ダイワファンドラップ インデックス・シリーズ 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第4期(令和1年6月18日-令和2年6月15日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和1年6月18日-令和2年6月15日) |
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提出日 | |
提出者 | ダイワファンドラップ インデックス・シリーズ |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年3月10日 提出
【計算期間】 第4計算期間中
(自 2019年6月18日 至 2019年12月17日)
【ファンド名】 ダイワファンドラップ TOPIXインデックス
ダイワファンドラップ 日経225インデックス
ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジあり)
ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジなし)
ダイワファンドラップ 外国株式インデックス エマージングプラス(為替
ヘッジなし)
ダイワファンドラップ 日本債券インデックス
ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジあり)
ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジなし)
ダイワファンドラップ 外国債券インデックス エマージングプラス(為替
ヘッジなし)
ダイワファンドラップ J-REITインデックス
ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジあり)
ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジなし)
【発行者名】 大和証券投資信託委託株式会社
(2020年4月1日より、大和アセットマネジメント株式会社(予定))
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
1 【ファンドの運用状況】
【ダイワファンドラップ TOPIXインデックス】
(1) 【投資状況】 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 11,278,189,256 99.99
内 日本 11,278,189,256 99.99
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 800,587 0.01
純資産総額
11,278,989,843 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
4,959,328,847 4,959,328,847 1.1964 1.1964
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
8,562,303,733 8,562,303,733 1.3726 1.3726
(2018 年 6 月 15 日 )
2018 年 12 月末日 7,817,706,227 - 1.1568 -
2019 年 1 月末日 8,401,472,290 - 1.2135 -
2 月末日 8,740,411,060 - 1.2446 -
3 月末日 8,717,787,096 - 1.2453 -
▶ 月末日 8,906,202,550 - 1.2657 -
5 月末日 8,569,671,002 - 1.1830 -
第 3 計算期間末
8,839,299,537 8,839,299,537 1.2045 1.2045
(2019 年 6 月 17 日 )
6 月末日 9,029,709,656 - 1.2151 -
7 月末日 9,529,420,804 - 1.2258 -
8 月末日 9,275,177,665 - 1.1841 -
9 月末日 9,937,905,533 - 1.2552 -
10 月末日 10,713,008,133 - 1.3176 -
11 月末日 11,136,012,115 - 1.3429 -
12 月末日 11,278,989,843 - 1.3619 -
② 【分配の推移】
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
2019 年 6 月 18 日~
-
2019 年 12 月 17 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 19.6
第 2 計算期間 14.7
第 3 計算期間 △ 12.2
2019 年 6 月 18 日~
14.6
2019 年 12 月 17 日
(参考)マザーファンド
トピックス・インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
155,951,333,270 98.52
株式
内 日本 155,951,333,270 98.52
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,348,948,523 1.48
純資産総額
158,300,281,793 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
株価指数先物取引(買建) 2,374,980,000 1.50
内 日本 2,374,980,000 1.50
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 日経225インデックス】
(1) 【投資状況】 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 10,997,649,915 99.98
内 日本 10,997,649,915 99.98
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,835,800 0.02
純資産総額
10,999,485,715 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
3,303,197,938 3,303,197,938 1.2007 1.2007
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
6,623,555,793 6,623,555,793 1.4057 1.4057
(2018 年 6 月 15 日 )
2018 年 12 月末日 6,228,339,774 - 1.2432 -
2019 年 1 月末日 6,731,341,899 - 1.2900 -
2 月末日 7,110,414,755 - 1.3286 -
3 月末日 7,257,388,390 - 1.3277 -
▶ 月末日 7,741,586,712 - 1.3939 -
5 月末日 7,382,733,632 - 1.2902 -
第 3 計算期間末
8,152,341,843 8,152,341,843 1.3227 1.3227
(2019 年 6 月 17 日 )
6 月末日 8,246,780,624 - 1.3341 -
7 月末日 8,773,536,674 - 1.3491 -
8 月末日 8,886,316,508 - 1.2985 -
9 月末日 9,666,936,878 - 1.3741 -
10 月末日 9,895,982,657 - 1.4480 -
11 月末日 10,313,065,741 - 1.4709 -
12 月末日 10,999,485,715 - 1.4959 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
2019 年 6 月 18 日~
-
2019 年 12 月 17 日
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 20.1
第 2 計算期間 17.1
第 3 計算期間 △ 5.9
2019 年 6 月 18 日~
14.9
2019 年 12 月 17 日
(参考)マザーファンド
ストックインデックス225・マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
157,609,884,000 98.47
株式
内 日本 157,609,884,000 98.47
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,454,677,445 1.53
純資産総額
160,064,561,445 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
株価指数先物取引(買建) 2,458,560,000 1.54
内 日本 2,458,560,000 1.54
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジあり)】
(1) 【投資状況】 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 42,354,784,444 99.99
内 日本 42,354,784,444 99.99
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 3,395,494 0.01
純資産総額
42,358,179,938 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
16,740,001,185 16,740,001,185 1.1194 1.1194
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
31,820,531,530 31,820,531,530 1.2400 1.2400
(2018 年 6 月 15 日 )
2018 年 12 月末日 30,777,331,846 - 1.0906 -
2019 年 1 月末日 33,043,377,946 - 1.1752 -
2 月末日 34,653,917,226 - 1.2240 -
3 月末日 34,945,844,078 - 1.2335 -
▶ 月末日 35,916,442,023 - 1.2813 -
5 月末日 34,867,729,645 - 1.2274 -
第 3 計算期間末
36,065,457,483 36,065,457,483 1.2648 1.2648
(2019 年 6 月 17 日 )
6 月末日 36,877,246,774 - 1.2804 -
7 月末日 37,374,205,229 - 1.3100 -
8 月末日 37,125,101,516 - 1.2715 -
9 月末日 38,061,831,995 - 1.2930 -
10 月末日 39,404,451,236 - 1.3217 -
11 月末日 41,429,253,681 - 1.3640 -
12 月末日 42,358,179,938 - 1.3945 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
2019 年 6 月 18 日~
-
2019 年 12 月 17 日
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 11.9
第 2 計算期間 10.8
第 3 計算期間 2.0
2019 年 6 月 18 日~
8.9
2019 年 12 月 17 日
(参考)マザーファンド
外国株式インデックス為替ヘッジ型マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
49,110,848,619 93.31
株式
内 香港 629,099,166 1.20
内 シンガポール 216,125,326 0.41
内 イスラエル 108,133,804 0.21
内 ノルウェー 120,343,462 0.23
内 スウェーデン 516,837,713 0.98
内 デンマーク 350,127,689 0.67
内 イギリス 2,974,238,621 5.65
内 アイルランド 99,964,051 0.19
内 オランダ 723,657,090 1.37
内 ベルギー 190,600,730 0.36
内 フランス 2,029,105,008 3.86
内 ドイツ 1,575,714,809 2.99
内 スイス 1,690,248,772 3.21
内 ポルトガル 31,915,489 0.06
内 スペイン 520,283,189 0.99
内 イタリア 438,237,963 0.83
内 フィンランド 179,710,490 0.34
内 オーストリア 36,922,262 0.07
内 カナダ 1,744,819,486 3.31
内 アメリカ 33,780,277,652 64.18
内 オーストラリア 1,095,922,195 2.08
内 ニュージーランド 58,563,652 0.11
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
1,443,234,067 2.74
投資証券
内 香港 38,615,397 0.07
内 シンガポール 29,228,005 0.06
内 イギリス 44,824,584 0.09
内 フランス 60,793,213 0.12
内 カナダ 13,921,709 0.03
内 アメリカ 1,093,888,773 2.08
内 オーストラリア 161,962,386 0.31
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,080,434,465 3.95
純資産総額
52,634,517,151 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
株価指数先物取引(買建) 2,473,204,855 4.70
内 イギリス 141,506,433 0.27
内 ドイツ 412,406,760 0.78
内 カナダ 187,692,952 0.36
内 アメリカ 1,667,092,350 3.17
内 オーストラリア 64,506,360 0.12
為替予約取引(売建) 50,069,951,363 △ 95.13
内 日本 50,069,951,363 △ 95.13
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
( 注 4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(参考情報)運用実績
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジなし)】
(1) 【投資状況】 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 5,452,347,227 99.99
内 日本 5,452,347,227 99.99
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 362,381 0.01
純資産総額
5,452,709,608 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
1,719,851,096 1,719,851,096 1.2232 1.2232
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
3,307,440,968 3,307,440,968 1.3931 1.3931
(2018 年 6 月 15 日 )
2018 年 12 月末日 3,360,209,707 - 1.2300 -
2019 年 1 月末日 3,778,328,782 - 1.3098 -
2 月末日 4,128,423,316 - 1.3878 -
3 月末日 4,101,709,642 - 1.3969 -
▶ 月末日 4,287,541,063 - 1.4588 -
5 月末日 4,077,208,073 - 1.3660 -
第 3 計算期間末
4,523,386,578 4,523,386,578 1.4011 1.4011
(2019 年 6 月 17 日 )
6 月末日 4,647,181,323 - 1.4147 -
7 月末日 4,723,517,050 - 1.4526 -
8 月末日 4,632,247,692 - 1.3801 -
9 月末日 4,880,923,076 - 1.4238 -
10 月末日 4,763,763,662 - 1.4800 -
11 月末日 5,120,619,426 - 1.5344 -
12 月末日 5,452,709,608 - 1.5802 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
2019 年 6 月 18 日~
-
2019 年 12 月 17 日
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 22.3
第 2 計算期間 13.9
第 3 計算期間 0.6
2019 年 6 月 18 日~
11.2
2019 年 12 月 17 日
(参考)マザーファンド
外国株式インデックスマザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
125,348,199,342 92.42
株式
内 香港 1,579,010,477 1.16
内 シンガポール 526,081,098 0.39
内 イスラエル 262,101,557 0.19
内 ノルウェー 293,362,206 0.22
内 スウェーデン 1,272,335,342 0.94
内 デンマーク 867,568,323 0.64
内 イギリス 7,685,669,621 5.67
内 アイルランド 278,977,490 0.21
内 オランダ 1,880,025,072 1.39
内 ベルギー 468,039,840 0.35
内 フランス 5,236,230,091 3.86
内 ドイツ 4,084,735,905 3.01
内 スイス 4,437,210,052 3.27
内 ポルトガル 72,771,501 0.05
内 スペイン 1,337,941,033 0.99
内 イタリア 1,107,873,795 0.82
内 フィンランド 443,588,244 0.33
内 オーストリア 103,037,820 0.08
内 カナダ 4,720,120,626 3.48
内 アメリカ 85,723,257,338 63.20
内 オーストラリア 2,833,252,095 2.09
内 ニュージーランド 135,009,816 0.10
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
3,646,909,082 2.69
投資証券
内 香港 96,768,817 0.07
内 シンガポール 68,445,617 0.05
内 イギリス 96,386,028 0.07
内 フランス 148,911,589 0.11
内 カナダ 33,580,602 0.02
内 アメリカ 2,803,559,938 2.07
内 オーストラリア 399,256,491 0.29
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 6,638,118,730 4.89
純資産総額
135,633,227,154 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
株価指数先物取引(買建) 6,729,966,782 4.96
内 イギリス 337,438,416 0.25
内 ドイツ 913,712,742 0.67
内 カナダ 238,881,938 0.18
内 アメリカ 5,072,217,150 3.74
内 オーストラリア 167,716,536 0.12
為替予約取引(買建) 3,841,569,000 2.83
内 日本 3,841,569,000 2.83
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
( 注 4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(参考情報)運用実績
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 外国株式インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)】
(1) 【投資状況】 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 1,951,110,346 99.22
内 日本 1,951,110,346 99.22
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 15,359,913 0.78
純資産総額
1,966,470,259 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
826,097,593 826,097,593 1.2158 1.2158
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
1,697,993,255 1,697,993,255 1.3778 1.3778
(2018 年 6 月 15 日 )
2018 年 12 月末日 1,539,652,934 - 1.2319 -
2019 年 1 月末日 1,656,317,519 - 1.3136 -
2 月末日 1,740,507,182 - 1.3837 -
3 月末日 1,769,325,183 - 1.3853 -
▶ 月末日 1,846,757,336 - 1.4427 -
5 月末日 1,729,959,565 - 1.3485 -
第 3 計算期間末
1,747,579,023 1,747,579,023 1.3793 1.3793
(2019 年 6 月 17 日 )
6 月末日 1,770,969,434 - 1.3990 -
7 月末日 1,808,665,512 - 1.4270 -
8 月末日 1,666,428,319 - 1.3432 -
9 月末日 1,713,775,039 - 1.3911 -
10 月末日 1,802,723,233 - 1.4500 -
11 月末日 1,852,209,191 - 1.4942 -
12 月末日 1,966,470,259 - 1.5491 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
2019 年 6 月 18 日~
-
2019 年 12 月 17 日
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 21.6
第 2 計算期間 13.3
第 3 計算期間 0.1
2019 年 6 月 18 日~
10.4
2019 年 12 月 17 日
(参考)マザーファンド
外国株式インデックスマザーファンド
前記「ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジなし)」の記載と同じ。
ダイワ新興国株式ファンダメンタル・インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
8,212,873,918 90.87
株式
内 中国 2,703,277,604 29.91
内 台湾 1,175,019,909 13.00
内 タイ 272,006,007 3.01
内 シンガポール 4,369,754 0.05
内 マレーシア 108,819,309 1.20
内 インドネシア 156,353,685 1.73
内 インド 682,153,335 7.55
内 ロシア 885,446,397 9.80
内 トルコ 168,569,053 1.87
内 メキシコ 295,540,250 3.27
内 チリ 67,935,856 0.75
内 ブラジル 1,135,143,598 12.56
内 南アフリカ 558,239,161 6.18
652,748,796 7.22
投資証券
内 トルコ 4,558,817 0.05
内 アメリカ 613,240,188 6.79
内 メキシコ 15,378,046 0.17
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
内 南アフリカ 19,571,745 0.22
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 172,014,083 1.90
純資産総額
9,037,636,797 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
株価指数先物取引(買建) 123,353,604 1.36
内 アメリカ 123,353,604 1.36
為替予約取引(買建) 10,947,000 0.12
内 日本 10,947,000 0.12
為替予約取引(売建) 27,375,000 △ 0.30
内 日本 27,375,000 △ 0.30
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
( 注 4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 日本債券インデックス】
(1) 【投資状況】 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 30,987,089,014 99.90
内 日本 30,987,089,014 99.90
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 30,588,123 0.10
純資産総額
31,017,677,137 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
14,248,194,432 14,248,194,432 0.9858 0.9858
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
25,120,930,051 25,120,930,051 0.9915 0.9915
(2018 年 6 月 15 日 )
2018 年 12 月末日 25,971,659,068 - 0.9947 -
2019 年 1 月末日 26,145,693,733 - 0.9985 -
2 月末日 26,436,411,086 - 1.0005 -
3 月末日 26,673,265,777 - 1.0075 -
▶ 月末日 26,365,976,460 - 1.0041 -
5 月末日 26,891,339,454 - 1.0105 -
第 3 計算期間末
27,372,292,105 27,372,292,105 1.0149 1.0149
(2019 年 6 月 17 日 )
6 月末日 27,665,414,904 - 1.0166 -
7 月末日 28,021,938,198 - 1.0176 -
8 月末日 29,132,604,570 - 1.0317 -
9 月末日 29,267,044,639 - 1.0202 -
10 月末日 29,791,220,135 - 1.0155 -
11 月末日 30,514,988,610 - 1.0118 -
12 月末日 31,017,677,137 - 1.0086 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
2019 年 6 月 18 日~
-
2019 年 12 月 17 日
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 △ 1.4
第 2 計算期間 0.6
第 3 計算期間 2.4
2019 年 6 月 18 日~
△ 0.7
2019 年 12 月 17 日
(参考)マザーファンド
日本債券インデックスマザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
72,956,753,620 87.25
国債証券
内 日本 72,956,753,620 87.25
4,262,043,800 5.10
地方債証券
内 日本 4,262,043,800 5.10
3,022,050,200 3.61
特殊債券
内 日本 3,022,050,200 3.61
2,997,921,000 3.59
社債券
内 日本 2,997,921,000 3.59
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 375,112,461 0.45
純資産総額
83,613,881,081 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジあり)】
(1) 【投資状況】 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 83,101,761,993 99.91
内 日本 83,101,761,993 99.91
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 76,427,518 0.09
純資産総額
83,178,189,511 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
33,745,104,093 33,745,104,093 0.9710 0.9710
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
61,154,884,176 61,154,884,176 0.9475 0.9475
(2018 年 6 月 15 日 )
2018 年 12 月末日 68,399,260,855 - 0.9542 -
2019 年 1 月末日 67,378,114,655 - 0.9579 -
2 月末日 68,010,186,485 - 0.9566 -
3 月末日 69,514,140,663 - 0.9740 -
▶ 月末日 69,498,816,718 - 0.9670 -
5 月末日 71,641,290,093 - 0.9805 -
第 3 計算期間末
72,847,478,521 72,847,478,521 0.9905 0.9905
(2019 年 6 月 17 日 )
6 月末日 73,835,227,213 - 0.9958 -
7 月末日 75,022,993,085 - 0.9997 -
8 月末日 79,220,099,744 - 1.0304 -
9 月末日 79,774,093,266 - 1.0223 -
10 月末日 80,764,292,460 - 1.0092 -
11 月末日 82,562,197,324 - 1.0083 -
12 月末日 83,178,189,511 - 1.0016 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
2019 年 6 月 18 日~
-
2019 年 12 月 17 日
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 △ 2.9
第 2 計算期間 △ 2.4
第 3 計算期間 4.5
2019 年 6 月 18 日~
1.2
2019 年 12 月 17 日
(参考)マザーファンド
外国債券インデックス(為替ヘッジあり)マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
90,498,143,669 97.11
国債証券
内 ユーロ 33,956,455,148 36.44
内 シンガポール 411,235,487 0.44
内 マレーシア 315,991,889 0.34
内 ノルウェー 181,329,433 0.19
内 スウェーデン 375,712,408 0.40
内 デンマーク 438,471,274 0.47
内 イギリス 5,828,422,044 6.25
内 ポーランド 500,942,812 0.54
内 カナダ 1,666,056,577 1.79
内 アメリカ 43,756,196,061 46.95
内 メキシコ 775,350,323 0.83
内 南アフリカ 483,189,848 0.52
内 オーストラリア 1,808,790,365 1.94
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,697,849,305 2.89
純資産総額
93,195,992,974 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
債券先物取引(買建) 1,824,837,430 1.96
内 イギリス 151,606,707 0.16
内 ドイツ 837,192,055 0.90
内 アメリカ 836,038,668 0.90
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
為替予約取引(売建) 92,117,196,560 △ 98.84
内 日本 92,117,196,560 △ 98.84
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 債券先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近
い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
( 注 4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(参考情報)運用実績
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジなし)】
(1) 【投資状況】 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
26/224
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 4,386,473,555 99.91
内 日本 4,386,473,555 99.91
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 4,035,571 0.09
純資産総額
4,390,509,126 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
1,404,884,490 1,404,884,490 1.0622 1.0622
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
2,405,883,300 2,405,883,300 1.0709 1.0709
(2018 年 6 月 15 日 )
2018 年 12 月末日 3,103,520,500 - 1.0799 -
2019 年 1 月末日 3,147,420,419 - 1.0728 -
2 月末日 3,312,224,846 - 1.0875 -
3 月末日 3,356,946,940 - 1.1016 -
▶ 月末日 3,388,554,465 - 1.0982 -
