マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

                     EDINET提出書類
               マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社(E30703)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】
  【提出書類】       有価証券届出書
  【提出先】       関東財務局長殿
  【提出日】       2020年3月10日
  【発行者名】       マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社
  【代表者の役職氏名】       代表取締役　山本　真一
  【本店の所在の場所】       東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
         丸の内トラストタワー     N館
  【事務連絡者氏名】       谷澤　儀彦
  【電話番号】       03-6267-1955
  【届出の対象とした募集（売       マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド
  出）内国投資信託受益証券に係
  るファンドの名称】
  【届出の対象とした募集（売       5,000億円を上限とします。
  出）内国投資信託受益証券の金
  額】
  【縦覧に供する場所】       該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第一部【証券情報】
  （１）【ファンドの名称】
   マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド
  上記ファンドを、以下「当ファンド」または単に「ファンド」、あるいは「アジア小型株」という

   ことがあります。また、愛称として「グローイング・アジア」ということがあります。
  （２）【内国投資信託受益証券の形態等】

   ファンドは、マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社を委託者（以下「委託会社」といい
   ます。）とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者（以下「受託会社」といいます。）と                  する追
   加型証券投資信託の受益権     です。当初元本は、1口当たり1円です。
   委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信
   用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
   ファンドの受益権は、「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「社振法」といいます。）の規
   定の適用を受けることとし、受益権の帰属は、後記の(11)［振替機関に関する事項］に記載の振替
   機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をい
   い、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されるこ
   とにより定まります（振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を以下「振替受
   益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表
   示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
   ※2020年4月1日付でマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社に商号変更する予定
   です。
  （３）【発行（売出）価額の総額】

   5,000億円を上限とします。
  （４）【発行（売出）価格】

          ※
   取得申込受付日の翌営業日の基準価額        とします。
  ※基準価額とは、ファンドの純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た１口当たりの純資産価額をい
   います。当ファンドでは1万口当たりの価額で表示されます。
   なお、収益分配金の再投資については、各計算期間終了日の基準価額とします。

   基準価額は、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則とし
   て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に記載されます。
        ファンドの正式名称          新聞掲載略称
    マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド              アジア小型株
   ＜照会先＞

   ＊販売会社は、上記照会先にてご確認いただけます。


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  （５）【申込手数料】
   申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得口数を乗じて得た額）に3.85％（税抜
   3.5％）を上限として販売会社が独自に定める率を乗じて得た金額とします。なお、収益分配金を
   再投資する場合は、手数料はかかりません。
   ＊税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

   具体的な手数料の料率、徴収時期、徴収方法については、販売会社にお問い合わせ下さい。
  　※販売会社は、(4)［発行(売出)価格]に記載されている照会先にてご確認いただけます。
  （６）【申込単位】

   販売会社が定める単位とします。
   詳細につきましては販売会社にお問い合わせ下さい。
  　※販売会社は、(4)［発行(売出)価格]に記載されている照会先にてご確認いただけます。
  （７）【申込期間】

   2020年3月11日（水）から2020年9月10日（木）まで
   （注）申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
  （８）【申込取扱場所】

   販売会社において申込みの取扱いを行います。
   ※販売会社は、(4)［発行(売出)価格]に記載されている照会先にてご確認いただけます。
  （９）【払込期日】

   取得申込者は、申込金額を販売会社が定める日までにお支払い下さい。
   払込期日は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認下さい。
   振替受益権にかかる各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定す
   る口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込まれます。
  （１０）【払込取扱場所】

   お申込みの販売会社とします。
   ※販売会社は、(4)［発行(売出)価格]に記載されている照会先にてご確認いただけます。
  （１１）【振替機関に関する事項】

   振替機関は下記の通りです。
   株式会社証券保管振替機構
  （１２）【その他】

  　①　申込みの方法
  　　　受益権の取得申込に際しては、販売会社所定の方法でお申込み下さい。
   分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受取るコース(以下「分配金受取コース」とい
   います。)と、分配金が税引後無手数料で再投資されるコース(以下「分配金再投資コース」とい
   います。)の2つの申込方法があります。
   お申込みの際に、「分配金受取コース」か「分配金再投資コース」か、どちらかのコースをお申
   出下さい。なお、販売会社や申込形態によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合や、買
   付単位が異なる場合等があります。
  　②　取得申込みの受付けの中止、既に受付けた取得申込みの受付けの取消し
   金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第
   2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）における取引の停止、外
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   国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情等があるときは、取得申込みの受付
   けを中止すること、および既に受付けた取得申込みの受付けを取消す場合があります。
  　③　振替受益権について
   ファンドの受益権は、投資信託振替制度（「振替制度」という場合があります。）による受益権
   です。社振法の規定の適用を受け、上記（11）［振替機関に関する事項］に記載の振替機関の振
   替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
   ファンドの分配金、償還金、解約代金は、社振法および上記（11）［振替機関に関する事項］に
   記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
   （参考）
   ● 投資信託振替制度とは、
    ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
    ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といい
    ます。）への記載・記録によって行われますので、受益証券は発行されません。
  　④　申込証拠金はありません。また取得申込金額に利息は付きません。
  　⑤　日本以外の地域における発行は行いません。
  　⑥　以下の日には、ご購入のお申込みができません。
   　ルクセンブルグの銀行休業日
   　香港の銀行休業日
   　香港証券取引所休業日
   　12月24日
   ※詳しい申込不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。
  　⑦　原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
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  第二部【ファンド情報】
  第１【ファンドの状況】
  １【ファンドの性格】
  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】
  ① 当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、主に日本を除くアジア・オセアニア各国・地域
   の小型株式に分散投資を行い、長期的な信託財産の成長をめざして運用を行います。
   当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類の方法において、以下の商品分類お

