ダイワＴＯＰＩＸインデックス（ダイワＳＭＡ専用）他 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第4期(令和1年6月18日－令和2年6月15日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第4期(令和1年6月18日－令和2年6月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイワＴＯＰＩＸインデックス（ダイワＳＭＡ専用）他 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年3月10日 提出
【計算期間】 第4計算期間中
（自 2019年6月18日 至 2019年12月17日）
【ファンド名】 ダイワＴＯＰＩＸインデックス（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワ日経２２５インデックス（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワ日本債券インデックス（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワＪ－ＲＥＩＴインデックス（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専
用）
ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専
用）
【発行者名】 大和証券投資信託委託株式会社
（2020年4月1日より、大和アセットマネジメント株式会社（予定））
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１ 【ファンドの運用状況】
【ダイワＴＯＰＩＸインデックス（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 【投資状況】 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 8,658,089,939 99.99
内 日本 8,658,089,939 99.99
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 615,172 0.01
純資産総額
8,658,705,111 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
4,156,052 4,168,187 1.0274 1.0304
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
99,679,256 100,618,182 1.1678 1.1788
(2018 年 6 月 15 日 )
2018 年 12 月末日 236,630,457 － 0.9842 －
2019 年 1 月末日 248,220,504 － 1.0324 －
2 月末日 254,585,098 － 1.0589 －
3 月末日 115,442,172 － 1.0596 －
▶ 月末日 1,782,178,631 － 1.0769 －
5 月末日 1,773,271,810 － 1.0065 －
第 3 計算期間末
1,892,823,205 1,898,380,433 1.0218 1.0248
(2019 年 6 月 17 日 )
6 月末日 1,925,454,761 － 1.0308 －
7 月末日 6,652,460,642 － 1.0399 －
8 月末日 6,980,992,215 － 1.0046 －
9 月末日 2,799,702,837 － 1.0649 －
10 月末日 8,822,643,866 － 1.1178 －
11 月末日 14,198,075,737 － 1.1393 －
12 月末日 8,658,705,111 － 1.1554 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0030
第 2 計算期間 0.0110
第 3 計算期間 0.0030
2019 年 6 月 18 日～
－
2019 年 12 月 17 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 3.0
第 2 計算期間 14.7
第 3 計算期間 △ 12.2
2019 年 6 月 18 日～
14.6
2019 年 12 月 17 日
（参考）マザーファンド
トピックス・インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
155,951,333,270 98.52
株式
内 日本 155,951,333,270 98.52
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,348,948,523 1.48
純資産総額
158,300,281,793 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
株価指数先物取引（買建） 2,374,980,000 1.50
内 日本 2,374,980,000 1.50
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
（参考情報）運用実績
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ日経２２５インデックス（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 【投資状況】 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 28,460,361 99.98
内 日本 28,460,361 99.98
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 4,899 0.02
純資産総額
28,465,260 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
1,020,073 1,027,073 1.0201 1.0271
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
27,240,569 27,447,452 1.1850 1.1940
(2018 年 6 月 15 日 )
2018 年 12 月末日 104,584,825 － 1.0481 －
2019 年 1 月末日 85,971,692 － 1.0875 －
2 月末日 88,548,157 － 1.1201 －
3 月末日 86,515,074 － 1.1194 －
▶ 月末日 90,826,330 － 1.1752 －
5 月末日 50,559,116 － 1.0876 －
第 3 計算期間末
33,941,230 34,498,119 1.0971 1.1151
(2019 年 6 月 17 日 )
6 月末日 34,233,618 － 1.1065 －
7 月末日 34,616,613 － 1.1189 －
8 月末日 44,316,388 － 1.0769 －
9 月末日 26,206,645 － 1.1401 －
10 月末日 27,614,182 － 1.2013 －
11 月末日 28,051,483 － 1.2203 －
12 月末日 28,465,260 － 1.2383 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0070
第 2 計算期間 0.0090
第 3 計算期間 0.0180
2019 年 6 月 18 日～
－
2019 年 12 月 17 日
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 2.7
第 2 計算期間 17.0
第 3 計算期間 △ 5.9
2019 年 6 月 18 日～
14.9
2019 年 12 月 17 日
（参考）マザーファンド
ストックインデックス２２５・マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
157,609,884,000 98.47
株式
内 日本 157,609,884,000 98.47
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,454,677,445 1.53
純資産総額
160,064,561,445 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
株価指数先物取引（買建） 2,458,560,000 1.54
内 日本 2,458,560,000 1.54
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
（参考情報）運用実績
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 【投資状況】 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 6,857,438,372 100.00
内 日本 6,857,438,372 100.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 216,178 0.00
純資産総額
6,857,654,550 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
3,609,633 3,630,431 1.0413 1.0473
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
1,333,520,140 1,345,180,653 1.1436 1.1536
(2018 年 6 月 15 日 )
2018 年 12 月末日 2,177,854,616 － 1.0058 －
2019 年 1 月末日 2,441,688,817 － 1.0838 －
2 月末日 2,624,598,786 － 1.1288 －
3 月末日 2,653,168,848 － 1.1376 －
▶ 月末日 2,903,612,887 － 1.1817 －
5 月末日 2,951,121,774 － 1.1319 －
第 3 計算期間末
3,003,717,900 3,053,452,707 1.1475 1.1665
(2019 年 6 月 17 日 )
6 月末日 3,011,964,234 － 1.1616 －
7 月末日 5,635,320,154 － 1.1885 －
8 月末日 5,914,081,790 － 1.1536 －
9 月末日 3,447,692,791 － 1.1730 －
10 月末日 5,912,526,536 － 1.1991 －
11 月末日 6,370,145,992 － 1.2375 －
12 月末日 6,857,654,550 － 1.2651 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0060
第 2 計算期間 0.0100
第 3 計算期間 0.0190
2019 年 6 月 18 日～
－
2019 年 12 月 17 日
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 4.7
第 2 計算期間 10.8
第 3 計算期間 2.0
2019 年 6 月 18 日～
8.9
2019 年 12 月 17 日
（参考）マザーファンド
外国株式インデックス為替ヘッジ型マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
49,110,848,619 93.31
株式
内 香港 629,099,166 1.20
内 シンガポール 216,125,326 0.41
内 イスラエル 108,133,804 0.21
内 ノルウェー 120,343,462 0.23
内 スウェーデン 516,837,713 0.98
内 デンマーク 350,127,689 0.67
内 イギリス 2,974,238,621 5.65
内 アイルランド 99,964,051 0.19
内 オランダ 723,657,090 1.37
内 ベルギー 190,600,730 0.36
内 フランス 2,029,105,008 3.86
内 ドイツ 1,575,714,809 2.99
内 スイス 1,690,248,772 3.21
内 ポルトガル 31,915,489 0.06
内 スペイン 520,283,189 0.99
内 イタリア 438,237,963 0.83
内 フィンランド 179,710,490 0.34
内 オーストリア 36,922,262 0.07
内 カナダ 1,744,819,486 3.31
内 アメリカ 33,780,277,652 64.18
内 オーストラリア 1,095,922,195 2.08
内 ニュージーランド 58,563,652 0.11
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
1,443,234,067 2.74
投資証券
内 香港 38,615,397 0.07
内 シンガポール 29,228,005 0.06
内 イギリス 44,824,584 0.09
内 フランス 60,793,213 0.12
内 カナダ 13,921,709 0.03
内 アメリカ 1,093,888,773 2.08
内 オーストラリア 161,962,386 0.31
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,080,434,465 3.95
純資産総額
52,634,517,151 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
株価指数先物取引（買建） 2,473,204,855 4.70
内 イギリス 141,506,433 0.27
内 ドイツ 412,406,760 0.78
内 カナダ 187,692,952 0.36
内 アメリカ 1,667,092,350 3.17
内 オーストラリア 64,506,360 0.12
為替予約取引（売建） 50,069,951,363 △ 95.13
内 日本 50,069,951,363 △ 95.13
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
( 注 4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（参考情報）運用実績
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 【投資状況】 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益証券 4,488,967,559 99.99
内 日本 4,488,967,559 99.99
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 388,110 0.01
純資産総額
4,489,355,669 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
1,009,377 1,019,377 1.0094 1.0194
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
1,127,308 1,149,308 1.1273 1.1493
(2018 年 6 月 15 日 )
2018 年 12 月末日 995,281 － 0.9953 －
2019 年 1 月末日 1,059,774 － 1.0598 －
2 月末日 1,122,939 － 1.1229 －
3 月末日 1,130,234 － 1.1302 －
▶ 月末日 1,180,332 － 1.1803 －
5 月末日 1,105,206 － 1.1052 －
第 3 計算期間末
16,536,717 16,580,596 1.1306 1.1336
(2019 年 6 月 17 日 )
6 月末日 16,696,914 － 1.1416 －
7 月末日 3,163,639,157 － 1.1722 －
8 月末日 3,278,751,359 － 1.1137 －
9 月末日 62,759,812 － 1.1497 －
10 月末日 6,042,065,433 － 1.1951 －
11 月末日 7,236,230,926 － 1.2390 －
12 月末日 4,489,355,669 － 1.2761 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0100
第 2 計算期間 0.0220
第 3 計算期間 0.0030
2019 年 6 月 18 日～
－
2019 年 12 月 17 日
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 1.9
第 2 計算期間 13.9
第 3 計算期間 0.6
2019 年 6 月 18 日～
11.3
2019 年 12 月 17 日
（参考）マザーファンド
外国株式インデックスマザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
125,348,199,342 92.42
株式
内 香港 1,579,010,477 1.16
内 シンガポール 526,081,098 0.39
内 イスラエル 262,101,557 0.19
内 ノルウェー 293,362,206 0.22
内 スウェーデン 1,272,335,342 0.94
内 デンマーク 867,568,323 0.64
内 イギリス 7,685,669,621 5.67
内 アイルランド 278,977,490 0.21
内 オランダ 1,880,025,072 1.39
内 ベルギー 468,039,840 0.35
内 フランス 5,236,230,091 3.86
内 ドイツ 4,084,735,905 3.01
内 スイス 4,437,210,052 3.27
内 ポルトガル 72,771,501 0.05
内 スペイン 1,337,941,033 0.99
内 イタリア 1,107,873,795 0.82
内 フィンランド 443,588,244 0.33
内 オーストリア 103,037,820 0.08
内 カナダ 4,720,120,626 3.48
内 アメリカ 85,723,257,338 63.20
内 オーストラリア 2,833,252,095 2.09
内 ニュージーランド 135,009,816 0.10
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
3,646,909,082 2.69
投資証券
内 香港 96,768,817 0.07
内 シンガポール 68,445,617 0.05
内 イギリス 96,386,028 0.07
内 フランス 148,911,589 0.11
内 カナダ 33,580,602 0.02
内 アメリカ 2,803,559,938 2.07
内 オーストラリア 399,256,491 0.29
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 6,638,118,730 4.89
純資産総額
135,633,227,154 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
株価指数先物取引（買建） 6,729,966,782 4.96
内 イギリス 337,438,416 0.25
内 ドイツ 913,712,742 0.67
内 カナダ 238,881,938 0.18
内 アメリカ 5,072,217,150 3.74
内 オーストラリア 167,716,536 0.12
為替予約取引（買建） 3,841,569,000 2.83
内 日本 3,841,569,000 2.83
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
( 注 4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（参考情報）運用実績
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ日本債券インデックス（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 【投資状況】 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 4,802,049,798 99.90
内 日本 4,802,049,798 99.90
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 4,587,341 0.10
純資産総額
4,806,637,139 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
24,087,488 24,087,488 1.0065 1.0065
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
279,326,560 279,326,560 1.0124 1.0124
(2018 年 6 月 15 日 )
2018 年 12 月末日 3,824,693,791 － 1.0157 －
2019 年 1 月末日 3,961,787,521 － 1.0196 －
2 月末日 4,215,708,709 － 1.0216 －
3 月末日 3,954,011,849 － 1.0287 －
▶ 月末日 4,299,917,750 － 1.0253 －
5 月末日 4,799,752,044 － 1.0318 －
第 3 計算期間末
5,116,892,737 5,116,892,737 1.0363 1.0363
(2019 年 6 月 17 日 )
6 月末日 5,099,145,309 － 1.0380 －
7 月末日 1,904,885,194 － 1.0390 －
8 月末日 2,176,934,511 － 1.0535 －
9 月末日 13,436,174,554 － 1.0417 －
10 月末日 4,086,506,973 － 1.0368 －
11 月末日 4,319,053,613 － 1.0330 －
12 月末日 4,806,637,139 － 1.0297 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019 年 6 月 18 日～
－
2019 年 12 月 17 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 0.7
第 2 計算期間 0.6
第 3 計算期間 2.4
2019 年 6 月 18 日～
△ 0.7
2019 年 12 月 17 日
（参考）マザーファンド
日本債券インデックスマザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
72,956,753,620 87.25
国債証券
内 日本 72,956,753,620 87.25
4,262,043,800 5.10
地方債証券
内 日本 4,262,043,800 5.10
3,022,050,200 3.61
特殊債券
内 日本 3,022,050,200 3.61
2,997,921,000 3.59
社債券
内 日本 2,997,921,000 3.59
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 375,112,461 0.45
純資産総額
83,613,881,081 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
（参考情報）運用実績
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 【投資状況】 (2019 年 12 月 30 日現在 )
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 6,551,329,241 99.91
内 日本 6,551,329,241 99.91
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 5,726,877 0.09
純資産総額
6,557,056,118 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
20,274,657 20,274,657 1.0212 1.0212
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
1,398,757,675 1,398,757,675 0.9966 0.9966
(2018 年 6 月 15 日 )
2018 年 12 月末日 10,396,233,629 － 1.0037 －
2019 年 1 月末日 10,696,912,541 － 1.0076 －
2 月末日 11,013,052,428 － 1.0062 －
3 月末日 11,191,778,455 － 1.0245 －
▶ 月末日 12,097,015,921 － 1.0171 －
5 月末日 11,498,850,911 － 1.0313 －
第 3 計算期間末
12,750,079,921 12,750,079,921 1.0418 1.0418
(2019 年 6 月 17 日 )
6 月末日 13,084,606,431 － 1.0474 －
7 月末日 4,876,636,751 － 1.0515 －
8 月末日 4,649,468,462 － 1.0838 －
9 月末日 12,868,178,846 － 1.0753 －
10 月末日 5,591,499,461 － 1.0615 －
11 月末日 5,903,430,869 － 1.0605 －
12 月末日 6,557,056,118 － 1.0535 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019 年 6 月 18 日～
－
2019 年 12 月 17 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 2.1
第 2 計算期間 △ 2.4
第 3 計算期間 4.5
2019 年 6 月 18 日～
1.2
2019 年 12 月 17 日
（参考）マザーファンド
外国債券インデックス（為替ヘッジあり）マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
90,498,143,669 97.11
国債証券
内 ユーロ 33,956,455,148 36.44
内 シンガポール 411,235,487 0.44
内 マレーシア 315,991,889 0.34
内 ノルウェー 181,329,433 0.19
内 スウェーデン 375,712,408 0.40
内 デンマーク 438,471,274 0.47
内 イギリス 5,828,422,044 6.25
内 ポーランド 500,942,812 0.54
内 カナダ 1,666,056,577 1.79
内 アメリカ 43,756,196,061 46.95
内 メキシコ 775,350,323 0.83
内 南アフリカ 483,189,848 0.52
内 オーストラリア 1,808,790,365 1.94
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,697,849,305 2.89
純資産総額
93,195,992,974 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
債券先物取引（買建） 1,824,837,430 1.96
内 イギリス 151,606,707 0.16
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
内 ドイツ 837,192,055 0.90
内 アメリカ 836,038,668 0.90
為替予約取引（売建） 92,117,196,560 △ 98.84
内 日本 92,117,196,560 △ 98.84
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 債券先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近
い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
( 注 4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（参考情報）運用実績
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 【投資状況】 (2019 年 12 月 30 日現在 )
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 4,215,357,124 99.91
内 日本 4,215,357,124 99.91
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 3,756,557 0.09
純資産総額
4,219,113,681 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
1,006,543 1,009,043 1.0065 1.0090
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
1,002,760 1,014,760 1.0028 1.0148
(2018 年 6 月 15 日 )
2018 年 12 月末日 76,026,380 － 1.0111 －
2019 年 1 月末日 75,526,179 － 1.0045 －