5 月末日 3,461,591,434 - 1.0890 -
第 3 計算期間末
3,676,403,565 3,676,403,565 1.0978 1.0978
(2019 年 6 月 17 日 )
6 月末日 3,721,753,676 - 1.1029 -
7 月末日 3,796,636,214 - 1.1058 -
8 月末日 3,931,392,400 - 1.1127 -
9 月末日 4,025,224,729 - 1.1177 -
10 月末日 3,931,721,436 - 1.1282 -
11 月末日 4,110,309,579 - 1.1284 -
12 月末日 4,390,509,126 - 1.1332 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
2019 年 6 月 18 日~
-
2019 年 12 月 17 日
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 6.2
第 2 計算期間 0.8
第 3 計算期間 2.5
2019 年 6 月 18 日~
3.0
2019 年 12 月 17 日
(参考)マザーファンド
外国債券インデックスマザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
189,342,701,140 98.22
国債証券
内 ユーロ 71,187,944,814 36.93
内 シンガポール 797,074,517 0.41
内 マレーシア 877,392,496 0.46
内 ノルウェー 426,202,518 0.22
内 スウェーデン 660,302,135 0.34
内 デンマーク 939,307,798 0.49
内 イギリス 12,281,158,617 6.37
内 ポーランド 1,087,664,726 0.56
内 カナダ 3,610,410,504 1.87
内 アメリカ 90,974,570,725 47.19
内 メキシコ 1,634,954,101 0.85
内 南アフリカ 1,123,596,842 0.58
内 オーストラリア 3,742,121,347 1.94
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 3,436,470,565 1.78
純資産総額
192,779,171,705 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
為替予約取引(買建) 2,367,003,990 1.23
内 日本 2,367,003,990 1.23
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(参考情報)運用実績
【ダイワファンドラップ 外国債券インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)】
(1) 【投資状況】 (2019 年 12 月 30 日現在 )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 1,577,059,823 99.91
内 日本 1,577,059,823 99.91
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,384,404 0.09
純資産総額
1,578,444,227 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
599,181,409 599,181,409 1.0747 1.0747
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
1,195,532,865 1,195,532,865 1.0746 1.0746
(2018 年 6 月 15 日 )
2018 年 12 月末日 1,228,852,836 - 1.0806 -
2019 年 1 月末日 1,251,267,729 - 1.0806 -
2 月末日 1,274,642,928 - 1.0972 -
3 月末日 1,319,375,545 - 1.1048 -
▶ 月末日 1,342,639,136 - 1.1029 -
5 月末日 1,345,173,004 - 1.0899 -
第 3 計算期間末
1,344,487,088 1,344,487,088 1.1026 1.1026
(2019 年 6 月 17 日 )
6 月末日 1,350,671,382 - 1.1107 -
7 月末日 1,391,845,891 - 1.1168 -
8 月末日 1,390,379,481 - 1.1117 -
9 月末日 1,387,270,430 - 1.1216 -
10 月末日 1,436,702,461 - 1.1386 -
11 月末日 1,486,014,034 - 1.1353 -
12 月末日 1,578,444,227 - 1.1477 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2019 年 6 月 18 日~
-
2019 年 12 月 17 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 7.5
第 2 計算期間 △ 0.0
第 3 計算期間 2.6
2019 年 6 月 18 日~
3.7
2019 年 12 月 17 日
(参考)マザーファンド
外国債券インデックスマザーファンド
前記「ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジなし)」の記載と同じ。
ダイワ新興国債券インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
14,908,917,680 95.87
国債証券
内 タイ 1,431,321,984 9.20
内 マレーシア 923,257,110 5.94
内 フィリピン 32,860,080 0.21
内 インドネシア 1,494,559,004 9.61
内 ポーランド 1,306,316,652 8.40
内 ロシア 1,348,737,571 8.67
内 ハンガリー 611,719,643 3.93
内 ルーマニア 391,683,493 2.52
内 トルコ 532,704,480 3.43
内 チェコ 562,141,589 3.61
内 メキシコ 1,467,753,295 9.44
内 ドミニカ共和国 23,089,860 0.15
内 コロンビア 953,750,241 6.13
内 ペルー 519,549,760 3.34
内 チリ 425,991,235 2.74
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
内 ブラジル 1,515,223,131 9.74
内 ウルグアイ 22,759,961 0.15
内 南アフリカ 1,345,498,591 8.65
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 641,779,792 4.13
純資産総額
15,550,697,472 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
為替予約取引(買建) 274,137,840 1.76
内 日本 274,137,840 1.76
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ J-REITインデックス】
(1) 【投資状況】 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 4,249,208,038 99.95
内 日本 4,249,208,038 99.95
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,124,321 0.05
純資産総額
4,251,332,359 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
1,224,211,506 1,224,211,506 0.9906 0.9906
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
2,355,374,969 2,355,374,969 1.0250 1.0250
(2018 年 6 月 15 日 )
2018 年 12 月末日 2,638,070,089 - 1.0667 -
2019 年 1 月末日 2,755,653,692 - 1.1159 -
2 月末日 2,835,425,984 - 1.1213 -
3 月末日 2,957,493,841 - 1.1577 -
▶ 月末日 2,958,866,444 - 1.1490 -
5 月末日 3,103,337,502 - 1.1685 -
第 3 計算期間末
3,254,479,810 3,254,479,810 1.1818 1.1818
(2019 年 6 月 17 日 )
6 月末日 3,303,917,351 - 1.1856 -
7 月末日 3,590,456,772 - 1.2370 -
8 月末日 3,866,163,457 - 1.2831 -
9 月末日 4,102,968,034 - 1.3432 -
10 月末日 4,021,819,131 - 1.3871 -
11 月末日 4,122,069,143 - 1.3743 -
12 月末日 4,251,332,359 - 1.3338 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2019 年 6 月 18 日~
-
2019 年 12 月 17 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 △ 0.9
第 2 計算期間 3.5
第 3 計算期間 15.3
2019 年 6 月 18 日~
10.6
2019 年 12 月 17 日
(参考)マザーファンド
ダイワJ-REITマザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
373,725,087,140 98.25
投資証券
内 日本 373,725,087,140 98.25
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 6,672,638,512 1.75
純資産総額
380,397,725,652 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
不動産投信指数先物取引(買建) 6,618,080,000 1.74
内 日本 6,618,080,000 1.74
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 不動産投信指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発
表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該
日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジあり)】
(1) 【投資状況】 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 12,562,572,244 100.56
内 日本 12,562,572,244 100.56
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △ 69,884,910 △ 0.56
純資産総額
12,492,687,334 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
為替予約取引(売建) 12,742,924,518 △ 102.00
内 日本 12,742,924,518 △ 102.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
5,285,588,386 5,285,588,386 0.9844 0.9844
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
8,688,426,682 8,688,426,682 0.9722 0.9722
(2018 年 6 月 15 日 )
2018 年 12 月末日 9,193,881,672 - 0.9214 -
2019 年 1 月末日 10,276,210,597 - 1.0185 -
2 月末日 10,324,177,603 - 1.0235 -
3 月末日 10,735,517,303 - 1.0609 -
▶ 月末日 10,353,879,047 - 1.0497 -
5 月末日 10,585,355,883 - 1.0435 -
第 3 計算期間末
10,895,667,977 10,895,667,977 1.0760 1.0760
(2019 年 6 月 17 日 )
6 月末日 10,802,818,974 - 1.0548 -
7 月末日 11,134,092,036 - 1.0754 -
8 月末日 11,535,675,992 - 1.0898 -
9 月末日 11,878,974,604 - 1.1173 -
10 月末日 12,223,798,926 - 1.1361 -
11 月末日 12,447,269,264 - 1.1263 -
12 月末日 12,492,687,334 - 1.1064 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
2019 年 6 月 18 日~
-
2019 年 12 月 17 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 △ 1.6
第 2 計算期間 △ 1.2
第 3 計算期間 10.7
2019 年 6 月 18 日~
1.3
2019 年 12 月 17 日
(参考)マザーファンド
ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
投資信託受益証券 342,852,682 1.24
内 アメリカ 342,852,682 1.24
26,811,231,950 97.06
投資証券
内 ガーンジィ 53,211,045 0.19
内 マン島 7,760,179 0.03
内 韓国 4,347,816 0.02
内 香港 520,594,504 1.88
内 シンガポール 1,128,142,660 4.08
内 イスラエル 18,946,294 0.07
内 イギリス 1,466,783,939 5.31
内 アイルランド 36,285,113 0.13
内 オランダ 65,837,317 0.24
内 ベルギー 269,199,991 0.97
内 フランス 921,956,674 3.34
内 ドイツ 69,538,509 0.25
内 スペイン 172,304,424 0.62
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
内 イタリア 4,748,474 0.02
内 カナダ 523,702,750 1.90
内 アメリカ 19,585,319,651 70.90
内 オーストラリア 1,841,752,245 6.67
内 ニュージーランド 120,800,365 0.44
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 470,575,662 1.70
純資産総額
27,624,660,294 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
不動産投信指数先物取引(買建) 532,903,483 1.93
内 ドイツ 177,192,840 0.64
内 アメリカ 355,710,643 1.29
為替予約取引(買建) 317,909,000 1.15
内 日本 317,909,000 1.15
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジなし)】
(1) 【投資状況】 (2019 年 12 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
親投資信託受益証券 2,011,560,688 99.99
内 日本 2,011,560,688 99.99
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 101,238 0.01
純資産総額
2,011,661,926 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
609,843,907 609,843,907 1.0729 1.0729
(2017 年 6 月 15 日 )
第 2 計算期間末
1,189,127,891 1,189,127,891 1.0864 1.0864
(2018 年 6 月 15 日 )
2018 年 12 月末日 1,273,188,435 - 1.0354 -
2019 年 1 月末日 1,425,498,723 - 1.1316 -
2 月末日 1,495,289,712 - 1.1581 -
3 月末日 1,574,908,460 - 1.2003 -
▶ 月末日 1,572,727,730 - 1.1962 -
5 月末日 1,559,214,747 - 1.1623 -
第 3 計算期間末
1,667,702,163 1,667,702,163 1.1931 1.1931
(2019 年 6 月 17 日 )
6 月末日 1,642,195,928 - 1.1652 -
7 月末日 1,736,878,425 - 1.1939 -
8 月末日 1,770,999,532 - 1.1849 -
9 月末日 1,877,407,774 - 1.2340 -
10 月末日 1,859,099,526 - 1.2754 -
11 月末日 1,906,145,460 - 1.2711 -
12 月末日 2,011,661,926 - 1.2578 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
2019 年 6 月 18 日~
-
2019 年 12 月 17 日
41/224
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 7.3
第 2 計算期間 1.3
第 3 計算期間 9.8
2019 年 6 月 18 日~
3.6
2019 年 12 月 17 日
(参考)マザーファンド
ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド
前記「ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジあり)」の記載と同じ。
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
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2 【設定及び解約の実績】
ダイワファンドラップ TOPIXインデックス
設定数量(口) 解約数量(口)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 1 計算期間 4,454,641,067 310,563,294
第 2 計算期間 4,087,459,929 1,994,650,943
第 3 計算期間 2,901,918,904 1,801,264,876
2019 年 6 月 18 日~
2,081,777,643 1,204,788,059
2019 年 12 月 17 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワファンドラップ 日経225インデックス
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 2,867,193,216 117,139,415
第 2 計算期間 2,980,382,583 1,019,368,476
第 3 計算期間 2,731,635,338 1,280,509,751
2019 年 6 月 18 日~
2,000,296,568 930,659,141
2019 年 12 月 17 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジあり)
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 15,911,823,542 958,970,794
第 2 計算期間 15,243,885,793 4,536,508,120
第 3 計算期間 9,938,067,643 7,085,414,359
2019 年 6 月 18 日~
6,306,527,363 4,601,073,810
2019 年 12 月 17 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジなし)
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 1,475,674,063 70,680,538
第 2 計算期間 1,380,206,909 412,026,062
第 3 計算期間 1,523,438,524 669,208,679
2019 年 6 月 18 日~
906,691,959 722,733,752
2019 年 12 月 17 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワファンドラップ 外国株式インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 702,644,049 33,190,572
第 2 計算期間 695,338,362 142,407,106
第 3 計算期間 339,152,791 304,533,894
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
2019 年 6 月 18 日~
167,674,624 175,878,447
2019 年 12 月 17 日
( 注 ) 当初設定数量は 10,000,000 口です。
ダイワファンドラップ 日本債券インデックス
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 15,709,737,796 1,257,184,902
第 2 計算期間 17,894,969,975 7,012,636,355
第 3 計算期間 9,926,740,515 8,292,385,149
2019 年 6 月 18 日~
7,880,423,286 4,419,511,974
2019 年 12 月 17 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジあり)
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 37,021,440,339 2,368,454,114
第 2 計算期間 41,568,085,908 11,780,237,725
第 3 計算期間 27,255,813,662 18,253,054,308
2019 年 6 月 18 日~
18,680,083,050 9,965,837,859
2019 年 12 月 17 日
( 注 ) 当初設定数量は 100,000,000 口です。
ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジなし)
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 1,394,396,399 72,737,713
第 2 計算期間 1,454,615,593 530,660,407
第 3 計算期間 1,649,381,625 547,264,585
2019 年 6 月 18 日~
969,986,907 499,067,399
2019 年 12 月 17 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワファンドラップ 外国債券インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 571,935,222 15,390,972
第 2 計算期間 683,181,594 128,182,978
第 3 計算期間 364,448,905 257,568,148
2019 年 6 月 18 日~
261,343,269 127,390,251
2019 年 12 月 17 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワファンドラップ J-REITインデックス
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 1,295,129,456 60,344,463
第 2 計算期間 1,366,263,589 304,124,518
第 3 計算期間 1,052,662,291 596,816,922
2019 年 6 月 18 日~
896,211,001 509,663,911
2019 年 12 月 17 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジあり)
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 5,609,575,520 250,487,506
第 2 計算期間 4,660,565,456 1,092,724,304
第 3 計算期間 3,628,593,466 2,439,154,634
2019 年 6 月 18 日~
2,433,905,327 1,392,909,751
2019 年 12 月 17 日
( 注 ) 当初設定数量は 10,000,000 口です。
ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジなし)
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 593,727,416 35,333,000
第 2 計算期間 637,956,340 111,827,964
第 3 計算期間 579,621,490 276,337,306
2019 年 6 月 18 日~
410,746,782 226,572,328
2019 年 12 月 17 日
( 注 ) 当初設定数量は 10,000,000 口です。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
3 【ファンドの経理状況】
【ダイワファンドラップ TOPIXインデックス】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2019 年 6 月 18 日
から 2019 年 12 月 17 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワファンドラップ TOPIXインデックス
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年6月17日現在 2019年12月17日現在
資産の部
流動資産
15,008,455 52,857,455
コール・ローン
8,838,674,747 11,341,086,645
親投資信託受益証券
150,000 -
未収入金
8,853,833,202 11,393,944,100
流動資産合計
8,853,833,202 11,393,944,100
資産合計
負債の部
流動負債
- 34,994,181
未払解約金
922,584 1,083,675
未払受託者報酬
13,377,985 15,713,929
未払委託者報酬
233,096 273,522
その他未払費用
14,533,665 52,065,307
流動負債合計
14,533,665 52,065,307
負債合計
純資産の部
元本等
7,338,540,787 8,215,530,371
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 1,500,758,750 3,126,348,422
648,712,408 557,462,727
(分配準備積立金)
8,839,299,537 11,341,878,793
元本等合計
8,839,299,537 11,341,878,793
純資産合計
8,853,833,202 11,393,944,100
負債純資産合計
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2018年12月15日 至 2019年12月17日
営業収益
17 80
受取利息
△ 933,522,911 1,435,111,898
有価証券売買等損益
△ 933,522,894 1,435,111,978
営業収益合計
営業費用
6,120 4,431
支払利息
953,120 1,083,675
受託者報酬
13,820,946 15,713,929
委託者報酬
239,295 273,551
その他費用
15,019,481 17,075,586
営業費用合計
△ 948,542,375 1,418,036,392
営業利益又は営業損失(△)
△ 948,542,375 1,418,036,392
経常利益又は経常損失(△)
△ 948,542,375 1,418,036,392
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 28,827,707 86,745,765
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 2,324,416,974 1,500,758,750
468,234,836 546,370,923
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
468,234,836 546,370,923
額
261,067,174 252,071,878
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
261,067,174 252,071,878
額
1,611,869,968 3,126,348,422
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 12 月 17 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首元本額 6,237,886,759 円 7,338,540,787 円
期中追加設定元本額 2,901,918,904 円 2,081,777,643 円
期中一部解約元本額 1,801,264,876 円 1,204,788,059 円
2. 中間計算期間末日における 7,338,540,787 口 8,215,530,371 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2018 年 12 月 15 日 至 2019 年 12 月 17 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.2045 円 1.3805 円
( 1 万口当たり純資産額) (12,045 円 ) (13,805 円 )
(参考)
当ファンドは、「トピックス・インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受
益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「トピックス・インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン
21,226,501,523 13,046,321,584
株式
※ 3 ※ ▶ 134,161,291,380 160,088,684,700
派生商品評価勘定
3,346,000 12,040,200
未収入金
24,540,100 4,809,500
未収配当金
1,086,024,213 16,221,170
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
未収利息
720,429 554,015
その他未収収益
※ 5 37,436,485 4,723,315
差入委託証拠金
- 9,120,000
流動資産合計
156,539,860,130 173,182,474,484
資産合計
156,539,860,130 173,182,474,484
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
1,281,740 -
前受金
8,460,000 9,635,000
未払解約金
50,779,400 330,981,680
受入担保金
20,323,222,856 12,081,242,879
流動負債合計
20,383,743,996 12,421,859,559
負債合計
20,383,743,996 12,421,859,559
純資産の部
元本等
元本
※ 1 137,575,273,801 141,478,894,492
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
※ 2 △ 1,419,157,667 19,281,720,433
元本等合計
136,156,116,134 160,760,614,925
純資産合計
136,156,116,134 160,760,614,925
負債純資産合計 156,539,860,130 173,182,474,484
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2019 年 6 月 18 日
区 分
至 2019 年 12 月 17 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相
場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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(2) 新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相
場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 6 月 16 日 2019 年 6 月 18 日
期首元本額 130,458,954,190 円 137,575,273,801 円
期中追加設定元本額 19,483,159,298 円 23,448,172,265 円
期中一部解約元本額 12,366,839,687 円 19,544,551,574 円
期末元本額の内訳
ファンド名
トピックス・インデックス 4,064,718,502 円 3,725,081,949 円
ファンド
ダイワ・トピックス・イン 7,831,019,610 円 7,483,613,601 円
デックスファンドVA
適格機関投資家専用・ダイ 28,922,843 円 5,762,771 円