   よび属性区分に該当します。
  ・商品分類表

                 投資対象資産
    単位型・追加型       投資対象地域
                （収益の源泉）
  単位型       国内      株式
               債券
  追加型       海外      不動産投信
               その他資産
         内外      資産複合
  （注）当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。
  ・属性区分表

   投資対象資産    決算頻度   投資対象地域     投資形態    為替ヘッジ

  株式     年1回  グローバル    ファミリーファンド     あり
  　一般       日本
  　大型株     年2回      ファンド・オブ・     なし
  　中小型株       北米    ファンズ
  債券     年4回  欧州

  　一般
  　公債     年6回  アジア
  　社債     (隔月)  オセアニア
  　その他債券
  　クレジット属性       中南米
        年12回
        (毎月)
  不動産投信       アフリカ
        日々
  その他資産       中近東（中東）
  （投資信託証券
        その他
  （株式、中小型株））
          エマージング
  資産複合

  　資産配分固定型
  　資産配分変更型
  ※当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。
  ※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益
   の源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
  ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載して
   います。
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  ・商品分類の定義について

  単位型・  単位型    当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加
  追加型      設定は一切行われないファンドをいいます。
    追加型    一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の
        信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
  投資対象  国内    目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益
  地域      が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
        す。
    海外    目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益
        が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
        す。
    内外    目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投
        資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
  投資対象  株式    目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益
  資産      が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
    債券    目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益
        が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
    不動産投信    目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益
    （リート）    が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資
        証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
    その他資産    目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益
        が実質的に株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨
        の記載があるものをいいます。
    資産複合    目論見書または信託約款において、株式、債券、不動産投信および
        その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする
        旨の記載があるものをいいます。
  ※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成し
   たものです。
  ・属性区分の定義について

  投資対象  株式  一般  次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいま
  資産      す。
      大型株  目論見書または信託約款において、主として大型株に投資する旨の
        記載があるものをいいます。
      中小型株  目論見書または信託約款において、主として中小型株に投資する旨
        の記載があるものをいいます。
    債券  一般  次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをい
        います。
      公債  目論見書または信託約款において、日本国または各国の政府の発行
        する国債（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みま
        す。以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいま
        す。
      社債  目論見書または信託約款において、企業等が発行する社債に主とし
        て投資する旨の記載があるものをいいます。
      その他債  目論見書または信託約款において、公債または社債以外の債券に主
      券  として投資する旨の記載があるものをいいます。
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      クレジッ  目論見書または信託約款において、上記の一般、公債、社債、その
      ト属性  他債券の「発行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明
        確な記載があるものについては、その区分に加え「高格付債」「低
        格付債」等を併記することも可とします。
    不動産投信    目論見書または信託約款において、主として不動産投信に投資する
        旨の記載があるものをいいます。
    その他資産    目論見書または信託約款において、組入れている資産を記載しま
        す。
    資産複合  資産配分  目論見書または信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入
      固定型  比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
      資産配分  目論見書または信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入
      変更型  比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは
        固定的とする旨の記載がないものをいいます。
  決算頻度  年１回    目論見書または信託約款において、年１回決算する旨の記載がある
        ものをいいます。
    年２回    目論見書または信託約款において、年２回決算する旨の記載がある
        ものをいいます。
    年４回    目論見書または信託約款において、年４回決算する旨の記載がある
        ものをいいます。
    年６回（隔月）    目論見書または信託約款において、年６回決算する旨の記載がある
        ものをいいます。
    年12回（毎月）    目論見書または信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記
        載があるものをいいます。
    日々    目論見書または信託約款において、日々決算する旨の記載があるも
        のをいいます。
    その他    上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
  投資対象  グローバル    目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が世界
  地域      の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
    日本    目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本
        の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
    北米    目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が北米
        地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
    欧州    目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が欧州
        地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
    アジア    目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本
        を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
        す。
    オセアニア    目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益がオセ
        アニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
    中南米    目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が中南
        米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
    アフリカ    目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益がアフ
        リカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
    中近東（中東）    目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が中近
        東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
    エマージング    目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益がエ
        マージング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記
        載があるものをいいます。
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  投資形態  ファミリーファン    目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・
    ド    ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投
        資するものをいいます。
    ファンド・オブ・    一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規
    ファンズ    則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
  為替  あり    目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の
  ヘッジ      資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
    なし    目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記
        載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいい
        ます。
  ※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成し
   たものです。
  ② 委託会社は、受託会社と合意のうえ、700億円を限度として信託金を追加することができます。た

