937,338
第10特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 1,715,945,498 8,443,082,876 22,636,799,960
第11特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 1,796,907,470 3,958,928,926 20,474,778,504
第12特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 668,250,902 4,164,318,963 16,978,710,443
第13特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 876,826,414 2,951,846,229 14,903,690,628
第14特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 275,923,813 3,049,969,852 12,129,644,589
第15特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 1,067,886,232 1,207,781,495 11,989,749,326
第16特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 1,795,397,457 2,583,357,675 11,201,789,108
第17特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 32,376,930,370 1,262,384,336 42,316,335,142
第18特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 46,037,375,388 4,193,409,993 84,160,300,537
第19特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 8,115,428,393 14,541,110,257 77,734,618,673
第20特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 1,031,984,082 22,326,339,483 56,440,263,272
第21特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 1,412,711,312 12,292,942,661 45,560,031,923
第22特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 500,507,805 12,098,122,823 33,962,416,905
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第3計算期間 2010年 1月26日～2010年 7月26日 50,943,846 237,459,628 257,413,248
第4計算期間 2010年 7月27日～2011年 1月25日 36,991,933 106,056,829 188,348,352
第5計算期間 2011年 1月26日～2011年 7月25日 71,114,361 42,595,319 216,867,394
111/327
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間 2011年 7月26日～2012年 1月25日 60,978,031 10,669,741 267,175,684
第7計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 354,293,461 144,653,399 476,815,746
第8計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 391,076,744 168,016,920 699,875,570
第9計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 211,660,301 353,391,526 558,144,345
第10計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 15,513,199 216,837,294 356,820,250
第11計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 66,028,798 85,768,900 337,080,148
第12計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 3,055,035 92,949,115 247,186,068
第13計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 14,475,286 38,462,648 223,198,706
第14計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 3,849,789 63,744,589 163,303,906
第15計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 57,836,233 20,546,822 200,593,317
第16計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 107,817,111 51,030,319 257,380,109
第17計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 1,802,383,954 82,878,346 1,976,885,717
第18計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 1,837,961,033 282,997,274 3,531,849,476
第19計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 126,723,192 637,414,974 3,021,157,694
第20計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 147,996,123 622,562,332 2,546,591,485
第21計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 381,367,532 427,438,300 2,500,520,717
第22計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 152,605,326 867,700,917 1,785,425,126
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2011年10月27日～2012年 1月25日 562,119,526 5,041,203 557,078,323
第2特定期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 2,257,682,983 140,183,550 2,674,577,756
第3特定期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 4,139,067,962 847,595,699 5,966,050,019
第4特定期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 9,930,269,573 1,839,414,354 14,056,905,238
第5特定期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 3,021,699,197 2,349,166,559 14,729,437,876
第6特定期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 1,979,144,930 2,088,439,945 14,620,142,861
第7特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 1,001,717,446 2,996,254,977 12,625,605,330
第8特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 1,555,548,020 2,199,209,488 11,981,943,862
第9特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 890,097,707 1,657,154,206 11,214,887,363
第10特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 2,479,479,445 1,639,801,284 12,054,565,524
第11特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 2,429,127,128 1,882,986,889 12,600,705,763
第12特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 3,944,002,901 2,604,235,332 13,940,473,332
第13特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 4,119,317,836 2,124,155,477 15,935,635,691
第14特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 2,720,515,884 1,584,332,390 17,071,819,185
第15特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 818,335,273 2,429,900,779 15,460,253,679
第16特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 2,657,776,505 1,578,766,274 16,539,263,910
第17特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 3,092,823,463 2,635,378,432 16,996,708,941
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2011年10月27日～2012年 1月25日 85,531,593 2,908,387 82,623,206
第2計算期間 2012年 1月26日～2012年 7月25日 163,812,785 33,054,514 213,381,477
第3計算期間 2012年 7月26日～2013年 1月25日 361,721,571 62,090,115 513,012,933
第4計算期間 2013年 1月26日～2013年 7月25日 1,233,984,628 223,462,023 1,523,535,538
第5計算期間 2013年 7月26日～2014年 1月27日 228,871,101 271,368,390 1,481,038,249
第6計算期間 2014年 1月28日～2014年 7月25日 93,020,518 285,318,829 1,288,739,938
第7計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 145,266,394 470,353,107 963,653,225
第8計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 841,347,394 798,755,518 1,006,245,101
第9計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 6,963,950 156,257,196 856,951,855
第10計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 149,269,615 272,444,406 733,777,064
第11計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 169,340,343 86,639,473 816,477,934
第12計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 861,479,234 130,471,467 1,547,485,701
第13計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 373,255,132 1,015,818,933 904,921,900
第14計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 19,075,830 177,461,416 746,536,314
第15計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 70,512,318 77,626,948 739,421,684
第16計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 337,823,092 161,701,379 915,543,397
第17計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 116,154,957 217,409,038 814,289,316
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 4月22日～2014年 7月25日 193,641,522 58,202 193,583,320
第2特定期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 128,885,244 45,297,403 277,171,161
第3特定期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 37,476,653 46,213,152 268,434,662
第4特定期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 3,855,176 116,433,772 155,856,066
第5特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 184,099,522 22,684,233 317,271,355
第6特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 2,066,449,652 370,790,840 2,012,930,167
第7特定期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 2,432,982,074 1,056,161,834 3,389,750,407
第8特定期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 627,045,255 1,103,718,303 2,913,077,359
第9特定期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 381,262,380 463,711,446 2,830,628,293
第10特定期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 149,687,239 454,720,726 2,525,594,806
第11特定期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 979,718,604 734,986,694 2,770,326,716
第12特定期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 597,073,660 527,979,490 2,839,420,886
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
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計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 4月22日～2014年 7月25日 119,077,304 ― 119,077,304
第2計算期間 2014年 7月26日～2015年 1月26日 132,720,313 43,944,844 207,852,773
第3計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月27日 886,985 109,461,297 99,278,461
第4計算期間 2015年 7月28日～2016年 1月25日 420,567 3,548,545 96,150,483
第5計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 52,130,765 6,630,609 141,650,639
第6計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月25日 280,589,036 22,718,713 399,520,962
第7計算期間 2017年 1月26日～2017年 7月25日 996,930,695 178,406,500 1,218,045,157
第8計算期間 2017年 7月26日～2018年 1月25日 401,297,728 329,864,937 1,289,477,948
第9計算期間 2018年 1月26日～2018年 7月25日 50,948,371 442,452,350 897,973,969
第10計算期間 2018年 7月26日～2019年 1月25日 19,961,273 186,894,457 731,040,785
第11計算期間 2019年 1月26日～2019年 7月25日 264,534,438 150,025,275 845,549,948
第12計算期間 2019年 7月26日～2020年 1月27日 63,471,166 345,286,096 563,735,018
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわれ
ます。
取得申込みの受付けについては、午後３時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
販売会社の営業日であっても「申込不可日」には原則として取得およびスイッチングの申込みができま
せん。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。）
販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、1万口以上1万口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位とします。
なお、販売会社や申込形態によっては、取得申込単位が上記と異なる場合等があります。詳しくは販売
会社にお問い合わせください。
■積立方式■
;
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定す
る取得申込の単位でお申込みいただけます。
があります。
スイッチングによる申込みは、「野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」を構成する「毎月
分配型」の各ファンド間および「年2回決算型」の各ファンド間で、1万口以上1万口単位または1万円以上1
円単位でできます。また、全額をご換金した場合の手取金の全額をもって取得申込みする場合は、1口単位
とします。
販売会社によっては、一部または全部のスイッチングのお取り扱いを行なわない場合があります。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌々営業日の基準価額とします。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込み（スイッチングの
申込みを含みます）の受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込み（スイッチングの申込みを
含みます）の受付けを取り消す場合があります。
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振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記
載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加信託によ
り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託
者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
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へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
受益者は、受益権を1万口単位、1口単位または1円単位で換金できます。
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後３時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、その
解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み分としま
す。
ただし、販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求がで
きません。 (申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
換金価額は、換金のお申込み日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となりま
す。
信託財産留保額は、基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じて
ご負担いただきます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金について、ファンドの残高、市場の流動性の
状況等によっては、委託者の判断により換金の金額に制限を設ける場合や換金の受付時間に制限を設ける
場合があります。
解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して7営業日目から販売会社において支払いま
す。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、
およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない
場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたも
のとします。
この信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
記載または記録が行なわれます。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産 (受入担保金代用有価証券 および 借入有価証券 を
除きます。)を法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により
評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日
における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては １ 万口当りの価額で表示され
ます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
原則、基準価額計算日の前日 ( 前日が外国ファンドの営業日でない場合はとりうる直近 )
外国投資信託
の純資産価格で評価します。
※1 ※2
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
①日本証券業協会 が発表する 売買参考統計値 (平均値)
公社債等
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額 （売気配相場 を 除く）
③価格情報会社の提供する価額
※ 1 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
; 2 残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法 ( アキュムレーションまたはアモチゼーション ) に
よる評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの 受益権の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項は ありません 。
（３）【信託期間】
2024年1月25日までとします。
各コース（通貨セレクトコース、メキシコペソコースを除く）：2009年1月28日設定
通貨セレクトコース：2011年10月27日設定
メキシコペソコース：2014年4月22日設定
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協
議のうえ、信託期間を延長することができます。
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（４）【計算期間】
＜毎月分配型＞
原則として、毎月26日から翌月25日までとします。
＜年2回決算型＞
原則として、毎年1月26日から7月25日までおよび7月26日から翌年1月25日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(ａ) ファンドの繰上償還条項
(ⅰ)委託者は、各ファンドにつき、この信託が主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しな
いこととなる場合には、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託
者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、信託終了前に、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき
またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託
を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届け出ます。
(ｂ) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項(ⅱ)」に従い信託期間を終了させるには、書面に
よる決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書
面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、こ
の信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通
知を発します。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の２以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときおよび上記「(ａ) ファンドの繰上償還条項(ⅰ)」に従い信託契約を解約する場合には
適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であっ
て、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが困難な場合には
適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
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(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関す
る 委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記
「(ｅ)信託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者
との間において存続します。
(ｃ) 運用報告書
委託者は、各ファンドにつき、毎年1月、7月に終了する計算期間の末日および償還時に交付運用報告
書を作成し、知れている受益者に対して交付します。
(ｄ) 有価証券報告書
委託者は、有価証券報告書を原則毎年1月、7月の決算日を基準に作成し3ヵ月以内に関東財務局長に提
出します。
(ｅ) 信託約款の変更等
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託
及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいま
す。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその
内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更する
ことができないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当
する場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を
行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容
およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れてい
る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、
議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しない
ときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の２以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決さ
れた場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(ｆ) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
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(ｇ) 受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者
は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が
受託者を解任した場合、委託者は、上記「(ｅ)信託約款の変更等」に従い、新受託者を選任しま
す。なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものと
します。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(ｈ) 反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買取請求の規定の適用を受けません。
(ｉ) 他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(ｊ) 関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事
者の一方から別段の意思表示のないときは、原則1年毎に自動的に更新されるものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
＜累積投資契約を結んでいない場合＞
収益分配金は、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、
当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社
の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、 原則とし
て決算日から起算して５ 営業日 までに 支払い を開始 します。販売会社でお受取りください。
＜累積投資契約を結んでいる場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場合の受益権の価額は、各計算期間終
了日 (決算日)の基準価額とします。
なお、 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から 5 年間 支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
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■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に、原則として償還日 (償還日が休業日の場合は翌営業日)から 起算して 5 営業日 ま
でに支払いを開始します 。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から 10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金 (解約)の単位■
受益者は、受益権を1万口単位、1口単位または1円単位で換金できます。
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金 (解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、 7 営業日目 から受益者にお支払
いします。
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第３【ファンドの経理状況】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2019年7月26日から2020年1月27日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第22期計算期間(2019年7月26日から2020年1月27日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第17期計算期間(2019年7月26日から2020年1月27日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
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府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期計算期間(2019年7月26日から2020年1月27日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2019年 7月25日現在) (2020年 1月27日現在)
資産の部
流動資産
374,936,664 309,454,861
コール・ローン
24,003,768,410 21,208,810,103
投資信託受益証券
1,002,751 1,002,653
親投資信託受益証券
25,105,429 253,711,322
未収入金
24,404,813,254 21,772,978,939
流動資産合計
24,404,813,254 21,772,978,939
資産合計
負債の部
流動負債
2,405,600
未払金 -
58,107,005 51,039,169
未払収益分配金
未払解約金 73,769,362 254,305,479
651,480 653,803
未払受託者報酬
18,458,612 18,524,403
未払委託者報酬
680 182
未払利息
43,419 43,579
その他未払費用
153,436,158 324,566,615
流動負債合計
153,436,158 324,566,615
負債合計
純資産の部
元本等
29,053,502,530 25,519,584,604
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 4,802,125,434 △ 4,071,172,280
1,166,932,712 1,026,907,705
（分配準備積立金）
24,251,377,096 21,448,412,324
元本等合計
24,251,377,096 21,448,412,324
純資産合計
24,404,813,254 21,772,978,939
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
営業収益
506,510,560 452,130,460
受取配当金
562,286,050 124,748,571
有価証券売買等損益
1,068,796,610 576,879,031
営業収益合計
営業費用
117,210 67,780
支払利息
4,117,033 3,828,694
受託者報酬
116,649,299 108,479,676
委託者報酬
274,409 255,187
その他費用
121,157,951 112,631,337
営業費用合計
947,638,659 464,247,694
営業利益又は営業損失（△）
947,638,659 464,247,694
経常利益又は経常損失（△）
947,638,659 464,247,694
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
10,140,350 5,046,146
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 6,113,143,675 △ 4,802,125,434
955,224,045 787,913,605
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
955,224,045 787,913,605
額
216,182,358 189,822,804
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
216,182,358 189,822,804
額
365,521,755 326,339,195
分配金
△ 4,802,125,434 △ 4,071,172,280