ワ・トピックスインデックス
ファンドVA2
ダイワ国内重視バランスファ 60,746,661 円 59,609,321 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワ国内重視バランスファ 970,087,745 円 757,369,276 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 49,591,649 円 46,148,600 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 1,345,886,376 円 1,115,043,907 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
日本株式インデックスファン 17,407,313 円 49,280,185 円
ド( FOFs 用)(適格機関投資
家専用)
D-I ' s TOPIXイン 40,206,774 円 55,205,568 円
デックス
為替ヘッジ付米国国債プラス 19,956,909 円 15,656,840 円
日本株式ファンド
DCダイワ・ターゲットイ 1,811,311 円 8,197,584 円
ヤー 2050
iFree TOPIXイン 1,086,769,694 円 1,317,113,184 円
デックス
iFree 8資産バランス 1,719,726,019 円 2,037,018,533 円
iFree 年金バランス 45,351,886 円 65,777,526 円
DCダイワ日本株式インデッ 65,593,800,212 円 64,872,581,302 円
クス
ダイワ・ライフ・バランス3 2,830,723,893 円 2,834,256,690 円
0
ダイワ・ライフ・バランス5 3,174,079,892 円 3,207,500,578 円
0
ダイワ・ライフ・バランス7 2,924,490,418 円 2,977,185,378 円
0
年金ダイワ日本株式インデッ 4,901,290,488 円 4,813,210,329 円
クス
DCダイワ・ターゲットイ 15,661,912 円 13,334,541 円
ヤー 2020
DCダイワ・ターゲットイ 51,776,914 円 55,752,305 円
ヤー 2030
DCダイワ・ターゲットイ 18,724,906 円 25,479,310 円
ヤー 2040
ダイワつみたてインデックス 124,032,077 円 305,256,682 円
日本株式
ダイワつみたてインデックス 198,705 円 1,530,950 円
バランス30
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ダイワつみたてインデックス 298,057 円 442,340 円
バランス50
ダイワつみたてインデックス 447,086 円 2,320,710 円
バランス70
ダイワ世界分散バランスファ 370,487 円 -円
ンド15VA
ダイワ世界分散バランスファ 380,895 円 -円
ンド20VA
ダイワ世界分散バランスファ 748,462 円 -円
ンド20VA(国内株式型)
ダイワ世界分散バランスファ 4,378,927 円 -円
ンド25VA
ダイワ世界分散バランスファ 4,332,378 円 -円
ンド30VA
ダイワ世界分散バランスファ 8,522,639 円 -円
ンド30VA(国内株式型)
ダイワ世界バランスファンド 171,234,737 円 147,698,185 円
40VA
ダイワ世界バランスファンド 171,314,178 円 156,400,259 円
60VA
ダイワ・バランスファンド3 9,583,310,698 円 8,507,004,927 円
5VA
ダイワ・ワールド・バランス 2,950,347 円 -円
ファンド75VA
ダイワ・バランスファンド2 825,721,462 円 719,627,452 円
5VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ国内バランスファンド 127,351,633 円 111,646,037 円
25VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ国内バランスファンド 223,926,223 円 215,465,757 円
30VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ・ノーロード TOP 164,247,771 円 144,834,058 円
IXファンド
ダイワファンドラップ TO 8,930,660,551 円 9,980,715,168 円
PIXインデックス
ダイワTOPIXインデック 1,918,006,449 円 7,734,871,439 円
ス(ダイワSMA専用)
ダイワファンドラップオンラ 2,518,767,124 円 2,559,229,179 円
イン TOPIXインデック
ス
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ダイワ・インデックスセレク 1,423,976,054 円 1,314,751,897 円
ト TOPIX
ダイワライフスタイル25 192,967,338 円 177,904,636 円
ダイワライフスタイル50 678,951,850 円 658,765,493 円
ダイワライフスタイル75 559,984,571 円 529,987,111 円
DC・ダイワ・トピックス・ 13,145,441,175 円 12,670,262,934 円
インデックス(確定拠出年金
専用ファンド)
計 137,575,273,801 円 141,478,894,492 円
2. 期末日における受益権の総数 137,575,273,801 口 141,478,894,492 口
3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 ――――――
本総額を下回っており、その
差額は 1,419,157,667 円であり
ます。
4. ※ 3 貸付有価証券 株券貸借取引契約により、以 株券貸借取引契約により、以
下のとおり有価証券の貸付を 下のとおり有価証券の貸付を
行っております。 行っております。
株式 19,310,988,920 円 株式 11,581,085,750 円
5. ※ ▶ 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
株式 482,520,000 円 株式 581,820,000 円
6. ※ 5 その他未収収益 貸付有価証券に係る配当金相 貸付有価証券に係る配当金相
当額の未入金分 35,913,563 円 当額の未入金分 3,490,420 円が
が含まれております。 含まれております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
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デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
2019 年 6 月 17 日 現在 2019 年 12 月 17 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 2,008,715,000 - 2,010,850,000 2,135,000 615,960,000 - 628,020,000 12,060,000
合計 2,008,715,000 - 2,010,850,000 2,135,000 615,960,000 - 628,020,000 12,060,000
(注) 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 0.9897 円 1.1363 円
( 1 万口当たり純資産額) (9,897 円 ) (11,363 円 )
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【ダイワファンドラップ 日経225インデックス】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2019 年 6 月 18 日
から 2019 年 12 月 17 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップ 日経225インデックス
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年6月17日現在 2019年12月17日現在
資産の部
流動資産
23,471,509 43,408,610
コール・ローン
8,150,957,344 10,987,953,597
親投資信託受益証券
4,080,000 -
未収入金
8,178,508,853 11,031,362,207
流動資産合計
8,178,508,853 11,031,362,207
資産合計
負債の部
流動負債
14,077,007 25,653,944
未払解約金
767,469 1,011,805
未払受託者報酬
11,128,790 14,671,876
未払委託者報酬
193,744 255,396
その他未払費用
26,167,010 41,593,021
流動負債合計
26,167,010 41,593,021
負債合計
純資産の部
元本等
6,163,193,495 7,232,830,922
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 1,989,148,348 3,756,938,264
608,929,059 530,558,312
(分配準備積立金)
8,152,341,843 10,989,769,186
元本等合計
8,152,341,843 10,989,769,186
純資産合計
8,178,508,853 11,031,362,207
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2018年12月15日 至 2019年12月17日
営業収益
- 40
受取利息
△ 370,977,041 1,371,216,253
有価証券売買等損益
△ 370,977,041 1,371,216,293
営業収益合計
営業費用
3,239 5,622
支払利息
714,675 1,011,805
受託者報酬
10,363,367 14,671,876
委託者報酬
182,733 255,792
その他費用
11,264,014 15,945,095
営業費用合計
△ 382,241,055 1,355,271,198
営業利益又は営業損失(△)
△ 382,241,055 1,355,271,198
経常利益又は経常損失(△)
△ 382,241,055 1,355,271,198
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 3,109,721 60,469,454
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,911,487,885 1,989,148,348
411,503,904 776,891,338
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
411,503,904 776,891,338
額
318,383,737 303,903,166
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
318,383,737 303,903,166
額
1,619,257,276 3,756,938,264
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 12 月 17 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首元本額 4,712,067,908 円 6,163,193,495 円
期中追加設定元本額 2,731,635,338 円 2,000,296,568 円
期中一部解約元本額 1,280,509,751 円 930,659,141 円
2. 中間計算期間末日における 6,163,193,495 口 7,232,830,922 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2018 年 12 月 15 日 至 2019 年 12 月 17 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.3227 円 1.5194 円
( 1 万口当たり純資産額) (13,227 円 ) (15,194 円 )
(参考)
当ファンドは、「ストックインデックス225・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受
益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「ストックインデックス225・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン
2,801,951,624 1,991,074,483
株式
※ 2 168,003,484,800 163,010,451,280
派生商品評価勘定
38,920 24,892,020
未収入金
- 4,004,487,716
未収配当金
1,161,828,720 -
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前払金
19,270,000 -
流動資産合計
171,986,574,064 169,030,905,499
資産合計
171,986,574,064 169,030,905,499
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
12,019,360 -
前受金
- 17,198,280
未払解約金
54,253,700 3,549,763,200
流動負債合計
66,273,060 3,566,961,480
負債合計
66,273,060 3,566,961,480
純資産の部
元本等
元本
※ 1 65,172,307,878 54,511,920,709
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
106,747,993,126 110,952,023,310
元本等合計
171,920,301,004 165,463,944,019
純資産合計
171,920,301,004 165,463,944,019
負債純資産合計 171,986,574,064 169,030,905,499
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2019 年 6 月 18 日
区 分
至 2019 年 12 月 17 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相
場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
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個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 6 月 16 日 2019 年 6 月 18 日
期首元本額 55,624,307,757 円 65,172,307,878 円
期中追加設定元本額 21,184,807,596 円 4,213,558,798 円
期中一部解約元本額 11,636,807,475 円 14,873,945,967 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ストック インデックス ファ 32,941,137,853 円 25,181,829,173 円
ンド225
適格機関投資家専用・ダイ 668,369,882 円 579,671,085 円
ワ・ストックインデックス
ファンド225VA
大和 ストック インデックス 11,548,166,311 円 9,237,405,720 円
225 ファンド
D-I ' s 日経225イン 196,978,371 円 176,277,043 円
デックス
iFree 日経225イン 1,909,011,874 円 2,184,913,578 円
デックス
DC・ダイワ・ストックイン 5,572,832,122 円 5,431,443,285 円
デックス225(確定拠出年
金専用ファンド)
ダイワ・ノーロード 日経2 348,677,753 円 224,772,832 円
25ファンド
ダイワファンドラップ 日経 3,089,941,751 円 3,619,935,955 円
225インデックス
ダイワ日経225インデック 13,075,654 円 9,544,948 円
ス(ダイワSMA専用)
ダイワ・インデックスセレク 8,884,116,307 円 7,866,127,090 円
ト 日経225
計 65,172,307,878 円 54,511,920,709 円
2. 期末日における受益権の総数 65,172,307,878 口 54,511,920,709 口
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
3. ※ 2 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
株式 2,771,150,000 円 株式 2,566,450,000 円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
2019 年 6 月 17 日 現在 2019 年 12 月 17 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 3,930,900,000 - 3,919,020,000 △ 11,880,000 2,424,071,880 - 2,449,020,000 24,948,120
合計 3,930,900,000 - 3,919,020,000 △ 11,880,000 2,424,071,880 - 2,449,020,000 24,948,120
(注) 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
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原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 2.6379 円 3.0354 円
( 1 万口当たり純資産額) (26,379 円 ) (30,354 円 )
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【ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジあり)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2019 年 6 月 18 日
から 2019 年 12 月 17 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジあり)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年6月17日現在 2019年12月17日現在
資産の部
流動資産
155,405,158 160,989,775
コール・ローン
36,061,336,569 41,629,003,940
親投資信託受益証券
22,100,000 -
未収入金
36,238,841,727 41,789,993,715
流動資産合計
36,238,841,727 41,789,993,715
資産合計
負債の部
流動負債
97,961,037 70,848,149
未払解約金
3,678,676 4,154,897
未払受託者報酬
70,815,327 79,982,435
未払委託者報酬
929,204 1,049,297
その他未払費用
173,384,244 156,034,778
流動負債合計
173,384,244 156,034,778
負債合計
純資産の部
元本等
28,513,883,705 30,219,337,258
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 7,551,573,778 11,414,621,679
3,262,261,400 2,786,624,642
(分配準備積立金)
36,065,457,483 41,633,958,937
元本等合計
36,065,457,483 41,633,958,937
純資産合計
36,238,841,727 41,789,993,715
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2018年12月15日 至 2019年12月17日
営業収益
11 149
受取利息
△ 2,283,363,147 3,432,467,371
有価証券売買等損益
△ 2,283,363,136 3,432,467,520
営業収益合計
営業費用
34,583 24,792
支払利息
3,585,754 4,154,897
受託者報酬
69,026,539 79,982,435
委託者報酬
901,277 1,049,555
その他費用
73,548,153 85,211,679
営業費用合計
△ 2,356,911,289 3,347,255,841
営業利益又は営業損失(△)
△ 2,356,911,289 3,347,255,841
経常利益又は経常損失(△)
△ 2,356,911,289 3,347,255,841
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 31,550,692 184,167,512
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 6,159,301,109 7,551,573,778
1,310,336,085 1,931,408,190
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,310,336,085 1,931,408,190
額
761,162,246 1,231,448,618
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
761,162,246 1,231,448,618
額
4,383,114,351 11,414,621,679
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 12 月 17 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首元本額 25,661,230,421 円 28,513,883,705 円
期中追加設定元本額 9,938,067,643 円 6,306,527,363 円
期中一部解約元本額 7,085,414,359 円 4,601,073,810 円
2. 中間計算期間末日における 28,513,883,705 口 30,219,337,258 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2018 年 12 月 15 日 至 2019 年 12 月 17 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.2648 円 1.3777 円
( 1 万口当たり純資産額) (12,648 円 ) (13,777 円 )
(参考)
当ファンドは、「外国株式インデックス為替ヘッジ型マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンド
の受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「外国株式インデックス為替ヘッジ型マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
240,579,815 183,817,143
コール・ローン
1,793,690,309 1,434,618,067
株式
38,411,435,543 48,452,668,074
投資証券
1,158,437,168 1,412,845,110
派生商品評価勘定
77,540,850 68,572,328
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未収入金
1,291,588 201,043
未収配当金
69,406,559 61,075,814
差入委託証拠金
486,011,851 447,519,276
流動資産合計
42,238,393,683 52,061,316,855
資産合計
42,238,393,683 52,061,316,855
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
163,149,270 230,743,611
未払金
74,328,925 -
未払解約金
49,780,000 14,115,000
流動負債合計
287,258,195 244,858,611
負債合計
287,258,195 244,858,611
純資産の部
元本等
元本
※ 1 21,623,237,931 24,465,094,347
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
20,327,897,557 27,351,363,897
元本等合計
41,951,135,488 51,816,458,244
純資産合計
41,951,135,488 51,816,458,244
負債純資産合計 42,238,393,683 52,061,316,855
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2019 年 6 月 18 日
区 分
至 2019 年 12 月 17 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が
確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合
には入金日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
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外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 6 月 16 日 2019 年 6 月 18 日
期首元本額 19,059,528,948 円 21,623,237,931 円
期中追加設定元本額 5,457,024,519 円 5,962,534,627 円
期中一部解約元本額 2,893,315,536 円 3,120,678,211 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワファンドラップ 外国 18,587,359,708 円 19,654,864,939 円
株式インデックス(為替ヘッ
ジあり)
ダイワファンドラップオンラ 1,137,083,572 円 1,127,349,975 円
イン 外国株式インデックス
(為替ヘッジあり)
iFree 外国株式イン 315,080,260 円 461,196,161 円
デックス(為替ヘッジあり)
ダイワ・ワールド・バランス 10,016,873 円 -円
ファンド75VA
ダイワ外国株式インデックス 1,573,697,518 円 3,221,683,272 円
(為替ヘッジあり)(ダイワ
SMA専用)
計 21,623,237,931 円 24,465,094,347 円
2. 期末日における受益権の総数 21,623,237,931 口 24,465,094,347 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
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2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 株式関連
2019 年 6 月 17 日 現在 2019 年 12 月 17 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 2,462,016,448 - 2,529,638,838 67,622,390 2,310,076,933 - 2,378,079,910 68,002,977
合計 2,462,016,448 - 2,529,638,838 67,622,390 2,310,076,933 - 2,378,079,910 68,002,977
(注) 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2019 年 6 月 17 日 現在 2019 年 12 月 17 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
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1年超 1年超
市場取引以外
の取引
為替予約取引
売 建 38,413,104,193 - 38,566,335,003 △ 153,230,810 49,746,495,589 - 49,976,669,849 △ 230,174,260
アメリカ・ドル 26,146,330,414 - 26,254,580,450 △ 108,250,036 34,459,932,754 - 34,468,961,085 △ 9,028,331
イギリス・ポン 2,425,285,401 - 2,421,696,731 3,588,670 2,944,929,704 - 3,027,427,210 △ 82,497,506
ド
イスラエル・ 45,546,318 - 46,010,860 △ 464,542 66,588,374 - 66,040,674 547,700
シュケル
オーストラリ 1,032,789,165 - 1,026,589,932 6,199,233 1,253,805,486 - 1,272,711,054 △ 18,905,568
ア・ドル
カナダ・ドル 1,430,885,296 - 1,446,209,613 △ 15,324,317 1,779,659,826 - 1,794,735,415 △ 15,075,589
シンガポー 188,155,555 - 189,200,160 △ 1,044,605 243,343,854 - 245,520,974 △ 2,177,120
ル・ドル
スイス・フラ 1,311,901,005 - 1,315,477,801 △ 3,576,796 1,649,858,436 - 1,676,748,240 △ 26,889,804
ン
スウェーデ 393,029,169 - 394,147,930 △ 1,118,761 495,067,378 - 505,311,940 △ 10,244,562
ン・クローナ
デンマーク・ 254,942,021 - 256,481,856 △ 1,539,835 343,572,015 - 346,718,400 △ 3,146,385
クローネ
ニュージー 35,515,898 - 35,396,972 118,926 55,227,406 - 56,676,369 △ 1,448,963
ランド・ドル
ノルウェー・ 104,338,301 - 105,152,028 △ 813,727 114,991,308 - 117,442,800 △ 2,451,492
クローネ
ユーロ 4,481,391,277 - 4,509,864,700 △ 28,473,423 5,730,251,890 - 5,786,255,478 △ 56,003,588
香港・ドル 562,994,373 - 565,525,970 △ 2,531,597 609,267,158 - 612,120,210 △ 2,853,052
合計 38,413,104,193 - 38,566,335,003 △ 153,230,810 49,746,495,589 - 49,976,669,849 △ 230,174,260
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
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・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.9401 円 2.1180 円
( 1 万口当たり純資産額) (19,401 円 ) (21,180 円 )
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【ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジなし)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2019 年 6 月 18 日
から 2019 年 12 月 17 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジなし)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年6月17日現在 2019年12月17日現在
資産の部
流動資産
12,043,433 34,127,007
コール・ローン
4,523,081,433 5,318,204,452
親投資信託受益証券
1,310,000 22,939,900
未収入金
4,536,434,866 5,375,271,359
流動資産合計
4,536,434,866 5,375,271,359
資産合計
負債の部
流動負債
4,273,865 46,048,493
未払解約金
427,926 516,841
未払受託者報酬
8,238,530 9,950,183
未払委託者報酬
107,967 130,487
その他未払費用
13,048,288 56,646,004
流動負債合計
13,048,288 56,646,004
負債合計
純資産の部
元本等
3,228,404,217 3,412,362,424
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 1,294,982,361 1,906,262,931
299,344,530 240,342,254
(分配準備積立金)
4,523,386,578 5,318,625,355
元本等合計
4,523,386,578 5,318,625,355
純資産合計
4,536,434,866 5,375,271,359
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2018年12月15日 至 2019年12月17日
営業収益
1 22
受取利息
△ 148,050,638 530,507,319