2 月末日 76,562,840 － 1.0182 －
3 月末日 77,561,453 － 1.0315 －
▶ 月末日 77,317,888 － 1.0283 －
5 月末日 1,020,074 － 1.0201 －
第 3 計算期間末
11,002,175 11,110,214 1.0184 1.0284
(2019 年 6 月 17 日 )
6 月末日 11,052,740 － 1.0230 －
7 月末日 2,201,985,717 － 1.0257 －
8 月末日 2,427,202,081 － 1.0322 －
9 月末日 41,707,799 － 1.0379 －
10 月末日 3,569,757,716 － 1.0477 －
11 月末日 3,777,512,490 － 1.0479 －
12 月末日 4,219,113,681 － 1.0523 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0025
第 2 計算期間 0.0120
第 3 計算期間 0.0100
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019 年 6 月 18 日～
－
2019 年 12 月 17 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 0.9
第 2 計算期間 0.8
第 3 計算期間 2.6
2019 年 6 月 18 日～
3.1
2019 年 12 月 17 日
（参考）マザーファンド
外国債券インデックスマザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
189,342,701,140 98.22
国債証券
内 ユーロ 71,187,944,814 36.93
内 シンガポール 797,074,517 0.41
内 マレーシア 877,392,496 0.46
内 ノルウェー 426,202,518 0.22
内 スウェーデン 660,302,135 0.34
内 デンマーク 939,307,798 0.49
内 イギリス 12,281,158,617 6.37
内 ポーランド 1,087,664,726 0.56
内 カナダ 3,610,410,504 1.87
内 アメリカ 90,974,570,725 47.19
内 メキシコ 1,634,954,101 0.85
内 南アフリカ 1,123,596,842 0.58
内 オーストラリア 3,742,121,347 1.94
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 3,436,470,565 1.78
純資産総額
192,779,171,705 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
為替予約取引（買建） 2,367,003,990 1.23
内 日本 2,367,003,990 1.23
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（参考情報）運用実績
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワＪ－ＲＥＩＴインデックス（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 【投資状況】 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 3,670,924,673 99.96
内 日本 3,670,924,673 99.96
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,556,613 0.04
純資産総額
3,672,481,286 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
3,456,480 3,474,147 0.9782 0.9832
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
321,051,059 322,484,783 1.0077 1.0122
(2018 年 6 月 15 日 )
2018 年 12 月末日 1,025,354,276 － 1.0487 －
2019 年 1 月末日 1,091,430,058 － 1.0971 －
2 月末日 1,117,892,310 － 1.1024 －
3 月末日 1,149,555,174 － 1.1382 －
▶ 月末日 1,183,703,522 － 1.1295 －
5 月末日 1,232,652,746 － 1.1488 －
第 3 計算期間末
1,249,306,029 1,280,156,651 1.1339 1.1619
(2019 年 6 月 17 日 )
6 月末日 1,248,515,009 － 1.1375 －
7 月末日 2,188,926,642 － 1.1868 －
8 月末日 2,430,390,491 － 1.2311 －
9 月末日 1,531,679,512 － 1.2887 －
10 月末日 3,427,049,812 － 1.3308 －
11 月末日 3,554,577,590 － 1.3185 －
12 月末日 3,672,481,286 － 1.2796 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
26/197
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 1 計算期間 0.0050
第 2 計算期間 0.0045
第 3 計算期間 0.0280
2019 年 6 月 18 日～
－
2019 年 12 月 17 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 △ 1.7
第 2 計算期間 3.5
第 3 計算期間 15.3
2019 年 6 月 18 日～
10.6
2019 年 12 月 17 日
（参考）マザーファンド
ダイワＪ－ＲＥＩＴマザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
373,725,087,140 98.25
投資証券
内 日本 373,725,087,140 98.25
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 6,672,638,512 1.75
純資産総額
380,397,725,652 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
不動産投信指数先物取引（買建） 6,618,080,000 1.74
内 日本 6,618,080,000 1.74
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 不動産投信指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発
表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該
日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
（参考情報）運用実績
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 【投資状況】 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 3,042,483,611 100.61
内 日本 3,042,483,611 100.61
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △ 18,470,445 △ 0.61
純資産総額
3,024,013,166 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
為替予約取引（売建） 3,084,841,021 △ 102.01
内 日本 3,084,841,021 △ 102.01
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
10,195,310 10,275,310 1.0195 1.0275
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
279,933,693 283,060,364 0.9848 0.9958
(2018 年 6 月 15 日 )
2018 年 12 月末日 491,767,919 － 0.9322 －
2019 年 1 月末日 565,540,914 － 1.0300 －
2 月末日 593,362,172 － 1.0345 －
3 月末日 604,385,221 － 1.0719 －
▶ 月末日 641,233,728 － 1.0603 －
5 月末日 664,491,822 － 1.0542 －
第 3 計算期間末
695,159,967 714,215,108 1.0580 1.0870
(2019 年 6 月 17 日 )
6 月末日 673,311,675 － 1.0371 －
7 月末日 1,148,635,087 － 1.0574 －
8 月末日 1,259,455,848 － 1.0716 －
9 月末日 863,805,838 － 1.0987 －
10 月末日 2,742,572,305 － 1.1131 －
11 月末日 2,870,782,853 － 1.1057 －
12 月末日 3,024,013,166 － 1.0874 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0080
第 2 計算期間 0.0110
第 3 計算期間 0.0290
2019 年 6 月 18 日～
－
2019 年 12 月 17 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 2.8
第 2 計算期間 △ 2.3
第 3 計算期間 10.4
2019 年 6 月 18 日～
1.2
2019 年 12 月 17 日
（参考）マザーファンド
ダイワ・グローバルＲＥＩＴインデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 342,852,682 1.24
内 アメリカ 342,852,682 1.24
26,811,231,950 97.06
投資証券
内 ガーンジィ 53,211,045 0.19
内 マン島 7,760,179 0.03
内 韓国 4,347,816 0.02
内 香港 520,594,504 1.88
内 シンガポール 1,128,142,660 4.08
内 イスラエル 18,946,294 0.07
内 イギリス 1,466,783,939 5.31
内 アイルランド 36,285,113 0.13
内 オランダ 65,837,317 0.24
内 ベルギー 269,199,991 0.97
内 フランス 921,956,674 3.34
内 ドイツ 69,538,509 0.25
内 スペイン 172,304,424 0.62
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
内 イタリア 4,748,474 0.02
内 カナダ 523,702,750 1.90
内 アメリカ 19,585,319,651 70.90
内 オーストラリア 1,841,752,245 6.67
内 ニュージーランド 120,800,365 0.44
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 470,575,662 1.70
純資産総額
27,624,660,294 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
不動産投信指数先物取引（買建） 532,903,483 1.93
内 ドイツ 177,192,840 0.64
内 アメリカ 355,710,643 1.29
為替予約取引（買建） 317,909,000 1.15
内 日本 317,909,000 1.15
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
先進国ＲＥＩＴマザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 135,124,292 3.81
内 アメリカ 135,124,292 3.81
3,220,684,122 90.83
投資証券
内 香港 77,655,003 2.19
内 シンガポール 143,539,818 4.05
内 イギリス 184,354,959 5.20
内 ベルギー 49,145,402 1.39
内 フランス 100,433,049 2.83
内 スペイン 30,518,342 0.86
内 カナダ 79,655,466 2.25
内 アメリカ 2,309,528,579 65.13
内 オーストラリア 245,853,504 6.93
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 189,962,026 5.36
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
純資産総額
3,545,770,440 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
不動産投信指数先物取引（買建） 186,311,127 5.25
内 ドイツ 22,444,426 0.63
内 アメリカ 163,866,701 4.62
為替予約取引（買建） 114,793,330 3.24
内 日本 114,793,330 3.24
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（参考情報）運用実績
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 【投資状況】 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
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投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
親投資信託受益証券 546,746,408 99.99
内 日本 546,746,408 99.99
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 28,095 0.01
純資産総額
546,774,503 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
9,896,754 9,996,754 0.9897 0.9997
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
9,693,791 10,023,791 0.9694 1.0024
(2018 年 6 月 15 日 )
2018 年 12 月末日 463,532,785 － 0.9209 －
2019 年 1 月末日 506,720,590 － 1.0067 －
2 月末日 518,582,403 － 1.0303 －
3 月末日 537,499,852 － 1.0679 －
▶ 月末日 535,626,544 － 1.0641 －
5 月末日 520,483,000 － 1.0341 －
第 3 計算期間末
518,637,200 534,240,737 1.0304 1.0614
(2019 年 6 月 17 日 )
6 月末日 506,523,935 － 1.0063 －
7 月末日 518,987,336 － 1.0311 －
8 月末日 515,068,752 － 1.0233 －
9 月末日 536,406,956 － 1.0657 －
10 月末日 554,398,824 － 1.1014 －
11 月末日 552,563,805 － 1.0978 －
12 月末日 546,774,503 － 1.0863 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0100
第 2 計算期間 0.0330
第 3 計算期間 0.0310
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019 年 6 月 18 日～
－
2019 年 12 月 17 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 △ 0.0
第 2 計算期間 1.3
第 3 計算期間 9.5
2019 年 6 月 18 日～
3.6
2019 年 12 月 17 日
（参考）マザーファンド
ダイワ・グローバルＲＥＩＴインデックス・マザーファンド
前記「ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）」の記載と同じ。
（参考情報）運用実績
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２ 【設定及び解約の実績】
ダイワＴＯＰＩＸインデックス（ダイワＳＭＡ専用）
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 3,045,067 0
第 2 計算期間 81,311,932 0
第 3 計算期間 2,042,744,740 275,692,237
2019 年 6 月 18 日～
16,516,923,770 10,864,359,458
2019 年 12 月 17 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワ日経２２５インデックス（ダイワＳＭＡ専用）
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 0 0
第 2 計算期間 21,987,038 0
第 3 計算期間 816,750,378 808,799,125
2019 年 6 月 18 日～
799,324,131 807,275,384
2019 年 12 月 17 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 2,466,456 0
第 2 計算期間 1,162,584,923 0
第 3 計算期間 3,354,512,466 1,902,942,421
2019 年 6 月 18 日～
5,893,206,180 3,050,817,771
2019 年 12 月 17 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 0 0
第 2 計算期間 0 0
第 3 計算期間 13,626,454 0
2019 年 6 月 18 日～
9,243,603,710 5,710,324,516
2019 年 12 月 17 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワ日本債券インデックス（ダイワＳＭＡ専用）
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 22,931,206 0
第 2 計算期間 251,969,341 0
第 3 計算期間 8,652,065,532 3,990,278,317
2019 年 6 月 18 日～
13,853,601,207 14,106,355,046
2019 年 12 月 17 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 18,852,947 0
第 2 計算期間 1,383,614,307 0
第 3 計算期間 14,932,722,296 4,098,050,663
2019 年 6 月 18 日～
15,772,612,742 21,751,461,066
2019 年 12 月 17 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 0 0
第 2 計算期間 0 0
第 3 計算期間 83,995,237 74,191,315
2019 年 6 月 18 日～
6,545,840,549 2,523,023,656
2019 年 12 月 17 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワＪ－ＲＥＩＴインデックス（ダイワＳＭＡ専用）
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 2,533,441 0
第 2 計算期間 315,071,967 0
第 3 計算期間 1,083,924,855 300,722,332
2019 年 6 月 18 日～
2,732,904,166 952,014,947
2019 年 12 月 17 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）
設定数量（口） 解約数量（口）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 1 計算期間 0 0
第 2 計算期間 275,571,977 1,329,127
第 3 計算期間 644,244,585 271,413,599
2019 年 6 月 18 日～
2,702,004,395 556,956,789
2019 年 12 月 17 日
( 注 ) 当初設定数量は 10,000,000 口です。
ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 0 0
第 2 計算期間 0 0
第 3 計算期間 493,339,911 0
2019 年 6 月 18 日～
0 0
2019 年 12 月 17 日
( 注 ) 当初設定数量は 10,000,000 口です。
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３ 【ファンドの経理状況】
【ダイワＴＯＰＩＸインデックス（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2019 年 6 月 18 日
から 2019 年 12 月 17 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年6月17日現在 2019年12月17日現在
資産の部
流動資産
1,300,709 11,573,302
コール・ローン
1,898,250,982 8,789,134,416
親投資信託受益証券
26,390,000 50,570,000
未収入金
1,925,941,691 8,851,277,718
流動資産合計
1,925,941,691 8,851,277,718
資産合計
負債の部
流動負債
5,557,228 －
未払収益分配金
26,307,286 50,148,955
未払解約金
79,577 722,545
未払受託者報酬
未払委託者報酬 1,154,487 10,477,393
19,908 181,969
その他未払費用
33,118,486 61,530,862
流動負債合計
33,118,486 61,530,862
負債合計
純資産の部
元本等
1,852,409,502 7,504,973,814
※１ ※１
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 40,413,703 1,284,773,042
940,978 174,435
（分配準備積立金）
1,892,823,205 8,789,746,856
元本等合計
1,892,823,205 8,789,746,856
純資産合計
1,925,941,691 8,851,277,718
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2018年12月15日 至 2019年12月17日
営業収益
－ 13
受取利息
△ 27,905,726 1,010,693,434
有価証券売買等損益
△ 27,905,726 1,010,693,447
営業収益合計
営業費用
－ 1,198
支払利息
24,488 722,545
受託者報酬
355,517 10,477,393
委託者報酬
6,043 181,973
その他費用
386,048 11,383,109
営業費用合計
△ 28,291,774 999,310,338
営業利益又は営業損失（△）
△ 28,291,774 999,310,338
経常利益又は経常損失（△）
△ 28,291,774 999,310,338
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 613,522 445,010,003
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 14,322,257 40,413,703
28,484,074 1,422,009,226
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
28,484,074 1,422,009,226
額
1,249,921 731,950,222
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,249,921 731,950,222
額
13,878,158 1,284,773,042
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 12 月 17 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首元本額 85,356,999 円 1,852,409,502 円
期中追加設定元本額 2,042,744,740 円 16,516,923,770 円
期中一部解約元本額 275,692,237 円 10,864,359,458 円
2. 中間計算期間末日における 1,852,409,502 口 7,504,973,814 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2018 年 12 月 15 日 至 2019 年 12 月 17 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.0218 円 1.1712 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,218 円 ) (11,712 円 )
（参考）
当ファンドは、「トピックス・インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受
益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「トピックス・インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
21,226,501,523 13,046,321,584
株式
※ 3 ※ ▶ 134,161,291,380 160,088,684,700
派生商品評価勘定
3,346,000 12,040,200
未収入金
24,540,100 4,809,500
未収配当金
1,086,024,213 16,221,170
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未収利息
720,429 554,015
その他未収収益
※ 5 37,436,485 4,723,315
差入委託証拠金
－ 9,120,000
流動資産合計
156,539,860,130 173,182,474,484
資産合計
156,539,860,130 173,182,474,484
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
1,281,740 －
前受金
8,460,000 9,635,000
未払解約金
50,779,400 330,981,680
受入担保金
20,323,222,856 12,081,242,879
流動負債合計
20,383,743,996 12,421,859,559
負債合計
20,383,743,996 12,421,859,559
純資産の部
元本等
元本
※ 1 137,575,273,801 141,478,894,492
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
※ 2 △ 1,419,157,667 19,281,720,433
元本等合計
136,156,116,134 160,760,614,925
純資産合計
136,156,116,134 160,760,614,925
負債純資産合計 156,539,860,130 173,182,474,484
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019 年 6 月 18 日
区 分
至 2019 年 12 月 17 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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(2) 新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 6 月 16 日 2019 年 6 月 18 日
期首元本額 130,458,954,190 円 137,575,273,801 円
期中追加設定元本額 19,483,159,298 円 23,448,172,265 円
期中一部解約元本額 12,366,839,687 円 19,544,551,574 円
期末元本額の内訳
ファンド名
トピックス・インデックス 4,064,718,502 円 3,725,081,949 円
ファンド