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 7月26日から2020年 1月27日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2019年 7月25日現在 2020年 1月27日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
29,053,502,530口 25,519,584,604口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 4,802,125,434円 元本の欠損 4,071,172,280円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.8347円 1口当たり純資産額 0.8405円
(10,000口当たり純資産額) (8,347円) (10,000口当たり純資産額) (8,405円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 1月26日から2019年 2月25日まで 2019年 7月26日から2019年 8月26日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 83,811,537円 費用控除後の配当等収益額 A 58,461,551円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 11,097,149,276円 収益調整金額 C 9,966,149,423円
分配準備積立金額 D 1,248,303,991円 分配準備積立金額 D 1,142,267,775円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,429,264,804円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,166,878,749円
当ファンドの期末残存口数 } 31,978,642,609口 当ファンドの期末残存口数 } 28,565,901,643口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,886円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,909円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 63,957,285円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 57,131,803円
2019年 2月26日から2019年 3月25日まで 2019年 8月27日から2019年 9月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 78,393,599円 費用控除後の配当等収益額 A 69,164,813円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 10,828,269,174円 収益調整金額 C 9,825,718,501円
分配準備積立金額 D 1,236,559,444円 分配準備積立金額 D 1,118,154,016円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 12,143,222,217円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,013,037,330円
当ファンドの期末残存口数 } 31,196,360,168口 当ファンドの期末残存口数 } 28,134,992,845口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,892円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,914円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 62,392,720円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 56,269,985円
2019年 3月26日から2019年 4月25日まで 2019年 9月26日から2019年10月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 78,590,284円 費用控除後の配当等収益額 A 56,880,914円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 10,674,600,915円 収益調整金額 C 9,669,333,351円
分配準備積立金額 D 1,224,829,459円 分配準備積立金額 D 1,097,489,435円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,978,020,658円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,823,703,700円
当ファンドの期末残存口数 } 30,723,435,377口 当ファンドの期末残存口数 } 27,640,543,614口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,898円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,915円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 61,446,870円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 55,281,087円
2019年 4月26日から2019年 5月27日まで 2019年10月26日から2019年11月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 61,862,955円 費用控除後の配当等収益額 A 55,743,528円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 10,517,481,334円 収益調整金額 C 9,472,522,194円
分配準備積立金額 D 1,212,299,298円 分配準備積立金額 D 1,073,868,346円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,791,643,587円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,602,134,068円
当ファンドの期末残存口数 } 30,236,655,415口 当ファンドの期末残存口数 } 27,066,386,435口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,899円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,917円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 60,473,310円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 54,132,772円
2019年 5月28日から2019年 6月25日まで 2019年11月26日から2019年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 76,758,741円 費用控除後の配当等収益額 A 69,058,620円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 10,296,247,088円 収益調整金額 C 9,189,806,824円
分配準備積立金額 D 1,179,464,389円 分配準備積立金額 D 1,039,052,727円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,552,470,218円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,297,918,171円
当ファンドの期末残存口数 } 29,572,282,759口 当ファンドの期末残存口数 } 26,242,189,817口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,906円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,924円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 59,144,565円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 52,484,379円
2019年 6月26日から2019年 7月25日まで 2019年12月26日から2020年 1月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 60,368,697円 費用控除後の配当等収益額 A 53,022,919円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 10,129,490,668円 収益調整金額 C 8,940,332,093円
分配準備積立金額 D 1,164,671,020円 分配準備積立金額 D 1,024,923,955円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 11,354,530,385円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 10,018,278,967円
当ファンドの期末残存口数 } 29,053,502,530口 当ファンドの期末残存口数 } 25,519,584,604口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,908円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,925円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 58,107,005円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 51,039,169円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 7月25日現在 2020年 1月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
期首元本額 33,271,598,945円 期首元本額 29,053,502,530円
期中追加設定元本額 1,306,557,166円 期中追加設定元本額 1,144,370,527円
期中一部解約元本額 5,524,653,581円 期中一部解約元本額 4,678,288,453円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
種類
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △115,417,261 10,441,476
親投資信託受益証券 0 0
合計 △115,417,261 10,441,476
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年1月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年1月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 3,503,851 21,208,810,103
券 ド・ファンド(JPY Class)
小計
銘柄数：1 3,503,851 21,208,810,103
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組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 21,208,810,103
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,653
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,653
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,653
合計 21,209,812,756
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第21期 第22期
(2019年 7月25日現在) (2020年 1月27日現在)
資産の部
流動資産
90,116,368 290,684,838
コール・ローン
5,800,178,244 5,636,450,699
投資信託受益証券
100,275 100,265
親投資信託受益証券
2,605,215 42,811,121
未収入金
5,893,000,102 5,970,046,923
流動資産合計
5,893,000,102 5,970,046,923
資産合計
負債の部
流動負債
1,701,962 195,905,345
未払金
3,346,392 3,188,819
未払収益分配金
未払解約金 3,758,768 43,151,054
873,699 934,046
未払受託者報酬
24,754,990 26,464,692
未払委託者報酬
163 171
未払利息
58,187 62,210
その他未払費用
34,494,161 269,706,337
流動負債合計
34,494,161 269,706,337
負債合計
純資産の部
元本等
3,346,392,433 3,188,819,190
元本
剰余金
2,512,113,508 2,511,521,396
期末剰余金又は期末欠損金（△）
781,032,164 719,192,860
（分配準備積立金）
5,858,505,941 5,700,340,586
元本等合計
5,858,505,941 5,700,340,586
純資産合計
5,893,000,102 5,970,046,923
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
営業収益
107,863,380 110,112,080
受取配当金
111,354,380 32,050,109
有価証券売買等損益
219,217,760 142,162,189
営業収益合計
営業費用
33,739 18,910
支払利息
873,699 934,046
受託者報酬
24,754,990 26,464,692
委託者報酬
58,187 62,210
その他費用
25,720,615 27,479,858
営業費用合計
193,497,145 114,682,331
営業利益又は営業損失（△）
193,497,145 114,682,331
経常利益又は経常損失（△）
193,497,145 114,682,331
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
19,934,169 6,042,037
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
2,138,144,867 2,512,113,508
期首剰余金又は期首欠損金（△）
534,714,738 375,980,870
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
534,714,738 375,980,870
額
330,962,681 482,024,457
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
330,962,681 482,024,457
額
3,346,392 3,188,819
分配金
2,512,113,508 2,511,521,396
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 7月26日から2020年 1月
27日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第21期 第22期
2019年 7月25日現在 2020年 1月27日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
3,346,392,433口 3,188,819,190口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7507円 1口当たり純資産額 1.7876円
(10,000口当たり純資産額) (17,507円) (10,000口当たり純資産額) (17,876円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 89,114,573円 費用控除後の配当等収益額 A 82,202,092円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,501,483,235円 収益調整金額 C 4,404,948,699円
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分配準備積立金額 D 695,263,983円 分配準備積立金額 D 640,179,587円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,285,861,791円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,127,330,378円
当ファンドの期末残存口数 } 3,346,392,433口 当ファンドの期末残存口数 } 3,188,819,190口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 15,795円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 16,079円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,346,392円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 3,188,819円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第21期 第22期
2019年 7月25日現在 2020年 1月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
期首元本額 3,104,444,194円 期首元本額 3,346,392,433円
期中追加設定元本額 723,166,370円 期中追加設定元本額 488,026,350円
期中一部解約元本額 481,218,131円 期中一部解約元本額 645,599,593円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
種類
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 102,423,036 35,943,732
親投資信託受益証券 △10 △10
合計 102,423,026 35,943,722
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年1月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年1月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 931,183 5,636,450,699
券 ド・ファンド(JPY Class)
小計
銘柄数：1 931,183 5,636,450,699
組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 5,636,450,699
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,265
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,265
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,265
合計 5,636,550,964
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2019年 7月25日現在) (2020年 1月27日現在)
資産の部
流動資産
1,126,252,421 1,880,092,871
コール・ローン
31,283,310,668 40,937,301,972
投資信託受益証券
100,275 100,265
親投資信託受益証券
581,806,376
-
未収入金
32,409,663,364 43,399,301,484
流動資産合計
32,409,663,364 43,399,301,484
資産合計
負債の部
流動負債
306,301,770 986,506,398
未払金
219,966,014 286,659,361
未払収益分配金
未払解約金 142,630,583 585,963,588
812,253 1,225,727
未払受託者報酬
23,013,854 34,728,866
未払委託者報酬
2,042 1,108
未払利息
54,138 81,706
その他未払費用
692,780,654 1,895,166,754
流動負債合計
692,780,654 1,895,166,754
負債合計
純資産の部
元本等
31,423,716,378 40,951,337,348
元本
剰余金
293,166,332 552,797,382
期末剰余金又は期末欠損金（△）
614,092,943 296,135,580
（分配準備積立金）
31,716,882,710 41,504,134,730
元本等合計
31,716,882,710 41,504,134,730
純資産合計
32,409,663,364 43,399,301,484
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
営業収益
1,000,735,800 1,436,686,250
受取配当金
△ 17,754,172 532,870,765
有価証券売買等損益
982,981,628 1,969,557,015
営業収益合計
営業費用
241,865 187,382
支払利息
4,184,712 6,146,960
受託者報酬
118,566,814 174,163,631
委託者報酬
278,918 409,735
その他費用
123,272,309 180,907,708
営業費用合計
859,709,319 1,788,649,307
営業利益又は営業損失（△）
859,709,319 1,788,649,307
経常利益又は経常損失（△）
859,709,319 1,788,649,307
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
622,413 15,487,043
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
245,334,362 293,166,332
期首剰余金又は期首欠損金（△）
354,701,637 69,540,587
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
354,701,637 69,540,587
額
69,154,777 7,412,458
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
69,154,777 7,412,458
額
1,096,801,796 1,575,659,343
分配金
293,166,332 552,797,382
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 7月26日から2020年 1月27日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2019年 7月25日現在 2020年 1月27日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
31,423,716,378口 40,951,337,348口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0093円 1口当たり純資産額 1.0135円
(10,000口当たり純資産額) (10,093円) (10,000口当たり純資産額) (10,135円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 1月26日から2019年 2月25日まで 2019年 7月26日から2019年 8月26日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 142,671,262円 費用控除後の配当等収益額 A 184,568,492円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
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収益調整金額 C 15,579,298,672円 収益調整金額 C 23,634,804,807円
分配準備積立金額 D 860,550,585円 分配準備積立金額 D 609,340,411円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,582,520,519円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 24,428,713,710円
当ファンドの期末残存口数 } 22,419,859,254口 当ファンドの期末残存口数 } 33,311,323,429口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,396円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,333円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 156,939,014円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 233,179,264円
2019年 2月26日から2019年 3月25日まで 2019年 8月27日から2019年 9月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 138,006,336円 費用控除後の配当等収益額 A 212,840,573円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 15,831,095,384円 収益調整金額 C 24,721,449,032円
分配準備積立金額 D 834,876,077円 分配準備積立金額 D 555,456,956円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,803,977,797円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 25,489,746,561円
当ファンドの期末残存口数 } 22,744,225,323口 当ファンドの期末残存口数 } 34,793,188,582口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,388円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,326円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 159,209,577円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 243,552,320円
2019年 3月26日から2019年 4月25日まで 2019年 9月26日から2019年10月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 146,672,819円 費用控除後の配当等収益額 A 214,416,137円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 17,115,814,191円 収益調整金額 C 26,289,244,624円
分配準備積立金額 D 798,701,050円 分配準備積立金額 D 516,640,491円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,061,188,060円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,020,301,252円
当ファンドの期末残存口数 } 24,469,191,614口 当ファンドの期末残存口数 } 36,933,149,849口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,381円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,315円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 171,284,341円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 258,532,048円
2019年 4月26日から2019年 5月27日まで 2019年10月26日から2019年11月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 145,983,512円 費用控除後の配当等収益額 A 214,748,840円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 18,914,949,195円 収益調整金額 C 27,594,133,970円
分配準備積立金額 D 758,382,901円 分配準備積立金額 D 464,880,507円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 19,819,315,608円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 28,273,763,317円
当ファンドの期末残存口数 } 26,894,863,946口 当ファンドの期末残存口数 } 38,711,265,731口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,369円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,303円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 188,264,047円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 270,978,860円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年 5月28日から2019年 6月25日まで 2019年11月26日から2019年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 159,232,081円 費用控除後の配当等収益額 A 247,834,543円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 20,275,640,356円 収益調整金額 C 28,826,244,920円
分配準備積立金額 D 707,236,545円 分配準備積立金額 D 402,451,141円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,142,108,982円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 29,476,530,604円
当ファンドの期末残存口数 } 28,734,114,793口 当ファンドの期末残存口数 } 40,393,927,181口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,357円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,297円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 201,138,803円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 282,757,490円
2019年 6月26日から2019年 7月25日まで 2019年12月26日から2020年 1月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 176,596,089円 費用控除後の配当等収益額 A 223,456,977円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 22,250,266,075円 収益調整金額 C 29,247,285,095円
分配準備積立金額 D 657,462,868円 分配準備積立金額 D 359,337,964円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,084,325,032円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 29,830,080,036円
当ファンドの期末残存口数 } 31,423,716,378口 当ファンドの期末残存口数 } 40,951,337,348口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,346円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,284円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 70円 10,000口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 219,966,014円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 286,659,361円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 7月25日現在 2020年 1月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
期首元本額 22,117,554,690円 期首元本額 31,423,716,378円
期中追加設定元本額 11,969,155,868円 期中追加設定元本額 13,453,525,872円
期中一部解約元本額 2,662,994,180円 期中一部解約元本額 3,925,904,902円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
種類
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 21,592,403 13,908,565
親投資信託受益証券 0 0
合計 21,592,403 13,908,565
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年1月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年1月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 5,317,914 40,937,301,972
券 ド・ファンド(USD Class)
小計
銘柄数：1 5,317,914 40,937,301,972
組入時価比率：98.6% 100.0%
合計 40,937,301,972
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,265
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,265
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,265
合計 40,937,402,237
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第21期 第22期
(2019年 7月25日現在) (2020年 1月27日現在)
資産の部
流動資産
109,680,496 156,512,906
コール・ローン
5,589,345,160 6,859,934,136
投資信託受益証券
100,275 100,265
親投資信託受益証券
705,219 17,608,922
未収入金
5,699,831,150 7,034,156,229
流動資産合計
5,699,831,150 7,034,156,229
資産合計
負債の部
流動負債
16,303,320 27,905,250
未払金
2,536,696 2,980,645
未払収益分配金
未払解約金 1,861,625 17,835,709
795,249 1,049,334
未払受託者報酬
22,531,954 29,730,934
未払委託者報酬
198 92
未払利息
52,961 69,887
その他未払費用
44,082,003 79,571,851
流動負債合計
44,082,003 79,571,851
負債合計
純資産の部
元本等
2,536,696,688 2,980,645,572
元本
剰余金
3,119,052,459 3,973,938,806
期末剰余金又は期末欠損金（△）
901,287,189 992,666,666
（分配準備積立金）
5,655,749,147 6,954,584,378
元本等合計
5,655,749,147 6,954,584,378
純資産合計
5,699,831,150 7,034,156,229
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
営業収益
190,031,650 246,163,000
受取配当金
4,769,965 83,714,794
有価証券売買等損益
194,801,615 329,877,794
営業収益合計
営業費用
35,340 27,402
支払利息
795,249 1,049,334
受託者報酬
22,531,954 29,730,934
委託者報酬
52,961 69,887