有価証券売買等損益
△ 148,050,637 530,507,341
営業収益合計
営業費用
2,974 1,960
支払利息
376,452 516,841
受託者報酬
7,247,495 9,950,183
委託者報酬
94,395 130,498
その他費用
7,721,316 10,599,482
営業費用合計
△ 155,771,953 519,907,859
営業利益又は営業損失(△)
△ 155,771,953 519,907,859
経常利益又は経常損失(△)
△ 155,771,953 519,907,859
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 3,666,727 26,047,747
期首剰余金又は期首欠損金(△) 933,266,596 1,294,982,361
250,033,270 409,043,238
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
250,033,270 409,043,238
額
126,357,312 291,622,780
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
126,357,312 291,622,780
額
897,503,874 1,906,262,931
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 12 月 17 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首元本額 2,374,174,372 円 3,228,404,217 円
期中追加設定元本額 1,523,438,524 円 906,691,959 円
期中一部解約元本額 669,208,679 円 722,733,752 円
2. 中間計算期間末日における 3,228,404,217 口 3,412,362,424 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2018 年 12 月 15 日 至 2019 年 12 月 17 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.4011 円 1.5586 円
( 1 万口当たり純資産額) (14,011 円 ) (15,586 円 )
(参考)
当ファンドは、「外国株式インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券で
あります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「外国株式インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
1,178,453,239 692,934,038
コール・ローン
278,740,028 3,814,952,130
株式
107,829,712,844 123,683,847,438
投資証券
3,214,011,606 3,569,478,873
派生商品評価勘定
13,899,411 341,370,447
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未収入金
3,677,222 2,149,076
未収配当金
193,387,984 158,712,746
差入委託証拠金
523,224,081 1,590,579,373
流動資産合計
113,235,106,415 133,854,024,121
資産合計
113,235,106,415 133,854,024,121
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
- 360,000
未払金
676,538,686 20,849,385
未払解約金
9,373,300 46,469,300
流動負債合計
685,911,986 67,678,685
負債合計
685,911,986 67,678,685
純資産の部
元本等
元本
※ 1 44,938,531,796 47,913,126,183
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
67,610,662,633 85,873,219,253
元本等合計
112,549,194,429 133,786,345,436
純資産合計
112,549,194,429 133,786,345,436
負債純資産合計 113,235,106,415 133,854,024,121
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2019 年 6 月 18 日
区 分
至 2019 年 12 月 17 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が
確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合
には入金日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
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外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 6 月 16 日 2019 年 6 月 18 日
期首元本額 41,775,947,138 円 44,938,531,796 円
期中追加設定元本額 6,764,304,685 円 7,567,657,401 円
期中一部解約元本額 3,601,720,027 円 4,593,063,014 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ外国株式インデックス 464,023,812 円 460,242,642 円
VA
ダイワ国内重視バランスファ 12,197,180 円 12,135,579 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 165,854,025 円 134,058,978 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 19,605,630 円 18,713,870 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 536,545,354 円 459,765,228 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
外国株式インデックスファン 3,097,423 円 9,107,704 円
ド( FOFs 用)(適格機関投資
家専用)
ダイワファンドラップ 外国 555,335,842 円 543,057,737 円
株式インデックス エマージ
ングプラス(為替ヘッジな
し)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワファンドラップ 外国 1,805,981,806 円 1,904,596,373 円
株式インデックス(為替ヘッ
ジなし)
ダイワファンドラップオンラ 537,785,213 円 535,638,952 円
イン 外国株式インデックス
エマージングプラス(為替
ヘッジなし)
D-I ' s 外国株式インデッ 6,557,900 円 2,784,848 円
クス
DCダイワ・ターゲットイ 493,277 円 2,288,919 円
ヤー 2050
iFree 外国株式イン 905,383,641 円 1,157,871,460 円
デックス(為替ヘッジなし)
iFree 8資産バランス 683,566,181 円 835,395,033 円
iFree 年金バランス 18,023,500 円 26,977,520 円
DCダイワ外国株式インデッ 28,406,470,539 円 29,524,521,029 円
クス
ダイワ・ライフ・バランス3 566,909,665 円 573,669,834 円
0
ダイワ・ライフ・バランス5 846,970,888 円 873,279,649 円
0
ダイワ・ライフ・バランス7 648,553,039 円 678,322,151 円
0
大和DC海外株式インデック 1,486,105,064 円 1,502,624,902 円
スファンド
DCダイワ・ターゲットイ 3,399,663 円 2,984,064 円
ヤー 2020
DCダイワ・ターゲットイ 13,174,854 円 14,587,930 円
ヤー 2030
DCダイワ・ターゲットイ 4,250,389 円 5,930,998 円
ヤー 2040
ダイワつみたてインデックス 64,183,977 円 163,126,351 円
外国株式
ダイワつみたてインデックス 39,782 円 314,604 円
バランス30
ダイワつみたてインデックス 79,563 円 121,712 円
バランス50
ダイワつみたてインデックス 99,454 円 530,015 円
バランス70
ダイワ世界分散バランスファ 73,565 円 -円
ンド15VA
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ダイワ世界分散バランスファ 151,649 円 -円
ンド20VA
ダイワ世界分散バランスファ 1,162,691 円 -円
ンド25VA
ダイワ世界分散バランスファ 1,725,194 円 -円
ンド30VA
ダイワ世界バランスファンド 205,401,310 円 178,064,087 円
40VA
ダイワ世界バランスファンド 345,545,113 円 314,293,124 円
60VA
ダイワ・バランスファンド3 2,865,699,348 円 2,612,986,908 円
5VA
ダイワ・バランスファンド2 147,509,273 円 126,914,123 円
5VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ・インデックスセレク 663,098,757 円 677,616,091 円
ト 外国株式
ダイワ・ノーロード 外国株 108,076,802 円 113,502,125 円
式ファンド
ダイワ外国株式インデックス 6,619,723 円 1,599,086,912 円
(為替ヘッジなし)(ダイワ
SMA専用)
ダイワ投信倶楽部外国株式イ 2,695,843,941 円 2,708,114,156 円
ンデックス
ダイワライフスタイル25 19,225,455 円 18,324,834 円
ダイワライフスタイル50 67,902,980 円 67,237,430 円
ダイワライフスタイル75 55,808,334 円 54,338,311 円
計 44,938,531,796 円 47,913,126,183 円
2. 期末日における受益権の総数 44,938,531,796 口 47,913,126,183 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
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(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 株式関連
2019 年 6 月 17 日 現在 2019 年 12 月 17 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 1,478,267,686 - 1,491,888,217 13,620,531 6,159,132,902 - 6,491,087,359 331,954,457
合計 1,478,267,686 - 1,491,888,217 13,620,531 6,159,132,902 - 6,491,087,359 331,954,457
(注) 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2019 年 6 月 17 日 現在 2019 年 12 月 17 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
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買 建 260,121,120 - 260,400,000 278,880 3,732,321,510 - 3,741,377,500 9,055,990
アメリカ・ドル 260,121,120 - 260,400,000 278,880 3,016,718,160 - 3,017,508,000 789,840
イギリス・ポン - - - - 49,485,450 - 50,855,000 1,369,550
ド
オーストラリア - - - - 51,869,440 - 52,633,000 763,560
・ドル
カナダ・ドル - - - - 127,720,310 - 128,727,500 1,007,190
スイス・フラン - - - - 87,713,600 - 89,120,000 1,406,400
ユーロ - - - - 398,814,550 - 402,534,000 3,719,450
合計 260,121,120 - 260,400,000 278,880 3,732,321,510 - 3,741,377,500 9,055,990
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 2.5045 円 2.7923 円
( 1 万口当たり純資産額) (25,045 円 ) (27,923 円 )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 外国株式インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2019 年 6 月 18 日
から 2019 年 12 月 17 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップ 外国株式インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年6月17日現在 2019年12月17日現在
資産の部
流動資産
17,640,172 19,113,844
コール・ローン
1,733,708,318 1,902,542,882
親投資信託受益証券
1,800,000 -
未収入金
1,753,148,490 1,921,656,726
流動資産合計
1,753,148,490 1,921,656,726
資産合計
負債の部
流動負債
1,680,882 45,672
未払解約金
185,117 191,078
未払受託者報酬
3,656,777 3,774,704
未払委託者報酬
46,691 48,189
その他未払費用
5,569,467 4,059,643
流動負債合計
5,569,467 4,059,643
負債合計
純資産の部
元本等
1,267,003,630 1,258,799,807
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 480,575,393 658,797,276
131,493,498 114,126,482
(分配準備積立金)
1,747,579,023 1,917,597,083
元本等合計
1,747,579,023 1,917,597,083
純資産合計
1,753,148,490 1,921,656,726
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2018年12月15日 至 2019年12月17日
営業収益
2 24
受取利息
△ 56,598,118 183,434,564
有価証券売買等損益
△ 56,598,116 183,434,588
営業収益合計
営業費用
6,686 4,654
支払利息
184,382 191,078
受託者報酬
3,642,365 3,774,704
委託者報酬
47,033 48,250
その他費用
3,880,466 4,018,686
営業費用合計
△ 60,478,582 179,415,902
営業利益又は営業損失(△)
△ 60,478,582 179,415,902
経常利益又は経常損失(△)
△ 60,478,582 179,415,902
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 1,505,970 6,342,734
期首剰余金又は期首欠損金(△) 465,608,522 480,575,393
69,286,610 72,058,644
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
69,286,610 72,058,644
額
60,794,516 66,909,929
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
60,794,516 66,909,929
額
412,116,064 658,797,276
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 12 月 17 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首元本額 1,232,384,733 円 1,267,003,630 円
期中追加設定元本額 339,152,791 円 167,674,624 円
期中一部解約元本額 304,533,894 円 175,878,447 円
2. 中間計算期間末日における 1,267,003,630 口 1,258,799,807 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2018 年 12 月 15 日 至 2019 年 12 月 17 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.3793 円 1.5234 円
( 1 万口当たり純資産額) (13,793 円 ) (15,234 円 )
(参考)
当ファンドは、「外国株式インデックスマザーファンド」受益証券及び「ダイワ新興国株式ファンダ
メンタル・インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「外国株式インデックスマザーファンド」の状況
前記「ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジなし)」に記載のとおりでありま
す。
「ダイワ新興国株式ファンダメンタル・インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
11,758,171 61,331,251
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コール・ローン
36,874,733 48,978,503
株式
6,274,186,968 7,988,961,421
投資証券
609,190,229 647,226,369
派生商品評価勘定
204,249 7,307,320
未収配当金
46,788,410 5,225,167
差入委託証拠金
24,175,918 24,969,799
流動資産合計
7,003,178,678 8,783,999,830
資産合計
7,003,178,678 8,783,999,830
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
4,395,222 -
未払株式払込金
357,906 -
未払解約金
1,820,000 4,870,000
流動負債合計
6,573,128 4,870,000
負債合計
6,573,128 4,870,000
純資産の部
元本等
元本
※ 1 4,567,104,546 5,310,651,762
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
2,429,501,004 3,468,478,068
元本等合計
6,996,605,550 8,779,129,830
純資産合計
6,996,605,550 8,779,129,830
負債純資産合計 7,003,178,678 8,783,999,830
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2019 年 6 月 18 日
区 分
至 2019 年 12 月 17 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
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移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が
確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合
には入金日基準で計上しております。
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4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 6 月 16 日 2019 年 6 月 18 日
期首元本額 3,410,057,687 円 4,567,104,546 円
期中追加設定元本額 1,486,881,231 円 920,290,068 円
期中一部解約元本額 329,834,372 円 176,742,852 円
期末元本額の内訳
ファンド名
新興国株式インデックスファ 8,415,448 円 12,552,028 円
ンド( FOFs 用)(適格機関投
資家専用)
ダイワファンドラップ 外国 223,805,289 円 233,599,155 円
株式インデックス エマージ
ングプラス(為替ヘッジな
し)
ダイワファンドラップオンラ 216,916,938 円 230,524,962 円
イン 外国株式インデックス
エマージングプラス(為替
ヘッジなし)
D-I ' s 新興国株式イン 94,741,433 円 104,862,998 円
デックス
iFree 新興国株式イン 1,569,065,380 円 1,908,575,686 円
デックス
iFree 8資産バランス 1,104,455,012 円 1,422,491,856 円
DCダイワ新興国株式ファン 919,980,442 円 954,937,451 円
ダメンタル・インデックス
ファンド
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワ・インデックスセレク 368,062,743 円 374,170,788 円
ト 新興国株式
ダイワ・ノーロード 新興国 61,661,861 円 68,936,838 円
株式ファンド
計 4,567,104,546 円 5,310,651,762 円
2. 期末日における受益権の総数 4,567,104,546 口 5,310,651,762 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 株式関連
2019 年 6 月 17 日 現在 2019 年 12 月 17 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 80,737,639 - 76,632,464 △ 4,105,175 112,605,220 - 119,803,860 7,198,640
合計 80,737,639 - 76,632,464 △ 4,105,175 112,605,220 - 119,803,860 7,198,640
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(注) 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2019 年 6 月 17 日 現在 2019 年 12 月 17 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建 217,750 - 217,680 70 - - - -
インドネシア 153,224 - 153,224 0 - - - -
・ルピア
トルコ・リラ 64,526 - 64,456 70 - - - -
買 建 22,021,010 - 21,935,142 △ 85,868 10,824,320 - 10,933,000 108,680
アメリカ・ドル 22,021,010 - 21,935,142 △ 85,868 10,824,320 - 10,933,000 108,680
合計 22,238,760 - 22,152,822 △ 85,798 10,824,320 - 10,933,000 108,680
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
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・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.5320 円 1.6531 円
( 1 万口当たり純資産額) (15,320 円 ) (16,531 円 )
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【ダイワファンドラップ 日本債券インデックス】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2019 年 6 月 18 日
から 2019 年 12 月 17 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワファンドラップ 日本債券インデックス
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年6月17日現在 2019年12月17日現在
資産の部
流動資産
58,479,756 117,318,365
コール・ローン
27,345,256,937 30,629,088,120
親投資信託受益証券
27,403,736,693 30,746,406,485
流動資産合計
27,403,736,693 30,746,406,485
資産合計
負債の部
流動負債
11,495,232 64,630,239
未払解約金
1,424,362 1,579,889
未払受託者報酬
17,804,946 19,749,223
未払委託者報酬
720,048 798,012
その他未払費用
31,444,588 86,757,363
流動負債合計
31,444,588 86,757,363
負債合計
純資産の部
元本等
26,970,241,880 30,431,153,192
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 402,050,225 228,495,930
680,324,762 582,446,317
(分配準備積立金)
27,372,292,105 30,659,649,122
元本等合計
27,372,292,105 30,659,649,122
純資産合計
27,403,736,693 30,746,406,485
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2018年12月15日 至 2019年12月17日
営業収益
22 622
受取利息
11,033,679 △ 211,454,556
有価証券売買等損益
11,033,701 △ 211,453,934
営業収益合計
営業費用
23,053 18,105
支払利息
1,419,925 1,579,889
受託者報酬
17,749,695 19,749,223
委託者報酬
714,028 798,212
その他費用
19,906,701 22,145,429
営業費用合計
△ 8,873,000 △ 233,599,363
営業損失(△)
△ 8,873,000 △ 233,599,363
経常損失(△)
△ 8,873,000 △ 233,599,363
中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 14,229,288 892,574
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 214,956,463 402,050,225
29,702,037 128,628,579
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
29,702,037 -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 128,628,579
額
68,669,902 67,690,937
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 67,690,937
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
68,669,902 -
額
△ 248,568,040 228,495,930
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 12 月 17 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首元本額 25,335,886,514 円 26,970,241,880 円
期中追加設定元本額 9,926,740,515 円 7,880,423,286 円
期中一部解約元本額 8,292,385,149 円 4,419,511,974 円
2. 中間計算期間末日における 26,970,241,880 口 30,431,153,192 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2018 年 12 月 15 日 至 2019 年 12 月 17 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.0149 円 1.0075 円
( 1 万口当たり純資産額) (10,149 円 ) (10,075 円 )
(参考)
当ファンドは、「日本債券インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券で
あります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「日本債券インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン
360,887,346 372,949,621
国債証券
69,574,913,070 72,323,405,890
地方債証券
4,268,356,600 4,242,631,300
特殊債券
3,042,776,500 3,013,080,000
社債券
3,220,570,700 2,990,762,700
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未収利息
214,730,664 206,661,590
前払費用
7,066,913 14,917,449
流動資産合計
80,689,301,793 83,164,408,550
資産合計
80,689,301,793 83,164,408,550
負債の部
流動負債
未払金
121,902,500 -
未払解約金
92,742,073 37,141,647
流動負債合計
214,644,573 37,141,647
負債合計
214,644,573 37,141,647
純資産の部
元本等
元本
※ 1 55,985,054,926 58,213,309,346
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
24,489,602,294 24,913,957,557
元本等合計
80,474,657,220 83,127,266,903
純資産合計
80,474,657,220 83,127,266,903
負債純資産合計 80,689,301,793 83,164,408,550
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2019 年 6 月 18 日
区 分
至 2019 年 12 月 17 日
有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額
又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(貸借対照表に関する注記)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
区 分 2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 6 月 16 日 2019 年 6 月 18 日
期首元本額 53,122,088,329 円 55,985,054,926 円
期中追加設定元本額 13,594,968,519 円 15,272,494,838 円
期中一部解約元本額 10,732,001,922 円 13,044,240,418 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ国内重視バランスファ 110,544,053 円 109,396,910 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 667,506,184 円 587,863,024 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 81,173,073 円 82,263,337 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 934,094,036 円 873,680,762 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
DCダイワ日本債券インデッ 6,683,254,527 円 7,292,300,759 円
クス
ダイワ・バランスファンド3 11,850,024,585 円 11,306,271,591 円
5VA
ダイワ・バランスファンド2 1,979,999,931 円 1,851,336,264 円
5VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ国内バランスファンド 271,217,036 円 261,171,292 円
25VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ国内バランスファンド 377,796,020 円 369,416,535 円
30VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ・ノーロード 日本債 76,456,533 円 83,444,709 円
券ファンド
ダイワファンドラップ 日本 19,024,110,851 円 21,448,941,261 円
債券インデックス