ダイワ・トピックス・イン 7,831,019,610 円 7,483,613,601 円
デックスファンドＶＡ
適格機関投資家専用・ダイ 28,922,843 円 5,762,771 円
ワ・トピックスインデックス
ファンドＶＡ２
ダイワ国内重視バランスファ 60,746,661 円 59,609,321 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
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ダイワ国内重視バランスファ 970,087,745 円 757,369,276 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 49,591,649 円 46,148,600 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 1,345,886,376 円 1,115,043,907 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
日本株式インデックスファン 17,407,313 円 49,280,185 円
ド（ FOFs 用）（適格機関投資
家専用）
Ｄ－Ｉ ' ｓ ＴＯＰＩＸイン 40,206,774 円 55,205,568 円
デックス
為替ヘッジ付米国国債プラス 19,956,909 円 15,656,840 円
日本株式ファンド
ＤＣダイワ・ターゲットイ 1,811,311 円 8,197,584 円
ヤー 2050
ｉＦｒｅｅ ＴＯＰＩＸイン 1,086,769,694 円 1,317,113,184 円
デックス
ｉＦｒｅｅ ８資産バランス 1,719,726,019 円 2,037,018,533 円
ｉＦｒｅｅ 年金バランス 45,351,886 円 65,777,526 円
ＤＣダイワ日本株式インデッ 65,593,800,212 円 64,872,581,302 円
クス
ダイワ・ライフ・バランス３ 2,830,723,893 円 2,834,256,690 円
０
ダイワ・ライフ・バランス５ 3,174,079,892 円 3,207,500,578 円
０
ダイワ・ライフ・バランス７ 2,924,490,418 円 2,977,185,378 円
０
年金ダイワ日本株式インデッ 4,901,290,488 円 4,813,210,329 円
クス
ＤＣダイワ・ターゲットイ 15,661,912 円 13,334,541 円
ヤー 2020
ＤＣダイワ・ターゲットイ 51,776,914 円 55,752,305 円
ヤー 2030
ＤＣダイワ・ターゲットイ 18,724,906 円 25,479,310 円
ヤー 2040
ダイワつみたてインデックス 124,032,077 円 305,256,682 円
日本株式
ダイワつみたてインデックス 198,705 円 1,530,950 円
バランス３０
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ダイワつみたてインデックス 298,057 円 442,340 円
バランス５０
ダイワつみたてインデックス 447,086 円 2,320,710 円
バランス７０
ダイワ世界分散バランスファ 370,487 円 －円
ンド１５ＶＡ
ダイワ世界分散バランスファ 380,895 円 －円
ンド２０ＶＡ
ダイワ世界分散バランスファ 748,462 円 －円
ンド２０ＶＡ（国内株式型）
ダイワ世界分散バランスファ 4,378,927 円 －円
ンド２５ＶＡ
ダイワ世界分散バランスファ 4,332,378 円 －円
ンド３０ＶＡ
ダイワ世界分散バランスファ 8,522,639 円 －円
ンド３０ＶＡ（国内株式型）
ダイワ世界バランスファンド 171,234,737 円 147,698,185 円
４０ＶＡ
ダイワ世界バランスファンド 171,314,178 円 156,400,259 円
６０ＶＡ
ダイワ・バランスファンド３ 9,583,310,698 円 8,507,004,927 円
５ＶＡ
ダイワ・ワールド・バランス 2,950,347 円 －円
ファンド７５ＶＡ
ダイワ・バランスファンド２ 825,721,462 円 719,627,452 円
５ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ国内バランスファンド 127,351,633 円 111,646,037 円
２５ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ国内バランスファンド 223,926,223 円 215,465,757 円
３０ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ・ノーロード ＴＯＰ 164,247,771 円 144,834,058 円
ＩＸファンド
ダイワファンドラップ ＴＯ 8,930,660,551 円 9,980,715,168 円
ＰＩＸインデックス
ダイワＴＯＰＩＸインデック 1,918,006,449 円 7,734,871,439 円
ス（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワファンドラップオンラ 2,518,767,124 円 2,559,229,179 円
イン ＴＯＰＩＸインデック
ス
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ダイワ・インデックスセレク 1,423,976,054 円 1,314,751,897 円
ト ＴＯＰＩＸ
ダイワライフスタイル２５ 192,967,338 円 177,904,636 円
ダイワライフスタイル５０ 678,951,850 円 658,765,493 円
ダイワライフスタイル７５ 559,984,571 円 529,987,111 円
ＤＣ・ダイワ・トピックス・ 13,145,441,175 円 12,670,262,934 円
インデックス（確定拠出年金
専用ファンド）
計 137,575,273,801 円 141,478,894,492 円
2. 期末日における受益権の総数 137,575,273,801 口 141,478,894,492 口
3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 ――――――
本総額を下回っており、その
差額は 1,419,157,667 円であり
ます。
4. ※ 3 貸付有価証券 株券貸借取引契約により、以 株券貸借取引契約により、以
下のとおり有価証券の貸付を 下のとおり有価証券の貸付を
行っております。 行っております。
株式 19,310,988,920 円 株式 11,581,085,750 円
5. ※ ▶ 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
株式 482,520,000 円 株式 581,820,000 円
6. ※ 5 その他未収収益 貸付有価証券に係る配当金相 貸付有価証券に係る配当金相
当額の未入金分 35,913,563 円 当額の未入金分 3,490,420 円が
が含まれております。 含まれております。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
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デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
2019 年 6 月 17 日 現在 2019 年 12 月 17 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 2,008,715,000 － 2,010,850,000 2,135,000 615,960,000 － 628,020,000 12,060,000
合計 2,008,715,000 － 2,010,850,000 2,135,000 615,960,000 － 628,020,000 12,060,000
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 0.9897 円 1.1363 円
（ 1 万口当たり純資産額） (9,897 円 ) (11,363 円 )
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【ダイワ日経２２５インデックス（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2019 年 6 月 18 日
から 2019 年 12 月 17 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワ日経２２５インデックス（ダイワＳＭＡ専用）
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年6月17日現在 2019年12月17日現在
資産の部
流動資産
194,288 234,387
コール・ローン
34,492,267 28,972,735
親投資信託受益証券
8,917,700 1,200
未収入金
43,604,255 29,208,322
流動資産合計
43,604,255 29,208,322
資産合計
負債の部
流動負債
556,889 －
未払収益分配金
8,917,600 －
未払解約金
11,930 14,628
未払受託者報酬
未払委託者報酬 173,580 212,693
3,026 3,659
その他未払費用
9,663,025 230,980
流動負債合計
9,663,025 230,980
負債合計
純資産の部
元本等
30,938,291 22,987,038
※１ ※１
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 3,002,939 5,990,304
13,162 365
（分配準備積立金）
33,941,230 28,977,342
元本等合計
33,941,230 28,977,342
純資産合計
43,604,255 29,208,322
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2018年12月15日 至 2019年12月17日
営業収益
△ 13,276,239 37,950,568
有価証券売買等損益
△ 13,276,239 37,950,568
営業収益合計
営業費用
9,241 14,628
受託者報酬
134,334 212,693
委託者報酬
2,224 3,661
その他費用
145,799 230,982
営業費用合計
△ 13,422,038 37,719,586
営業利益又は営業損失（△）
△ 13,422,038 37,719,586
経常利益又は経常損失（△）
△ 13,422,038 37,719,586
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 － 34,118,318
期首剰余金又は期首欠損金（△） 4,253,531 3,002,939
52,190,239 83,175,870
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
52,190,239 83,175,870
額
－ 83,789,773
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 83,789,773
額
43,021,732 5,990,304
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 12 月 17 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首元本額 22,987,038 円 30,938,291 円
期中追加設定元本額 816,750,378 円 799,324,131 円
期中一部解約元本額 808,799,125 円 807,275,384 円
2. 中間計算期間末日における 30,938,291 口 22,987,038 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2018 年 12 月 15 日 至 2019 年 12 月 17 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.0971 円 1.2606 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,971 円 ) (12,606 円 )
（参考）
当ファンドは、「ストックインデックス２２５・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受
益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「ストックインデックス２２５・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
2,801,951,624 1,991,074,483
株式
※ 2 168,003,484,800 163,010,451,280
派生商品評価勘定
38,920 24,892,020
未収入金
－ 4,004,487,716
未収配当金
1,161,828,720 －
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前払金
19,270,000 －
流動資産合計
171,986,574,064 169,030,905,499
資産合計
171,986,574,064 169,030,905,499
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
12,019,360 －
前受金
－ 17,198,280
未払解約金
54,253,700 3,549,763,200
流動負債合計
66,273,060 3,566,961,480
負債合計
66,273,060 3,566,961,480
純資産の部
元本等
元本
※ 1 65,172,307,878 54,511,920,709
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
106,747,993,126 110,952,023,310
元本等合計
171,920,301,004 165,463,944,019
純資産合計
171,920,301,004 165,463,944,019
負債純資産合計 171,986,574,064 169,030,905,499
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019 年 6 月 18 日
区 分
至 2019 年 12 月 17 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
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個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 6 月 16 日 2019 年 6 月 18 日
期首元本額 55,624,307,757 円 65,172,307,878 円
期中追加設定元本額 21,184,807,596 円 4,213,558,798 円
期中一部解約元本額 11,636,807,475 円 14,873,945,967 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ストック インデックス ファ 32,941,137,853 円 25,181,829,173 円
ンド２２５
適格機関投資家専用・ダイ 668,369,882 円 579,671,085 円
ワ・ストックインデックス
ファンド２２５ＶＡ
大和 ストック インデックス 11,548,166,311 円 9,237,405,720 円
２２５ ファンド
Ｄ－Ｉ ' ｓ 日経２２５イン 196,978,371 円 176,277,043 円
デックス
ｉＦｒｅｅ 日経２２５イン 1,909,011,874 円 2,184,913,578 円
デックス
ＤＣ・ダイワ・ストックイン 5,572,832,122 円 5,431,443,285 円
デックス２２５（確定拠出年
金専用ファンド）
ダイワ・ノーロード 日経２ 348,677,753 円 224,772,832 円
２５ファンド
ダイワファンドラップ 日経 3,089,941,751 円 3,619,935,955 円
２２５インデックス
ダイワ日経２２５インデック 13,075,654 円 9,544,948 円
ス（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワ・インデックスセレク 8,884,116,307 円 7,866,127,090 円
ト 日経２２５
計 65,172,307,878 円 54,511,920,709 円
2. 期末日における受益権の総数 65,172,307,878 口 54,511,920,709 口
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3. ※ 2 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
株式 2,771,150,000 円 株式 2,566,450,000 円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
2019 年 6 月 17 日 現在 2019 年 12 月 17 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 3,930,900,000 － 3,919,020,000 △ 11,880,000 2,424,071,880 － 2,449,020,000 24,948,120
合計 3,930,900,000 － 3,919,020,000 △ 11,880,000 2,424,071,880 － 2,449,020,000 24,948,120
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
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原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 2.6379 円 3.0354 円
（ 1 万口当たり純資産額） (26,379 円 ) (30,354 円 )
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【ダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2019 年 6 月 18 日
から 2019 年 12 月 17 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年6月17日現在 2019年12月17日現在
資産の部
流動資産
6,260,794 12,899,435
コール・ローン
3,053,130,554 6,823,525,170
親投資信託受益証券
26,030,000 －
未収入金
3,085,421,348 6,836,424,605
流動資産合計
3,085,421,348 6,836,424,605
資産合計
負債の部
流動負債
49,734,807 －
未払収益分配金
25,958,431 695,859
未払解約金
293,114 552,215
未払受託者報酬
未払委託者報酬 5,643,211 10,631,182
73,885 139,326
その他未払費用
81,703,448 12,018,582
流動負債合計
81,703,448 12,018,582
負債合計
純資産の部
元本等
2,617,621,424 5,460,009,833
※１ ※１
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 386,096,476 1,364,396,190
31,581,614 14,816,714
（分配準備積立金）
3,003,717,900 6,824,406,023
元本等合計
3,003,717,900 6,824,406,023
純資産合計
3,085,421,348 6,836,424,605
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2018年12月15日 至 2019年12月17日
営業収益
－ 10
受取利息
△ 182,792,769 508,623,416
有価証券売買等損益
△ 182,792,769 508,623,426
営業収益合計
営業費用
636 1,145
支払利息
183,002 552,215
受託者報酬
3,523,437 10,631,182
委託者報酬
45,698 139,330
その他費用
3,752,773 11,323,872
営業費用合計
△ 186,545,542 497,299,554
営業利益又は営業損失（△）
△ 186,545,542 497,299,554
経常利益又は経常損失（△）
△ 186,545,542 497,299,554
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 4,425,914 76,409,584
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 167,468,761 386,096,476
257,317,881 1,050,710,474
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
257,317,881 1,050,710,474
額
100,051,019 493,300,730
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
100,051,019 493,300,730
額
142,615,995 1,364,396,190
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 12 月 17 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首元本額 1,166,051,379 円 2,617,621,424 円
期中追加設定元本額 3,354,512,466 円 5,893,206,180 円
期中一部解約元本額 1,902,942,421 円 3,050,817,771 円
2. 中間計算期間末日における 2,617,621,424 口 5,460,009,833 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2018 年 12 月 15 日 至 2019 年 12 月 17 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.1475 円 1.2499 円
（ 1 万口当たり純資産額） (11,475 円 ) (12,499 円 )
（参考）
当ファンドは、「外国株式インデックス為替ヘッジ型マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンド
の受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「外国株式インデックス為替ヘッジ型マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
240,579,815 183,817,143
コール・ローン
1,793,690,309 1,434,618,067
株式
38,411,435,543 48,452,668,074
投資証券
1,158,437,168 1,412,845,110
65/197
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
派生商品評価勘定
77,540,850 68,572,328
未収入金
1,291,588 201,043
未収配当金
69,406,559 61,075,814
差入委託証拠金
486,011,851 447,519,276
流動資産合計
42,238,393,683 52,061,316,855
資産合計
42,238,393,683 52,061,316,855
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
163,149,270 230,743,611
未払金
74,328,925 －
未払解約金
49,780,000 14,115,000
流動負債合計
287,258,195 244,858,611
負債合計
287,258,195 244,858,611
純資産の部
元本等
元本
※ 1 21,623,237,931 24,465,094,347
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
20,327,897,557 27,351,363,897
元本等合計
41,951,135,488 51,816,458,244
純資産合計
41,951,135,488 51,816,458,244
負債純資産合計 42,238,393,683 52,061,316,855
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019 年 6 月 18 日
区 分
至 2019 年 12 月 17 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
66/197
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が
確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合
には入金日基準で計上しております。
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4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 6 月 16 日 2019 年 6 月 18 日
期首元本額 19,059,528,948 円 21,623,237,931 円
期中追加設定元本額 5,457,024,519 円 5,962,534,627 円
期中一部解約元本額 2,893,315,536 円 3,120,678,211 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワファンドラップ 外国 18,587,359,708 円 19,654,864,939 円
株式インデックス（為替ヘッ
ジあり）
ダイワファンドラップオンラ 1,137,083,572 円 1,127,349,975 円
イン 外国株式インデックス
（為替ヘッジあり）
ｉＦｒｅｅ 外国株式イン 315,080,260 円 461,196,161 円
デックス（為替ヘッジあり）
ダイワ・ワールド・バランス 10,016,873 円 －円
ファンド７５ＶＡ
ダイワ外国株式インデックス 1,573,697,518 円 3,221,683,272 円
（為替ヘッジあり）（ダイワ
ＳＭＡ専用）
計 21,623,237,931 円 24,465,094,347 円
2. 期末日における受益権の総数 21,623,237,931 口 24,465,094,347 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 12 月 17 日現在
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1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 株式関連
2019 年 6 月 17 日 現在 2019 年 12 月 17 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 2,462,016,448 － 2,529,638,838 67,622,390 2,310,076,933 － 2,378,079,910 68,002,977
合計 2,462,016,448 － 2,529,638,838 67,622,390 2,310,076,933 － 2,378,079,910 68,002,977
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2019 年 6 月 17 日 現在 2019 年 12 月 17 日 現在
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種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外
の取引
為替予約取引
売 建 38,413,104,193 － 38,566,335,003 △ 153,230,810 49,746,495,589 － 49,976,669,849 △ 230,174,260
アメリカ・ドル 26,146,330,414 － 26,254,580,450 △ 108,250,036 34,459,932,754 － 34,468,961,085 △ 9,028,331
イギリス・ポン 2,425,285,401 － 2,421,696,731 3,588,670 2,944,929,704 － 3,027,427,210 △ 82,497,506
ド
イスラエル・ 45,546,318 － 46,010,860 △ 464,542 66,588,374 － 66,040,674 547,700
シュケル
オーストラリ 1,032,789,165 － 1,026,589,932 6,199,233 1,253,805,486 － 1,272,711,054 △ 18,905,568