その他費用
23,415,504 30,877,557
営業費用合計
171,386,111 299,000,237
営業利益又は営業損失（△）
171,386,111 299,000,237
経常利益又は経常損失（△）
171,386,111 299,000,237
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
15,485,008 12,907,152
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
2,405,368,737 3,119,052,459
期首剰余金又は期首欠損金（△）
889,441,474 1,049,329,877
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
889,441,474 1,049,329,877
額
329,122,159 477,555,970
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
329,122,159 477,555,970
額
2,536,696 2,980,645
分配金
3,119,052,459 3,973,938,806
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 7月26日から2020年 1月
27日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第21期 第22期
2019年 7月25日現在 2020年 1月27日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
2,536,696,688口 2,980,645,572口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.2296円 1口当たり純資産額 2.3332円
(10,000口当たり純資産額) (22,296円) (10,000口当たり純資産額) (23,332円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 158,347,750円 費用控除後の配当等収益額 A 209,429,430円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 4,256,502,516円 収益調整金額 C 5,305,878,956円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
分配準備積立金額 D 745,476,135円 分配準備積立金額 D 786,217,881円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,160,326,401円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,301,526,267円
当ファンドの期末残存口数 } 2,536,696,688口 当ファンドの期末残存口数 } 2,980,645,572口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 20,342円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 21,141円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,536,696円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,980,645円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第21期 第22期
2019年 7月25日現在 2020年 1月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
期首元本額 2,100,830,003円 期首元本額 2,536,696,688円
期中追加設定元本額 722,339,218円 期中追加設定元本額 833,661,273円
期中一部解約元本額 286,472,533円 期中一部解約元本額 389,712,389円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
種類
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 1,271,308 87,046,687
親投資信託受益証券 △10 △10
合計 1,271,298 87,046,677
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年1月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年1月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 891,132 6,859,934,136
券 ド・ファンド(USD Class)
小計
銘柄数：1 891,132 6,859,934,136
組入時価比率：98.6% 100.0%
合計 6,859,934,136
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,265
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,265
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,265
合計 6,860,034,401
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2019年 7月25日現在) (2020年 1月27日現在)
資産の部
流動資産
1,143,692 1,005,356
コール・ローン
73,814,224 68,226,093
投資信託受益証券
100,275 100,265
親投資信託受益証券
5,505,280
-
未収入金
80,563,471 69,331,714
流動資産合計
80,563,471 69,331,714
資産合計
負債の部
流動負債
204,319 174,137
未払収益分配金
2,158 2,074
未払受託者報酬
未払委託者報酬 61,204 58,778
2
未払利息 -
129 133
その他未払費用
267,812 235,122
流動負債合計
267,812 235,122
負債合計
純資産の部
元本等
102,159,705 87,068,774
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 21,864,046 △ 17,972,182
3,735,162 3,426,742
（分配準備積立金）
80,295,659 69,096,592
元本等合計
80,295,659 69,096,592
純資産合計
80,563,471 69,331,714
負債純資産合計
159/327
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
営業収益
1,744,740 1,595,960
受取配当金
△ 1,001,784 507,480
有価証券売買等損益
742,956 2,103,440
営業収益合計
営業費用
256 134
支払利息
13,207 12,108
受託者報酬
374,147 342,932
委託者報酬
785 761
その他費用
388,395 355,935
営業費用合計
354,561 1,747,505
営業利益又は営業損失（△）
354,561 1,747,505
経常利益又は経常損失（△）
354,561 1,747,505
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
9,589 100,030
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 21,516,164 △ 21,864,046
751,826 3,484,194
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
751,826 3,484,194
額
219,434 135,955
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
219,434 135,955
額
1,225,246 1,103,850
分配金
△ 21,864,046 △ 17,972,182
期末剰余金又は期末欠損金（△）
160/327
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 7月26日から2020年 1月27日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2019年 7月25日現在 2020年 1月27日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
102,159,705口 87,068,774口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 21,864,046円 元本の欠損 17,972,182円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.7860円 1口当たり純資産額 0.7936円
(10,000口当たり純資産額) (7,860円) (10,000口当たり純資産額) (7,936円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 1月26日から2019年 2月25日まで 2019年 7月26日から2019年 8月26日まで
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 280,322円 費用控除後の配当等収益額 A 209,364円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 55,367,115円 収益調整金額 C 51,639,312円
分配準備積立金額 D 3,467,124円 分配準備積立金額 D 3,492,531円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 59,114,561円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 55,341,207円
当ファンドの期末残存口数 } 102,117,735口 当ファンドの期末残存口数 } 95,169,787口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,788円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,814円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 204,235円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 190,339円
2019年 2月26日から2019年 3月25日まで 2019年 8月27日から2019年 9月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 273,105円 費用控除後の配当等収益額 A 247,707円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 55,498,637円 収益調整金額 C 51,045,499円
分配準備積立金額 D 3,525,074円 分配準備積立金額 D 3,469,644円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 59,296,816円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 54,762,850円
当ファンドの期末残存口数 } 102,310,570口 当ファンドの期末残存口数 } 94,069,441口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,795円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,821円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 204,621円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 188,138円
2019年 3月26日から2019年 4月25日まで 2019年 9月26日から2019年10月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 252,236円 費用控除後の配当等収益額 A 257,455円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 55,305,075円 収益調整金額 C 51,092,412円
分配準備積立金額 D 3,579,085円 分配準備積立金額 D 3,529,213円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 59,136,396円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 54,879,080円
当ファンドの期末残存口数 } 101,948,448口 当ファンドの期末残存口数 } 94,150,255口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,800円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,828円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 203,896円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 188,300円
2019年 4月26日から2019年 5月27日まで 2019年10月26日から2019年11月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 221,449円 費用控除後の配当等収益額 A 207,812円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 55,336,226円 収益調整金額 C 51,136,702円
分配準備積立金額 D 3,627,425円 分配準備積立金額 D 3,598,368円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 59,185,100円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 54,942,882円
当ファンドの期末残存口数 } 102,002,339口 当ファンドの期末残存口数 } 94,226,500口
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,802円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,830円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 204,004円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 188,453円
2019年 5月28日から2019年 6月25日まで 2019年11月26日から2019年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 272,534円 費用控除後の配当等収益額 A 243,377円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 55,384,375円 収益調整金額 C 47,355,232円
分配準備積立金額 D 3,644,870円 分配準備積立金額 D 3,353,470円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 59,301,779円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 50,952,079円
当ファンドの期末残存口数 } 102,085,504口 当ファンドの期末残存口数 } 87,241,518口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,809円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,840円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 204,171円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 174,483円
2019年 6月26日から2019年 7月25日まで 2019年12月26日から2020年 1月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 227,257円 費用控除後の配当等収益額 A 187,159円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 55,428,446円 収益調整金額 C 47,263,810円
分配準備積立金額 D 3,712,224円 分配準備積立金額 D 3,413,720円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 59,367,927円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 50,864,689円
当ファンドの期末残存口数 } 102,159,705口 当ファンドの期末残存口数 } 87,068,774口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,811円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,841円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 204,319円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 174,137円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 7月25日現在 2020年 1月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
期首元本額 104,707,139円 期首元本額 102,159,705円
期中追加設定元本額 1,166,322円 期中追加設定元本額 632,935円
期中一部解約元本額 3,713,756円 期中一部解約元本額 15,723,866円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
種類
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △1,325,571 △136,849
親投資信託受益証券 0 0
合計 △1,325,571 △136,849
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年1月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年1月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 12,407 68,226,093
券 ド・ファンド(EUR Class)
小計
銘柄数：1 12,407 68,226,093
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組入時価比率：98.7% 99.9%
合計 68,226,093
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,265
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,265
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 100,265
合計 68,326,358
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第21期 第22期
(2019年 7月25日現在) (2020年 1月27日現在)
資産の部
流動資産
913,623 904,416
コール・ローン
54,980,112 59,334,210
投資信託受益証券
10,027 10,026
親投資信託受益証券
55,903,762 60,248,652
流動資産合計
55,903,762 60,248,652
資産合計
負債の部
流動負債
31,521 33,179
未払収益分配金
9,736 9,374
未払受託者報酬
275,674 265,502
未払委託者報酬
未払利息 1 -
581 579
その他未払費用
317,513 308,634
流動負債合計
317,513 308,634
負債合計
純資産の部
元本等
31,521,611 33,179,461
元本
剰余金
24,064,638 26,760,557
期末剰余金又は期末欠損金（△）
5,967,306 6,962,950
（分配準備積立金）
55,586,249 59,940,018
元本等合計
55,586,249 59,940,018
純資産合計
55,903,762 60,248,652
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
営業収益
1,283,840 1,232,180
受取配当金
△ 730,463 437,674
有価証券売買等損益
553,377 1,669,854
営業収益合計
営業費用
162 113
支払利息
9,736 9,374
受託者報酬
275,674 265,502
委託者報酬
581 579
その他費用
286,153 275,568
営業費用合計
267,224 1,394,286
営業利益又は営業損失（△）
267,224 1,394,286
経常利益又は経常損失（△）
267,224 1,394,286
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
50,589 -
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
26,818,939 24,064,638
期首剰余金又は期首欠損金（△）
95,728 1,334,849
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
95,728 1,334,849
額
3,035,143 37
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,035,143 37
額
31,521 33,179
分配金
24,064,638 26,760,557
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 7月26日から2020年 1月
27日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第21期 第22期
2019年 7月25日現在 2020年 1月27日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
31,521,611口 33,179,461口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.7634円 1口当たり純資産額 1.8065円
(10,000口当たり純資産額) (17,634円) (10,000口当たり純資産額) (18,065円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 934,276円 費用控除後の配当等収益額 A 1,028,832円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 55,646,226円 収益調整金額 C 58,927,644円
169/327
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
分配準備積立金額 D 5,064,551円 分配準備積立金額 D 5,967,297円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 61,645,053円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 65,923,773円
当ファンドの期末残存口数 } 31,521,611口 当ファンドの期末残存口数 } 33,179,461口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,556円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,868円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 31,521円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 33,179円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第21期 第22期
2019年 7月25日現在 2020年 1月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
期首元本額 35,429,943円 期首元本額 31,521,611円
期中追加設定元本額 123,861円 期中追加設定元本額 1,657,898円
期中一部解約元本額 4,032,193円 期中一部解約元本額 48円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
種類
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △693,096 442,926
親投資信託受益証券 △1 △1
合計 △693,097 442,925
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年1月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年1月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 10,790 59,334,210
券 ド・ファンド(EUR Class)
小計
銘柄数：1 10,790 59,334,210
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 59,334,210
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,826 10,026
証券
小計
銘柄数：1 9,826 10,026
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,026
合計 59,344,236
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2019年 7月25日現在) (2020年 1月27日現在)
資産の部
流動資産
621,003,623 513,621,670
コール・ローン
38,888,095,940 33,589,689,734
投資信託受益証券
1,002,751 1,002,653
親投資信託受益証券
113,803,181 254,604,333
未収入金
39,623,905,495 34,358,918,390
流動資産合計
39,623,905,495 34,358,918,390
資産合計
負債の部
流動負債
140,735,857 121,673,726
未払収益分配金
105,394,237 186,739,539
未払解約金
未払受託者報酬 1,059,274 1,033,256
30,012,741 29,275,535
未払委託者報酬
1,126 302
未払利息
70,608 68,875
その他未払費用
277,273,843 338,791,233
流動負債合計
277,273,843 338,791,233
負債合計
純資産の部
元本等
70,367,928,561 60,836,863,379
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 31,021,296,909 △ 26,816,736,222
9,385,109,885 7,561,305,704
（分配準備積立金）
39,346,631,652 34,020,127,157
元本等合計
39,346,631,652 34,020,127,157
純資産合計
39,623,905,495 34,358,918,390
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
営業収益
367,434,725 317,784,235
受取配当金
562,857,822 524,250,039
有価証券売買等損益
930,292,547 842,034,274
営業収益合計
営業費用
173,388 97,380
支払利息
6,847,635 6,005,726
受託者報酬
194,016,163 170,162,075
委託者報酬
456,447 400,319
その他費用
201,493,633 176,665,500
営業費用合計
728,798,914 665,368,774
営業利益又は営業損失（△）
728,798,914 665,368,774
経常利益又は経常損失（△）
728,798,914 665,368,774
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
28,063,297 22,504,300
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 34,593,577,969 △ 31,021,296,909
4,139,359,164 4,497,389,100
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,139,359,164 4,497,389,100
額
379,483,527 156,675,000
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
379,483,527 156,675,000
額
888,330,194 779,017,887
分配金
△ 31,021,296,909 △ 26,816,736,222
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 7月26日から2020年 1月27日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2019年 7月25日現在 2020年 1月27日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
70,367,928,561口 60,836,863,379口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 31,021,296,909円 元本の欠損 26,816,736,222円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5592円 1口当たり純資産額 0.5592円
(10,000口当たり純資産額) (5,592円) (10,000口当たり純資産額) (5,592円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 1月26日から2019年 2月25日まで 2019年 7月26日から2019年 8月26日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 62,149,966円 費用控除後の配当等収益額 A 24,960,231円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 70,903,703,095円 収益調整金額 C 63,333,774,731円
分配準備積立金額 D 11,061,268,910円 分配準備積立金額 D 9,228,152,309円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 82,027,121,971円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 72,586,887,271円
当ファンドの期末残存口数 } 77,634,605,929口 当ファンドの期末残存口数 } 69,228,597,764口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,565円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,485円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 155,269,211円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 138,457,195円
2019年 2月26日から2019年 3月25日まで 2019年 8月27日から2019年 9月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 59,334,098円 費用控除後の配当等収益額 A 52,942,684円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 69,732,884,934円 収益調整金額 C 62,029,938,899円
分配準備積立金額 D 10,780,140,450円 分配準備積立金額 D 8,918,982,396円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 80,572,359,482円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 71,001,863,979円
当ファンドの期末残存口数 } 76,344,020,349口 当ファンドの期末残存口数 } 67,793,650,086口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,553円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,473円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 152,688,040円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 135,587,300円
2019年 3月26日から2019年 4月25日まで 2019年 9月26日から2019年10月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 57,121,629円 費用控除後の配当等収益額 A 51,359,559円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 68,260,147,633円 収益調整金額 C 60,436,635,457円
分配準備積立金額 D 10,397,385,761円 分配準備積立金額 D 8,605,160,162円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 78,714,655,023円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 69,093,155,178円
当ファンドの期末残存口数 } 74,667,865,163口 当ファンドの期末残存口数 } 66,045,635,100口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,541円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,461円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 149,335,730円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 132,091,270円
2019年 4月26日から2019年 5月27日まで 2019年10月26日から2019年11月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 25,096,034円 費用控除後の配当等収益額 A 22,365,234円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 67,075,996,891円 収益調整金額 C 58,467,314,562円
分配準備積立金額 D 10,114,900,739円 分配準備積立金額 D 8,241,005,375円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 77,215,993,664円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 66,730,685,171円
当ファンドの期末残存口数 } 73,359,449,130口 当ファンドの期末残存口数 } 63,884,830,065口
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,525円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,445円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 146,718,898円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 127,769,660円
2019年 5月28日から2019年 6月25日まで 2019年11月26日から2019年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 52,475,701円 費用控除後の配当等収益額 A 48,873,604円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 65,655,963,619円 収益調整金額 C 56,491,315,708円