ダイワ日本債券インデックス 3,556,309,557 円 3,371,363,330 円
(ダイワSMA専用)
ダイワファンドラップオンラ 1,464,191,094 円 1,507,202,164 円
イン 日本債券インデックス
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワ・インデックスセレク 1,188,807,626 円 1,118,995,959 円
ト 日本債券
ダイワ投信倶楽部日本債券イ 6,681,339,672 円 6,867,927,401 円
ンデックス
ダイワライフスタイル25 436,056,658 円 451,001,638 円
ダイワライフスタイル50 471,431,380 円 492,945,485 円
ダイワライフスタイル75 130,742,110 円 137,786,925 円
計 55,985,054,926 円 58,213,309,346 円
2. 期末日における受益権の総数 55,985,054,926 口 58,213,309,346 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.4374 円 1.4280 円
( 1 万口当たり純資産額) (14,374 円 ) (14,280 円 )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジあり)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2019 年 6 月 18 日
から 2019 年 12 月 17 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジあり)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年6月17日現在 2019年12月17日現在
資産の部
流動資産
372,641,014 298,729,649
コール・ローン
72,778,781,170 82,351,164,731
親投資信託受益証券
13,020,670 -
未収入金
73,164,442,854 82,649,894,380
流動資産合計
73,164,442,854 82,649,894,380
資産合計
負債の部
流動負債
174,650,664 57,422,962
未払解約金
7,432,520 8,537,184
未払受託者報酬
133,786,207 153,670,248
未払委託者報酬
1,094,942 1,092,994
その他未払費用
316,964,333 220,723,388
流動負債合計
316,964,333 220,723,388
負債合計
純資産の部
元本等
73,543,593,762 82,257,838,953
※1 ※1
元本
剰余金
△ 696,115,241 171,332,039
※2 ※2
中間剰余金又は中間欠損金(△)
2,374,884,429 2,088,284,072
(分配準備積立金)
72,847,478,521 82,429,170,992
元本等合計
72,847,478,521 82,429,170,992
純資産合計
73,164,442,854 82,649,894,380
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2018年12月15日 至 2019年12月17日
営業収益
34 318
受取利息
205,216,504 934,943,330
有価証券売買等損益
205,216,538 934,943,648
営業収益合計
営業費用
80,597 64,961
支払利息
7,072,359 8,537,184
受託者報酬
127,303,482 153,670,248
委託者報酬
1,086,761 1,093,740
その他費用
135,543,199 163,366,133
営業費用合計
69,673,339 771,577,515
営業利益
69,673,339 771,577,515
経常利益
69,673,339 771,577,515
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 22,582,972 167,109,108
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 3,385,950,232 △ 696,115,241
403,929,111 262,978,873
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
403,929,111 74,178,677
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 188,800,196
額
818,696,505 -
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
818,696,505 -
額
△ 3,708,461,315 171,332,039
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 12 月 17 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首元本額 64,540,834,408 円 73,543,593,762 円
期中追加設定元本額 27,255,813,662 円 18,680,083,050 円
期中一部解約元本額 18,253,054,308 円 9,965,837,859 円
2. 中間計算期間末日における 73,543,593,762 口 82,257,838,953 口
受益権の総数
3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 ――――――
本総額を下回っており、その
差額は 696,115,241 円でありま
す。
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2018 年 12 月 15 日 至 2019 年 12 月 17 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 12 月 17 日現在
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 0.9905 円 1.0021 円
( 1 万口当たり純資産額) (9,905 円 ) (10,021 円 )
(参考)
当ファンドは、「外国債券インデックス(為替ヘッジあり)マザーファンド」受益証券を主要投資対
象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザー
ファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「外国債券インデックス(為替ヘッジあり)マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
222,122,908 299,294,928
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コール・ローン
1,814,269,093 1,705,649,410
国債証券
86,713,568,595 90,391,733,355
派生商品評価勘定
20,454,927 181,870
未収利息
561,770,663 564,371,438
前払費用
44,471,503 58,066,192
差入委託証拠金
123,414,598 164,982,251
流動資産合計
89,500,072,287 93,184,279,444
資産合計
89,500,072,287 93,184,279,444
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
365,925,981 706,771,020
未払解約金
123,178,918 5,362,555
流動負債合計
489,104,899 712,133,575
負債合計
489,104,899 712,133,575
純資産の部
元本等
元本
※ 1 88,872,666,940 91,070,538,518
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
138,300,448 1,401,607,351
元本等合計
89,010,967,388 92,472,145,869
純資産合計
89,010,967,388 92,472,145,869
負債純資産合計 89,500,072,287 93,184,279,444
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2019 年 6 月 18 日
区 分
至 2019 年 12 月 17 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
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個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 6 月 16 日 2019 年 6 月 18 日
期首元本額 68,969,365,389 円 88,872,666,940 円
期中追加設定元本額 30,384,881,483 円 28,296,403,992 円
期中一部解約元本額 10,481,579,932 円 26,098,532,414 円
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期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワファンドラップ 外国 72,662,521,137 円 81,102,190,990 円
債券インデックス(為替ヘッ
ジあり)
ダイワファンドラップオンラ 3,492,377,916 円 3,477,222,945 円
イン 外国債券インデックス
(為替ヘッジあり)
ダイワ外国債券インデックス 12,717,767,887 円 6,491,124,583 円
(為替ヘッジあり)(ダイワ
SMA専用)
計 88,872,666,940 円 91,070,538,518 円
2. 期末日における受益権の総数 88,872,666,940 口 91,070,538,518 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 債券関連
2019 年 6 月 17 日 現在 2019 年 12 月 17 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
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債券先物取引
買 建 1,217,042,947 - 1,219,378,229 2,335,282 1,412,853,925 - 1,410,564,111 △ 2,289,814
合計 1,217,042,947 - 1,219,378,229 2,335,282 1,412,853,925 - 1,410,564,111 △ 2,289,814
(注) 1. 時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2019 年 6 月 17 日 現在 2019 年 12 月 17 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外
の取引
為替予約取引
売 建 87,125,941,574 - 87,473,747,910 △ 347,806,336 91,199,675,614 - 91,903,974,950 △ 704,299,336
アメリカ・ドル 41,806,504,464 - 41,885,690,500 △ 79,186,036 44,292,767,362 - 44,361,862,160 △ 69,094,798
イギリス・ポ 5,764,866,522 - 5,762,815,540 2,050,982 5,853,453,015 - 6,013,654,350 △ 160,201,335
ンド
オーストラリ 1,767,496,665 - 1,757,111,700 10,384,965 1,797,008,342 - 1,828,187,200 △ 31,178,858
ア・ドル
カナダ・ドル 1,732,183,922 - 1,748,168,100 △ 15,984,178 1,676,430,474 - 1,693,306,450 △ 16,875,976
シンガポー 308,189,983 - 309,912,240 △ 1,722,257 445,530,013 - 450,002,140 △ 4,472,127
ル・ドル
スウェーデン 377,567,308 - 379,063,700 △ 1,496,392 382,371,395 - 390,983,740 △ 8,612,345
・クローナ
デンマーク・ 421,688,519 - 424,662,720 △ 2,974,201 463,853,022 - 468,416,640 △ 4,563,618
クローネ
ノルウェー・ 181,719,881 - 182,984,780 △ 1,264,899 177,085,967 - 180,987,960 △ 3,901,993
クローネ
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ポーランド・ 493,400,120 - 500,067,690 △ 6,667,570 502,320,600 - 514,800,000 △ 12,479,400
ズロチ
マレーシア・ 293,046,504 - 293,167,200 △ 120,696 295,468,320 - 297,792,000 △ 2,323,680
リンギット
メキシコ・ペ 581,335,800 - 597,840,000 △ 16,504,200 770,369,730 - 795,679,250 △ 25,309,520
ソ
ユーロ 32,958,046,665 - 33,197,918,160 △ 239,871,495 34,057,305,298 - 34,412,631,660 △ 355,326,362
南アフリカ・ 439,895,221 - 434,345,580 5,549,641 485,712,076 - 495,671,400 △ 9,959,324
ランド
合計 87,125,941,574 - 87,473,747,910 △ 347,806,336 91,199,675,614 - 91,903,974,950 △ 704,299,336
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.0016 円 1.0154 円
( 1 万口当たり純資産額) (10,016 円 ) (10,154 円 )
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【ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジなし)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2019 年 6 月 18 日
から 2019 年 12 月 17 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジなし)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年6月17日現在 2019年12月17日現在
資産の部
流動資産
14,528,190 43,118,347
コール・ローン
3,672,973,565 4,316,190,890
親投資信託受益証券
3,687,501,755 4,359,309,237
流動資産合計
3,687,501,755 4,359,309,237
資産合計
負債の部
流動負債
4,224,609 31,084,619
未払解約金
354,656 424,186
未払受託者報酬
6,384,623 7,636,093
未払委託者報酬
134,302 160,647
その他未払費用
11,098,190 39,305,545
流動負債合計
11,098,190 39,305,545
負債合計
純資産の部
元本等
3,348,730,912 3,819,650,420
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 327,672,653 500,353,272
62,444,006 54,159,568
(分配準備積立金)
3,676,403,565 4,320,003,692
元本等合計
3,676,403,565 4,320,003,692
純資産合計
3,687,501,755 4,359,309,237
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2018年12月15日 至 2019年12月17日
営業収益
1 28
受取利息
68,101,138 127,107,182
有価証券売買等損益
68,101,139 127,107,210
営業収益合計
営業費用
2,987 2,410
支払利息
292,198 424,186
受託者報酬
5,260,298 7,636,093
委託者報酬
109,944 160,663
その他費用
5,665,427 8,223,352
営業費用合計
62,435,712 118,883,858
営業利益
62,435,712 118,883,858
経常利益
62,435,712 118,883,858
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 3,247,863 8,788,526
期首剰余金又は期首欠損金(△) 159,269,428 327,672,653
70,368,626 112,008,399
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
70,368,626 112,008,399
額
18,159,132 49,423,112
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
18,159,132 49,423,112
額
270,666,771 500,353,272
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 12 月 17 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首元本額 2,246,613,872 円 3,348,730,912 円
期中追加設定元本額 1,649,381,625 円 969,986,907 円
期中一部解約元本額 547,264,585 円 499,067,399 円
2. 中間計算期間末日における 3,348,730,912 口 3,819,650,420 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2018 年 12 月 15 日 至 2019 年 12 月 17 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.0978 円 1.1310 円
( 1 万口当たり純資産額) (10,978 円 ) (11,310 円 )
(参考)
当ファンドは、「外国債券インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券で
あります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「外国債券インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
283,833,241 268,974,101
コール・ローン
961,052,430 1,811,262,478
国債証券
172,799,261,126 188,410,472,936
派生商品評価勘定
962,330 16,567,490
未収入金
210,828 180,792
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
未収利息
1,198,596,642 1,272,321,727
前払費用
36,497,176 54,548,501
流動資産合計
175,280,413,773 191,834,328,025
資産合計
175,280,413,773 191,834,328,025
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
2,553,600 60,570
未払金
1,168,600 382,302
未払解約金
19,756,159 31,481,822
流動負債合計
23,478,359 31,924,694
負債合計
23,478,359 31,924,694
純資産の部
元本等
元本
※ 1 62,737,394,108 66,506,206,725
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
112,519,541,306 125,296,196,606
元本等合計
175,256,935,414 191,802,403,331
純資産合計
175,256,935,414 191,802,403,331
負債純資産合計 175,280,413,773 191,834,328,025
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2019 年 6 月 18 日
区 分
至 2019 年 12 月 17 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 6 月 16 日 2019 年 6 月 18 日
期首元本額 60,439,178,019 円 62,737,394,108 円
期中追加設定元本額 6,100,976,543 円 6,062,864,286 円
期中一部解約元本額 3,802,760,454 円 2,294,051,669 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ外国債券インデックス 654,072,209 円 652,317,354 円
VA
ダイワ国内重視バランスファ 22,454,828 円 22,093,366 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 147,272,269 円 125,838,485 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 41,724,252 円 41,489,203 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
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ダイワ国際分散バランスファ 480,965,798 円 436,984,397 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
外国債券インデックスファン 11,613,534 円 34,211,693 円
ド( FOFs 用)(適格機関投資
家専用)
ダイワファンドラップ 外国 384,151,534 円 427,985,571 円
債券インデックス エマージ
ングプラス(為替ヘッジな
し)
ダイワファンドラップ 外国 1,314,828,554 円 1,496,598,783 円
債券インデックス(為替ヘッ
ジなし)
ダイワファンドラップオンラ 773,960,847 円 790,897,906 円
イン 外国債券インデックス
エマージングプラス(為替
ヘッジなし)
D-I ' s 外国債券インデッ 2,268,798 円 2,461,899 円
クス
DCダイワ・ターゲットイ 69,170 円 339,166 円
ヤー 2050
iFree 外国債券イン 554,887,492 円 608,893,080 円
デックス
iFree 8資産バランス 613,821,475 円 792,271,952 円
iFree 年金バランス 9,711,173 円 15,351,291 円
DCダイワ外国債券インデッ 43,728,026,780 円 45,585,854,335 円
クス
ダイワ・ライフ・バランス3 758,436,363 円 787,764,479 円
0
ダイワ・ライフ・バランス5 377,625,094 円 410,037,566 円
0
ダイワ・ライフ・バランス7 231,913,346 円 257,305,876 円
0
DCダイワ・ワールドアセッ 364,075,106 円 419,282,302 円
ト(六つの羽/安定コース)
DCダイワ・ワールドアセッ 286,464,004 円 324,748,380 円
ト(六つの羽/6分散コー
ス)
DCダイワ・ワールドアセッ 93,554,489 円 107,023,276 円
ト(六つの羽/成長コース)
DCダイワ・ターゲットイ 10,211,317 円 9,435,326 円
ヤー 2020
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DCダイワ・ターゲットイ 18,516,474 円 21,677,737 円
ヤー 2030
DCダイワ・ターゲットイ 2,180,071 円 3,214,181 円
ヤー 2040
ダイワつみたてインデックス 31,345,881 円 71,723,912 円
外国債券
ダイワつみたてインデックス 53,558 円 448,277 円
バランス30
ダイワつみたてインデックス 35,706 円 57,519 円
バランス50
ダイワつみたてインデックス 35,706 円 199,958 円
バランス70
ダイワ世界バランスファンド 211,467,656 円 198,574,327 円
40VA
ダイワ世界バランスファンド 149,389,183 円 150,201,932 円
60VA
ダイワ・バランスファンド3 5,225,915,482 円 4,920,494,957 円
5VA
ダイワ・ワールド・バランス 1,603,962 円 -円
ファンド75VA
ダイワ・バランスファンド2 308,506,848 円 281,187,508 円
5VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ・インデックスセレク 148,300,880 円 144,920,362 円
ト 外国債券
ダイワ・ノーロード 外国債 30,702,909 円 33,571,569 円
券ファンド
ダイワ外国債券インデックス 3,934,856 円 1,467,592,324 円
(為替ヘッジなし)(ダイワ
SMA専用)
ダイワ投信倶楽部外国債券イ 5,631,519,712 円 5,749,450,554 円
ンデックス
ダイワライフスタイル25 34,452,178 円 34,626,796 円
ダイワライフスタイル50 60,560,622 円 61,883,870 円
ダイワライフスタイル75 16,763,992 円 17,195,256 円
計 62,737,394,108 円 66,506,206,725 円
2. 期末日における受益権の総数 62,737,394,108 口 66,506,206,725 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 12 月 17 日現在
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1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2019 年 6 月 17 日 現在 2019 年 12 月 17 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
買 建 962,987,000 - 961,395,730 △ 1,591,270 1,727,177,820 - 1,743,684,740 16,506,920
アメリカ・ドル 442,047,550 - 440,916,760 △ 1,130,790 665,364,759 - 667,011,660 1,646,901
イギリス・ポン 61,551,731 - 61,369,320 △ 182,411 56,195,354 - 57,410,050 1,214,696
ド
オーストラリア 3,850,994 - 3,808,170 △ 42,824 6,661,404 - 6,768,000 106,596
・ドル
カナダ・ドル 51,595,479 - 51,707,880 112,401 23,091,495 - 23,337,050 245,555
シンガポール 23,732,703 - 23,748,000 15,297 - - - -
・ドル
スウェーデン・ 2,156,276 - 2,152,600 △ 3,676 - - - -
クローナ
デンマーク・ク 7,784,257 - 7,784,640 383 - - - -
ローネ
ノルウェー・ク 12,093,167 - 12,120,840 27,673 33,540,812 - 34,129,920 589,108
ローネ
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ポーランド・ズ 23,728,799 - 23,938,200 209,401 27,444,600 - 28,228,200 783,600
ロチ
メキシコ・ペソ 20,124,048 - 20,366,040 241,992 42,179,712 - 43,596,500 1,416,788
ユーロ 306,243,343 - 305,431,280 △ 812,063 833,615,152 - 843,135,360 9,520,208
南アフリカ・ラ 8,078,653 - 8,052,000 △ 26,653 39,084,532 - 40,068,000 983,468
ンド
合計 962,987,000 - 961,395,730 △ 1,591,270 1,727,177,820 - 1,743,684,740 16,506,920
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 2.7935 円 2.8840 円
( 1 万口当たり純資産額) (27,935 円 ) (28,840 円 )
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【ダイワファンドラップ 外国債券インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2019 年 6 月 18 日
から 2019 年 12 月 17 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップ 外国債券インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年6月17日現在 2019年12月17日現在
資産の部
流動資産
4,010,802 4,488,065
コール・ローン
1,343,240,672 1,546,177,740
親投資信託受益証券
1,761,613 -
未収入金
1,349,013,087 1,550,665,805
流動資産合計
1,349,013,087 1,550,665,805
資産合計
負債の部
流動負債
1,751,509 -
未払解約金
139,538 153,165
未払受託者報酬
2,582,155 2,834,437
未払委託者報酬
52,797 57,954
その他未払費用
4,525,999 3,045,556
流動負債合計
4,525,999 3,045,556
負債合計
純資産の部
元本等
1,219,423,623 1,353,376,641
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 125,063,465 194,243,608
22,979,887 20,746,391
(分配準備積立金)
1,344,487,088 1,547,620,249
元本等合計
1,344,487,088 1,547,620,249
純資産合計
1,349,013,087 1,550,665,805
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2018年12月15日 至 2019年12月17日
営業収益
- 5
受取利息
26,947,763 55,242,957
有価証券売買等損益
9,051 -
その他収益
26,956,814 55,242,962
営業収益合計
営業費用
1,124 780
支払利息
132,875 153,165
受託者報酬
2,459,160 2,834,437
委託者報酬
49,892 57,962
その他費用
2,643,051 3,046,344
営業費用合計
24,313,763 52,196,618
営業利益
24,313,763 52,196,618
経常利益
24,313,763 52,196,618
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 1,487,836 1,820,145
期首剰余金又は期首欠損金(△) 82,989,999 125,063,465
14,459,177 31,974,206
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,459,177 31,974,206
額
11,227,112 13,170,536
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,227,112 13,170,536
額
109,047,991 194,243,608
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 12 月 17 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首元本額 1,112,542,866 円 1,219,423,623 円
期中追加設定元本額 364,448,905 円 261,343,269 円
期中一部解約元本額 257,568,148 円 127,390,251 円
2. 中間計算期間末日における 1,219,423,623 口 1,353,376,641 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2018 年 12 月 15 日 至 2019 年 12 月 17 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.1026 円 1.1435 円
( 1 万口当たり純資産額) (11,026 円 ) (11,435 円 )
(参考)
当ファンドは、「外国債券インデックスマザーファンド」受益証券及び「ダイワ新興国債券インデッ
クス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された