ア・ドル
カナダ・ドル 1,430,885,296 － 1,446,209,613 △ 15,324,317 1,779,659,826 － 1,794,735,415 △ 15,075,589
シンガポー 188,155,555 － 189,200,160 △ 1,044,605 243,343,854 － 245,520,974 △ 2,177,120
ル・ドル
スイス・フラ 1,311,901,005 － 1,315,477,801 △ 3,576,796 1,649,858,436 － 1,676,748,240 △ 26,889,804
ン
スウェーデ 393,029,169 － 394,147,930 △ 1,118,761 495,067,378 － 505,311,940 △ 10,244,562
ン・クローナ
デンマーク・ 254,942,021 － 256,481,856 △ 1,539,835 343,572,015 － 346,718,400 △ 3,146,385
クローネ
ニュージー 35,515,898 － 35,396,972 118,926 55,227,406 － 56,676,369 △ 1,448,963
ランド・ドル
ノルウェー・ 104,338,301 － 105,152,028 △ 813,727 114,991,308 － 117,442,800 △ 2,451,492
クローネ
ユーロ 4,481,391,277 － 4,509,864,700 △ 28,473,423 5,730,251,890 － 5,786,255,478 △ 56,003,588
香港・ドル 562,994,373 － 565,525,970 △ 2,531,597 609,267,158 － 612,120,210 △ 2,853,052
合計 38,413,104,193 － 38,566,335,003 △ 153,230,810 49,746,495,589 － 49,976,669,849 △ 230,174,260
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
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② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.9401 円 2.1180 円
（ 1 万口当たり純資産額） (19,401 円 ) (21,180 円 )
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【ダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2019 年 6 月 18 日
から 2019 年 12 月 17 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年6月17日現在 2019年12月17日現在
資産の部
流動資産
5,237 6,683,281
コール・ローン
16,579,096 4,465,130,384
親投資信託受益証券
800 776,800
未収入金
16,585,133 4,472,590,465
流動資産合計
16,585,133 4,472,590,465
資産合計
負債の部
流動負債
43,879 －
未払収益分配金
－ 554,881
未払解約金
150 318,090
未払受託者報酬
未払委託者報酬 4,192 6,123,913
195 79,962
その他未払費用
48,416 7,076,846
流動負債合計
48,416 7,076,846
負債合計
純資産の部
元本等
14,626,454 3,547,905,648
※１ ※１
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,910,263 917,607,971
558,656 5,574
（分配準備積立金）
16,536,717 4,465,513,619
元本等合計
16,536,717 4,465,513,619
純資産合計
16,585,133 4,472,590,465
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2018年12月15日 至 2019年12月17日
営業収益
－ 3
受取利息
△ 44,560 421,635,588
有価証券売買等損益
△ 44,560 421,635,591
営業収益合計
営業費用
－ 511
支払利息
65 318,090
受託者報酬
2,318 6,123,913
委託者報酬
183 79,963
その他費用
2,566 6,522,477
営業費用合計
△ 47,126 415,113,114
営業利益又は営業損失（△）
△ 47,126 415,113,114
経常利益又は経常損失（△）
△ 47,126 415,113,114
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 － 126,270,432
期首剰余金又は期首欠損金（△） 127,308 1,910,263
－ 1,567,665,973
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 1,567,665,973
額
－ 940,810,947
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 940,810,947
額
80,182 917,607,971
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 12 月 17 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首元本額 1,000,000 円 14,626,454 円
期中追加設定元本額 13,626,454 円 9,243,603,710 円
期中一部解約元本額 －円 5,710,324,516 円
2. 中間計算期間末日における 14,626,454 口 3,547,905,648 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2018 年 12 月 15 日 至 2019 年 12 月 17 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.1306 円 1.2586 円
（ 1 万口当たり純資産額） (11,306 円 ) (12,586 円 )
（参考）
当ファンドは、「外国株式インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券で
あります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「外国株式インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
1,178,453,239 692,934,038
コール・ローン
278,740,028 3,814,952,130
株式
107,829,712,844 123,683,847,438
投資証券
3,214,011,606 3,569,478,873
派生商品評価勘定
13,899,411 341,370,447
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未収入金
3,677,222 2,149,076
未収配当金
193,387,984 158,712,746
差入委託証拠金
523,224,081 1,590,579,373
流動資産合計
113,235,106,415 133,854,024,121
資産合計
113,235,106,415 133,854,024,121
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
－ 360,000
未払金
676,538,686 20,849,385
未払解約金
9,373,300 46,469,300
流動負債合計
685,911,986 67,678,685
負債合計
685,911,986 67,678,685
純資産の部
元本等
元本
※ 1 44,938,531,796 47,913,126,183
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
67,610,662,633 85,873,219,253
元本等合計
112,549,194,429 133,786,345,436
純資産合計
112,549,194,429 133,786,345,436
負債純資産合計 113,235,106,415 133,854,024,121
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019 年 6 月 18 日
区 分
至 2019 年 12 月 17 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が
確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合
には入金日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
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外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 6 月 16 日 2019 年 6 月 18 日
期首元本額 41,775,947,138 円 44,938,531,796 円
期中追加設定元本額 6,764,304,685 円 7,567,657,401 円
期中一部解約元本額 3,601,720,027 円 4,593,063,014 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ外国株式インデックス 464,023,812 円 460,242,642 円
ＶＡ
ダイワ国内重視バランスファ 12,197,180 円 12,135,579 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 165,854,025 円 134,058,978 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 19,605,630 円 18,713,870 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 536,545,354 円 459,765,228 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
外国株式インデックスファン 3,097,423 円 9,107,704 円
ド（ FOFs 用）（適格機関投資
家専用）
ダイワファンドラップ 外国 555,335,842 円 543,057,737 円
株式インデックス エマージ
ングプラス（為替ヘッジな
し）
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ダイワファンドラップ 外国 1,805,981,806 円 1,904,596,373 円
株式インデックス（為替ヘッ
ジなし）
ダイワファンドラップオンラ 537,785,213 円 535,638,952 円
イン 外国株式インデックス
エマージングプラス（為替
ヘッジなし）
Ｄ－Ｉ ' ｓ 外国株式インデッ 6,557,900 円 2,784,848 円
クス
ＤＣダイワ・ターゲットイ 493,277 円 2,288,919 円
ヤー 2050
ｉＦｒｅｅ 外国株式イン 905,383,641 円 1,157,871,460 円
デックス（為替ヘッジなし）
ｉＦｒｅｅ ８資産バランス 683,566,181 円 835,395,033 円
ｉＦｒｅｅ 年金バランス 18,023,500 円 26,977,520 円
ＤＣダイワ外国株式インデッ 28,406,470,539 円 29,524,521,029 円
クス
ダイワ・ライフ・バランス３ 566,909,665 円 573,669,834 円
０
ダイワ・ライフ・バランス５ 846,970,888 円 873,279,649 円
０
ダイワ・ライフ・バランス７ 648,553,039 円 678,322,151 円
０
大和ＤＣ海外株式インデック 1,486,105,064 円 1,502,624,902 円
スファンド
ＤＣダイワ・ターゲットイ 3,399,663 円 2,984,064 円
ヤー 2020
ＤＣダイワ・ターゲットイ 13,174,854 円 14,587,930 円
ヤー 2030
ＤＣダイワ・ターゲットイ 4,250,389 円 5,930,998 円
ヤー 2040
ダイワつみたてインデックス 64,183,977 円 163,126,351 円
外国株式
ダイワつみたてインデックス 39,782 円 314,604 円
バランス３０
ダイワつみたてインデックス 79,563 円 121,712 円
バランス５０
ダイワつみたてインデックス 99,454 円 530,015 円
バランス７０
ダイワ世界分散バランスファ 73,565 円 －円
ンド１５ＶＡ
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ダイワ世界分散バランスファ 151,649 円 －円
ンド２０ＶＡ
ダイワ世界分散バランスファ 1,162,691 円 －円
ンド２５ＶＡ
ダイワ世界分散バランスファ 1,725,194 円 －円
ンド３０ＶＡ
ダイワ世界バランスファンド 205,401,310 円 178,064,087 円
４０ＶＡ
ダイワ世界バランスファンド 345,545,113 円 314,293,124 円
６０ＶＡ
ダイワ・バランスファンド３ 2,865,699,348 円 2,612,986,908 円
５ＶＡ
ダイワ・バランスファンド２ 147,509,273 円 126,914,123 円
５ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ・インデックスセレク 663,098,757 円 677,616,091 円
ト 外国株式
ダイワ・ノーロード 外国株 108,076,802 円 113,502,125 円
式ファンド
ダイワ外国株式インデックス 6,619,723 円 1,599,086,912 円
（為替ヘッジなし）（ダイワ
ＳＭＡ専用）
ダイワ投信倶楽部外国株式イ 2,695,843,941 円 2,708,114,156 円
ンデックス
ダイワライフスタイル２５ 19,225,455 円 18,324,834 円
ダイワライフスタイル５０ 67,902,980 円 67,237,430 円
ダイワライフスタイル７５ 55,808,334 円 54,338,311 円
計 44,938,531,796 円 47,913,126,183 円
2. 期末日における受益権の総数 44,938,531,796 口 47,913,126,183 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
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(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 株式関連
2019 年 6 月 17 日 現在 2019 年 12 月 17 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 1,478,267,686 － 1,491,888,217 13,620,531 6,159,132,902 － 6,491,087,359 331,954,457
合計 1,478,267,686 － 1,491,888,217 13,620,531 6,159,132,902 － 6,491,087,359 331,954,457
（注） 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2019 年 6 月 17 日 現在 2019 年 12 月 17 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
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買 建 260,121,120 － 260,400,000 278,880 3,732,321,510 － 3,741,377,500 9,055,990
アメリカ・ドル 260,121,120 － 260,400,000 278,880 3,016,718,160 － 3,017,508,000 789,840
イギリス・ポン － － － － 49,485,450 － 50,855,000 1,369,550
ド
オーストラリア － － － － 51,869,440 － 52,633,000 763,560
・ドル
カナダ・ドル － － － － 127,720,310 － 128,727,500 1,007,190
スイス・フラン － － － － 87,713,600 － 89,120,000 1,406,400
ユーロ － － － － 398,814,550 － 402,534,000 3,719,450
合計 260,121,120 － 260,400,000 278,880 3,732,321,510 － 3,741,377,500 9,055,990
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 2.5045 円 2.7923 円
（ 1 万口当たり純資産額） (25,045 円 ) (27,923 円 )
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【ダイワ日本債券インデックス（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2019 年 6 月 18 日
から 2019 年 12 月 17 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワ日本債券インデックス（ダイワＳＭＡ専用）
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年6月17日現在 2019年12月17日現在
資産の部
流動資産
8,348,486 8,524,213
コール・ローン
5,111,839,357 4,814,306,835
親投資信託受益証券
68,050,329 6,645,474
未収入金
5,188,238,172 4,829,476,522
流動資産合計
5,188,238,172 4,829,476,522
資産合計
負債の部
流動負債
68,074,795 6,539,779
未払解約金
233,500 273,196
未払受託者報酬
2,919,333 3,415,543
未払委託者報酬
117,807 137,653
その他未払費用
71,345,435 10,366,171
流動負債合計
71,345,435 10,366,171
負債合計
純資産の部
元本等
4,937,687,762 4,684,933,923
※１ ※１
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 179,204,975 134,176,428
103,557,148 9,108,780
（分配準備積立金）
5,116,892,737 4,819,110,351
元本等合計
5,116,892,737 4,819,110,351
純資産合計
5,188,238,172 4,829,476,522
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2018年12月15日 至 2019年12月17日
営業収益
－ 21
受取利息
3,378,596 △ 85,051,946
有価証券売買等損益
3,378,596 △ 85,051,925
営業収益合計
営業費用
1,595 1,450
支払利息
177,628 273,196
受託者報酬
2,220,811 3,415,543
委託者報酬
88,901 137,667
その他費用
2,488,935 3,827,856
営業費用合計
889,661 △ 88,879,781
営業利益又は営業損失（△）
889,661 △ 88,879,781
経常利益又は経常損失（△）
889,661 △ 88,879,781
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
△ 12,608,489 △ 36,868,571
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,426,013 179,204,975
54,971,174 568,212,890
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
54,971,174 568,212,890
額
27,814,388 561,230,227
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
27,814,388 561,230,227
額
44,080,949 134,176,428
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 12 月 17 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首元本額 275,900,547 円 4,937,687,762 円
期中追加設定元本額 8,652,065,532 円 13,853,601,207 円
期中一部解約元本額 3,990,278,317 円 14,106,355,046 円
2. 中間計算期間末日における 4,937,687,762 口 4,684,933,923 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2018 年 12 月 15 日 至 2019 年 12 月 17 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.0363 円 1.0286 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,363 円 ) (10,286 円 )
（参考）
当ファンドは、「日本債券インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券で
あります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「日本債券インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
360,887,346 372,949,621
国債証券
69,574,913,070 72,323,405,890
地方債証券
4,268,356,600 4,242,631,300
特殊債券
3,042,776,500 3,013,080,000
社債券
3,220,570,700 2,990,762,700
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
未収利息
214,730,664 206,661,590
前払費用
7,066,913 14,917,449
流動資産合計
80,689,301,793 83,164,408,550
資産合計
80,689,301,793 83,164,408,550
負債の部
流動負債
未払金
121,902,500 －
未払解約金
92,742,073 37,141,647
流動負債合計
214,644,573 37,141,647
負債合計
214,644,573 37,141,647
純資産の部
元本等
元本
※ 1 55,985,054,926 58,213,309,346
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
24,489,602,294 24,913,957,557
元本等合計
80,474,657,220 83,127,266,903
純資産合計
80,474,657,220 83,127,266,903
負債純資産合計 80,689,301,793 83,164,408,550
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019 年 6 月 18 日
区 分
至 2019 年 12 月 17 日
有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額
又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
区 分 2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 6 月 16 日 2019 年 6 月 18 日
期首元本額 53,122,088,329 円 55,985,054,926 円
期中追加設定元本額 13,594,968,519 円 15,272,494,838 円
期中一部解約元本額 10,732,001,922 円 13,044,240,418 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ国内重視バランスファ 110,544,053 円 109,396,910 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 667,506,184 円 587,863,024 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 81,173,073 円 82,263,337 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 934,094,036 円 873,680,762 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ＤＣダイワ日本債券インデッ 6,683,254,527 円 7,292,300,759 円
クス
ダイワ・バランスファンド３ 11,850,024,585 円 11,306,271,591 円
５ＶＡ
ダイワ・バランスファンド２ 1,979,999,931 円 1,851,336,264 円
５ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ国内バランスファンド 271,217,036 円 261,171,292 円
２５ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ国内バランスファンド 377,796,020 円 369,416,535 円
３０ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ・ノーロード 日本債 76,456,533 円 83,444,709 円
券ファンド
ダイワファンドラップ 日本 19,024,110,851 円 21,448,941,261 円
債券インデックス
ダイワ日本債券インデックス 3,556,309,557 円 3,371,363,330 円
（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワファンドラップオンラ 1,464,191,094 円 1,507,202,164 円
イン 日本債券インデックス
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ダイワ・インデックスセレク 1,188,807,626 円 1,118,995,959 円
ト 日本債券
ダイワ投信倶楽部日本債券イ 6,681,339,672 円 6,867,927,401 円
ンデックス
ダイワライフスタイル２５ 436,056,658 円 451,001,638 円
ダイワライフスタイル５０ 471,431,380 円 492,945,485 円
ダイワライフスタイル７５ 130,742,110 円 137,786,925 円
計 55,985,054,926 円 58,213,309,346 円
2. 期末日における受益権の総数 55,985,054,926 口 58,213,309,346 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.4374 円 1.4280 円
（ 1 万口当たり純資産額） (14,374 円 ) (14,280 円 )
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【ダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2019 年 6 月 18 日
から 2019 年 12 月 17 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年6月17日現在 2019年12月17日現在
資産の部
流動資産
36,606,529 23,618,161
コール・ローン
12,738,116,315 6,591,087,901
親投資信託受益証券
108,463,748 401,664
未収入金
12,883,186,592 6,615,107,726
流動資産合計
12,883,186,592 6,615,107,726
資産合計
負債の部
流動負債
109,150,153 233,743
未払解約金
1,236,187 906,264
未払受託者報酬
22,252,237 16,313,525
未払委託者報酬
468,094 343,233
その他未払費用
133,106,671 17,796,765
流動負債合計
133,106,671 17,796,765
負債合計