分配準備積立金額 D 9,768,422,986円 分配準備積立金額 D 7,857,210,940円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 75,476,862,306円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 64,397,400,252円
当ファンドの期末残存口数 } 71,791,229,088口 当ファンドの期末残存口数 } 61,719,368,362口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,513円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,433円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 143,582,458円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 123,438,736円
2019年 6月26日から2019年 7月25日まで 2019年12月26日から2020年 1月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 52,840,764円 費用控除後の配当等収益額 A 18,532,492円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 64,369,123,494円 収益調整金額 C 55,692,006,875円
分配準備積立金額 D 9,473,004,978円 分配準備積立金額 D 7,664,446,938円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 73,894,969,236円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 63,374,986,305円
当ファンドの期末残存口数 } 70,367,928,561口 当ファンドの期末残存口数 } 60,836,863,379口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,501円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,417円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 20円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 140,735,857円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 121,673,726円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 7月25日現在 2020年 1月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
期首元本額 79,023,209,339円 期首元本額 70,367,928,561円
期中追加設定元本額 899,627,377円 期中追加設定元本額 347,167,879円
期中一部解約元本額 9,554,908,155円 期中一部解約元本額 9,878,233,061円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
種類
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 331,302,815 △126,046,110
親投資信託受益証券 0 0
合計 331,302,815 △126,046,110
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年1月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年1月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 9,688,402 33,589,689,734
券 ド・ファンド(AUD Class)
小計
銘柄数：1 9,688,402 33,589,689,734
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
組入時価比率：98.7% 100.0%
合計 33,589,689,734
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,653
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,653
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,653
合計 33,590,692,387
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第21期 第22期
(2019年 7月25日現在) (2020年 1月27日現在)
資産の部
流動資産
17,948,582 21,308,818
コール・ローン
1,192,792,236 1,055,361,734
投資信託受益証券
1,002,751 1,002,653
親投資信託受益証券
4,102,028 500,832
未収入金
1,215,845,597 1,078,174,037
流動資産合計
1,215,845,597 1,078,174,037
資産合計
負債の部
流動負債
5,103,859
未払金 -
421,057 364,618
未払収益分配金
未払解約金 4,074,935 527,847
198,199 183,887
未払受託者報酬
5,615,777 5,210,206
未払委託者報酬
32 12
未払利息
13,150 12,207
その他未払費用
10,323,150 11,402,636
流動負債合計
10,323,150 11,402,636
負債合計
純資産の部
元本等
421,057,467 364,618,994
元本
剰余金
784,464,980 702,152,407
期末剰余金又は期末欠損金（△）
566,887,754 471,808,578
（分配準備積立金）
1,205,522,447 1,066,771,401
元本等合計
1,205,522,447 1,066,771,401
純資産合計
1,215,845,597 1,078,174,037
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
営業収益
10,661,220 9,687,670
受取配当金
13,514,645 15,430,204
有価証券売買等損益
24,175,865 25,117,874
営業収益合計
営業費用
5,272 3,015
支払利息
198,199 183,887
受託者報酬
5,615,777 5,210,206
委託者報酬
13,150 12,207
その他費用
5,832,398 5,409,315
営業費用合計
18,343,467 19,708,559
営業利益又は営業損失（△）
18,343,467 19,708,559
経常利益又は経常損失（△）
18,343,467 19,708,559
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,044,522 △ 1,217,325
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
792,578,834 784,464,980
期首剰余金又は期首欠損金（△）
59,971,198 39,288,972
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
59,971,198 39,288,972
額
82,962,940 142,162,811
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
82,962,940 142,162,811
額
421,057 364,618
分配金
784,464,980 702,152,407
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 7月26日から2020年 1月
27日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第21期 第22期
2019年 7月25日現在 2020年 1月27日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
421,057,467口 364,618,994口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.8631円 1口当たり純資産額 2.9257円
(10,000口当たり純資産額) (28,631円) (10,000口当たり純資産額) (29,257円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,495,682円 費用控除後の配当等収益額 A 7,343,820円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,631,475,700円 収益調整金額 C 1,439,699,592円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
分配準備積立金額 D 559,813,129円 分配準備積立金額 D 464,829,376円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,198,784,511円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,911,872,788円
当ファンドの期末残存口数 } 421,057,467口 当ファンドの期末残存口数 } 364,618,994口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 52,220円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 52,434円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 421,057円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 364,618円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第21期 第22期
2019年 7月25日現在 2020年 1月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
期首元本額 435,847,459円 期首元本額 421,057,467円
期中追加設定元本額 30,924,425円 期中追加設定元本額 20,182,979円
期中一部解約元本額 45,714,417円 期中一部解約元本額 76,621,452円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
種類
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 11,174,544 17,945,139
親投資信託受益証券 △98 △98
合計 11,174,446 17,945,041
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年1月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年1月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 304,402 1,055,361,734
券 ド・ファンド(AUD Class)
小計
銘柄数：1 304,402 1,055,361,734
組入時価比率：98.9% 99.9%
合計 1,055,361,734
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,653
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,653
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,002,653
合計 1,056,364,387
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2019年 7月25日現在) (2020年 1月27日現在)
資産の部
流動資産
1,979,452,484 1,499,508,516
コール・ローン
91,915,685,108 71,579,026,887
投資信託受益証券
1,002,751 1,002,653
親投資信託受益証券
168,701,640 2,292,901,804
未収入金
94,064,841,983 75,372,439,860
流動資産合計
94,064,841,983 75,372,439,860
資産合計
負債の部
流動負債
27,301,564
未払金 -
767,723,310 659,282,994
未払収益分配金
未払解約金 295,400,569 1,946,938,792
2,478,186 2,287,162
未払受託者報酬
70,215,267 64,802,898
未払委託者報酬
3,590 884
未払利息
165,200 152,466
その他未払費用
1,163,287,686 2,673,465,196
流動負債合計
1,163,287,686 2,673,465,196
負債合計
純資産の部
元本等
255,907,770,273 219,760,998,220
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 163,006,215,976 △ 147,062,023,556
13,637,782,208 8,458,044,912
（分配準備積立金）
92,901,554,297 72,698,974,664
元本等合計
92,901,554,297 72,698,974,664
純資産合計
94,064,841,983 75,372,439,860
負債純資産合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
営業収益
1,488,703,835 1,309,008,815
受取配当金
3,539,550,969 △ 4,758,079,040
有価証券売買等損益
5,028,254,804
△ 3,449,070,225
営業収益合計
営業費用
456,195 257,571
支払利息
15,476,770 13,621,121
受託者報酬
438,508,337 385,931,612
委託者報酬
1,031,723 908,014
その他費用
455,473,025 400,718,318
営業費用合計
4,572,781,779
△ 3,849,788,543
営業利益又は営業損失（△）
4,572,781,779
△ 3,849,788,543
経常利益又は経常損失（△）
4,572,781,779
△ 3,849,788,543
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
60,603,923 11,874,355
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 175,917,911,153 △ 163,006,215,976
20,821,935,452 28,167,575,248
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
20,821,935,452 28,167,575,248
額
7,681,766,625 4,054,203,369
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,681,766,625 4,054,203,369
額
4,740,651,506 4,307,516,561
分配金
△ 163,006,215,976 △ 147,062,023,556
期末剰余金又は期末欠損金（△）
188/327
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 7月26日から2020年 1月27日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2019年 7月25日現在 2020年 1月27日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
255,907,770,273口 219,760,998,220口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 163,006,215,976円 元本の欠損 147,062,023,556円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.3630円 1口当たり純資産額 0.3308円
(10,000口当たり純資産額) (3,630円) (10,000口当たり純資産額) (3,308円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 1月26日から2019年 2月25日まで 2019年 7月26日から2019年 8月26日まで
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 251,394,970円 費用控除後の配当等収益額 A 158,219,088円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 238,560,239,289円 収益調整金額 C 223,634,148,046円
分配準備積立金額 D 18,632,963,820円 分配準備積立金額 D 13,464,093,877円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 257,444,598,079円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 237,256,461,011円
当ファンドの期末残存口数 } 271,788,611,573口 当ファンドの期末残存口数 } 254,054,891,656口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,472円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,338円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 815,365,834円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 762,164,674円
2019年 2月26日から2019年 3月25日まで 2019年 8月27日から2019年 9月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 224,172,988円 費用控除後の配当等収益額 A 161,865,781円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 235,119,789,673円 収益調整金額 C 220,670,216,576円
分配準備積立金額 D 17,734,433,189円 分配準備積立金額 D 12,617,535,959円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 253,078,395,850円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 233,449,618,316円
当ファンドの期末残存口数 } 267,784,742,941口 当ファンドの期末残存口数 } 250,605,246,224口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,450円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,315円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 803,354,228円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 751,815,738円
2019年 3月26日から2019年 4月25日まで 2019年 9月26日から2019年10月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 169,685,985円 費用控除後の配当等収益額 A 216,539,864円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 232,035,223,800円 収益調整金額 C 215,033,445,367円
分配準備積立金額 D 16,871,689,908円 分配準備積立金額 D 11,672,773,538円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 249,076,599,693円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 226,922,758,769円
当ファンドの期末残存口数 } 264,204,302,561口 当ファンドの期末残存口数 } 244,145,498,492口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,427円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,294円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 792,612,907円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 732,436,495円
2019年 4月26日から2019年 5月27日まで 2019年10月26日から2019年11月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 165,679,573円 費用控除後の配当等収益額 A 147,207,869円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 230,682,804,700円 収益調整金額 C 209,879,420,308円
分配準備積立金額 D 15,913,543,554円 分配準備積立金額 D 10,843,452,767円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 246,762,027,827円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 220,870,080,944円
当ファンドの期末残存口数 } 262,400,741,726口 当ファンドの期末残存口数 } 238,236,927,748口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,404円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,271円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 787,202,225円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 714,710,783円
2019年 5月28日から2019年 6月25日まで 2019年11月26日から2019年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 236,199,617円 費用控除後の配当等収益額 A 201,083,999円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 226,976,292,536円 収益調整金額 C 201,796,128,614円
分配準備積立金額 D 15,000,596,682円 分配準備積立金額 D 9,863,640,544円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 242,213,088,835円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 211,860,853,157円
当ファンドの期末残存口数 } 258,131,000,835口 当ファンドの期末残存口数 } 229,035,292,515口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,383円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,250円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 774,393,002円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 687,105,877円
2019年 6月26日から2019年 7月25日まで 2019年12月26日から2020年 1月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 227,249,180円 費用控除後の配当等収益額 A 128,385,181円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 225,186,063,802円 収益調整金額 C 193,642,602,681円
分配準備積立金額 D 14,178,256,338円 分配準備積立金額 D 8,988,942,725円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 239,591,569,320円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 202,759,930,587円
当ファンドの期末残存口数 } 255,907,770,273口 当ファンドの期末残存口数 } 219,760,998,220口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,362円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,226円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 30円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 767,723,310円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 659,282,994円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 7月25日現在 2020年 1月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
期首元本額 276,493,179,101円 期首元本額 255,907,770,273円
期中追加設定元本額 12,008,635,782円 期中追加設定元本額 6,130,898,168円
期中一部解約元本額 32,594,044,610円 期中一部解約元本額 42,277,670,221円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
種類
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 1,765,248,835 △921,287,635
親投資信託受益証券 0 0
合計 1,765,248,835 △921,287,635
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年1月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年1月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 38,339,061 71,579,026,887
券 ド・ファンド(BRL Class)
小計
銘柄数：1 38,339,061 71,579,026,887
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組入時価比率：98.5% 100.0%
合計 71,579,026,887
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,653
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,653
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,653
合計 71,580,029,540
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第21期 第22期
(2019年 7月25日現在) (2020年 1月27日現在)
資産の部
流動資産
149,987,128 101,802,890
コール・ローン
7,810,784,792 6,443,705,923
投資信託受益証券
1,002,751 1,002,653
親投資信託受益証券
21,701,601 63,002,722
未収入金
7,983,476,272 6,609,514,188
流動資産合計
7,983,476,272 6,609,514,188
資産合計
負債の部
流動負債
2,842,068 2,439,012
未払収益分配金
49,802,170 58,792,829
未払解約金
未払受託者報酬 1,314,479 1,188,740
37,243,294 33,680,794
未払委託者報酬
272 60
未払利息
87,573 79,187
その他未払費用
91,289,856 96,180,622
流動負債合計
91,289,856 96,180,622
負債合計
純資産の部
元本等
2,842,068,265 2,439,012,725
元本
剰余金
5,050,118,151 4,074,320,841
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,247,010,457 1,915,882,866
（分配準備積立金）
7,892,186,416 6,513,333,566
元本等合計
7,892,186,416 6,513,333,566
純資産合計
7,983,476,272 6,609,514,188
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
営業収益
126,419,050 114,546,325
受取配当金
298,152,313 △ 393,432,134
有価証券売買等損益
424,571,363
△ 278,885,809
営業収益合計
営業費用
31,875 21,015
支払利息
1,314,479 1,188,740
受託者報酬
37,243,294 33,680,794
委託者報酬
87,573 79,187
その他費用
38,677,221 34,969,736
営業費用合計
385,894,142
△ 313,855,545
営業利益又は営業損失（△）
385,894,142
△ 313,855,545
経常利益又は経常損失（△）
385,894,142
△ 313,855,545
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
22,985,767 △ 71,832,470
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
5,289,071,495 5,050,118,151
期首剰余金又は期首欠損金（△）
72,693,748 199,278,922
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
72,693,748 199,278,922
額
671,713,399 930,614,145
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
671,713,399 930,614,145
額
2,842,068 2,439,012
分配金
5,050,118,151 4,074,320,841
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 7月26日から2020年 1月
27日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第21期 第22期
2019年 7月25日現在 2020年 1月27日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
2,842,068,265口 2,439,012,725口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.7769円 1口当たり純資産額 2.6705円
(10,000口当たり純資産額) (27,769円) (10,000口当たり純資産額) (26,705円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 108,856,278円 費用控除後の配当等収益額 A 70,722,389円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 13,395,108,249円 収益調整金額 C 11,580,802,561円
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分配準備積立金額 D 2,140,996,247円 分配準備積立金額 D 1,847,599,489円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 15,644,960,774円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 13,499,124,439円
当ファンドの期末残存口数 } 2,842,068,265口 当ファンドの期末残存口数 } 2,439,012,725口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 55,047円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 55,346円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,842,068円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,439,012円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第21期 第22期
2019年 7月25日現在 2020年 1月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
期首元本額 3,209,196,970円 期首元本額 2,842,068,265円
期中追加設定元本額 41,982,583円 期中追加設定元本額 124,504,076円
期中一部解約元本額 409,111,288円 期中一部解約元本額 527,559,616円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
種類
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 284,115,309 △314,350,688
親投資信託受益証券 △98 △98
合計 284,115,211 △314,350,786
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年1月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年1月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 3,451,369 6,443,705,923
券 ド・ファンド(BRL Class)
小計
銘柄数：1 3,451,369 6,443,705,923
組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 6,443,705,923
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,653
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,653
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,653
合計 6,444,708,576
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2019年 7月25日現在) (2020年 1月27日現在)
資産の部
流動資産
18,057,937 14,389,635
コール・ローン
735,462,840 681,354,654
投資信託受益証券
1,002,751 1,002,653
親投資信託受益証券
501,072 1,702,839
未収入金
755,024,600 698,449,781
流動資産合計
755,024,600 698,449,781
資産合計
負債の部
流動負債
802,468
未払金 -
6,402,044 6,019,356
未払収益分配金
未払解約金 2,317,627 1,668,688
19,986 20,836
未払受託者報酬
566,282 590,337
未払委託者報酬
32 8
未払利息
1,323 1,380
その他未払費用
9,307,294 9,103,073
流動負債合計
9,307,294 9,103,073
負債合計
純資産の部
元本等
1,600,511,244 1,504,839,233
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 854,793,938 △ 815,492,525
181,944,432 130,191,135
（分配準備積立金）
745,717,306 689,346,708
元本等合計
745,717,306 689,346,708
純資産合計
755,024,600 698,449,781
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