「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「外国債券インデックスマザーファンド」の状況
前記「ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジなし)」に記載のとおりでありま
す。
「ダイワ新興国債券インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
120,906,887 152,089,515
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コール・ローン
157,354,876 250,240,327
国債証券
12,113,022,561 14,712,275,856
派生商品評価勘定
1,139,592 3,680,802
未収入金
1,186,355 6,074
未収利息
212,291,160 235,973,562
前払費用
21,089,750 13,734,525
流動資産合計
12,626,991,181 15,368,000,661
資産合計
12,626,991,181 15,368,000,661
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
175,948 548,601
未払金
15,991,480 -
未払解約金
3,481,657 5,904,745
流動負債合計
19,649,085 6,453,346
負債合計
19,649,085 6,453,346
純資産の部
元本等
元本
※ 1 9,313,186,541 10,639,347,108
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
3,294,155,555 4,722,200,207
元本等合計
12,607,342,096 15,361,547,315
純資産合計
12,607,342,096 15,361,547,315
負債純資産合計 12,626,991,181 15,368,000,661
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2019 年 6 月 18 日
区 分
至 2019 年 12 月 17 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 6 月 16 日 2019 年 6 月 18 日
期首元本額 6,882,755,540 円 9,313,186,541 円
期中追加設定元本額 2,872,245,706 円 1,621,481,530 円
期中一部解約元本額 441,814,705 円 295,320,963 円
期末元本額の内訳
ファンド名
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新興国債券インデックスファ 9,240,531 円 26,504,270 円
ンド( FOFs 用)(適格機関投
資家専用)
ダイワファンドラップ 外国 199,537,093 円 216,004,540 円
債券インデックス エマージ
ングプラス(為替ヘッジな
し)
ダイワファンドラップオンラ 403,369,138 円 399,231,075 円
イン 外国債券インデックス
エマージングプラス(為替
ヘッジなし)
D-I ' s 新興国債券イン 58,417,356 円 54,125,552 円
デックス
iFree 新興国債券イン 2,157,305,281 円 2,480,087,150 円
デックス
iFree 8資産バランス 1,267,577,936 円 1,599,507,295 円
DCダイワ新興国債券イン 5,006,795,753 円 5,658,975,554 円
デックスファンド
ダイワ・インデックスセレク 179,398,402 円 171,091,691 円
ト 新興国債券
ダイワ・ノーロード 新興国 31,545,051 円 33,819,981 円
債券ファンド
計 9,313,186,541 円 10,639,347,108 円
2. 期末日における受益権の総数 9,313,186,541 口 10,639,347,108 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
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(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2019 年 6 月 17 日 現在 2019 年 12 月 17 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
買 建 99,642,186 - 100,605,830 963,644 216,167,859 - 219,300,060 3,132,201
タイ・バーツ 14,610,960 - 14,574,000 △ 36,960 - - - -
チェコ・コルナ 15,462,080 - 15,660,400 198,320 9,121,710 - 9,101,000 △ 20,710
トルコ・リラ 8,589,875 - 8,544,600 △ 45,275 34,097,701 - 33,593,130 △ 504,571
ハンガリー・ 3,319,219 - 3,287,730 △ 31,489 5,547,750 - 5,563,500 15,750
フォリント
ポーランド・ズ 11,990,924 - 12,012,000 21,076 49,517,792 - 50,439,430 921,638
ロチ
メキシコ・ペソ 21,441,736 - 22,091,500 649,764 54,605,119 - 56,350,000 1,744,881
ルーマニア・レ 17,599,779 - 17,774,400 174,621 5,037,000 - 5,096,000 59,000
イ
南アフリカ・ラ 6,627,613 - 6,661,200 33,587 58,240,787 - 59,157,000 916,213
ンド
合計 99,642,186 - 100,605,830 963,644 216,167,859 - 219,300,060 3,132,201
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
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・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.3537 円 1.4438 円
( 1 万口当たり純資産額) (13,537 円 ) (14,438 円 )
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【ダイワファンドラップ J-REITインデックス】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2019 年 6 月 18 日
から 2019 年 12 月 17 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップ J-REITインデックス
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年6月17日現在 2019年12月17日現在
資産の部
流動資産
15,515,511 22,918,275
コール・ローン
3,252,858,304 4,103,033,484
親投資信託受益証券
3,042,000 -
未収入金
3,271,415,815 4,125,951,759
流動資産合計
3,271,415,815 4,125,951,759
資産合計
負債の部
流動負債
12,068,718 14,323,854
未払解約金
308,957 415,537
未払受託者報酬
4,480,382 6,025,955
未払委託者報酬
77,948 104,864
その他未払費用
16,936,005 20,870,210
流動負債合計
16,936,005 20,870,210
負債合計
純資産の部
元本等
2,753,769,433 3,140,316,523
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 500,710,377 964,765,026
435,415,462 366,234,326
(分配準備積立金)
3,254,479,810 4,105,081,549
元本等合計
3,254,479,810 4,105,081,549
純資産合計
3,271,415,815 4,125,951,759
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2018年12月15日 至 2019年12月17日
営業収益
3 38
受取利息
156,969,339 365,775,180
有価証券売買等損益
156,969,342 365,775,218
営業収益合計
営業費用
4,112 2,636
支払利息
271,224 415,537
受託者報酬
3,933,501 6,025,955
委託者報酬
68,344 104,889
その他費用
4,277,181 6,549,017
営業費用合計
152,692,161 359,226,201
営業利益
152,692,161 359,226,201
経常利益
152,692,161 359,226,201
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 7,156,839 65,742,297
期首剰余金又は期首欠損金(△) 57,450,905 500,710,377
23,119,125 268,668,230
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
23,119,125 268,668,230
額
7,397,806 98,097,485
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,397,806 98,097,485
額
218,707,546 964,765,026
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 12 月 17 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首元本額 2,297,924,064 円 2,753,769,433 円
期中追加設定元本額 1,052,662,291 円 896,211,001 円
期中一部解約元本額 596,816,922 円 509,663,911 円
2. 中間計算期間末日における 2,753,769,433 口 3,140,316,523 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2018 年 12 月 15 日 至 2019 年 12 月 17 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.1818 円 1.3072 円
( 1 万口当たり純資産額) (11,818 円 ) (13,072 円 )
(参考)
当ファンドは、「ダイワJ-REITマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「ダイワJ-REITマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン
3,926,297,899 5,423,323,676
投資証券
※ 2 274,642,114,000 356,908,787,260
派生商品評価勘定
27,184,000 -
未収入金
- 1,390,970,044
未収配当金
1,704,536,535 1,590,940,005
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
前払金
- 177,050,000
流動資産合計
280,300,132,434 365,491,070,985
資産合計
280,300,132,434 365,491,070,985
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
- 178,947,100
前受金
34,400,000 -
未払金
604,206,193 1,401,908,937
未払解約金
670,176,100 234,149,000
流動負債合計
1,308,782,293 1,815,005,037
負債合計
1,308,782,293 1,815,005,037
純資産の部
元本等
元本
※ 1 95,580,504,970 112,442,996,683
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
183,410,845,171 251,233,069,265
元本等合計
278,991,350,141 363,676,065,948
純資産合計
278,991,350,141 363,676,065,948
負債純資産合計 280,300,132,434 365,491,070,985
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2019 年 6 月 18 日
区 分
至 2019 年 12 月 17 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相
場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予
想配当金額を計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 6 月 16 日 2019 年 6 月 18 日
期首元本額 84,131,299,324 円 95,580,504,970 円
期中追加設定元本額 19,598,932,151 円 21,491,047,245 円
期中一部解約元本額 8,149,726,505 円 4,628,555,532 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワJ-REITオープン 6,706,584,651 円 5,923,382,918 円
ダイワJ-REITオープン 80,193,938,516 円 96,268,443,011 円
(毎月分配型)
ダイワJ-REITオープン 338,060,927 円 312,663,546 円
(年 1 回決算型)
DCダイワ・ターゲットイ 79,957 円 352,959 円
ヤー 2050
iFree J-REITイ 96,476,948 円 131,386,753 円
ンデックス
iFree 8資産バランス 590,869,858 円 687,032,250 円
DC・ダイワJ-REIT 4,402,876,383 円 5,151,151,750 円
オープン
DCダイワ・ターゲットイ 2,455,804 円 2,036,683 円
ヤー 2020
DCダイワ・ターゲットイ 4,838,857 円 5,120,846 円
ヤー 2030
DCダイワ・ターゲットイ 1,399,634 円 1,858,230 円
ヤー 2040
ダイワ・ノーロード J-R 50,397,512 円 84,382,847 円
EITファンド
ダイワファンドラップ J- 1,114,412,383 円 1,268,600,156 円
REITインデックス
148/224
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワJ-REITインデッ 438,357,130 円 1,117,282,843 円
クス(ダイワSMA専用)
ダイワファンドラップオンラ 374,445,092 円 350,272,419 円
イン J-REITインデッ
クス
ダイワ・インデックスセレク 1,265,311,318 円 1,139,029,472 円
ト J-REIT
計 95,580,504,970 円 112,442,996,683 円
2. 期末日における受益権の総数 95,580,504,970 口 112,442,996,683 口
3. ※ 2 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
投資証券 455,400,000 円 投資証券 1,106,000,000 円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
不動産投信関連
2019 年 6 月 17 日 現在 2019 年 12 月 17 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
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1年超 1年超
市場取引
不動産投信
指数先物取引
買 建 -
3,803,600,000 3,831,000,000 27,400,000 6,661,400,000 - 6,482,795,000 △ 178,605,000
合計 3,803,600,000 - 3,831,000,000 27,400,000 6,661,400,000 - 6,482,795,000 △ 178,605,000
(注) 1. 時価の算定方法
不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 2.9189 円 3.2343 円
( 1 万口当たり純資産額) (29,189 円 ) (32,343 円 )
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【ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジあり)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2019 年 6 月 18 日
から 2019 年 12 月 17 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジあり)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年6月17日現在 2019年12月17日現在
資産の部
流動資産
62,263,405 50,400,438
コール・ローン
10,918,058,430 12,213,355,421
親投資信託受益証券
5,228,448 99,576
派生商品評価勘定
924,258 1,502,340
未収入金
10,986,474,541 12,265,357,775
流動資産合計
10,986,474,541 12,265,357,775
資産合計
負債の部
流動負債
40,949,810 46,499,157
派生商品評価勘定
59,460 66,736
未払金
未払解約金 27,724,774 22,732,289
1,103,445 1,264,373
未払受託者報酬
20,690,411 23,707,867
未払委託者報酬
278,664 319,246
その他未払費用
90,806,564 94,589,668
流動負債合計
90,806,564 94,589,668
負債合計
純資産の部
元本等
10,126,367,998 11,167,363,574
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 769,299,979 1,003,404,533
1,089,204,741 954,848,400
(分配準備積立金)
10,895,667,977 12,170,768,107
元本等合計
10,895,667,977 12,170,768,107
純資産合計
10,986,474,541 12,265,357,775
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2018年12月15日 至 2019年12月17日
営業収益
1 36
受取利息
374,748,678 443,626,991
有価証券売買等損益
△ 289,913,154 △ 287,671,701
為替差損益
84,835,525 155,955,326
営業収益合計
営業費用
8,271 9,168
支払利息
1,008,676 1,264,373
受託者報酬
18,913,342 23,707,867
委託者報酬
264,158 330,119
その他費用
20,194,447 25,311,527
営業費用合計
64,641,078 130,643,799
営業利益
64,641,078 130,643,799
経常利益
64,641,078 130,643,799
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 12,295,296 26,323,067
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 248,502,484 769,299,979
25,697,262 237,379,170
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
25,697,262 -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 237,379,170
額
24,798,714 107,595,348
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 107,595,348
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
24,798,714 -
額
△ 195,258,154 1,003,404,533
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 12 月 17 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首元本額 8,936,929,166 円 10,126,367,998 円
期中追加設定元本額 3,628,593,466 円 2,433,905,327 円
期中一部解約元本額 2,439,154,634 円 1,392,909,751 円
2. 中間計算期間末日における 10,126,367,998 口 11,167,363,574 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2018 年 12 月 15 日 至 2019 年 12 月 17 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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当中間計算期間末
区 分
2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日 現在 2019 年 12 月 17 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建 10,388,616,746 - 10,424,338,108 △ 35,721,362 12,569,628,151 - 12,616,027,732 △ 46,399,581
アメリカ・ドル 7,577,552,770 - 7,608,954,604 △ 31,401,834 9,319,103,660 - 9,320,076,376 △ 972,716
イギリス・ポン 526,336,857 - 525,580,694 756,163 669,822,782 - 688,140,800 △ 18,318,018
ド
イスラエル・ 7,082,849 - 7,154,770 △ 71,921 10,628,156 - 10,547,859 80,297
シュケル
オーストラリア 716,355,818 - 712,088,035 4,267,783 824,523,050 - 836,586,497 △ 12,063,447
・ドル
カナダ・ドル 198,288,878 - 200,397,947 △ 2,109,069 243,740,689 - 245,678,510 △ 1,937,821
シンガポール 368,077,807 - 370,121,952 △ 2,044,145 460,587,490 - 464,464,478 △ 3,876,988
・ドル
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ニュージーラ 49,032,688 - 48,863,894 168,794 52,876,103 - 54,185,814 △ 1,309,711
ンド・ドル
ユーロ 672,549,584 - 676,738,700 △ 4,189,116 739,316,141 - 746,261,442 △ 6,945,301
香港・ドル 273,339,495 - 274,437,512 △ 1,098,017 249,030,080 - 250,085,956 △ 1,055,876
合計 10,388,616,746 - 10,424,338,108 △ 35,721,362 12,569,628,151 - 12,616,027,732 △ 46,399,581
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以
下のように評価しております。
① 中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表さ
れていない場合は、以下の方法によっております。
・ 中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表され
ている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの
先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表され
ていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲
値を用いております。
(2) 中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、
中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.0760 円 1.0899 円
( 1 万口当たり純資産額) (10,760 円 ) (10,899 円 )
(参考)
当ファンドは、「ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザー
ファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド」の状況
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以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
31,637,876 226,841,944
コール・ローン
206,694,603 570,659,688
投資信託受益証券
139,379,269 -
投資証券
22,264,457,330 26,288,800,059
派生商品評価勘定
9,191,356 12,085,391
未収入金
527,362 262,082
未収配当金
41,015,642 36,890,604
差入委託証拠金
51,198,111 108,975,247
流動資産合計
22,744,101,549 27,244,515,015
資産合計
22,744,101,549 27,244,515,015
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
77,705 21,287,944
未払金
54,858,688 235,560,206
未払解約金
9,222,000 4,728,440
流動負債合計
64,158,393 261,576,590
負債合計
64,158,393 261,576,590
純資産の部
元本等
元本
※ 1 9,341,984,740 10,701,296,254
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
13,337,958,416 16,281,642,171
元本等合計
22,679,943,156 26,982,938,425
純資産合計
22,679,943,156 26,982,938,425
負債純資産合計 22,744,101,549 27,244,515,015
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
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自 2019 年 6 月 18 日
区 分
至 2019 年 12 月 17 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(3) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
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個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券及び投資証券の配当落ち日におい
て、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定
していない場合には入金日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 6 月 16 日 2019 年 6 月 18 日
期首元本額 7,648,262,213 円 9,341,984,740 円
期中追加設定元本額 2,725,741,065 円 2,187,100,324 円
期中一部解約元本額 1,032,018,538 円 827,788,810 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワファンドラップ 外国 4,497,284,850 円 4,843,686,465 円
REITインデックス(為替
ヘッジあり)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワファンドラップ 外国 686,878,821 円 775,677,299 円
REITインデックス(為替
ヘッジなし)
ダイワファンドラップオンラ 334,635,641 円 325,437,020 円
イン 外国REITインデッ
クス(為替ヘッジあり)
ダイワファンドラップオンラ 229,637,689 円 231,344,174 円
イン 外国REITインデッ
クス(為替ヘッジなし)
D-I ' s グローバルREI 1,216,249 円 1,374,584 円
Tインデックス
DCダイワ・ターゲットイ 79,996 円 385,683 円
ヤー 2050
iFree 外国REITイ 83,862,326 円 100,372,651 円
ンデックス
iFree 8資産バランス 710,450,097 円 901,273,124 円
グローバル・リート・イン -円 386,814 円
デックスファンド(資産形成
型)
グローバル・リート・イン -円 386,814 円
デックスファンド(毎月決算
型)
DCダイワ・グローバルRE 1,995,608,217 円 2,258,199,822 円
ITインデックスファンド
DCダイワ・ターゲットイ 2,943,144 円 2,670,316 円
ヤー 2020
DCダイワ・ターゲットイ 5,830,872 円 6,719,175 円
ヤー 2030
DCダイワ・ターゲットイ 1,473,077 円 2,133,005 円
ヤー 2040
ダイワ・インデックスセレク 247,516,568 円 240,058,318 円
ト グローバルREIT
ダイワ・ノーロード グロー 29,860,566 円 35,382,315 円
バルREITファンド
ダイワ外国REITインデッ 294,668,334 円 762,662,050 円
クス(為替ヘッジあり)(ダ
イワSMA専用)
ダイワ外国REITインデッ 220,038,293 円 213,146,625 円
クス(為替ヘッジなし)(ダ
イワSMA専用)
計 9,341,984,740 円 10,701,296,254 円
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2. 期末日における受益権の総数 9,341,984,740 口 10,701,296,254 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 不動産投信関連
2019 年 6 月 17 日 現在 2019 年 12 月 17 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
不動産投信
指数先物取引
買 建 208,985,320 - 217,708,695 8,723,375 752,729,029 - 742,065,319 △ 10,663,710
合計 208,985,320 - 217,708,695 8,723,375 752,729,029 - 742,065,319 △ 10,663,710
(注) 1. 時価の算定方法
不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
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2. 不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2019 年 6 月 17 日 現在 2019 年 12 月 17 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
売 建 - - - - 13,980,204 - 13,975,920 4,284
カナダ・ドル - - - - 13,980,204 - 13,975,920 4,284
買 建 133,244,999 - 133,635,275 390,276 644,200,587 - 645,657,460 1,456,873
アメリカ・ドル 97,266,586 - 97,695,000 428,414 475,071,147 - 475,585,500 514,353
イギリス・ポン 8,257,836 - 8,200,200 △ 57,636 - - - -
ド
オーストラリア 4,259,296 - 4,259,040 △ 256 31,775,291 - 31,772,380 △ 2,911
・ドル
カナダ・ドル 11,135,297 - 11,169,420 34,123 - - - -
シンガポール 7,920,800 - 7,915,000 △ 5,800 16,320,489 - 16,319,580 △ 909
・ドル