純資産の部
元本等
12,238,138,887 6,259,290,563
※１ ※１
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 511,941,034 338,020,398
419,361,390 35,343,388
（分配準備積立金）
12,750,079,921 6,597,310,961
元本等合計
12,750,079,921 6,597,310,961
純資産合計
12,883,186,592 6,615,107,726
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2018年12月15日 至 2019年12月17日
営業収益
1 32
受取利息
19,769,329 △ 17,112,760
有価証券売買等損益
19,769,330 △ 17,112,728
営業収益合計
営業費用
4,452 4,222
支払利息
735,221 906,264
受託者報酬
13,234,792 16,313,525
委託者報酬
276,053 343,284
その他費用
14,250,518 17,567,295
営業費用合計
5,518,812 △ 34,680,023
営業利益又は営業損失（△）
5,518,812 △ 34,680,023
経常利益又は経常損失（△）
5,518,812 △ 34,680,023
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 1,661,388 36,314,559
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 4,709,579 511,941,034
493,216 1,092,929,561
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
493,216 －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 1,092,929,561
額
29,030,978 1,195,855,615
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 1,195,855,615
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
29,030,978 －
額
△ 26,067,141 338,020,398
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 12 月 17 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首元本額 1,403,467,254 円 12,238,138,887 円
期中追加設定元本額 14,932,722,296 円 15,772,612,742 円
期中一部解約元本額 4,098,050,663 円 21,751,461,066 円
2. 中間計算期間末日における 12,238,138,887 口 6,259,290,563 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2018 年 12 月 15 日 至 2019 年 12 月 17 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.0418 円 1.0540 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,418 円 ) (10,540 円 )
（参考）
当ファンドは、「外国債券インデックス（為替ヘッジあり）マザーファンド」受益証券を主要投資対
象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザー
ファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「外国債券インデックス（為替ヘッジあり）マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
222,122,908 299,294,928
コール・ローン
1,814,269,093 1,705,649,410
国債証券
86,713,568,595 90,391,733,355
派生商品評価勘定
20,454,927 181,870
未収利息
561,770,663 564,371,438
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
前払費用
44,471,503 58,066,192
差入委託証拠金
123,414,598 164,982,251
流動資産合計
89,500,072,287 93,184,279,444
資産合計
89,500,072,287 93,184,279,444
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
365,925,981 706,771,020
未払解約金
123,178,918 5,362,555
流動負債合計
489,104,899 712,133,575
負債合計
489,104,899 712,133,575
純資産の部
元本等
元本
※ 1 88,872,666,940 91,070,538,518
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
138,300,448 1,401,607,351
元本等合計
89,010,967,388 92,472,145,869
純資産合計
89,010,967,388 92,472,145,869
負債純資産合計 89,500,072,287 93,184,279,444
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019 年 6 月 18 日
区 分
至 2019 年 12 月 17 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 6 月 16 日 2019 年 6 月 18 日
期首元本額 68,969,365,389 円 88,872,666,940 円
期中追加設定元本額 30,384,881,483 円 28,296,403,992 円
期中一部解約元本額 10,481,579,932 円 26,098,532,414 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワファンドラップ 外国 72,662,521,137 円 81,102,190,990 円
債券インデックス（為替ヘッ
ジあり）
ダイワファンドラップオンラ 3,492,377,916 円 3,477,222,945 円
イン 外国債券インデックス
（為替ヘッジあり）
ダイワ外国債券インデックス 12,717,767,887 円 6,491,124,583 円
（為替ヘッジあり）（ダイワ
ＳＭＡ専用）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
計 88,872,666,940 円 91,070,538,518 円
2. 期末日における受益権の総数 88,872,666,940 口 91,070,538,518 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 債券関連
2019 年 6 月 17 日 現在 2019 年 12 月 17 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
債券先物取引
買 建 1,217,042,947 － 1,219,378,229 2,335,282 1,412,853,925 － 1,410,564,111 △ 2,289,814
合計 1,217,042,947 － 1,219,378,229 2,335,282 1,412,853,925 － 1,410,564,111 △ 2,289,814
（注） 1. 時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2019 年 6 月 17 日 現在 2019 年 12 月 17 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外
の取引
為替予約取引
売 建 87,125,941,574 － 87,473,747,910 △ 347,806,336 91,199,675,614 － 91,903,974,950 △ 704,299,336
アメリカ・ドル 41,806,504,464 － 41,885,690,500 △ 79,186,036 44,292,767,362 － 44,361,862,160 △ 69,094,798
イギリス・ポ 5,764,866,522 － 5,762,815,540 2,050,982 5,853,453,015 － 6,013,654,350 △ 160,201,335
ンド
オーストラリ 1,767,496,665 － 1,757,111,700 10,384,965 1,797,008,342 － 1,828,187,200 △ 31,178,858
ア・ドル
カナダ・ドル 1,732,183,922 － 1,748,168,100 △ 15,984,178 1,676,430,474 － 1,693,306,450 △ 16,875,976
シンガポー 308,189,983 － 309,912,240 △ 1,722,257 445,530,013 － 450,002,140 △ 4,472,127
ル・ドル
スウェーデン 377,567,308 － 379,063,700 △ 1,496,392 382,371,395 － 390,983,740 △ 8,612,345
・クローナ
デンマーク・ 421,688,519 － 424,662,720 △ 2,974,201 463,853,022 － 468,416,640 △ 4,563,618
クローネ
ノルウェー・ 181,719,881 － 182,984,780 △ 1,264,899 177,085,967 － 180,987,960 △ 3,901,993
クローネ
ポーランド・ 493,400,120 － 500,067,690 △ 6,667,570 502,320,600 － 514,800,000 △ 12,479,400
ズロチ
マレーシア・ 293,046,504 － 293,167,200 △ 120,696 295,468,320 － 297,792,000 △ 2,323,680
リンギット
メキシコ・ペ 581,335,800 － 597,840,000 △ 16,504,200 770,369,730 － 795,679,250 △ 25,309,520
ソ
ユーロ 32,958,046,665 － 33,197,918,160 △ 239,871,495 34,057,305,298 － 34,412,631,660 △ 355,326,362
南アフリカ・ 439,895,221 － 434,345,580 5,549,641 485,712,076 － 495,671,400 △ 9,959,324
ランド
合計 87,125,941,574 － 87,473,747,910 △ 347,806,336 91,199,675,614 － 91,903,974,950 △ 704,299,336
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（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.0016 円 1.0154 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,016 円 ) (10,154 円 )
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【ダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2019 年 6 月 18 日
から 2019 年 12 月 17 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年6月17日現在 2019年12月17日現在
資産の部
流動資産
260,831 7,894,466
コール・ローン
10,992,020 4,232,536,262
親投資信託受益証券
－ 292,720
未収入金
11,252,851 4,240,723,448
流動資産合計
11,252,851 4,240,723,448
資産合計
負債の部
流動負債
108,039 －
未払収益分配金
－ 179,964
未払解約金
7,331 209,702
未払受託者報酬
未払委託者報酬 132,580 3,775,439
2,726 79,134
その他未払費用
250,676 4,244,239
流動負債合計
250,676 4,244,239
負債合計
純資産の部
元本等
10,803,922 4,033,620,815
※１ ※１
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 198,253 202,858,394
67,016 1,059
（分配準備積立金）
11,002,175 4,236,479,209
元本等合計
11,002,175 4,236,479,209
純資産合計
11,252,851 4,240,723,448
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2018年12月15日 至 2019年12月17日
営業収益
－ 2
受取利息
1,159,381 52,864,525
有価証券売買等損益
1,159,381 52,864,527
営業収益合計
営業費用
－ 552
支払利息
4,485 209,702
受託者報酬
82,089 3,775,439
委託者報酬
1,711 79,137
その他費用
88,285 4,064,830
営業費用合計
1,071,096 48,799,697
営業利益
1,071,096 48,799,697
経常利益
1,071,096 48,799,697
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 － 31,568,604
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,760 198,253
808,685 242,782,998
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
808,685 242,782,998
額
－ 57,353,950
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 57,353,950
額
1,882,541 202,858,394
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 12 月 17 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首元本額 1,000,000 円 10,803,922 円
期中追加設定元本額 83,995,237 円 6,545,840,549 円
期中一部解約元本額 74,191,315 円 2,523,023,656 円
2. 中間計算期間末日における 10,803,922 口 4,033,620,815 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2018 年 12 月 15 日 至 2019 年 12 月 17 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.0184 円 1.0503 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,184 円 ) (10,503 円 )
（参考）
当ファンドは、「外国債券インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券で
あります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「外国債券インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
283,833,241 268,974,101
コール・ローン
961,052,430 1,811,262,478
国債証券
172,799,261,126 188,410,472,936
派生商品評価勘定
962,330 16,567,490
未収入金
210,828 180,792
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未収利息
1,198,596,642 1,272,321,727
前払費用
36,497,176 54,548,501
流動資産合計
175,280,413,773 191,834,328,025
資産合計
175,280,413,773 191,834,328,025
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
2,553,600 60,570
未払金
1,168,600 382,302
未払解約金
19,756,159 31,481,822
流動負債合計
23,478,359 31,924,694
負債合計
23,478,359 31,924,694
純資産の部
元本等
元本
※ 1 62,737,394,108 66,506,206,725
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
112,519,541,306 125,296,196,606
元本等合計
175,256,935,414 191,802,403,331
純資産合計
175,256,935,414 191,802,403,331
負債純資産合計 175,280,413,773 191,834,328,025
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019 年 6 月 18 日
区 分
至 2019 年 12 月 17 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
（但し、売気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 6 月 16 日 2019 年 6 月 18 日
期首元本額 60,439,178,019 円 62,737,394,108 円
期中追加設定元本額 6,100,976,543 円 6,062,864,286 円
期中一部解約元本額 3,802,760,454 円 2,294,051,669 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ外国債券インデックス 654,072,209 円 652,317,354 円
ＶＡ
ダイワ国内重視バランスファ 22,454,828 円 22,093,366 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 147,272,269 円 125,838,485 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 41,724,252 円 41,489,203 円
ンド３０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
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ダイワ国際分散バランスファ 480,965,798 円 436,984,397 円
ンド５０ＶＡ ( 一般投資家私
募 )
外国債券インデックスファン 11,613,534 円 34,211,693 円
ド（ FOFs 用）（適格機関投資
家専用）
ダイワファンドラップ 外国 384,151,534 円 427,985,571 円
債券インデックス エマージ
ングプラス（為替ヘッジな
し）
ダイワファンドラップ 外国 1,314,828,554 円 1,496,598,783 円
債券インデックス（為替ヘッ
ジなし）
ダイワファンドラップオンラ 773,960,847 円 790,897,906 円
イン 外国債券インデックス
エマージングプラス（為替
ヘッジなし）
Ｄ－Ｉ ' ｓ 外国債券インデッ 2,268,798 円 2,461,899 円
クス
ＤＣダイワ・ターゲットイ 69,170 円 339,166 円
ヤー 2050
ｉＦｒｅｅ 外国債券イン 554,887,492 円 608,893,080 円
デックス
ｉＦｒｅｅ ８資産バランス 613,821,475 円 792,271,952 円
ｉＦｒｅｅ 年金バランス 9,711,173 円 15,351,291 円
ＤＣダイワ外国債券インデッ 43,728,026,780 円 45,585,854,335 円
クス
ダイワ・ライフ・バランス３ 758,436,363 円 787,764,479 円
０
ダイワ・ライフ・バランス５ 377,625,094 円 410,037,566 円
０
ダイワ・ライフ・バランス７ 231,913,346 円 257,305,876 円
０
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 364,075,106 円 419,282,302 円
ト（六つの羽／安定コース）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 286,464,004 円 324,748,380 円
ト（六つの羽／６分散コー
ス）
ＤＣダイワ・ワールドアセッ 93,554,489 円 107,023,276 円
ト（六つの羽／成長コース）
ＤＣダイワ・ターゲットイ 10,211,317 円 9,435,326 円
ヤー 2020
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ＤＣダイワ・ターゲットイ 18,516,474 円 21,677,737 円
ヤー 2030
ＤＣダイワ・ターゲットイ 2,180,071 円 3,214,181 円
ヤー 2040
ダイワつみたてインデックス 31,345,881 円 71,723,912 円
外国債券
ダイワつみたてインデックス 53,558 円 448,277 円
バランス３０
ダイワつみたてインデックス 35,706 円 57,519 円
バランス５０
ダイワつみたてインデックス 35,706 円 199,958 円
バランス７０
ダイワ世界バランスファンド 211,467,656 円 198,574,327 円
４０ＶＡ
ダイワ世界バランスファンド 149,389,183 円 150,201,932 円
６０ＶＡ
ダイワ・バランスファンド３ 5,225,915,482 円 4,920,494,957 円
５ＶＡ
ダイワ・ワールド・バランス 1,603,962 円 －円
ファンド７５ＶＡ
ダイワ・バランスファンド２ 308,506,848 円 281,187,508 円
５ＶＡ（適格機関投資家専
用）
ダイワ・インデックスセレク 148,300,880 円 144,920,362 円
ト 外国債券
ダイワ・ノーロード 外国債 30,702,909 円 33,571,569 円
券ファンド
ダイワ外国債券インデックス 3,934,856 円 1,467,592,324 円
（為替ヘッジなし）（ダイワ
ＳＭＡ専用）
ダイワ投信倶楽部外国債券イ 5,631,519,712 円 5,749,450,554 円
ンデックス
ダイワライフスタイル２５ 34,452,178 円 34,626,796 円
ダイワライフスタイル５０ 60,560,622 円 61,883,870 円
ダイワライフスタイル７５ 16,763,992 円 17,195,256 円
計 62,737,394,108 円 66,506,206,725 円
2. 期末日における受益権の総数 62,737,394,108 口 66,506,206,725 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 12 月 17 日現在
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1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2019 年 6 月 17 日 現在 2019 年 12 月 17 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
買 建 962,987,000 － 961,395,730 △ 1,591,270 1,727,177,820 － 1,743,684,740 16,506,920
アメリカ・ドル 442,047,550 － 440,916,760 △ 1,130,790 665,364,759 － 667,011,660 1,646,901
イギリス・ポン 61,551,731 － 61,369,320 △ 182,411 56,195,354 － 57,410,050 1,214,696
ド
オーストラリア 3,850,994 － 3,808,170 △ 42,824 6,661,404 － 6,768,000 106,596
・ドル
カナダ・ドル 51,595,479 － 51,707,880 112,401 23,091,495 － 23,337,050 245,555
シンガポール 23,732,703 － 23,748,000 15,297 － － － －
・ドル
スウェーデン・ 2,156,276 － 2,152,600 △ 3,676 － － － －
クローナ
デンマーク・ク 7,784,257 － 7,784,640 383 － － － －
ローネ
ノルウェー・ク 12,093,167 － 12,120,840 27,673 33,540,812 － 34,129,920 589,108
ローネ
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ポーランド・ズ 23,728,799 － 23,938,200 209,401 27,444,600 － 28,228,200 783,600
ロチ
メキシコ・ペソ 20,124,048 － 20,366,040 241,992 42,179,712 － 43,596,500 1,416,788
ユーロ 306,243,343 － 305,431,280 △ 812,063 833,615,152 － 843,135,360 9,520,208
南アフリカ・ラ 8,078,653 － 8,052,000 △ 26,653 39,084,532 － 40,068,000 983,468
ンド
合計 962,987,000 － 961,395,730 △ 1,591,270 1,727,177,820 － 1,743,684,740 16,506,920
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 2.7935 円 2.8840 円
（ 1 万口当たり純資産額） (27,935 円 ) (28,840 円 )
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【ダイワＪ－ＲＥＩＴインデックス（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2019 年 6 月 18 日
から 2019 年 12 月 17 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワＪ－ＲＥＩＴインデックス（ダイワＳＭＡ専用）
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年6月17日現在 2019年12月17日現在
資産の部
流動資産
2,527,643 6,441,800
コール・ローン
1,279,520,626 3,613,627,899
親投資信託受益証券
12,915,100 5,330,000
未収入金
1,294,963,369 3,625,399,699
流動資産合計
1,294,963,369 3,625,399,699
資産合計
負債の部
流動負債
30,850,622 －
未払収益分配金
12,859,708 5,822,426
未払解約金
123,563 262,602
未払受託者報酬
未払委託者報酬 1,792,320 3,808,284
31,127 66,132
その他未払費用
45,657,340 9,959,444
流動負債合計
45,657,340 9,959,444
負債合計
純資産の部
元本等
1,101,807,931 2,882,697,150
※１ ※１
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 147,498,098 732,743,105
103,757,733 57,669,200
（分配準備積立金）
1,249,306,029 3,615,440,255
元本等合計
1,249,306,029 3,615,440,255
純資産合計
1,294,963,369 3,625,399,699
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2018年12月15日 至 2019年12月17日
営業収益
－ ▶
受取利息
48,661,822 86,798,273
有価証券売買等損益
48,661,822 86,798,277
営業収益合計
営業費用
561 524
支払利息
71,876 262,602
受託者報酬
1,042,908 3,808,284
委託者報酬
17,926 66,133
その他費用
1,133,271 4,137,543
営業費用合計