営業収益
8,157,550 7,366,585
受取配当金
34,972,033 19,119,715
有価証券売買等損益
43,129,583 26,486,300
営業収益合計
営業費用
3,364 2,247
支払利息
122,645 114,455
受託者報酬
3,475,019 3,242,887
委託者報酬
8,119 7,574
その他費用
3,609,147 3,367,163
営業費用合計
39,520,436 23,119,137
営業利益又は営業損失（△）
39,520,436 23,119,137
経常利益又は経常損失（△）
39,520,436 23,119,137
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
803,711 1,370,814
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 864,755,950 △ 854,793,938
56,057,914 115,400,056
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
56,057,914 115,400,056
額
45,462,339 60,776,534
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
45,462,339 60,776,534
額
39,350,288 37,070,432
分配金
△ 854,793,938 △ 815,492,525
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 7月26日から2020年 1月27日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2019年 7月25日現在 2020年 1月27日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
1,600,511,244口 1,504,839,233口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 854,793,938円 元本の欠損 815,492,525円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.4659円 1口当たり純資産額 0.4581円
(10,000口当たり純資産額) (4,659円) (10,000口当たり純資産額) (4,581円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 1月26日から2019年 2月25日まで 2019年 7月26日から2019年 8月26日まで
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,305,131円 費用控除後の配当等収益額 A 700,651円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,287,919,561円 収益調整金額 C 1,288,178,835円
分配準備積立金額 D 225,291,556円 分配準備積立金額 D 180,411,357円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,514,516,248円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,469,290,843円
当ファンドの期末残存口数 } 1,607,332,602口 当ファンドの期末残存口数 } 1,593,462,715口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,422円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,220円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,429,330円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,373,850円
2019年 2月26日から2019年 3月25日まで 2019年 8月27日から2019年 9月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 807,086円 費用控除後の配当等収益額 A 1,233,285円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,339,862,312円 収益調整金額 C 1,266,301,663円
分配準備積立金額 D 219,886,263円 分配準備積立金額 D 170,853,178円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,560,555,661円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,438,388,126円
当ファンドの期末残存口数 } 1,662,371,715口 当ファンドの期末残存口数 } 1,565,360,473口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,387円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,188円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,649,486円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,261,441円
2019年 3月26日から2019年 4月25日まで 2019年 9月26日から2019年10月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,317,060円 費用控除後の配当等収益額 A 1,174,113円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,331,035,287円 収益調整金額 C 1,229,730,055円
分配準備積立金額 D 212,167,325円 分配準備積立金額 D 160,313,624円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,544,519,672円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,391,217,792円
当ファンドの期末残存口数 } 1,650,901,185口 当ファンドの期末残存口数 } 1,519,289,922口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,355円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,157円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,603,604円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,077,159円
2019年 4月26日から2019年 5月27日まで 2019年10月26日から2019年11月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 726,361円 費用控除後の配当等収益額 A 641,758円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,339,427,812円 収益調整金額 C 1,281,840,308円
分配準備積立金額 D 206,053,476円 分配準備積立金額 D 152,891,577円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,546,207,649円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,435,373,643円
当ファンドの期末残存口数 } 1,659,010,895口 当ファンドの期末残存口数 } 1,573,615,523口
204/327
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,320円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,121円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,636,043円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,294,462円
2019年 5月28日から2019年 6月25日まで 2019年11月26日から2019年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,277,838円 費用控除後の配当等収益額 A 1,172,977円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,338,473,166円 収益調整金額 C 1,231,253,925円
分配準備積立金額 D 199,650,993円 分配準備積立金額 D 141,071,524円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,539,401,997円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,373,498,426円
当ファンドの期末残存口数 } 1,657,445,370口 当ファンドの期末残存口数 } 1,511,041,234口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,287円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,089円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,629,781円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,044,164円
2019年 6月26日から2019年 7月25日まで 2019年12月26日から2020年 1月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,273,435円 費用控除後の配当等収益額 A 927,909円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,293,125,279円 収益調整金額 C 1,226,572,785円
分配準備積立金額 D 187,073,041円 分配準備積立金額 D 135,282,582円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,481,471,755円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,362,783,276円
当ファンドの期末残存口数 } 1,600,511,244口 当ファンドの期末残存口数 } 1,504,839,233口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,256円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,055円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,402,044円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 6,019,356円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 7月25日現在 2020年 1月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
期首元本額 1,618,301,184円 期首元本額 1,600,511,244円
期中追加設定元本額 85,484,744円 期中追加設定元本額 109,085,891円
期中一部解約元本額 103,274,684円 期中一部解約元本額 204,757,902円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
種類
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 25,493,985 1,838,929
親投資信託受益証券 0 0
合計 25,493,985 1,838,929
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年1月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年1月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 231,046 681,354,654
券 ド・ファンド(ZAR Class)
小計
銘柄数：1 231,046 681,354,654
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
組入時価比率：98.8% 99.9%
合計 681,354,654
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,653
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,653
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 1,002,653
合計 682,357,307
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第21期 第22期
(2019年 7月25日現在) (2020年 1月27日現在)
資産の部
流動資産
2,669,470 2,120,285
コール・ローン
165,045,384 128,470,236
投資信託受益証券
100,274 100,264
親投資信託受益証券
19,800,885 102,935
未収入金
187,616,013 130,793,720
流動資産合計
187,616,013 130,793,720
資産合計
負債の部
流動負債
67,497 45,171
未払収益分配金
133,639
未払解約金 -
未払受託者報酬 26,455 25,489
749,257 722,129
未払委託者報酬
▶ 1
未払利息
1,710 1,630
その他未払費用
844,923 928,059
流動負債合計
844,923 928,059
負債合計
純資産の部
元本等
67,497,551 45,171,747
元本
剰余金
119,273,539 84,693,914
期末剰余金又は期末欠損金（△）
56,977,970 39,411,620
（分配準備積立金）
186,771,090 129,865,661
元本等合計
186,771,090 129,865,661
純資産合計
187,616,013 130,793,720
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
営業収益
1,742,440 1,633,360
受取配当金
8,077,080 4,020,847
有価証券売買等損益
9,819,520 5,654,207
営業収益合計
営業費用
720 335
支払利息
26,455 25,489
受託者報酬
749,257 722,129
委託者報酬
1,710 1,630
その他費用
778,142 749,583
営業費用合計
9,041,378 4,904,624
営業利益又は営業損失（△）
9,041,378 4,904,624
経常利益又は経常損失（△）
9,041,378 4,904,624
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
96,219 125,551
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
94,263,821 119,273,539
期首剰余金又は期首欠損金（△）
18,299,866 230,925
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
18,299,866 230,925
額
2,167,810 39,544,452
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,167,810 39,544,452
額
67,497 45,171
分配金
119,273,539 84,693,914
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 7月26日から2020年 1月
27日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第21期 第22期
2019年 7月25日現在 2020年 1月27日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
67,497,551口 45,171,747口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.7671円 1口当たり純資産額 2.8749円
(10,000口当たり純資産額) (27,671円) (10,000口当たり純資産額) (28,749円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,595,334円 費用控除後の配当等収益額 A 1,260,506円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 257,907,219円 収益調整金額 C 172,694,178円
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分配準備積立金額 D 55,450,133円 分配準備積立金額 D 38,196,285円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 314,952,686円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 212,150,969円
当ファンドの期末残存口数 } 67,497,551口 当ファンドの期末残存口数 } 45,171,747口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 46,661円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 46,965円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 67,497円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 45,171円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第21期 第22期
2019年 7月25日現在 2020年 1月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
期首元本額 57,990,885円 期首元本額 67,497,551円
期中追加設定元本額 10,842,906円 期中追加設定元本額 145,720円
期中一部解約元本額 1,336,240円 期中一部解約元本額 22,471,524円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
種類
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 7,172,193 4,133,353
親投資信託受益証券 △10 △10
合計 7,172,183 4,133,343
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年1月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年1月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 43,564 128,470,236
券 ド・ファンド(ZAR Class)
小計
銘柄数：1 43,564 128,470,236
組入時価比率：98.9% 99.9%
合計 128,470,236
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,260 100,264
証券
小計
銘柄数：1 98,260 100,264
組入時価比率：0.1% 0.1%
合計 100,264
合計 128,570,500
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2019年 7月25日現在) (2020年 1月27日現在)
資産の部
流動資産
247,786,401 170,974,026
コール・ローン
14,670,662,048 11,593,117,746
投資信託受益証券
1,002,751 1,002,653
親投資信託受益証券
44,803,020 154,903,397
未収入金
14,964,254,220 11,919,997,822
流動資産合計
14,964,254,220 11,919,997,822
資産合計
負債の部
流動負債
45,560,031 33,962,416
未払収益分配金
75,614,968 152,100,859
未払解約金
未払受託者報酬 401,195 357,956
11,367,163 10,142,098
未払委託者報酬
449 100
未払利息
26,737 23,855
その他未払費用
132,970,543 196,587,284
流動負債合計
132,970,543 196,587,284
負債合計
純資産の部
元本等
45,560,031,923 33,962,416,905
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 30,728,748,246 △ 22,239,006,367
749,800,688 517,638,263
（分配準備積立金）
14,831,283,677 11,723,410,538
元本等合計
14,831,283,677 11,723,410,538
純資産合計
14,964,254,220 11,919,997,822
負債純資産合計
215/327
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
営業収益
280,497,780 215,808,785
受取配当金
786,870,543 872,240,673
有価証券売買等損益
1,067,368,323 1,088,049,458
営業収益合計
営業費用
73,198 40,955
支払利息
2,609,999 2,238,778
受託者報酬
73,949,919 63,432,032
委託者報酬
173,940 149,201
その他費用
76,807,056 65,860,966
営業費用合計
990,561,267 1,022,188,492
営業利益又は営業損失（△）
990,561,267 1,022,188,492
経常利益又は経常損失（△）
990,561,267 1,022,188,492
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
22,002,523 21,669,411
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 38,887,542,777 △ 30,728,748,246
8,460,957,204 8,054,377,368
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
8,460,957,204 8,054,377,368
額
967,345,480 331,915,606
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
967,345,480 331,915,606
額
303,375,937 233,238,964
分配金
△ 30,728,748,246 △ 22,239,006,367
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 7月26日から2020年 1月27日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2019年 7月25日現在 2020年 1月27日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
45,560,031,923口 33,962,416,905口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 30,728,748,246円 元本の欠損 22,239,006,367円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.3255円 1口当たり純資産額 0.3452円
(10,000口当たり純資産額) (3,255円) (10,000口当たり純資産額) (3,452円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 1月26日から2019年 2月25日まで 2019年 7月26日から2019年 8月26日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 49,028,143円 費用控除後の配当等収益額 A 27,709,503円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 33,614,509,885円 収益調整金額 C 27,104,649,854円
分配準備積立金額 D 988,874,422円 分配準備積立金額 D 726,275,373円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,652,412,450円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 27,858,634,730円
当ファンドの期末残存口数 } 54,868,558,453口 当ファンドの期末残存口数 } 44,211,026,118口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,315円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,301円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 54,868,558円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 44,211,026円
2019年 2月26日から2019年 3月25日まで 2019年 8月27日から2019年 9月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 36,212,280円 費用控除後の配当等収益額 A 37,896,746円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 32,990,678,702円 収益調整金額 C 26,102,101,517円
分配準備積立金額 D 962,266,639円 分配準備積立金額 D 683,909,064円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 33,989,157,621円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 26,823,907,327円
当ファンドの期末残存口数 } 53,844,516,814口 当ファンドの期末残存口数 } 42,574,585,233口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,312円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,300円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 53,844,516円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 42,574,585円
2019年 3月26日から2019年 4月25日まで 2019年 9月26日から2019年10月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 34,003,104円 費用控除後の配当等収益額 A 34,149,126円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 31,928,775,342円 収益調整金額 C 24,233,641,126円
分配準備積立金額 D 908,974,849円 分配準備積立金額 D 631,770,286円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 32,871,753,295円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 24,899,560,538円
当ファンドの期末残存口数 } 52,100,063,443口 当ファンドの期末残存口数 } 39,524,509,010口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,309円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,299円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 52,100,063円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 39,524,509円
2019年 4月26日から2019年 5月27日まで 2019年10月26日から2019年11月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 32,468,881円 費用控除後の配当等収益額 A 32,650,179円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 30,315,591,161円 収益調整金額 C 23,139,414,752円
分配準備積立金額 D 847,340,459円 分配準備積立金額 D 598,136,145円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 31,195,400,501円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 23,770,201,076円
当ファンドの期末残存口数 } 49,466,609,201口 当ファンドの期末残存口数 } 37,737,387,625口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,306円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,298円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 49,466,609円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 37,737,387円
2019年 5月28日から2019年 6月25日まで 2019年11月26日から2019年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 42,576,847円 費用控除後の配当等収益額 A 22,096,586円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 29,139,620,252円 収益調整金額 C 21,602,377,454円
分配準備積立金額 D 792,351,065円 分配準備積立金額 D 555,002,682円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 29,974,548,164円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 22,179,476,722円
当ファンドの期末残存口数 } 47,536,160,263口 当ファンドの期末残存口数 } 35,229,041,669口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,305円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,295円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 47,536,160円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 35,229,041円
2019年 6月26日から2019年 7月25日まで 2019年12月26日から2020年 1月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 40,370,587円 費用控除後の配当等収益額 A 28,952,434円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 27,929,220,634円 収益調整金額 C 20,826,365,064円
分配準備積立金額 D 754,990,132円 分配準備積立金額 D 522,648,245円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 28,724,581,353円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 21,377,965,743円
当ファンドの期末残存口数 } 45,560,031,923口 当ファンドの期末残存口数 } 33,962,416,905口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,304円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,294円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 45,560,031円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 33,962,416円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 7月25日現在 2020年 1月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
期首元本額 56,440,263,272円 期首元本額 45,560,031,923円
期中追加設定元本額 1,412,711,312円 期中追加設定元本額 500,507,805円
期中一部解約元本額 12,292,942,661円 期中一部解約元本額 12,098,122,823円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
種類
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 404,309,584 152,621,350
親投資信託受益証券 0 0
合計 404,309,584 152,621,350
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年1月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年1月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 6,104,854 11,593,117,746
券 ド・ファンド(TRY Class)
小計
銘柄数：1 6,104,854 11,593,117,746
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組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 11,593,117,746
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,608 1,002,653
証券
小計
銘柄数：1 982,608 1,002,653
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,653
合計 11,594,120,399
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第21期 第22期
(2019年 7月25日現在) (2020年 1月27日現在)
資産の部
流動資産
77,378,961 50,510,713
コール・ローン
4,060,944,888 3,125,757,798
投資信託受益証券
100,275 100,265
親投資信託受益証券
1,700,855 8,502,896
未収入金
4,140,124,979 3,184,871,672
流動資産合計
4,140,124,979 3,184,871,672
資産合計
負債の部
流動負債
2,500,520 1,785,425
未払収益分配金
18,327,481 6,057,619
未払解約金
未払受託者報酬 662,289 619,197
18,764,726 17,543,976
未払委託者報酬
140 29
未払利息
44,092 41,216
その他未払費用
40,299,248 26,047,462
流動負債合計
40,299,248 26,047,462
負債合計
純資産の部
元本等
2,500,520,717 1,785,425,126
元本
剰余金
1,599,305,014 1,373,399,084
期末剰余金又は期末欠損金（△）
693,959,058 506,359,087
（分配準備積立金）
4,099,825,731 3,158,824,210
元本等合計
4,099,825,731 3,158,824,210
純資産合計
4,140,124,979 3,184,871,672
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
営業収益
71,213,130 59,928,450