ニュージーラ 1,419,360 - 1,410,800 △ 8,560 - - - -
ンド・ドル
ユーロ 2,985,824 - 2,985,815 △ 9 121,033,660 - 121,980,000 946,340
合計 133,244,999 - 133,635,275 390,276 658,180,791 - 659,633,380 1,461,157
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
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・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 2.4277 円 2.5215 円
( 1 万口当たり純資産額) (24,277 円 ) (25,215 円 )
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【ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジなし)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2019 年 6 月 18 日
から 2019 年 12 月 17 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジなし)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年6月17日現在 2019年12月17日現在
資産の部
流動資産
4,709,600 13,965,757
コール・ローン
1,667,535,713 1,955,870,309
親投資信託受益証券
57,000 -
未収入金
1,672,302,313 1,969,836,066
流動資産合計
1,672,302,313 1,969,836,066
資産合計
負債の部
流動負債
1,393,062 9,848,495
未払解約金
160,288 194,418
未払受託者報酬
3,006,396 3,646,071
未払委託者報酬
40,404 49,020
その他未払費用
4,600,150 13,738,004
流動負債合計
4,600,150 13,738,004
負債合計
純資産の部
元本等
1,397,806,976 1,581,981,430
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 269,895,187 374,116,632
146,911,049 125,969,675
(分配準備積立金)
1,667,702,163 1,956,098,062
元本等合計
1,667,702,163 1,956,098,062
純資産合計
1,672,302,313 1,969,836,066
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年6月16日 自 2019年6月18日
至 2018年12月15日 至 2019年12月17日
営業収益
- 6
受取利息
50,761,416 67,741,596
有価証券売買等損益
50,761,416 67,741,602
営業収益合計
営業費用
1,131 762
支払利息
140,410 194,418
受託者報酬
2,633,310 3,646,071
委託者報酬
35,134 49,027
その他費用
2,809,985 3,890,278
営業費用合計
47,951,431 63,851,324
営業利益
47,951,431 63,851,324
経常利益
47,951,431 63,851,324
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 4,004,301 6,460,131
期首剰余金又は期首欠損金(△) 94,605,099 269,895,187
31,567,383 90,664,549
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
31,567,383 90,664,549
額
11,635,817 43,834,297
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,635,817 43,834,297
額
158,483,795 374,116,632
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2019 年 6 月 18 日
至 2019 年 12 月 17 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1. ※ 1 期首元本額 1,094,522,792 円 1,397,806,976 円
期中追加設定元本額 579,621,490 円 410,746,782 円
期中一部解約元本額 276,337,306 円 226,572,328 円
2. 中間計算期間末日における 1,397,806,976 口 1,581,981,430 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2018 年 6 月 16 日 自 2019 年 6 月 18 日
至 2018 年 12 月 15 日 至 2019 年 12 月 17 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 12 月 17 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 6 月 17 日現在 2019 年 12 月 17 日現在
1 口当たり純資産額 1.1931 円 1.2365 円
( 1 万口当たり純資産額) (11,931 円 ) (12,365 円 )
(参考)
当ファンドは、「ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザー
ファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド」の状況
前記「ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジあり)」に記載のとおりであり
ます。
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4 【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
2019 年 12 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2019 年 12 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとお
りです。
基本的性格 本数(本) 純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託 63 112,878
追加型株式投資信託 699 16,658,358
株式投資信託 合計 762 16,771,237
単位型公社債投資信託 29 93,384
追加型公社債投資信託 14 1,514,905
公社債投資信託 合計 43 1,608,290
総合計 805 18,379,526
(3) 【その他】
a . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2020 年 ▶ 月 1 日付で、定款について次の変更を行なう予定です。
・ 商号の変更(大和アセットマネジメント株式会社に変更)
b . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
5 【委託会社等の経理状況】
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」(平成 19 年8月6日内閣府令第 52 号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定
により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年8月6日内閣府令第 52 号)に基づいて作
成しております。
2.当社は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、第 60 期事業年度( 2018 年4月1日か
ら 2019 年3月 31 日まで)の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けており
ます。
また、第 61 期事業年度に係る中間会計期間( 2019 年4月1日から 2019 年9月 30 日まで)の中間財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
3.財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2018 年3月 31 日) ( 2019 年3月 31 日)
資産の部
流動資産
現金・預金 28,709 28,489
有価証券
0 554
前払費用 201 214
未収委託者報酬
12,368 11,468
未収収益 82 98
その他 47 56
流動資産計 41,410 40,882
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
213 206
建物
12 10
器具備品
200 195
無形固定資産
2,614 2,821
ソフトウェア
2,456 2,804
ソフトウェア仮勘定
158 17
投資その他の資産
15,066 12,799
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資有価証券 8,600 8,493
関係会社株式
5,129 1,836
出資金
183 183
長期差入保証金
1,072 1,070
繰延税金資産
1,078 1,183
34 31
その他
固定資産計
18,927 15,827
資産合計
60,337 56,709
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2018 年3月 31 日) ( 2019 年3月 31 日)
負債の部
流動負債
預り金
65 75
未払金
9,747 8,548
未払収益分配金
8 15
未払償還金
59 40
未払手数料
5,202 4,610
その他未払金
※ 2 4,476 ※ 2 3,882
未払費用
4,148 3,735
未払法人税等
850 726
未払消費税等
583 255
賞与引当金
1,012 725
335 2
その他
流動負債計
16,744 14,070
固定負債
退職給付引当金
2,350 2,389
役員退職慰労引当金
125 103
5 2
その他
固定負債計
2,481 2,496
負債合計
19,225 16,567
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495 11,495
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金 374 374
その他利益剰余金
13,850 13,052
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
14,225 13,426
株主資本合計
40,895 40,096
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 216 46
評価・換算差額等合計
216 46
純資産合計
41,112 40,142
負債・純資産合計
60,337 56,709
(2) 【損益計算書】
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017 年4月1日 (自 2018 年4月1日
至 2018 年3月 31 日) 至 2019 年3月 31 日)
営業収益
委託者報酬
82,510 76,052
その他営業収益 733 673
営業収益計
83,244 76,725
営業費用
支払手数料
40,392 35,789
広告宣伝費
673 694
調査費
9,816 9,066
調査費
955 1,057
委託調査費
8,860 8,009
委託計算費
839 1,351
営業雑経費
1,579 1,557
通信費
249 228
印刷費
500 513
協会費
53 55
諸会費
13 13
その他営業雑経費 762 746
営業費用計
53,300 48,459
一般管理費
給料
5,840 5,755
役員報酬
377 373
給料・手当
3,973 4,145
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賞与 477 510
賞与引当金繰入額
1,012 725
福利厚生費
788 796
交際費
55 64
旅費交通費
195 178
租税公課
501 472
不動産賃借料
1,281 1,291
退職給付費用
316 374
役員退職慰労引当金繰入額
46 34
固定資産減価償却費
977 907
諸経費 1,528 1,819
一般管理費計
11,531 11,693
営業利益
18,411 16,572
(単位 :百万円)
前事業年度
当事業年度
(自 2017 年4月1日
(自 2018 年4月1日
至 2018 年3月 31
至 2019 年3月 31 日)
日)
営業外収益
投資有価証券売却益
210 215
有価証券償還益
17 133
その他 130 172
営業外収益計
359 521
営業外費用
投資有価証券売却損
0 40
有価証券償還損
3 32
その他 25 60
営業外費用計
29 132
経常利益
18,741 16,961
特別損失
関係会社整理損失 333 29
特別損失計
333 29
税引前当期純利益
18,407 16,931
法人税、住民税及び事業税
5,843 5,076
△ 106 △ 15
法人税等調整額
法人税等合計
5,737 5,060
当期純利益
12,670 11,870
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017 年4月1日 至 2018 年3月 31 日)
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(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 12,231 12,606 39,276
会計方針の変更に
- - - 480 480 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 12,712 13,086 39,756
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,532 △ 11,532 △ 11,532
当期純利益 - - - 12,670 12,670 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 - - - 1,138 1,138 1,138
当期末残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 264 264 39,540
会計方針の変更に
- - 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
264 264 40,021
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,532
当期純利益 - - 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 47 △ 47 △ 47
額(純額)
当期変動額合計 △ 47 △ 47 1,090
当期末残高 216 216 41,112
当事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
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(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
会計方針の変更に
- - - - - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 12,669 △ 12,669 △ 12,669
当期純利益 - - - 11,870 11,870 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額(純額)
当期変動額合計 - - - △ 798 △ 798 △ 798
当期末残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 41,112
会計方針の変更に
- - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
216 216 41,112
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 12,669
当期純利益 - - 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 170 △ 170 △ 170
額(純額)
当期変動額合計 △ 170 △ 170 △ 969
当期末残高 46 46 40,142
注記事項
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(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
( 1 ) 子会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( 2 ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
( 1 ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ~ 18 年
器具備品 4~ 20 年
( 2 ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
(5年間)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
( 1 ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( 2 ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて各事業年度毎に各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( 3 ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
4.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
5.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(会計方針の変更)
(税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28 号 平成 30 年2月 16 日)
を当事業年度の期首から適用しており、子会社株式等に対する投資に係る将来加算一時差異に基づ
く繰延税金負債を過年度に遡及して取り崩した結果、貸借対照表の繰延税金負債が 480 百万円減少
し、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の前事業年度期首残高が 480 百万円増加
しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 平成 30 年3月 30 日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 30 号 平成 30 年3
月 30 日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
当財務諸表の作成時において検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第 28 号 平成 30 年2月 16 日)等を当事業
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が
乏しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」 75 百万
円、「その他」 55 百万円は、「その他」 130 百万円として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「有価証券償還損」は、営業
外費用の総額の 100 分の 10 を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 29 百万円
は、「有価証券償還損」 3 百万円、「その他」 25 百万円として組替えております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2018 年3月 31 日) ( 2019 年3月 31 日)
建物 29 百万円 31 百万円
器具備品 235 百万円 264 百万円
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2018 年3月 31 日) ( 2019 年3月 31 日)
未払金 4,406 百万円 3,788 百万円
3 保証債務
前事業年度( 2018 年3月 31 日)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,701 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度( 2019 年3月 31 日)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,719 百万円に対して保証を行ってお
ります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017 年4月1日 至 2018 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合 計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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剰余金の配当の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
決議
2017 年6月 26 日 2017 年 2017 年
普通株式 11,532 4,421
定時株主総会 3月 31 日 6月 27 日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018 年6月 25 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,669 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 4,857 円
④ 基準日 2018 年3月 31 日
⑤ 効力発生日 2018 年6月 26 日
当事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合 計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
剰余金の配当の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
決議
2018 年6月 25 日 2018 年 2018 年
普通株式 12,669 4,857
定時株主総会 3月 31 日 6月 26 日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019 年6月 21 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,868 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 4,550 円
④ 基準日 2019 年3月 31 日
⑤ 効力発生日 2019 年6月 24 日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有しており、上場株式
は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに
晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
(ⅰ)為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません( (注2) 参照のこと)。
前事業年度( 2018 年3月 31 日)
(単位:百万円)
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,709 28,709
(1)現金・預金 -
12,368 12,368
(2)未収委託者報酬 -
(3)有価証券及び投資有価証券
7,631 7,631
その他有価証券 -
48,709 48,709
資産計 -
(1)未払手数料 (5,202) (5,202) -
(2)その他未払金 (4,476) (4,476) -
(3)未払費用( *2 ) (3,286) (3,286) -
負債計 (12,965) (12,965) -
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( *1 )負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
( *2 )未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度( 2019 年3月 31 日)
(単位:百万円)
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,489 28,489
(1)現金・預金 -
11,468 11,468
(2)未収委託者報酬 -
(3)有価証券及び投資有価証券
8,380 8,380
その他有価証券 -
48,338 48,338
資産計 -
(1)未払手数料 (4,610) (4,610) -
(2)その他未払金 (3,882) (3,882) -
(3)未払費用( *2 ) (2,805) (2,805) -
負債計 (11,298) (11,298) -
( *1 )負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
( *2 )未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金、並びに(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項 (有価証券関係) をご参照下さい。
負 債
(1)未払手数料、(2)その他未払金、並びに(3)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2018 年3月 31 日) ( 2019 年3月 31 日)
(1)その他有価証券
非上場株式 970 666
(2)子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 5,129 1,836
(3)長期差入保証金 1,072 1,070
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
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(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2018 年3月 31 日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
現金・預金 28,709 - - -
未収委託者報酬 12,368 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 0 5,302 1,801 117
合計 41,078 5,302 1,801 117
当事業年度( 2019 年3月 31 日)
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10 年超
5年以内 10 年以内
現金・預金 28,489 - - -
未収委託者報酬 11,468 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 554 4,284 2,227 1,227
合計 40,512 4,284 2,227 1,227
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2018 年3月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額 5,129 百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2019 年3月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,836 百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度( 2018 年3月 31 日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 134 55 79
(2)その他
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証券投資信託 4,196 3,740 456
小計 4,331 3,795 535
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,299 3,522 △ 223
小計 3,299 3,522 △ 223
合計 7,631 7,318 312
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 970 百万円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2019 年3月 31 日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 87 55 32
(2)その他
証券投資信託 4,991 4,712 278
小計 5,079 4,767 311
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,301 3,560 △ 258
小計 3,301 3,560 △ 258
合計 8,380 8,328 52
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017 年4月1日 至 2018 年3月 31 日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 - - -
(2)その他
証券投資信託 1,963 210 0
合計 1,963 210 0
当事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 389 86 -
(2)その他
証券投資信託 3,517 128 40
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合計 3,907 215 40
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
当事業年度において、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度であります)及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
2.確定給付制度
( 1 ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2017 年4月1日 (自 2018 年4月1日
至 2018 年3月 31 日) 至 2019 年3月 31 日)
2,318 百万円 2,350 百万円
退職給付債務の期首残高
158
勤務費用 159
△ 171
退職給付の支払額 △ 166
52
その他 38
2,350 2,389
退職給付債務の期末残高
( 2 ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
(自 2018 年4月1日
(自 2017 年4月1日
至 2019 年3月 31 日)
至 2018 年3月 31 日)
非積立型制度の退職給付債務 2,350 百万円 2,389 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,389
2,350
資産の純額
2,389
退職給付引当金 2,350
貸借対照表に計上された負債と
2,350 2,389
資産の純額
( 3 ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
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前事業年度 当事業年度
(自 2017 年4月1日 (自 2018 年4月1日
至 2018 年3月 31 日) 至 2019 年3月 31 日)
勤務費用 159 百万円 158 百万円
その他 24 41
確定給付制度に係る退職給付費用 184 199
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 171 百万円、当事業年度 174 百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2018 年3月 31 日) ( 2019 年3月 31 日)
繰延税金資産
731
退職給付引当金
719
244 182
賞与引当金
16 170
システム関連費用
162 141
未払事業税
94 94
出資金評価損
68 32
投資有価証券評価損
297 240
その他
1,602 1,592
繰延税金資産小計
評価性引当額 △ 200 △ 164
1,402 1,428
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引(譲渡 △ 159 △ 159
益)
△ 164 △ 85
その他有価証券評価差
額金
△ 323 △ 244
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 1,078 1,183
( 注 ) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、
前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております 。この結果、遡及適用を行