47,528,551 82,660,734
営業利益
47,528,551 82,660,734
経常利益
47,528,551 82,660,734
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 311,394 80,967,188
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,445,651 147,498,098
19,911,536 737,554,493
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
19,911,536 737,554,493
額
1,630,182 154,003,032
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,630,182 154,003,032
額
67,944,162 732,743,105
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 12 月 17 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首元本額 318,605,408 円 1,101,807,931 円
期中追加設定元本額 1,083,924,855 円 2,732,904,166 円
期中一部解約元本額 300,722,332 円 952,014,947 円
2. 中間計算期間末日における 1,101,807,931 口 2,882,697,150 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2018 年 12 月 15 日 至 2019 年 12 月 17 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.1339 円 1.2542 円
（ 1 万口当たり純資産額） (11,339 円 ) (12,542 円 )
（参考）
当ファンドは、「ダイワＪ－ＲＥＩＴマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「ダイワＪ－ＲＥＩＴマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
3,926,297,899 5,423,323,676
投資証券
※ 2 274,642,114,000 356,908,787,260
派生商品評価勘定
27,184,000 －
未収入金
－ 1,390,970,044
未収配当金
1,704,536,535 1,590,940,005
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前払金
－ 177,050,000
流動資産合計
280,300,132,434 365,491,070,985
資産合計
280,300,132,434 365,491,070,985
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
－ 178,947,100
前受金
34,400,000 －
未払金
604,206,193 1,401,908,937
未払解約金
670,176,100 234,149,000
流動負債合計
1,308,782,293 1,815,005,037
負債合計
1,308,782,293 1,815,005,037
純資産の部
元本等
元本
※ 1 95,580,504,970 112,442,996,683
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
183,410,845,171 251,233,069,265
元本等合計
278,991,350,141 363,676,065,948
純資産合計
278,991,350,141 363,676,065,948
負債純資産合計 280,300,132,434 365,491,070,985
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019 年 6 月 18 日
区 分
至 2019 年 12 月 17 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予
想配当金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 6 月 16 日 2019 年 6 月 18 日
期首元本額 84,131,299,324 円 95,580,504,970 円
期中追加設定元本額 19,598,932,151 円 21,491,047,245 円
期中一部解約元本額 8,149,726,505 円 4,628,555,532 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン 6,706,584,651 円 5,923,382,918 円
ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン 80,193,938,516 円 96,268,443,011 円
（毎月分配型）
ダイワＪ－ＲＥＩＴオープン 338,060,927 円 312,663,546 円
（年 1 回決算型）
ＤＣダイワ・ターゲットイ 79,957 円 352,959 円
ヤー 2050
ｉＦｒｅｅ Ｊ－ＲＥＩＴイ 96,476,948 円 131,386,753 円
ンデックス
ｉＦｒｅｅ ８資産バランス 590,869,858 円 687,032,250 円
ＤＣ・ダイワＪ－ＲＥＩＴ 4,402,876,383 円 5,151,151,750 円
オープン
ＤＣダイワ・ターゲットイ 2,455,804 円 2,036,683 円
ヤー 2020
ＤＣダイワ・ターゲットイ 4,838,857 円 5,120,846 円
ヤー 2030
ＤＣダイワ・ターゲットイ 1,399,634 円 1,858,230 円
ヤー 2040
ダイワ・ノーロード Ｊ－Ｒ 50,397,512 円 84,382,847 円
ＥＩＴファンド
ダイワファンドラップ Ｊ－ 1,114,412,383 円 1,268,600,156 円
ＲＥＩＴインデックス
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワＪ－ＲＥＩＴインデッ 438,357,130 円 1,117,282,843 円
クス（ダイワＳＭＡ専用）
ダイワファンドラップオンラ 374,445,092 円 350,272,419 円
イン Ｊ－ＲＥＩＴインデッ
クス
ダイワ・インデックスセレク 1,265,311,318 円 1,139,029,472 円
ト Ｊ－ＲＥＩＴ
計 95,580,504,970 円 112,442,996,683 円
2. 期末日における受益権の総数 95,580,504,970 口 112,442,996,683 口
3. ※ 2 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
投資証券 455,400,000 円 投資証券 1,106,000,000 円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
不動産投信関連
2019 年 6 月 17 日 現在 2019 年 12 月 17 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
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１年超 １年超
市場取引
不動産投信
指数先物取引
買 建 －
3,803,600,000 3,831,000,000 27,400,000 6,661,400,000 － 6,482,795,000 △ 178,605,000
合計 3,803,600,000 － 3,831,000,000 27,400,000 6,661,400,000 － 6,482,795,000 △ 178,605,000
（注） 1. 時価の算定方法
不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 2.9189 円 3.2343 円
（ 1 万口当たり純資産額） (29,189 円 ) (32,343 円 )
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【ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2019 年 6 月 18 日
から 2019 年 12 月 17 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年6月17日現在 2019年12月17日現在
資産の部
流動資産
2,506,136 3,705,807
コール・ローン
715,366,314 3,012,580,475
親投資信託受益証券
348,842 18,455
派生商品評価勘定
7,673,384 328,719
未収入金
725,894,676 3,016,633,456
流動資産合計
725,894,676 3,016,633,456
資産合計
負債の部
流動負債
2,617,718 12,280,950
派生商品評価勘定
114,100 15,125
未払金
未払収益分配金 19,055,141 －
7,627,934 66,418
未払解約金
65,945 171,176
未払受託者報酬
1,237,306 3,210,513
未払委託者報酬
16,565 43,023
その他未払費用
30,734,709 15,787,205
流動負債合計
30,734,709 15,787,205
負債合計
純資産の部
元本等
657,073,836 2,802,121,442
※１ ※１
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 38,086,131 198,724,809
34,496,458 20,358,867
（分配準備積立金）
695,159,967 3,000,846,251
元本等合計
695,159,967 3,000,846,251
純資産合計
725,894,676 3,016,633,456
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2018年12月15日 至 2019年12月17日
営業収益
－ 14
受取利息
7,956,288 14,914,161
有価証券売買等損益
△ 11,733,222 △ 57,581,258
為替差損益
12,772 －
その他収益
△ 3,764,162 △ 42,667,083
営業収益合計
営業費用
292 607
支払利息
42,242 171,176
受託者報酬
792,981 3,210,513
委託者報酬
10,494 43,024
その他費用
846,009 3,425,320
営業費用合計
△ 4,610,171 △ 46,092,403
営業損失（△）
△ 4,610,171 △ 46,092,403
経常損失（△）
△ 4,610,171 △ 46,092,403
中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 32,298 16,950,980
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 4,309,157 38,086,131
4,610,237 256,020,081
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,910,123 －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,700,114 256,020,081
額
－ 32,338,020
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 32,338,020
額
△ 4,276,793 198,724,809
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 12 月 17 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首元本額 284,242,850 円 657,073,836 円
期中追加設定元本額 644,244,585 円 2,702,004,395 円
期中一部解約元本額 271,413,599 円 556,956,789 円
2. 中間計算期間末日における 657,073,836 口 2,802,121,442 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2018 年 12 月 15 日 至 2019 年 12 月 17 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
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当中間計算期間末
区 分
2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日 現在 2019 年 12 月 17 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建 658,274,383 － 660,543,259 △ 2,268,876 3,085,326,135 － 3,097,588,630 △ 12,262,495
アメリカ・ドル 480,129,844 － 482,159,997 △ 2,030,153 2,285,997,473 － 2,286,888,409 △ 890,936
イギリス・ポン 33,356,010 － 33,304,042 51,968 164,617,967 － 169,216,380 △ 4,598,413
ド
イスラエル・ 444,010 － 448,490 △ 4,480 2,449,688 － 2,431,233 18,455
シュケル
オーストラリア 45,401,910 － 45,118,460 283,450 202,749,162 － 205,712,321 △ 2,963,159
・ドル
カナダ・ドル 12,571,388 － 12,701,300 △ 129,912 60,103,623 － 60,618,195 △ 514,572
シンガポー 23,324,894 － 23,449,182 △ 124,288 113,214,260 － 114,214,560 △ 1,000,300
ル・ドル
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ニュージーラ 3,108,584 － 3,095,828 12,756 12,979,785 － 13,297,398 △ 317,613
ンド・ドル
ユーロ 42,620,890 － 42,877,384 △ 256,494 181,784,964 － 183,506,712 △ 1,721,748
香港・ドル 17,316,853 － 17,388,576 △ 71,723 61,429,213 － 61,703,422 △ 274,209
合計 658,274,383 － 660,543,259 △ 2,268,876 3,085,326,135 － 3,097,588,630 △ 12,262,495
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以
下のように評価しております。
① 中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表さ
れていない場合は、以下の方法によっております。
・ 中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表され
ている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの
先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表され
ていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲
値を用いております。
(2) 中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、
中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.0580 円 1.0709 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,580 円 ) (10,709 円 )
（参考）
当ファンドは、「ダイワ・グローバルＲＥＩＴインデックス・マザーファンド」受益証券及び「先進
国ＲＥＩＴマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上さ
れた「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「ダイワ・グローバルＲＥＩＴインデックス・マザーファンド」の状況
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以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
31,637,876 226,841,944
コール・ローン
206,694,603 570,659,688
投資信託受益証券
139,379,269 －
投資証券
22,264,457,330 26,288,800,059
派生商品評価勘定
9,191,356 12,085,391
未収入金
527,362 262,082
未収配当金
41,015,642 36,890,604
差入委託証拠金
51,198,111 108,975,247
流動資産合計
22,744,101,549 27,244,515,015
資産合計
22,744,101,549 27,244,515,015
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
77,705 21,287,944
未払金
54,858,688 235,560,206
未払解約金
9,222,000 4,728,440
流動負債合計
64,158,393 261,576,590
負債合計
64,158,393 261,576,590
純資産の部
元本等
元本
※ 1 9,341,984,740 10,701,296,254
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
13,337,958,416 16,281,642,171
元本等合計
22,679,943,156 26,982,938,425
純資産合計
22,679,943,156 26,982,938,425
負債純資産合計 22,744,101,549 27,244,515,015
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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自 2019 年 6 月 18 日
区 分
至 2019 年 12 月 17 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(3) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券及び投資証券の配当落ち日におい
て、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定
していない場合には入金日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
区 分 2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 6 月 16 日 2019 年 6 月 18 日
期首元本額 7,648,262,213 円 9,341,984,740 円
期中追加設定元本額 2,725,741,065 円 2,187,100,324 円
期中一部解約元本額 1,032,018,538 円 827,788,810 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワファンドラップ 外国 4,497,284,850 円 4,843,686,465 円
ＲＥＩＴインデックス（為替
ヘッジあり）
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ダイワファンドラップ 外国 686,878,821 円 775,677,299 円
ＲＥＩＴインデックス（為替
ヘッジなし）
ダイワファンドラップオンラ 334,635,641 円 325,437,020 円
イン 外国ＲＥＩＴインデッ
クス（為替ヘッジあり）
ダイワファンドラップオンラ 229,637,689 円 231,344,174 円
イン 外国ＲＥＩＴインデッ
クス（為替ヘッジなし）
Ｄ－Ｉ ' ｓ グローバルＲＥＩ 1,216,249 円 1,374,584 円
Ｔインデックス
ＤＣダイワ・ターゲットイ 79,996 円 385,683 円
ヤー 2050
ｉＦｒｅｅ 外国ＲＥＩＴイ 83,862,326 円 100,372,651 円
ンデックス
ｉＦｒｅｅ ８資産バランス 710,450,097 円 901,273,124 円
グローバル・リート・イン －円 386,814 円
デックスファンド（資産形成
型）
グローバル・リート・イン －円 386,814 円
デックスファンド（毎月決算
型）
ＤＣダイワ・グローバルＲＥ 1,995,608,217 円 2,258,199,822 円
ＩＴインデックスファンド
ＤＣダイワ・ターゲットイ 2,943,144 円 2,670,316 円
ヤー 2020
ＤＣダイワ・ターゲットイ 5,830,872 円 6,719,175 円
ヤー 2030
ＤＣダイワ・ターゲットイ 1,473,077 円 2,133,005 円
ヤー 2040
ダイワ・インデックスセレク 247,516,568 円 240,058,318 円
ト グローバルＲＥＩＴ
ダイワ・ノーロード グロー 29,860,566 円 35,382,315 円
バルＲＥＩＴファンド
ダイワ外国ＲＥＩＴインデッ 294,668,334 円 762,662,050 円
クス（為替ヘッジあり）（ダ
イワＳＭＡ専用）
ダイワ外国ＲＥＩＴインデッ 220,038,293 円 213,146,625 円
クス（為替ヘッジなし）（ダ
イワＳＭＡ専用）
計 9,341,984,740 円 10,701,296,254 円
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2. 期末日における受益権の総数 9,341,984,740 口 10,701,296,254 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 不動産投信関連
2019 年 6 月 17 日 現在 2019 年 12 月 17 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
不動産投信
指数先物取引
買 建 208,985,320 － 217,708,695 8,723,375 752,729,029 － 742,065,319 △ 10,663,710
合計 208,985,320 － 217,708,695 8,723,375 752,729,029 － 742,065,319 △ 10,663,710
（注） 1. 時価の算定方法
不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
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2. 不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2019 年 6 月 17 日 現在 2019 年 12 月 17 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建 － － － － 13,980,204 － 13,975,920 4,284
カナダ・ドル － － － － 13,980,204 － 13,975,920 4,284
買 建 133,244,999 － 133,635,275 390,276 644,200,587 － 645,657,460 1,456,873
アメリカ・ドル 97,266,586 － 97,695,000 428,414 475,071,147 － 475,585,500 514,353
イギリス・ポン 8,257,836 － 8,200,200 △ 57,636 － － － －
ド
オーストラリア 4,259,296 － 4,259,040 △ 256 31,775,291 － 31,772,380 △ 2,911
・ドル
カナダ・ドル 11,135,297 － 11,169,420 34,123 － － － －
シンガポール 7,920,800 － 7,915,000 △ 5,800 16,320,489 － 16,319,580 △ 909
・ドル
ニュージーラ 1,419,360 － 1,410,800 △ 8,560 － － － －
ンド・ドル
ユーロ 2,985,824 － 2,985,815 △ 9 121,033,660 － 121,980,000 946,340
合計 133,244,999 － 133,635,275 390,276 658,180,791 － 659,633,380 1,461,157
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
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・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 2.4277 円 2.5215 円
（ 1 万口当たり純資産額） (24,277 円 ) (25,215 円 )
「先進国ＲＥＩＴマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
預金
7,012,056 25,443,377
コール・ローン
114,575,962 91,482,554
投資信託受益証券
492,213,501 133,597,464
投資証券
1,531,598,005 3,047,979,658
派生商品評価勘定
4,287,307 770,434
未収入金
27,408 －
未収配当金
1,961,337 5,154,592
差入委託証拠金
31,108,003 37,984,953
流動資産合計
2,182,783,579 3,342,413,032
資産合計
2,182,783,579 3,342,413,032
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
288,162 4,282,301
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未払金
－ 50,966
未払解約金
218,000 －
流動負債合計
506,162 4,333,267
負債合計
506,162 4,333,267
純資産の部
元本等
元本
※ 1 1,302,554,404 1,907,809,550
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
879,723,013 1,430,270,215
元本等合計
2,182,277,417 3,338,079,765
純資産合計
2,182,277,417 3,338,079,765
負債純資産合計 2,182,783,579 3,342,413,032
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019 年 6 月 18 日
区 分
至 2019 年 12 月 17 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
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移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券及び投資証券の配当落ち日におい
て、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定
していない場合には入金日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
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（貸借対照表に関する注記）
区 分 2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 6 月 16 日 2019 年 6 月 18 日
期首元本額 2,386,269,359 円 1,302,554,404 円
期中追加設定元本額 3,166,369,829 円 3,239,641,136 円
期中一部解約元本額 4,250,084,784 円 2,634,385,990 円
期末元本額の内訳
ファンド名
先進国ＲＥＩＴ（為替ヘッジ 19,639,813 円 19,616,719 円
なし）資金拠出用ファンド
（適格機関投資家専用）
ダイナミック・アロケーショ 567,181,983 円 572,767,028 円
ン・ファンド（適格機関投資
家専用）
先進国ＲＥＩＴファンド（適 532,598,652 円 469,805,157 円
格機関投資家専用）
りそな ダイナミック・アロ 10,306,077 円 23,230,992 円
ケーション・ファンド