受取配当金
201,873,071 240,855,403
有価証券売買等損益
273,086,201 300,783,853
営業収益合計
営業費用
21,418 13,493
支払利息
662,289 619,197
受託者報酬
18,764,726 17,543,976
委託者報酬
44,092 41,216
その他費用
19,492,525 18,217,882
営業費用合計
253,593,676 282,565,971
営業利益又は営業損失（△）
253,593,676 282,565,971
経常利益又は経常損失（△）
253,593,676 282,565,971
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
14,276,565 63,571,902
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,370,420,406 1,599,305,014
期首剰余金又は期首欠損金（△）
222,364,057 110,278,339
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
222,364,057 110,278,339
額
230,296,040 553,392,913
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
230,296,040 553,392,913
額
2,500,520 1,785,425
分配金
1,599,305,014 1,373,399,084
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 7月26日から2020年 1月
27日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第21期 第22期
2019年 7月25日現在 2020年 1月27日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
2,500,520,717口 1,785,425,126口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6396円 1口当たり純資産額 1.7692円
(10,000口当たり純資産額) (16,396円) (10,000口当たり純資産額) (17,692円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 61,875,406円 費用控除後の配当等収益額 A 45,729,651円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 8,190,059,251円 収益調整金額 C 5,885,690,030円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
分配準備積立金額 D 634,584,172円 分配準備積立金額 D 462,414,861円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,886,518,829円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,393,834,542円
当ファンドの期末残存口数 } 2,500,520,717口 当ファンドの期末残存口数 } 1,785,425,126口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 35,538円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 35,811円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,500,520円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 1,785,425円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第21期 第22期
2019年 7月25日現在 2020年 1月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
期首元本額 2,546,591,485円 期首元本額 2,500,520,717円
期中追加設定元本額 381,367,532円 期中追加設定元本額 152,605,326円
期中一部解約元本額 427,438,300円 期中一部解約元本額 867,700,917円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第21期 第22期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
種類
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 194,345,220 192,944,355
親投資信託受益証券 △10 △10
合計 194,345,210 192,944,345
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年1月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年1月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 1,646,002 3,125,757,798
券 ド・ファンド(TRY Class)
小計
銘柄数：1 1,646,002 3,125,757,798
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 3,125,757,798
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,261 100,265
証券
小計
銘柄数：1 98,261 100,265
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,265
合計 3,125,858,063
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2019年 7月25日現在) (2020年 1月27日現在)
資産の部
流動資産
259,530,812 249,756,821
コール・ローン
9,072,907,312 9,628,855,236
投資信託受益証券
1,002,752 1,002,654
親投資信託受益証券
337,405,701 207,503,474
未収入金
9,670,846,577 10,087,118,185
流動資産合計
9,670,846,577 10,087,118,185
資産合計
負債の部
流動負債
42,401,304
未払金 -
82,696,319 84,983,544
未払収益分配金
未払解約金 61,016,407 209,111,884
249,616 296,486
未払受託者報酬
7,072,407 8,400,470
未払委託者報酬
470 147
未払利息
16,630 19,759
その他未払費用
151,051,849 345,213,594
流動負債合計
151,051,849 345,213,594
負債合計
純資産の部
元本等
16,539,263,910 16,996,708,941
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 7,019,469,182 △ 7,254,804,350
962,387,451 934,866,360
（分配準備積立金）
9,519,794,728 9,741,904,591
元本等合計
9,519,794,728 9,741,904,591
純資産合計
9,670,846,577 10,087,118,185
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
営業収益
601,295,300 662,013,550
受取配当金
10,595,111 △ 148,375,196
有価証券売買等損益
611,890,411 513,638,354
営業収益合計
営業費用
57,322 41,254
支払利息
1,459,012 1,592,733
受託者報酬
41,338,490 45,127,412
委託者報酬
97,207 106,127
その他費用
42,952,031 46,867,526
営業費用合計
568,938,380 466,770,828
営業利益又は営業損失（△）
568,938,380 466,770,828
経常利益又は経常損失（△）
568,938,380 466,770,828
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,147,452 3,706,436
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 6,661,368,967 △ 7,019,469,182
671,566,956 1,158,513,248
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
671,566,956 1,158,513,248
額
1,117,353,123 1,345,145,968
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,117,353,123 1,345,145,968
額
474,104,976 511,766,840
分配金
△ 7,019,469,182 △ 7,254,804,350
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 7月26日から2020年 1月27日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2019年 7月25日現在 2020年 1月27日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
16,539,263,910口 16,996,708,941口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 7,019,469,182円 元本の欠損 7,254,804,350円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.5756円 1口当たり純資産額 0.5732円
(10,000口当たり純資産額) (5,756円) (10,000口当たり純資産額) (5,732円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 1月26日から2019年 2月25日まで 2019年 7月26日から2019年 8月26日まで
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 93,962,505円 費用控除後の配当等収益額 A 100,919,973円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,384,550,238円 収益調整金額 C 7,205,509,285円
分配準備積立金額 D 933,890,310円 分配準備積立金額 D 916,791,219円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,412,403,053円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,223,220,477円
当ファンドの期末残存口数 } 15,543,085,835口 当ファンドの期末残存口数 } 17,008,267,206口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,768円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,834円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 77,715,429円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 85,041,336円
2019年 2月26日から2019年 3月25日まで 2019年 8月27日から2019年 9月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 93,992,352円 費用控除後の配当等収益額 A 106,310,023円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,345,652,422円 収益調整金額 C 7,205,360,594円
分配準備積立金額 D 933,046,813円 分配準備積立金額 D 914,958,671円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,372,691,587円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,226,629,288円
当ファンドの期末残存口数 } 15,422,305,523口 当ファンドの期末残存口数 } 16,969,910,715口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,780円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,847円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 77,111,527円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 84,849,553円
2019年 3月26日から2019年 4月25日まで 2019年 9月26日から2019年10月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 92,988,107円 費用控除後の配当等収益額 A 105,925,082円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,414,507,039円 収益調整金額 C 7,238,598,727円
分配準備積立金額 D 933,038,735円 分配準備積立金額 D 921,077,068円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,440,533,881円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,265,600,877円
当ファンドの期末残存口数 } 15,528,872,373口 当ファンドの期末残存口数 } 17,004,947,314口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,791円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,860円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 77,644,361円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 85,024,736円
2019年 4月26日から2019年 5月27日まで 2019年10月26日から2019年11月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 92,197,773円 費用控除後の配当等収益額 A 101,891,777円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,523,778,836円 収益調整金額 C 7,278,957,067円
分配準備積立金額 D 936,705,208円 分配準備積立金額 D 928,700,717円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,552,681,817円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,309,549,561円
当ファンドの期末残存口数 } 15,731,900,538口 当ファンドの期末残存口数 } 17,058,832,965口
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,800円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,871円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 78,659,502円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 85,294,164円
2019年 5月28日から2019年 6月25日まで 2019年11月26日から2019年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 96,915,212円 費用控除後の配当等収益額 A 108,097,097円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,687,448,732円 収益調整金額 C 7,426,357,972円
分配準備積立金額 D 942,510,461円 分配準備積立金額 D 924,187,799円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,726,874,405円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,458,642,868円
当ファンドの期末残存口数 } 16,055,567,793口 当ファンドの期末残存口数 } 17,314,701,544口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,812円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,885円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 80,277,838円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 86,573,507円
2019年 6月26日から2019年 7月25日まで 2019年12月26日から2020年 1月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 99,680,310円 費用控除後の配当等収益額 A 102,708,853円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,934,106,877円 収益調整金額 C 7,302,662,583円
分配準備積立金額 D 945,403,460円 分配準備積立金額 D 917,141,051円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,979,190,647円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,322,512,487円
当ファンドの期末残存口数 } 16,539,263,910口 当ファンドの期末残存口数 } 16,996,708,941口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,824円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,896円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 50円 10,000口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 82,696,319円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 84,983,544円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 7月25日現在 2020年 1月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
期首元本額 15,460,253,679円 期首元本額 16,539,263,910円
期中追加設定元本額 2,657,776,505円 期中追加設定元本額 3,092,823,463円
期中一部解約元本額 1,578,766,274円 期中一部解約元本額 2,635,378,432円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
種類
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 88,575,694 25,902,793
親投資信託受益証券 0 0
合計 88,575,694 25,902,793
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年1月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年1月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 2,210,481 9,628,855,236
券 ド・ファンド (Currency Select
Class)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計
銘柄数：1 2,210,481 9,628,855,236
組入時価比率：98.8% 100.0%
合計 9,628,855,236
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 982,609 1,002,654
証券
小計
銘柄数：1 982,609 1,002,654
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 1,002,654
合計 9,629,857,890
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第16期 第17期
(2019年 7月25日現在) (2020年 1月27日現在)
資産の部
流動資産
30,498,820 21,611,519
コール・ローン
1,468,803,392 1,372,662,720
投資信託受益証券
100,276 100,266
親投資信託受益証券
21,804,177
-
未収入金
1,499,402,488 1,416,178,682
流動資産合計
1,499,402,488 1,416,178,682
資産合計
負債の部
流動負債
9,803,590 501,124
未払金
915,543 814,289
未払収益分配金
未払解約金 - 21,876,345
196,750 241,532
未払受託者報酬
5,574,584 6,843,495
未払委託者報酬
55 12
未払利息
13,061 16,045
その他未払費用
16,503,583 30,292,842
流動負債合計
16,503,583 30,292,842
負債合計
純資産の部
元本等
915,543,397 814,289,316
元本
剰余金
567,355,508 571,596,524
期末剰余金又は期末欠損金（△）
367,735,291 367,379,662
（分配準備積立金）
1,482,898,905 1,385,885,840
元本等合計
1,482,898,905 1,385,885,840
純資産合計
1,499,402,488 1,416,178,682
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第16期 第17期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
営業収益
80,032,300 100,422,700
受取配当金
有価証券売買等損益 △ 3,489,861 △ 23,188,301
76,542,439 77,234,399
営業収益合計
営業費用
10,991 5,303
支払利息
196,750 241,532
受託者報酬
5,574,584 6,843,495
委託者報酬
13,061 16,045
その他費用
5,795,386 7,106,375
営業費用合計
70,747,053 70,128,024
営業利益又は営業損失（△）
70,747,053 70,128,024
経常利益又は経常損失（△）
70,747,053 70,128,024
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,062,737 2,412,673
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
385,182,804 567,355,508
期首剰余金又は期首欠損金（△）
202,552,582 70,792,495
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
202,552,582 70,792,495
額
84,148,651 133,452,541
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
84,148,651 133,452,541
額
915,543 814,289
分配金
567,355,508 571,596,524
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 7月26日から2020年 1月
27日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第16期 第17期
2019年 7月25日現在 2020年 1月27日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
915,543,397口 814,289,316口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6197円 1口当たり純資産額 1.7020円
(10,000口当たり純資産額) (16,197円) (10,000口当たり純資産額) (17,020円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期 第17期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 72,811,633円 費用控除後の配当等収益額 A 79,958,765円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,389,530,929円 収益調整金額 C 1,280,482,925円
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分配準備積立金額 D 295,839,201円 分配準備積立金額 D 288,235,186円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,758,181,763円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,648,676,876円
当ファンドの期末残存口数 } 915,543,397口 当ファンドの期末残存口数 } 814,289,316口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 19,203円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 20,246円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 915,543円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 814,289円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第16期 第17期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第16期 第17期
2019年 7月25日現在 2020年 1月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第16期 第17期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第16期 第17期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
期首元本額 739,421,684円 期首元本額 915,543,397円
期中追加設定元本額 337,823,092円 期中追加設定元本額 116,154,957円
期中一部解約元本額 161,701,379円 期中一部解約元本額 217,409,038円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第16期 第17期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
種類
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △7,822,764 △11,759,320
親投資信託受益証券 △10 △10
合計 △7,822,774 △11,759,330
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年1月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年1月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 315,120 1,372,662,720
券 ド・ファンド (Currency Select
Class)
小計
銘柄数：1 315,120 1,372,662,720
組入時価比率：99.0% 100.0%
合計 1,372,662,720
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 98,262 100,266
証券
小計
銘柄数：1 98,262 100,266
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 100,266
合計 1,372,762,986
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2019年 7月25日現在) (2020年 1月27日現在)
資産の部
流動資産
41,408,349 93,507,037
コール・ローン
1,868,376,525 2,043,143,575
投資信託受益証券
10,009 10,008
親投資信託受益証券
35,605,127
-
未収入金
1,909,794,883 2,172,265,747
流動資産合計
1,909,794,883 2,172,265,747
資産合計
負債の部
流動負債
203,150 56,906,225
未払金
11,081,306 11,357,683
未払収益分配金
未払解約金 - 35,666,718
51,394 61,216
未払受託者報酬
1,456,068 1,734,401
未払委託者報酬
75 55
未払利息
3,416 4,072
その他未払費用
12,795,409 105,730,370
流動負債合計
12,795,409 105,730,370
負債合計
純資産の部
元本等
2,770,326,716 2,839,420,886
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 873,327,242 △ 772,885,509
66,182,885 118,187,498
（分配準備積立金）
1,896,999,474 2,066,535,377
元本等合計
1,896,999,474 2,066,535,377
純資産合計
1,909,794,883 2,172,265,747
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
営業収益
52,544,640 54,645,030
受取配当金
58,418,875 134,025,196
有価証券売買等損益
110,963,515 188,670,226
営業収益合計
営業費用
15,221 8,240
支払利息
287,347 311,389
受託者報酬
8,141,421 8,822,689
委託者報酬
19,095 20,699
その他費用
8,463,084 9,163,017
営業費用合計
102,500,431 179,507,209
営業利益又は営業損失（△）
102,500,431 179,507,209
経常利益又は経常損失（△）
102,500,431 179,507,209
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,483,981 3,052,296
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 839,469,842 △ 873,327,242
235,580,029 165,074,252
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
235,580,029 165,074,252
額
305,608,700 176,236,407
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
305,608,700 176,236,407
額
62,845,179 64,851,025
分配金
△ 873,327,242 △ 772,885,509
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2019年 7月26日から2020年 1月27日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2019年 7月25日現在 2020年 1月27日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
2,770,326,716口 2,839,420,886口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す ２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 873,327,242円 元本の欠損 772,885,509円
３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.6848円 1口当たり純資産額 0.7278円
(10,000口当たり純資産額) (6,848円) (10,000口当たり純資産額) (7,278円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 1月26日から2019年 2月25日まで 2019年 7月26日から2019年 8月26日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,886,916円 費用控除後の配当等収益額 A 7,769,981円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 471,001,063円 収益調整金額 C 575,853,242円
分配準備積立金額 D 93,477,940円 分配準備積立金額 D 64,943,819円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 572,365,919円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 648,567,042円
当ファンドの期末残存口数 } 2,382,721,704口 当ファンドの期末残存口数 } 2,764,059,765口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,402円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,346円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,530,886円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,056,239円
2019年 2月26日から2019年 3月25日まで 2019年 8月27日から2019年 9月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,993,714円 費用控除後の配当等収益額 A 9,111,527円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 490,763,756円 収益調整金額 C 571,308,757円
分配準備積立金額 D 89,481,147円 分配準備積立金額 D 60,687,910円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 588,238,617円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 641,108,194円
当ファンドの期末残存口数 } 2,455,714,235口 当ファンドの期末残存口数 } 2,739,782,034口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,395円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,339円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,822,856円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,959,128円
2019年 3月26日から2019年 4月25日まで 2019年 9月26日から2019年10月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,172,824円 費用控除後の配当等収益額 A 8,401,447円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 525,295,557円 収益調整金額 C 525,261,043円
分配準備積立金額 D 86,796,618円 分配準備積立金額 D 54,234,676円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 620,264,999円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 587,897,166円