う前と比べて、前事業年度の繰延税金負債の連結法人間取引(譲渡益)は 480 百万円減少し
ております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度( 2018 年3月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度( 2019 年3月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[ 関連情報 ]
1 . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2 . 地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記
載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるため、
記載を省略しております。
3 . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度(自 2017 年4月1日 至 2018 年3月 31 日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
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1.関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度(自 2017 年4月1日 至 2018 年3月 31 日)
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
(%)
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
1,701 - -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 (注)
(Singapore)
業
Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁( MAS )に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合
(%)
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
-
1,719 -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 (注1)
(Singapore)
業
Ltd.
Daiwa
Portfolio
金融商
有償減資
(所有 )
3,293 - -
子会社 India 1,207 品取引 経営管理
Advisory
直接 91.0 (注2)
業
(India)
Private Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) シンガポール通貨庁( MAS )に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及
び MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産
額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
( 注2 ) 当該子会社における 株主総会決議及びインド会社法法廷の承認に基づき払戻しを受けておりま
す。
(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度(自 2017 年4月1日 至 2018 年3月 31 日)
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
名称 金 内容 との関係
割合 (注 1) (注 1)
(百万円)
(%)
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 - 益証券の募集販 23,216 未払手数料 3,913
千代田区
つ会社 業 売 (注 2)
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入(注
会社をも 3,000 サービ - 1,020 未払費用 233
イノベー 江東区 開発
3)
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 - 本社ビルの管理 1,048 1,055
料(注 ▶)
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
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取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注2 ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注3 ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注4 ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度(自 2018 年4月1日 至 2019 年3月 31 日)
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 (百万円) 科目 (百万円)
名称 金 内容 との関係
割合 (注 1) (注 1)
(百万円)
(%)
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 - 益証券の募集販 19,975 未払手数料 3,400
千代田区
つ会社 業 売 (注 2)
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入(注
会社をも 3,000 サービ - 1,052 未払費用 173
イノベー 江東区 開発
3)
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 - 本社ビルの管理 1,063 1,055
料(注 ▶)
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注2 ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注3 ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注4 ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
2 . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017 年4月1日 (自 2018 年4月1日
至 2018 年3月 31 日) 至 2019 年3月 31 日)
1株当たり純資産額 15,760.66 円 1株当たり純資産額 15,389.06 円
1株当たり当期純利益 4,857.40 円 1株当たり当期純利益 4,550.81 円
( 注1 ) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
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( 注2 ) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前
事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております 。この結果、遡及適用を行う前
と 比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は 184 円 26 銭増加しております。
( 注3 ) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017 年4月1日 (自 2018 年4月1日
至 2018 年3月 31 日) 至 2019 年3月 31 日)
当期純利益(百万円) 12,670 11,870
普通株式の期中平均株式数(株) 2,608,525 2,608,525
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
中間財務諸表
( 1 ) 中間貸借対照表
(単位 : 百万円)
当中間会計期間
( 2019 年9月 30 日)
資産の部
流動資産
現金・預金 19,529
有価証券 724
未収委託者報酬 11,175
383
その他
流動資産合計 31,812
固定資産
※1
有形固定資産 211
無形固定資産
ソフトウエア 2,380
その他 403
無形固定資産合計 2,784
投資その他の資産
投資有価証券 7,928
関係会社株式 2,664
繰延税金資産 1,205
1,280
その他
投資その他の資産合計 13,078
固定資産合計 16,073
資産合計 47,886
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(単位 : 百万円)
当中間会計期間
( 2019 年9月 30 日)
負債の部
流動負債
未払金 6,021
未払費用 3,486
未払法人税等 754
賞与引当金 506
その他 ※2 474
流動負債合計
11,243
固定負債
退職給付引当金 2,483
役員退職慰労引当金 128
その他 7
固定負債合計
2,619
負債合計
13,862
純資産の部
株主資本
資本金 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495
資本剰余金合計
11,495
利益剰余金
利益準備金 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 6,968
利益剰余金合計
7,343
株主資本合計
34,013
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 10
評価・換算差額等合計
10
純資産合計
34,023
負債・純資産合計
47,886
( 2 ) 中間損益計算書
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(単位 : 百万円)
当中間会計期間
(自 2019 年4月1日
至 2019 年9月 30 日)
営業収益
委託者報酬 35,076
309
その他営業収益
営業収益合計 35,385
営業費用
支払手数料 15,895
6,272
その他営業費用
営業費用合計 22,167
一般管理費 ※1 5,954
営業利益 7,263
営業外収益
※2 968
※3 148
営業外費用
経常利益 8,083
特別利益 -
-
特別損失
税引前中間純利益 8,083
2,313
法人税、住民税及び事業税
△ 15
法人税等調整額
中間純利益 5,785
( 3 ) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2019 年4月1日 至 2019 年9月 30 日 )
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
当中間期変動額
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剰余金の配当 - - - △ 11,868 △ 11,868 △ 11,868
中間純利益 - - - 5,785 5,785 5,785
株主資本以外の
項目の当中間期 - - - - - -
変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - △ 6,083 △ 6,083 △ 6,083
当中間期末残高 15,174 11,495 374 6,968 7,343 34,013
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 46 46 40,142
当中間期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,868
中間純利益 - - 5,785
株主資本以外の
項目の当中間期 △ 35 △ 35 △ 35
変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 35 △ 35 △ 6,118
当中間期末残高 10 10 34,023
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
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2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10 ~ 18 年
器具備品 4~ 20 年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間(5年間)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上し
ております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上し
ております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及
び実績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・
参与についても、当社の退職金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要
支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜 方式 によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
当中間会計期間
( 2019 年9月 30 日現在)
有形固定資産 310 百万円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その
他」に含めて表示しております。
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3 保証債務
当中間会計期間( 2019 年9月 30 日現在)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,639 百万円 に対して保証を行ってお
ります。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
当中間会計期間
(自 2019 年4月 1日
至 2019 年9月 30 日)
有形固定資産 14 百万円
無形固定資産 472 百万円
※2 営業外収益の主要項目
当中間会計期間
(自 2019 年4月 1日
至 2019 年9月 30 日)
受取配当金 901 百万円
※3 営業外費用の主要項目
当中間会計期間
(自 2019 年4月 1日
至 2019 年9月 30 日)
有価証券償還損 71 百万円
68 百万円
為替差損
(中間株主資本等変動計算書関係 )
当中間会計期間(自 2019 年4月1日 至 2019 年9月 30 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項 (単位:千株)
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
配当金支払額
株式の
配当金の総額 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
種類
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2019 年6月 21 日 2019 年3月 31
4,550
普通株式 11,868 2019 年6月 24 日
定時株主総会 日
(金融商品関係)
当中間会計期間( 2019 年9月 30 日)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません( ( 注2 ) 参照のこと)。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
(1)現金・預金 19,529 19,529 -
(2)未収委託者報酬 11,175 11,175 -
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 7,986 7,986 -
資産合計 38,691 38,691 -
(1)未払金 (5,965) (5,965) -
(2)未払費用 (*2) (2,867) (2,867) -
負債合計 (8,833) (8,833) -
( *1 )負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
( *2 )未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金・預金及び(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項(有価証券関係)をご参照下さい。
負 債
(1)未払金及び(2)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
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区分 当中間会計期間
非上場株式 666
子会社株式 1,836
関連会社株式 827
差入保証金 1,068
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
(有価証券関係)
当中間会計期間( 2019 年9月 30 日)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 1,836 百万 円)及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 827
百万 円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しており
ません。
2.その他有価証券
中間貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
66 55
(1)株式 11
(2)その他
3,971 3,628
証券投資信託 343
4,038 3,683
小計 354
中間貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,947 4,292 △ 344
小計 3,947 4,292 △ 344
合計 7,986 7,975 10
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額 666 百万 円)については、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 2019 年4月1日 至 2019 年9月 30 日)
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 2019 年4月1日 至 2019 年9月 30 日)
1 . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略し
ております。
2 . 地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が中間損益計算書の営 業収益の 90 %を超えるため、
記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるた
め、記載を省略しております。
3 . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当中間会計期間(自 2019 年4月1日 至 2019 年9月 30 日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当中間会計期間(自 2019 年4月1日 至 2019 年9月 30 日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当中間会計期間(自 2019 年4月1日 至 2019 年9月 30 日)
該当事項はありません。
( 1 株当たり情報)
当中間会計期間
(自 2019 年4月1日
至 2019 年9月 30 日)
1株当たり純資産額 13,043.35 円
1 株当たり中間純利益 2,217.93 円
(注1) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
(注2) 1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
当中間会計期間
(自 2019 年4月1日
至 2019 年9月 30 日 )
中間純利益 ( 百万円 ) 5,785
普通株式に係る中間純利益 ( 百万円 ) 5,785
普通株主に帰属しない金額 ( 百万円 ) -
普通株式の期中平均株式数 ( 株 ) 2,608,525
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019 年5月 24 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の 2018 年4月1日から 2019 年3月 31 日までの第 60 期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、大和証券投資信託委託株式会社の 2019 年3月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )1 . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2 . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2019 年 11 月 22 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の 2019 年4月1日から 2020 年3月 31 日までの第 61 期事
業年度の中間会計期間( 2019 年4月1日から 2019 年9月 30 日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、 当監査法人 に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な 保証 を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、大和証券投資信託委託株式会社の 2019 年9月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中
間会計期間( 2019 年4月1日から 2019 年9月 30 日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )1 . 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2 . XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020 年 1 月 17 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国株式インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)
の 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月 17 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ダイワファンドラップ 外国株式インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)の 2019
年 12 月 17 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月 17 日
まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020 年 1 月 17 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジあり)の 2019 年 6 月 18 日から
2019 年 12 月 17 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書
並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジあり)の 2019 年 12 月 17 日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月 17 日まで)の損益の状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020 年 1 月 17 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジなし)の 2019 年 6 月 18 日から
2019 年 12 月 17 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書
並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ダイワファンドラップ 外国株式インデックス(為替ヘッジなし)の 2019 年 12 月 17 日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月 17 日まで)の損益の状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
206/224
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020 年 1 月 17 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国債券インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)
の 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月 17 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ダイワファンドラップ 外国債券インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)の 2019
年 12 月 17 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月 17 日
まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
207/224
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
208/224
EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020 年 1 月 17 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジあり)の 2019 年 6 月 18 日から
2019 年 12 月 17 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書
並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジあり)の 2019 年 12 月 17 日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月 17 日まで)の損益の状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020 年 1 月 17 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジなし)の 2019 年 6 月 18 日から
2019 年 12 月 17 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書
並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ダイワファンドラップ 外国債券インデックス(為替ヘッジなし)の 2019 年 12 月 17 日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月 17 日まで)の損益の状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020 年 1 月 17 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジあり)の 2019 年 6 月 18 日
から 2019 年 12 月 17 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計
算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジあり)の 2019 年 12 月 17 日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月 17 日まで)の損益の状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020 年 1 月 17 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジなし)の 2019 年 6 月 18 日
から 2019 年 12 月 17 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計
算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ダイワファンドラップ 外国REITインデックス(為替ヘッジなし)の 2019 年 12 月 17 日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月 17 日まで)の損益の状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2020 年 1 月 17 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワファンドラップ J-REITインデックスの 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月 17 日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記
表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ダイワファンドラップ J-REITインデックスの 2019 年 12 月 17 日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する中間計算期間( 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月 17 日まで)の損益の状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020 年 1 月 17 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワファンドラップ TOPIXインデックスの 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月 17 日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ダイワファンドラップ TOPIXインデックスの 2019 年 12 月 17 日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する中間計算期間( 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月 17 日まで)の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
220/224
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020 年 1 月 17 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワファンドラップ 日経225インデックスの 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月 17 日ま
での中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表
について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ダイワファンドラップ 日経225インデックスの 2019 年 12 月 17 日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する中間計算期間( 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月 17 日まで)の損益の状況に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
221/224
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
222/224
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2020 年 1 月 17 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているダイワファンドラップ 日本債券インデックスの 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月 17 日まで
の中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表に
ついて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ダイワファンドラップ 日本債券インデックスの 2019 年 12 月 17 日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する中間計算期間( 2019 年 6 月 18 日から 2019 年 12 月 17 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注 )1. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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