堅実バランスファンド －ハ 40,779,096 円 36,082,220 円
ジメの一歩－
ＤＣダイワ 8 資産アロケー 15,784 円 31,703 円
ション・ファンド
ＤＣダイナミック・アロケー 5,379,722 円 20,470,424 円
ション・ファンド
ダイワ外国３資産アロケー 126,653,277 円 143,111,064 円
ション・ファンド（部分為替
ヘッジあり）
ダイワ外国ＲＥＩＴインデッ －円 622,694,243 円
クス（為替ヘッジあり）（ダ
イワＳＭＡ専用）
計 1,302,554,404 円 1,907,809,550 円
2. 期末日における受益権の総数 1,302,554,404 口 1,907,809,550 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
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2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 不動産投信関連
2019 年 6 月 17 日 現在 2019 年 12 月 17 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引
不動産投信
指数先物取引
買 建 147,616,614 － 151,178,846 3,562,232 159,215,392 － 155,250,689 △ 3,964,703
合計 147,616,614 － 151,178,846 3,562,232 159,215,392 － 155,250,689 △ 3,964,703
（注） 1. 時価の算定方法
不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2019 年 6 月 17 日 現在 2019 年 12 月 17 日 現在
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種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
うち うち
１年超 １年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
買 建 110,482,687 － 110,919,600 436,913 89,253,394 － 89,706,230 452,836
アメリカ・ドル 86,364,870 － 86,776,000 411,130 56,966,843 － 56,960,930 △ 5,913
イギリス・ポン 10,922,279 － 10,932,800 10,521 － － － －
ド
シンガポール 4,719,527 － 4,748,400 28,873 4,799,226 － 4,839,600 40,374
・ドル
ニュージーラ 8,476,011 － 8,462,400 △ 13,611 10,567,905 － 10,828,500 260,595
ンド・ドル
ユーロ － － － － 16,919,420 － 17,077,200 157,780
合計 110,482,687 － 110,919,600 436,913 89,253,394 － 89,706,230 452,836
（注） 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（ 1 口当たり情報）
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.6754 円 1.7497 円
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（ 1 万口当たり純資産額） (16,754 円 ) (17,497 円 )
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【ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2019 年 6 月 18 日
から 2019 年 12 月 17 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年6月17日現在 2019年12月17日現在
資産の部
流動資産
1,137,075 1,180,187
コール・ローン
534,186,963 537,449,214
親投資信託受益証券
26,000 24,000
未収入金
535,350,038 538,653,401
流動資産合計
535,350,038 538,653,401
資産合計
負債の部
流動負債
15,603,537 －
未払収益分配金
55,424 57,482
未払受託者報酬
1,039,946 1,078,815
未払委託者報酬
13,931 14,436
その他未払費用
16,712,838 1,150,733
流動負債合計
16,712,838 1,150,733
負債合計
純資産の部
元本等
503,339,911 503,339,911
※１ ※１
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 15,297,289 34,162,757
10,902,230 10,902,230
（分配準備積立金）
518,637,200 537,502,668
元本等合計
518,637,200 537,502,668
純資産合計
535,350,038 538,653,401
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2018年12月15日 至 2019年12月17日
営業収益
△ 3,411,745 20,016,251
有価証券売買等損益
△ 3,411,745 20,016,251
営業収益合計
営業費用
26 50
支払利息
30,117 57,482
受託者報酬
565,415 1,078,815
委託者報酬
7,447 14,436
その他費用
603,005 1,150,783
営業費用合計
△ 4,014,750 18,865,468
営業利益又は営業損失（△）
△ 4,014,750 18,865,468
経常利益又は経常損失（△）
△ 4,014,750 18,865,468
中間純利益又は中間純損失（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
△ 306,209 15,297,289
6,660,088 －
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
6,660,088 －
額
2,339,129 34,162,757
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 12 月 17 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首元本額 10,000,000 円 503,339,911 円
期中追加設定元本額 493,339,911 円 －円
期中一部解約元本額 －円 －円
2. 中間計算期間末日における 503,339,911 口 503,339,911 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2018 年 12 月 15 日 至 2019 年 12 月 17 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.0304 円 1.0679 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,304 円 ) (10,679 円 )
（参考）
当ファンドは、「ダイワ・グローバルＲＥＩＴインデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザー
ファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日（以下、「期末日」）における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「ダイワ・グローバルＲＥＩＴインデックス・マザーファンド」の状況
前記「ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）」に記載のとおり
であります。
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４ 【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
2019 年 12 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2019 年 12 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 63 112,878
追加型株式投資信託 699 16,658,358
株式投資信託 合計 762 16,771,237
単位型公社債投資信託 29 93,384
追加型公社債投資信託 14 1,514,905
公社債投資信託 合計 43 1,608,290
総合計 805 18,379,526
(3) 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2020 年 ▶ 月 1 日付で、定款について次の変更を行なう予定です。
・ 商号の変更（大和アセットマネジメント株式会社に変更）
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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５ 【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作
成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 60 期事業年度（ 2018 年４月１日か
ら 2019 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けており
ます。
また、第 61 期事業年度に係る中間会計期間（ 2019 年４月１日から 2019 年９月 30 日まで）の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 28,709 28,489
有価証券
0 554
前払費用 201 214
未収委託者報酬
12,368 11,468
未収収益 82 98
その他 47 56
流動資産計 41,410 40,882
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
213 206
建物
12 10
器具備品
200 195
無形固定資産
2,614 2,821
ソフトウェア
2,456 2,804
ソフトウェア仮勘定
158 17
投資その他の資産
15,066 12,799
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投資有価証券 8,600 8,493
関係会社株式
5,129 1,836
出資金
183 183
長期差入保証金
1,072 1,070
繰延税金資産
1,078 1,183
34 31
その他
固定資産計
18,927 15,827
資産合計
60,337 56,709
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
65 75
未払金
9,747 8,548
未払収益分配金
8 15
未払償還金
59 40
未払手数料
5,202 4,610
その他未払金
※ 2 4,476 ※ 2 3,882
未払費用
4,148 3,735
未払法人税等
850 726
未払消費税等
583 255
賞与引当金
1,012 725
335 2
その他
流動負債計
16,744 14,070
固定負債
退職給付引当金
2,350 2,389
役員退職慰労引当金
125 103
5 2
その他
固定負債計
2,481 2,496
負債合計
19,225 16,567
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495 11,495
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資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金 374 374
その他利益剰余金
13,850 13,052
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
14,225 13,426
株主資本合計
40,895 40,096
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 216 46
評価・換算差額等合計
216 46
純資産合計
41,112 40,142
負債・純資産合計
60,337 56,709
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
82,510 76,052
その他営業収益 733 673
営業収益計
83,244 76,725
営業費用
支払手数料
40,392 35,789
広告宣伝費
673 694
調査費
9,816 9,066
調査費
955 1,057
委託調査費
8,860 8,009
委託計算費
839 1,351
営業雑経費
1,579 1,557
通信費
249 228
印刷費
500 513
協会費
53 55
諸会費
13 13
その他営業雑経費 762 746
営業費用計
53,300 48,459
一般管理費
給料
5,840 5,755
役員報酬
377 373
給料・手当
3,973 4,145
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賞与 477 510
賞与引当金繰入額
1,012 725
福利厚生費
788 796
交際費
55 64
旅費交通費
195 178
租税公課
501 472
不動産賃借料
1,281 1,291
退職給付費用
316 374
役員退職慰労引当金繰入額
46 34
固定資産減価償却費
977 907
諸経費 1,528 1,819
一般管理費計
11,531 11,693
営業利益
18,411 16,572
（単位 :百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2017 年４月１日
（自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31
至 2019 年３月 31 日）
日）
営業外収益
投資有価証券売却益
210 215
有価証券償還益
17 133
その他 130 172
営業外収益計
359 521
営業外費用
投資有価証券売却損
0 40
有価証券償還損
3 32
その他 25 60
営業外費用計
29 132
経常利益
18,741 16,961
特別損失
関係会社整理損失 333 29
特別損失計
333 29
税引前当期純利益
18,407 16,931
法人税、住民税及び事業税
5,843 5,076
△ 106 △ 15
法人税等調整額
法人税等合計
5,737 5,060
当期純利益
12,670 11,870
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
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（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 12,231 12,606 39,276
会計方針の変更に
- - - 480 480 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 12,712 13,086 39,756
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,532 △ 11,532 △ 11,532
当期純利益 - - - 12,670 12,670 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - 1,138 1,138 1,138
当期末残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 264 264 39,540
会計方針の変更に
- - 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
264 264 40,021
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,532
当期純利益 - - 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 47 △ 47 △ 47
額（純額）
当期変動額合計 △ 47 △ 47 1,090
当期末残高 216 216 41,112
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
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（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
会計方針の変更に
- - - - - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 12,669 △ 12,669 △ 12,669
当期純利益 - - - 11,870 11,870 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 798 △ 798 △ 798
当期末残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 41,112
会計方針の変更に
- - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
216 216 41,112
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 12,669
当期純利益 - - 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 170 △ 170 △ 170
額（純額）
当期変動額合計 △ 170 △ 170 △ 969
当期末残高 46 46 40,142
注記事項
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（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて各事業年度毎に各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（会計方針の変更）
（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 平成 30 年２月 16 日）
を当事業年度の期首から適用しており、子会社株式等に対する投資に係る将来加算一時差異に基づ
く繰延税金負債を過年度に遡及して取り崩した結果、貸借対照表の繰延税金負債が 480 百万円減少
し、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の前事業年度期首残高が 480 百万円増加
しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 平成 30 年３月 30 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 平成 30 年３
月 30 日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
当財務諸表の作成時において検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を当事業
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が
乏しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」 75 百万
円、「その他」 55 百万円は、「その他」 130 百万円として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「有価証券償還損」は、営業
外費用の総額の 100 分の 10 を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
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この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 29 百万円
は、「有価証券償還損」 3 百万円、「その他」 25 百万円として組替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
建物 29 百万円 31 百万円
器具備品 235 百万円 264 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
未払金 4,406 百万円 3,788 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,701 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,719 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2017 年６月 26 日 2017 年 2017 年
普通株式 11,532 4,421
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 27 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018 年６月 25 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,669 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,857 円
④ 基準日 2018 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2018 年６月 26 日
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2018 年６月 25 日 2018 年 2018 年
普通株式 12,669 4,857
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 26 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019 年６月 21 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,868 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,550 円
④ 基準日 2019 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2019 年６月 24 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
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当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有しており、上場株式
は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに
晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ （注２） 参照のこと）。
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,709 28,709
（１）現金・預金 －
12,368 12,368
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
7,631 7,631
その他有価証券 －
48,709 48,709
資産計 －
（１）未払手数料 (5,202) (5,202) －
（２）その他未払金 (4,476) (4,476) －
（３）未払費用（ *2 ） (3,286) (3,286) －
負債計 (12,965) (12,965) －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,489 28,489
（１）現金・預金 －
11,468 11,468
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
8,380 8,380
その他有価証券 －
48,338 48,338
資産計 －
（１）未払手数料 (4,610) (4,610) －
（２）その他未払金 (3,882) (3,882) －
（３）未払費用（ *2 ） (2,805) (2,805) －
負債計 (11,298) (11,298) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金、並びに（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項 （有価証券関係） をご参照下さい。
負 債
（１）未払手数料、（２）その他未払金、並びに（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
（１）その他有価証券
非上場株式 970 666
（２）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 5,129 1,836
（３）長期差入保証金 1,072 1,070
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
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（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 28,709 - - -
未収委託者報酬 12,368 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 0 5,302 1,801 117
合計 41,078 5,302 1,801 117
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 28,489 - - -
未収委託者報酬 11,468 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 554 4,284 2,227 1,227
合計 40,512 4,284 2,227 1,227
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 5,129 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,836 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 134 55 79
（２）その他
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証券投資信託 4,196 3,740 456
小計 4,331 3,795 535
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,299 3,522 △ 223
小計 3,299 3,522 △ 223
合計 7,631 7,318 312
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 970 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 87 55 32
（２）その他
証券投資信託 4,991 4,712 278
小計 5,079 4,767 311
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,301 3,560 △ 258
小計 3,301 3,560 △ 258
合計 8,380 8,328 52
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,963 210 0
合計 1,963 210 0
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 389 86 -
（２）その他
証券投資信託 3,517 128 40
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合計 3,907 215 40
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
当事業年度において、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
2,318 百万円 2,350 百万円
退職給付債務の期首残高
158
勤務費用 159
△ 171
退職給付の支払額 △ 166
52
その他 38
2,350 2,389
退職給付債務の期末残高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2018 年４月１日