当ファンドの期末残存口数 } 2,597,814,720口 当ファンドの期末残存口数 } 2,518,107,155口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,387円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,334円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,391,258円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,072,428円
2019年 4月26日から2019年 5月27日まで 2019年10月26日から2019年11月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,374,378円 費用控除後の配当等収益額 A 7,042,694円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 537,885,932円 収益調整金額 C 524,872,315円
分配準備積立金額 D 81,455,105円 分配準備積立金額 D 51,940,595円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 626,715,415円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 583,855,604円
当ファンドの期末残存口数 } 2,636,784,154口 当ファンドの期末残存口数 } 2,513,307,339口
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10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,376円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,323円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,547,136円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,053,229円
2019年 5月28日から2019年 6月25日まで 2019年11月26日から2019年12月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,783,048円 費用控除後の配当等収益額 A 8,864,056円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 51,739,121円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 593,958,883円 収益調整金額 C 599,897,191円
分配準備積立金額 D 76,882,556円 分配準備積立金額 D 48,586,919円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 678,624,487円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 709,087,287円
当ファンドの期末残存口数 } 2,867,934,477口 当ファンドの期末残存口数 } 2,838,079,503口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,366円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,498円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,471,737円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,352,318円
2019年 6月26日から2019年 7月25日まで 2019年12月26日から2020年 1月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,430,731円 費用控除後の配当等収益額 A 8,710,060円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 27,548,685円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 575,964,591円 収益調整金額 C 605,312,641円
分配準備積立金額 D 68,833,460円 分配準備積立金額 D 93,286,436円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 653,228,782円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 734,857,822円
当ファンドの期末残存口数 } 2,770,326,716口 当ファンドの期末残存口数 } 2,839,420,886口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,357円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 2,588円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,081,306円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,357,683円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
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当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2019年 7月25日現在 2020年 1月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
期首元本額 2,525,594,806円 期首元本額 2,770,326,716円
期中追加設定元本額 979,718,604円 期中追加設定元本額 597,073,660円
期中一部解約元本額 734,986,694円 期中一部解約元本額 527,979,490円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
種類
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 5,814,410 29,102,628
親投資信託受益証券 0 0
合計 5,814,410 29,102,628
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年1月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年1月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 317,999 2,043,143,575
券 ド・ファンド(MXN Class)
小計
銘柄数：1 317,999 2,043,143,575
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組入時価比率：98.9% 100.0%
合計 2,043,143,575
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,808 10,008
証券
小計
銘柄数：1 9,808 10,008
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,008
合計 2,043,153,583
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第11期 第12期
(2019年 7月25日現在) (2020年 1月27日現在)
資産の部
流動資産
12,392,383 19,611,305
コール・ローン
851,425,550 624,554,975
投資信託受益証券
10,009 10,008
親投資信託受益証券
1,103,020
-
未収入金
863,827,942 645,279,308
流動資産合計
863,827,942 645,279,308
資産合計
負債の部
流動負債
9,804,550
未払金 -
845,549 563,735
未払収益分配金
未払解約金 - 1,088,314
127,735 117,954
未払受託者報酬
3,619,185 3,341,839
未払委託者報酬
22 11
未払利息
8,455 7,802
その他未払費用
4,600,946 14,924,205
流動負債合計
4,600,946 14,924,205
負債合計
純資産の部
元本等
845,549,948 563,735,018
元本
剰余金
13,677,048 66,620,085
期末剰余金又は期末欠損金（△）
107,280,933 102,029,176
（分配準備積立金）
859,226,996 630,355,103
元本等合計
859,226,996 630,355,103
純資産合計
863,827,942 645,279,308
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期 第12期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
営業収益
23,853,990 21,000,060
受取配当金
26,832,030 45,236,569
有価証券売買等損益
50,686,020 66,236,629
営業収益合計
営業費用
6,641 2,655
支払利息
127,735 117,954
受託者報酬
3,619,185 3,341,839
委託者報酬
8,455 7,802
その他費用
3,762,016 3,470,250
営業費用合計
46,924,004 62,766,379
営業利益又は営業損失（△）
46,924,004 62,766,379
経常利益又は経常損失（△）
46,924,004 62,766,379
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
10,141,771 9,391,097
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
13,677,048
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 29,839,267
7,579,631 4,995,929
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,729,679
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,849,952 4,995,929
額
4,864,439
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,864,439
-
額
845,549 563,735
分配金
13,677,048 66,620,085
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2019年 7月26日から2020年 1月
27日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期
2019年 7月25日現在 2020年 1月27日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
845,549,948口 563,735,018口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0162円 1口当たり純資産額 1.1182円
(10,000口当たり純資産額) (10,162円) (10,000口当たり純資産額) (11,182円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期 第12期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 19,944,207円 費用控除後の配当等収益額 A 15,675,163円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 22,122,496円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 356,777,446円 収益調整金額 C 246,539,275円
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分配準備積立金額 D 88,182,275円 分配準備積立金額 D 64,795,252円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 464,903,928円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 349,132,186円
当ファンドの期末残存口数 } 845,549,948口 当ファンドの期末残存口数 } 563,735,018口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,498円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,193円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 10円 10,000口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 845,549円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 563,735円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第11期 第12期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期
2019年 7月25日現在 2020年 1月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
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貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第11期 第12期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第11期 第12期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
期首元本額 731,040,785円 期首元本額 845,549,948円
期中追加設定元本額 264,534,438円 期中追加設定元本額 63,471,166円
期中一部解約元本額 150,025,275円 期中一部解約元本額 345,286,096円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第11期 第12期
自 2019年 1月26日 自 2019年 7月26日
種類
至 2019年 7月25日 至 2020年 1月27日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 20,721,543 40,520,904
親投資信託受益証券 △1 △1
合計 20,721,542 40,520,903
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年1月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年1月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 ノムラ・ケイマン・ハイ・イール 97,207 624,554,975
券 ド・ファンド(MXN Class)
小計
銘柄数：1 97,207 624,554,975
組入時価比率：99.1% 100.0%
合計 624,554,975
親投資信託受益 日本円 野村マネー マザーファンド 9,808 10,008
証券
小計
銘柄数：1 9,808 10,008
組入時価比率：0.0% 0.0%
合計 10,008
合計 624,564,983
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨選択型）」の各ファンドは「野村マネー マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村マネー マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 1月27日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,493,509,530
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(2020年 1月27日現在)
地方債証券 2,012,813,190
特殊債券 1,290,303,994
社債券 710,793,842
コマーシャル・ペーパー 499,998,604
未収利息 1,547,938
3,916,627
前払費用
8,012,883,725
流動資産合計
8,012,883,725
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 20,000
2,060
未払利息
22,060
流動負債合計
22,060
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,852,914,922
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 159,946,743
8,012,861,665
元本等合計
8,012,861,665
純資産合計
8,012,883,725
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
コマーシャル・ペーパー
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 1月27日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0204円
(10,000口当たり純資産額) (10,204円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 2019年 7月26日
至 2020年 1月27日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年 1月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コマーシャル・ペーパー
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 1月27日現在
2019年 7月26日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 8,270,654,907円
同期中における追加設定元本額 353,609,019円
同期中における一部解約元本額 771,349,004円
期末元本額 7,852,914,922円
期末元本額の内訳＊
野村世界業種別投資シリーズ（マネープール・ファンド） 129,156,850円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ノムラ・アジア・シリーズ（マネープール・ファンド） 93,175,007円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（マネープールファンド）年２回決算型 1,230,043円
野村グローバルＣＢ投信（マネープールファンド）年２回決算型 836,392円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（マネープールファンド）年２回決算型 2,056,316円
ネクストコア 2,282,012円
野村世界高金利通貨投信 151,953,753円
野村新世界高金利通貨投信 982,608円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（欧州通貨コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（円コース） 982,609円
欧州ハイ・イールド・ボンド・ファンド（豪ドルコース） 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型 9,826円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,261円
野村日本ブランド株投資（円コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）毎月分配型 982,607円
野村日本ブランド株投資（円コース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（豪ドルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村日本ブランド株投資（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,260円
野村日本ブランド株投資（トルコリラコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 98,261円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（円コース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 982,608円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型 98,261円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）毎月分配型 982,607円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 982,608円
野村新エマージング債券投信（円コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村新エマージング債券投信（豪ドルコース）年２回決算型 98,260円
野村新エマージング債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型 9,826円
野村新エマージング債券投信（中国元コース）年２回決算型 982,608円
野村新エマージング債券投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,834円
野村高金利国際機関債投信（毎月分配型） 49,354,623円
野村アジアＣＢ投信（毎月分配型） 982,608円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）毎月分配型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（円コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（資源国通貨コース）年２回決算型 984,543円
野村グローバルＣＢ投信（アジア通貨コース）年２回決算型 984,543円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ向け） 10,000円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）毎月分配型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（円コース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（米ドルコース）年２回決算型 98,261円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（豪ドルコース）年２回決算型 984,252円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 984,252円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 982,609円
野村日本ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村日本ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 982,609円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）毎月分配型 982,607円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）毎月分配型 982,608円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（円コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（資源国通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（アジア通貨コース）年２回決算型 98,261円
野村米国ブランド株投資（円コース）毎月分配型 98,261円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）毎月分配型 983,768円
野村米国ブランド株投資（円コース）年２回決算型 983,768円
野村米国ブランド株投資（資源国通貨コース）年２回決算型 983,768円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村米国ブランド株投資（アジア通貨コース）年２回決算型 983,768円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）毎月分配型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（円コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（資源国通貨コース）年２回決算型 983,672円
ノムラ・グローバルトレンド（アジア通貨コース）年２回決算型 983,672円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ａコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 98,261円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｃコース 983,381円
野村テンプルトン・トータル・リターン Ｄコース 983,381円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,262円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,609円
野村ドイチェ・高配当インフラ関連株投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 98,261円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 983,091円
野村グローバル高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 983,091円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）毎月分配型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村アジアハイ・イールド債券投信（アジア通貨セレクトコース）年２回決算型 982,898円
野村豪ドル債オープン・プレミアム毎月分配型 982,801円
野村豪ドル債オープン・プレミアム年２回決算型 491,401円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（円コース）年２回決算型 982,608円
野村グローバルＲＥＩＴプレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,608円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,415円
野村日本高配当株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,415円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）毎月分配型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（円コース）年２回決算型 982,029円
野村高配当インフラ関連株プレミアム（通貨セレクトコース）年２回決算型 982,029円
野村カルミニャック・ファンド Ａコース 981,547円
野村カルミニャック・ファンド Ｂコース 981,547円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）毎月分配型 1,813円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）毎月分配型 315,476円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型 946,340円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）毎月分配型 123,377円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）毎月分配型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）毎月分配型 41,316円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）毎月分配型 54,497円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）毎月分配型 277,875円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）毎月分配型 48,092円
野村通貨選択日本株投信（米ドルコース）年２回決算型 981,451円
野村通貨選択日本株投信（ユーロコース）年２回決算型 4,908円
野村通貨選択日本株投信（豪ドルコース）年２回決算型 253,829円
野村通貨選択日本株投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型 213,673円
野村通貨選択日本株投信（トルコリラコース）年２回決算型 43,905円
野村通貨選択日本株投信（メキシコペソコース）年２回決算型 774,485円
野村通貨選択日本株投信（中国元コース）年２回決算型 51,703円
野村通貨選択日本株投信（インドネシアルピアコース）年２回決算型 36,381円
野村通貨選択日本株投信（インドルピーコース）年２回決算型 118,445円
野村通貨選択日本株投信（ロシアルーブルコース）年２回決算型 13,741円
野村エマージング債券プレミアム毎月分配型 981,451円
野村エマージング債券プレミアム年２回決算型 981,451円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ａコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＵＳＡ Ｂコース 981,258円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ａコース 98,117円
ノムラ ＴＨＥ ＥＵＲＯＰＥ Ｂコース 98,117円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）毎月分配型 9,809円
野村日本ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,809円
野村日本ブランド株投資（メキシコペソコース）年２回決算型 9,809円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,808円
野村アジアハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,808円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,808円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村米国ブランド株投資（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,807円
野村ＰＩＭＣＯ新興国インフラ関連債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,807円
野村グローバルボンド投信 Ａコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｂコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｃコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｄコース 980,489円
野村グローバルボンド投信 Ｅコース 98,049円
野村グローバルボンド投信 Ｆコース 980,489円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型 9,805円
野村新米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型 9,805円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）毎月分配型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）毎月分配型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（円コース）年２回決算型 9,803円
野村高配当インフラ関連株ファンド（米ドルコース）年２回決算型 980,297円
野村高配当インフラ関連株ファンド（通貨セレクトコース）年２回決算型 9,803円
野村新興国高配当株トリプルウイング ブラジルレアル毎月分配型 9,803円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（円コース） 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（米ドルコース） 9,803円
ピムコ・世界インカム戦略ファンド（世界通貨分散コース） 9,803円
ノムラ新興国債券ファンズ（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
野村ブルーベイ・トータルリターンファンド（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,801円
グローバル・ストック Ａコース 97,953円
グローバル・ストック Ｂコース 979,528円
グローバル・ストック Ｃコース 97,953円
グローバル・ストック Ｄコース 979,528円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村グローバル・クオリティ・グロース Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 9,794円
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ＭＦＳグローバル・リサーチ・フォーカス株式 Ｂコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向
9,794円
け）
野村ファンドラップ債券プレミア 9,795円
野村ファンドラップオルタナティブプレミア 9,795円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）毎月分配型 9,797円
野村ＰＩＭＣＯ米国投資適格債券戦略ファンド（為替ヘッジあり）年２回決算型 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ａコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｂコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｃコース 9,797円
野村ウエスタン・世界債券戦略ファンド Ｄコース 9,797円
（年３％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
（年６％目標払出）のむラップ・ファンド（普通型） 98,001円
第１回 野村短期公社債ファンド 3,037,421円
第２回 野村短期公社債ファンド 3,919,169円
第３回 野村短期公社債ファンド 1,371,897円
第４回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第５回 野村短期公社債ファンド 1,959,729円
第６回 野村短期公社債ファンド 1,077,981円
第７回 野村短期公社債ファンド 686,093円
第８回 野村短期公社債ファンド 98,261円
第９回 野村短期公社債ファンド 5,094,831円
第１０回 野村短期公社債ファンド 1,959,728円
第１１回 野村短期公社債ファンド 1,861,757円
第１２回 野村短期公社債ファンド 6,664,982円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド３０（非課税適格機関投資家専用） 5,129,840,665円
ノムラスマートプレミアムファンドハイブリッド５０（適格機関投資家転売制限付） 2,050,866,611円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 85,180,134円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ａコース 9,818円
野村ＤＣテンプルトン・トータル・リターン Ｂコース 9,818円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 7,492,405円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年1月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年1月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
地方債証券 日本円 北海道 公募平成２１年度第１６回 10,000,000 10,022,220
北海道 公募（５年）平成２６年度 100,000,000 100,000,720
第１４回
北海道 公募（５年）平成２６年度 300,000,000 300,064,716
第１６回
神奈川県 公募第１７２回 100,000,000 100,191,500
大阪府 公募第３３６回 150,000,000 150,363,840
大阪府 公募（５年）第１１５回 100,000,000 100,013,880
大阪府 公募（５年）第１１６回 170,000,000 170,053,149
大阪府 公募（５年）第１１７回 100,000,000 100,036,536
福岡県 公募平成２７年度第２回 500,000,000 500,431,650
共同発行市場地方債 公募第８５回 480,000,000 481,634,979
小計
銘柄数：10 2,010,000,000 2,012,813,190
組入時価比率：25.1% 44.6%
合計 2,012,813,190
特殊債券 日本円 日本政策投資銀行社債 財投機関債 200,000,000 200,010,000
第７３回
阪神高速道路 第１６回 200,000,000 200,011,000
日本政策金融公庫債券 政府保証第 120,000,000 120,155,440
３２回
商工債券 利付第７７９回い号 30,000,000 30,015,330
しんきん中金債券 利付第３０３回 200,000,000 200,047,358
東日本高速道路 第２９回 140,000,000 140,040,866
西日本高速道路 第４０回 400,000,000 400,024,000
小計
銘柄数：7 1,290,000,000 1,290,303,994
組入時価比率：16.1% 28.6%
合計 1,290,303,994
社債券 日本円 豊田自動織機 第３０回社債間限定 300,000,000 300,005,000
同順位特約付
ホンダファイナンス 第３７回社債 200,000,000 200,004,000
間限定同順位特約付
三井不動産 第３８回社債間限定同 100,000,000 100,206,902
順位特約付
関西電力 第４８２回 100,000,000 100,571,700
中国電力 第３７４回 10,000,000 10,006,240
小計
銘柄数：5 710,000,000 710,793,842
組入時価比率：8.9% 15.7%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 710,793,842
コマーシャル・ 日本円 三井住友Ｆ＆Ｌ 100,000,000 99,999,900
ペーパー
三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 199,999,576
三井住友Ｆ＆Ｌ 200,000,000 199,999,128
小計
銘柄数：3 500,000,000 499,998,604
組入時価比率：6.2% 11.1%
合計 499,998,604
合計 4,513,909,630
(注1)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型
2020年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 20,795,152,148 円
Ⅱ 負債総額 197,644,543 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 20,597,507,605 円
Ⅳ 発行済口数 24,793,552,081 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8308 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年２回決算型
2020年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 5,602,318,500 円
Ⅱ 負債総額 23,706,377 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,578,612,123 円
Ⅳ 発行済口数 3,149,887,980 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7711 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型
2020年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 42,152,756,077 円
Ⅱ 負債総額 289,425,605 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 41,863,330,472 円
Ⅳ 発行済口数 41,674,265,145 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0045 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年２回決算型
2020年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 7,079,155,082 円
Ⅱ 負債総額 10,002,925 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,069,152,157 円
Ⅳ 発行済口数 3,036,280,933 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.3282 円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型
2020年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 67,836,601 円
Ⅱ 負債総額 5,438 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 67,831,163 円
Ⅳ 発行済口数 87,174,413 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7781 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年２回決算型
2020年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 59,010,056 円
Ⅱ 負債総額 50,401 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 58,959,655 円
Ⅳ 発行済口数 33,202,574 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7758 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型
2020年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 31,767,466,577 円
Ⅱ 負債総額 113,722,643 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 31,653,743,934 円
Ⅳ 発行済口数 59,262,958,667 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5341 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年２回決算型
2020年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 1,004,204,873 円
Ⅱ 負債総額 876,131 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,003,328,742 円
Ⅳ 発行済口数 357,743,548 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8046 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型
267/327
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2020年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 65,328,447,221 円
Ⅱ 負債総額 420,485,714 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 64,907,961,507 円
Ⅳ 発行済口数 211,468,521,401 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3069 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年２回決算型
2020年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 5,930,415,937 円
Ⅱ 負債総額 40,235,447 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,890,180,490 円
Ⅳ 発行済口数 2,355,065,203 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5011 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型
2020年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 630,467,723 円
Ⅱ 負債総額 1,258,497 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 629,209,226 円
Ⅳ 発行済口数 1,464,729,656 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4296 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年２回決算型
2020年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 123,874,837 円
Ⅱ 負債総額 207,668 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 123,667,169 円
Ⅳ 発行済口数 45,462,541 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.7202 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型
2020年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 10,821,704,941 円
268/327
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 負債総額 125,908,296 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,695,796,645 円
Ⅳ 発行済口数 32,087,820,049 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3333 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年２回決算型
2020年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 2,940,829,585 円
Ⅱ 負債総額 21,971,442 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,918,858,143 円
Ⅳ 発行済口数 1,703,715,198 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7132 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型
2020年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 9,246,693,534 円
Ⅱ 負債総額 33,378,268 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,213,315,266 円
Ⅳ 発行済口数 16,846,625,235 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5469 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年２回決算型
2020年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 1,336,908,794 円
Ⅱ 負債総額 11,776,896 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,325,131,898 円
Ⅳ 発行済口数 808,462,611 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6391 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型
2020年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 2,016,192,417 円
Ⅱ 負債総額 8,140,111 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,008,052,306 円
Ⅳ 発行済口数 2,854,926,316 口
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7034 円
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年２回決算型
2020年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 575,558,561 円
Ⅱ 負債総額 13,967,578 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 561,590,983 円
Ⅳ 発行済口数 517,071,541 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0861 円
（参考）野村マネー マザーファンド
2020年2月28日現在
Ⅰ 資産総額 3,161,519,602 円
Ⅱ 負債総額 130,770 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,161,388,832 円
Ⅳ 発行済口数 3,098,329,874 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0204 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
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す。
③上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2020年2月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年1月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,002 29,918,429
単位型株式投資信託 181 905,347
追加型公社債投資信託 14 5,691,071
単位型公社債投資信託 452 1,730,940
合計 1,649 38,245,787
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
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有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
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その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
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当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
準備金 準備金 合 計
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 2 支払利息 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
290/327
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
566 466
その他 その他
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
繰延税金資産合計 3,808 繰延税金資産合計 3,329
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
前払年金費用 728 前払年金費用 620
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
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（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
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議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
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2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,212
金銭の信託 42,268
有価証券 5,800
未収委託者報酬 25,161
未収運用受託報酬 4,788
その他 957
貸倒引当金 △15
流動資産計 81,173
固定資産
有形固定資産 ※１ 679
無形固定資産 5,940
ソフトウェア 5,939
その他 0
投資その他の資産 17,485
投資有価証券 1,362
関係会社株式 12,869
前払年金費用 1,736
繰延税金資産 2,096
その他 420
投資損失引当金 △999
固定資産計 24,105
資産合計 105,278
2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,888
未払収益分配金 0
未払償還金 25
未払手数料 7,472
関係会社未払金 3,649
その他未払金 ※２ 739
未払費用 9,291
未払法人税等 1,661
賞与引当金 2,294
その他 181
流動負債計 25,317
固定負債
退職給付引当金 3,267
時効後支払損引当金 565
固定負債計 3,832
負債合計 29,150
(純資産の部)
株主資本 76,122
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 45,212
利益準備金 685
その他利益剰余金 44,527
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,920
評価・換算差額等 6
その他有価証券評価差額金 6
純資産合計 76,128
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負債・純資産合計 105,278
◇中間損益計算書
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 58,947
運用受託報酬 8,401
その他営業収益 158
営業収益計 67,507
営業費用
支払手数料 20,298
調査費 13,552
その他営業費用 3,856
営業費用計 37,706
一般管理費 ※１ 14,394
営業利益 15,406
営業外収益 ※２ 5,561
営業外費用 ※３ 27
経常利益 20,940
特別利益 ※４ 44
特別損失 ※５ 410
税引前中間純利益 20,574
法人税、住民税及び事業税 5,116
法人税等調整額 610
中間純利益 14,847
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 資 本
繰 越
別 途
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 合 計
利 益
積立金
剰余金 合 計 合 計
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
中間純利益 14,847 14,847 14,847
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － △10,802 △10,802 △10,802
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,920 45,212 76,122
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650
中間純利益 14,847
株主資本以外の項目の
△27 △27 △27
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △27 △27 △10,830
当中間期末残高 6 6 76,128
[重要な会計方針]
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
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４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会
社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2019年9月30日現在
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,881百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 38百万円
無形固定資産 1,145百万円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,936百万円
金銭信託運用益 433百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 6百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 1百万円
株式報酬受入益 43百万円
※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 119百万円
投資損失引当金繰入額 291百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 25,650百万円
（2）1株当たり配当額 4,980円
（3）基準日 2019年3月31日
（4）効力発生日 2019年6月28日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,212 2,212 -
(2)金銭の信託 42,268 42,268 -
(3)未収委託者報酬 25,161 25,161 -
(4)未収運用受託報酬 4,788 4,788 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,800 5,800 -
資産計 80,231 80,231 -
(6)未払金 11,888 11,888 -
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,472 7,472 -
関係会社未払金 3,649 3,649
その他未払金 739 739 -
(7)未払費用 9,291 9,291 -
(8)未払法人税等 1,661 1,661 -
負債計 22,841 22,841 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券1,362百万円、関係会社株式12,869百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2019年9月30日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．満期保有目的の債券(2019年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2019年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2019年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 5,800 5,800 -
小計 5,800 5,800 -
合計 5,800 5,800 -
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１株当たり純資産額 14,780円24銭
１株当たり中間純利益 2,882円67銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,847百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 14,847百万円
期中平均株式数 5,150千株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
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(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
＊2020年1月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
ごうぎん証券株式会社 3,000百万円
業を営んでいます。
とうほう証券株式会社 3,000百万円
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
＊2020年1月末現在
２【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社 (受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行
ないます。
３【資本関係】
(持株比率5.0 ％ 以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
第３【その他】
(1)目論見書の表紙にロゴ・マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をすることがありま
す。
( 2 )目論見書の巻末に約款を掲載 する場合 があります。
( 3 )届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助ける
ため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがありま
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
す。
( ▶ )目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
( 5 )目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
( 6 )目論見書の表紙裏等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス（当該アドレス
をコード化した図形等も含む）も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手
できる旨を記載する場合があります。
(7)目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産
総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
(8)目論見書に投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合があり
ます。
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年３月１３日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型の２０１９年７月２６日
から２０２０年１月２７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）毎月分配型の２０２０年１月２７日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年３月１３日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年2回決算型の２０１９年７月２６日
から２０２０年１月２７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村米国ハイ・イールド債券投信（円コース）年2回決算型の２０２０年１月２７日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年３月１３日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型の２０１９年７月２
６日から２０２０年１月２７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）毎月分配型の２０２０年１月２７日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年2回決算型の２０１９年７月２
６日から２０２０年１月２７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村米国ハイ・イールド債券投信（米ドルコース）年2回決算型の２０２０年１月２７日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
311/327
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年３月１３日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型の２０１９年７月２
６日から２０２０年１月２７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）毎月分配型の２０２０年１月２７日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年2回決算型の２０１９年７月２
６日から２０２０年１月２７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村米国ハイ・イールド債券投信（ユーロコース）年2回決算型の２０２０年１月２７日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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２０２０年３月１３日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型の２０１９年７月２
６日から２０２０年１月２７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）毎月分配型の２０２０年１月２７日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年2回決算型の２０１９年７月２
６日から２０２０年１月２７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村米国ハイ・イールド債券投信（豪ドルコース）年2回決算型の２０２０年１月２７日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型の２０１９
年７月２６日から２０２０年１月２７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）毎月分配型の２０２０年１月２７日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型の２０１９
年７月２６日から２０２０年１月２７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村米国ハイ・イールド債券投信（ブラジルレアルコース）年2回決算型の２０２０年１月２７日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型の２０１
９年７月２６日から２０２０年１月２７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）毎月分配型の２０２０年１月２７日現在の信託財
産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年2回決算型の２０１
９年７月２６日から２０２０年１月２７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村米国ハイ・イールド債券投信（南アフリカランドコース）年2回決算型の２０２０年１月２７日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
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公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型の２０１９年７
月２６日から２０２０年１月２７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）毎月分配型の２０２０年１月２７日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
320/327
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年３月１３日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年2回決算型の２０１９年７
月２６日から２０２０年１月２７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村米国ハイ・イールド債券投信（トルコリラコース）年2回決算型の２０２０年１月２７日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年３月１３日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型の２０１９年
７月２６日から２０２０年１月２７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）毎月分配型の２０２０年１月２７日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年３月１３日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年2回決算型の２０１９年
７月２６日から２０２０年１月２７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村米国ハイ・イールド債券投信（通貨セレクトコース）年2回決算型の２０２０年１月２７日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年３月１３日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型の２０１９年
７月２６日から２０２０年１月２７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）毎月分配型の２０２０年１月２７日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２０年３月１３日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられている野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年2回決算型の２０１９年
７月２６日から２０２０年１月２７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るため
に、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及
び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査
法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な
表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営
者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
野村米国ハイ・イールド債券投信（メキシコペソコース）年2回決算型の２０２０年１月２７日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月
１日から２０１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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