（自 2017 年４月１日
至 2019 年３月 31 日）
至 2018 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 2,350 百万円 2,389 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,389
2,350
資産の純額
2,389
退職給付引当金 2,350
貸借対照表に計上された負債と
2,350 2,389
資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
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前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
勤務費用 159 百万円 158 百万円
その他 24 41
確定給付制度に係る退職給付費用 184 199
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 171 百万円、当事業年度 174 百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
繰延税金資産
731
退職給付引当金
719
244 182
賞与引当金
16 170
システム関連費用
162 141
未払事業税
94 94
出資金評価損
68 32
投資有価証券評価損
297 240
その他
1,602 1,592
繰延税金資産小計
評価性引当額 △ 200 △ 164
1,402 1,428
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡 △ 159 △ 159
益）
△ 164 △ 85
その他有価証券評価差
額金
△ 323 △ 244
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 1,078 1,183
( 注 ) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、
前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております 。この結果、遡及適用を行
う前と比べて、前事業年度の繰延税金負債の連結法人間取引（譲渡益）は 480 百万円減少し
ております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
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１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
1,701 － －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,719 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注１）
(Singapore)
業
Ltd.
Daiwa
Portfolio
金融商
有償減資
(所有 )
3,293 － －
子会社 India 1,207 品取引 経営管理
Advisory
直接 91.0 （注２）
業
(India)
Private Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及
び MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産
額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
( 注２ ) 当該子会社における 株主総会決議及びインド会社法法廷の承認に基づき払戻しを受けておりま
す。
（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 23,216 未払手数料 3,913
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,020 未払費用 233
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,048 1,055
料（注 ▶）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 19,975 未払手数料 3,400
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,052 未払費用 173
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,063 1,055
料（注 ▶）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 15,760.66 円 １株当たり純資産額 15,389.06 円
１株当たり当期純利益 4,857.40 円 １株当たり当期純利益 4,550.81 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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( 注２ ) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前
事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております 。この結果、遡及適用を行う前
と 比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は 184 円 26 銭増加しております。
( 注３ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 12,670 11,870
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表
( １ ) 中間貸借対照表
（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（ 2019 年９月 30 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 19,529
有価証券 724
未収委託者報酬 11,175
383
その他
流動資産合計 31,812
固定資産
※１
有形固定資産 211
無形固定資産
ソフトウエア 2,380
その他 403
無形固定資産合計 2,784
投資その他の資産
投資有価証券 7,928
関係会社株式 2,664
繰延税金資産 1,205
1,280
その他
投資その他の資産合計 13,078
固定資産合計 16,073
資産合計 47,886
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（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（ 2019 年９月 30 日）
負債の部
流動負債
未払金 6,021
未払費用 3,486
未払法人税等 754
賞与引当金 506
その他 ※２ 474
流動負債合計
11,243
固定負債
退職給付引当金 2,483
役員退職慰労引当金 128
その他 7
固定負債合計
2,619
負債合計
13,862
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 6,968
利益剰余金合計
7,343
株主資本合計
34,013
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 10
評価・換算差額等合計
10
純資産合計
34,023
負債・純資産合計
47,886
( ２ ) 中間損益計算書
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（単位 : 百万円）
当中間会計期間
（自 2019 年４月１日
至 2019 年９月 30 日）
営業収益
委託者報酬 35,076
309
その他営業収益
営業収益合計 35,385
営業費用
支払手数料 15,895
6,272
その他営業費用
営業費用合計 22,167
一般管理費 ※１ 5,954
営業利益 7,263
営業外収益
※２ 968
※３ 148
営業外費用
経常利益 8,083
特別利益 －
－
特別損失
税引前中間純利益 8,083
2,313
法人税、住民税及び事業税
△ 15
法人税等調整額
中間純利益 5,785
( ３ ) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30 日 ）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
当中間期変動額
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剰余金の配当 - - - △ 11,868 △ 11,868 △ 11,868
中間純利益 - - - 5,785 5,785 5,785
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - △ 6,083 △ 6,083 △ 6,083
当中間期末残高 15,174 11,495 374 6,968 7,343 34,013
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 46 46 40,142
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,868
中間純利益 - - 5,785
株主資本以外の
項目の当中間期 △ 35 △ 35 △ 35
変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 35 △ 35 △ 6,118
当中間期末残高 10 10 34,023
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
（２）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
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２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
（２）無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・
参与についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
（３）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜 方式 によっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（中間貸借対照表関係）
※１ 減価償却累計額
当中間会計期間
（ 2019 年９月 30 日現在）
有形固定資産 310 百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
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３ 保証債務
当中間会計期間（ 2019 年９月 30 日現在）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,639 百万円 に対して保証を行ってお
ります。
（中間損益計算書関係）
※１ 減価償却実施額
当中間会計期間
（自 2019 年４月 １日
至 2019 年９月 30 日）
有形固定資産 14 百万円
無形固定資産 472 百万円
※２ 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
（自 2019 年４月 １日
至 2019 年９月 30 日）
受取配当金 901 百万円
※３ 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
（自 2019 年４月 １日
至 2019 年９月 30 日）
有価証券償還損 71 百万円
68 百万円
為替差損
（中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：千株）
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
配当金支払額
株式の
配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
種類
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2019 年６月 21 日 2019 年３月 31
4,550
普通株式 11,868 2019 年６月 24 日
定時株主総会 日
（金融商品関係）
当中間会計期間（ 2019 年９月 30 日）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ ( 注２ ) 参照のこと）。
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
（１）現金・預金 19,529 19,529 －
（２）未収委託者報酬 11,175 11,175 －
（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 7,986 7,986 －
資産合計 38,691 38,691 －
（１）未払金 (5,965) (5,965) －
（２）未払費用 (*2) (2,867) (2,867) －
負債合計 (8,833) (8,833) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金及び（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項（有価証券関係）をご参照下さい。
負 債
（１）未払金及び（２）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
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区分 当中間会計期間
非上場株式 666
子会社株式 1,836
関連会社株式 827
差入保証金 1,068
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（有価証券関係）
当中間会計期間（ 2019 年９月 30 日）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額 1,836 百万 円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 827
百万 円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
２．その他有価証券
中間貸借対照表
取得原価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
66 55
（１）株式 11
（２）その他
3,971 3,628
証券投資信託 343
4,038 3,683
小計 354
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,947 4,292 △ 344
小計 3,947 4,292 △ 344
合計 7,986 7,975 10
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 666 百万 円）については、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当中間会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30 日）
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当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［関連情報］
当中間会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30 日）
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略し
ております。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営 業収益の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
当中間会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
当中間会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30 日）
該当事項はありません。
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
当中間会計期間（自 2019 年４月１日 至 2019 年９月 30 日）
該当事項はありません。
（ １ 株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2019 年４月１日
至 2019 年９月 30 日）
１株当たり純資産額 13,043.35 円
１ 株当たり中間純利益 2,217.93 円
（注１） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（注２） １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間
（自 2019 年４月１日
至 2019 年９月 30 日 ）
中間純利益 ( 百万円 ) 5,785
普通株式に係る中間純利益 ( 百万円 ) 5,785
普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 ) －
普通株式の期中平均株式数 ( 株 ) 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019 年５月 24 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の 2018 年４月１日から 2019 年３月 31 日までの第 60 期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、大和証券投資信託委託株式会社の 2019 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019 年 11 月 22 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の 2019 年４月１日から 2020 年３月 31 日までの第 61 期事
業年度の中間会計期間（ 2019 年４月１日から 2019 年９月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、大和証券投資信託委託株式会社の 2019 年９月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中
間会計期間（ 2019 年４月１日から 2019 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１ . 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020 年 1 月 17 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワＴＯＰＩＸインデックス（ダイワＳＭＡ専用）の 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月 17
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注
記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ダイワＴＯＰＩＸインデックス（ダイワＳＭＡ専用）の 2019 年 12 月 17 日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月 17 日まで）の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注 )１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020 年 1 月 17 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワ日経２２５インデックス（ダイワＳＭＡ専用）の 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月 17
日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注
記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ダイワ日経２２５インデックス（ダイワＳＭＡ専用）の 2019 年 12 月 17 日現在の信託財産の状態
及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月 17 日まで）の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
180/197
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注 )１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
181/197
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020 年 1 月 17 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワ日本債券インデックス（ダイワＳＭＡ専用）の 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月 17 日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ダイワ日本債券インデックス（ダイワＳＭＡ専用）の 2019 年 12 月 17 日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間（ 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月 17 日まで）の損益の状況に関する有用な
情報を表示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注 )１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020 年 1 月 17 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワＪ－ＲＥＩＴインデックス（ダイワＳＭＡ専用）の 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月
17 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間
注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ダイワＪ－ＲＥＩＴインデックス（ダイワＳＭＡ専用）の 2019 年 12 月 17 日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月 17 日まで）の損益の状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注 )１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）の 2019 年 6 月 18 日
から 2019 年 12 月 17 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計
算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）の 2019 年 12 月 17 日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月 17 日まで）の損益の
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注 )１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）の 2019 年 6 月 18 日
から 2019 年 12 月 17 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計
算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ダイワ外国株式インデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）の 2019 年 12 月 17 日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月 17 日まで）の損益の
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注 )１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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業務執行社員
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業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）の 2019 年 6 月 18 日
から 2019 年 12 月 17 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計
算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）の 2019 年 12 月 17 日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月 17 日まで）の損益の
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
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当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）の 2019 年 6 月 18 日
から 2019 年 12 月 17 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計
算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ダイワ外国債券インデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）の 2019 年 12 月 17 日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月 17 日まで）の損益の
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）の 2019 年 6 月
18 日から 2019 年 12 月 17 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余
金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジあり）（ダイワＳＭＡ専用）の 2019 年 12 月 17 日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月 17 日まで）の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注 )１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
195/197
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
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取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）の 2019 年 6 月
18 日から 2019 年 12 月 17 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余
金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ダイワ外国ＲＥＩＴインデックス（為替ヘッジなし）（ダイワＳＭＡ専用）の 2019 年 12 月 17 日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月 17 日まで）の損
益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注 )１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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