   だし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
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  ③ ファンドの特色
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   [収益分配金に関する留意事項]
  　＊ 投資対象としている投資信託証券の概要については、2[投資方針」（2）投資対象                ＜参考情報＞
















   をご参照ください。
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  （２）【ファンドの沿革】
  2013年7月31日    当初設定日、信託契約締結、運用開始
  2016年7月  1日  ファンドの委託会社としての業務をマニュライフ・インベストメンツ・
      ジャパン株式会社からマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社へ
      承継
  2018年9月  7日  ファンドの名称を「マニュライフ・アジア・オセアニア小型成長株ファン
      ド」から「マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド」に変更
  （３）【ファンドの仕組み】

  ① 委託会社・ファンドの関係法人の役割
  ＜関係法人と締結している契約の概要＞










  注１)　投資信託を運営するルールを規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利等の内容が規定事
   項です。当契約は「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき、あらかじめ監督官庁に届出がなされた信託約款の内容に基
   づき締結されます。
  注２)　投資信託を販売するルールを両者間で規定したもの。ファンド募集・販売の取扱い、収益分配金・一部解約金・償還金の支払
   い、解約請求の受付等の業務の内容が規定事項です。
  ② 委託会社の概況（2019年12月末現在）

   1. 資本金の額　　　　　1億4,050万円
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   2. 沿革
    2004年4月  8日    会社設立
    2005年10月7日      社団法人日本証券投資顧問業協会※加入
    2007年9月30日      投資運用業、投資助言・代理業登録
    2016年4月28日      第二種金融商品取引業登録
    2016年7月  1日    マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社と合
         併、一般社団法人投資信託協会加入
    2017年10月2日      一般社団法人第二種金融商品取引業協会加入
    2020年4月  1日    マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
         に商号変更（予定）
    ※2012年7月2日付けで一般社団法人日本投資顧問業協会に変更になっています。
   3. 大株主の状況
      名称       住所    持株数  持株比率

                    100％

   マニュライフ生命保険株式会社       東京都新宿区西新宿三丁目20番2号       2,027株
  ２【投資方針】

  （１）【投資方針】
  ① 主要投資対象
  　投資信託証券（外国籍投資信託証券および国内投資信託証券（親投資信託を含みます。）を含みま
   す。）を主要な投資対象とします。
  ② 投資態度
  1.　以下の投資信託証券への投資を通じて、主に日本を除くアジア・オセアニア各国・地域の小型
   株式に投資を行い、長期的な信託財産の成長をめざして運用を行います。
  　　・ルクセンブルグ籍外国投資法人「ＭＧＦアジア・スモール・キャップ・エクイティ・ファン
   ド」（米ドル建て）の投資証券
  　　・国内籍親投資信託「マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド」の受益証券
  2.　米ドル建ての「ＭＧＦアジア・スモール・キャップ・エクイティ・ファンド」への投資にあ
   たっては、為替ヘッジを行いません。
  3.　「ＭＧＦアジア・スモール・キャップ・エクイティ・ファンド」の組入比率は、通常の状態に
   おいては高位を維持することを基本とします。
  4.　当初の設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、金融商品市況の急激な変化が
   発生または予想されるとき、償還の準備により資金化が必要なとき等、また信託財産の規模に
   よっては上記の運用ができない場合があります。
  （２）【投資対象】

  ① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
  1. 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
   るものをいいます。以下同じ。）
   イ． 有価証券
   ロ． 金銭債権（イ．およびハ．に掲げるものに該当するものを除きます。）
   ハ． 約束手形（イ．に掲げるものに該当するものを除きます。）
  2．この信託において投資の対象とする特定資産以外の資産は、次に掲げるものとします。
   イ． 為替手形
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  ②　委託会社は、信託金を、ルクセンブルグ籍外国投資法人「ＭＧＦアジア・スモール・キャップ・
   エクイティ・ファンド」（米ドル建て）の投資証券および国内籍親投資信託「マニュライフ・日
   本債券インデックス・マザーファンド」の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条
   第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを
   指図します。
  　　1.  コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
  　　2.  外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
  　　3.  指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
   証券に限ります。）
  　③　委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
   第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用
   することを指図することができます。
  　　1.  預金
  　　2.  指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
  　　3.  コール・ローン
  　　4.  手形割引市場において売買される手形
  　④　第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
   会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用
   することの指図ができます。
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               マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社(E30703)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ＜参考情報＞
  　以下は、当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要について記載したものです。
                （2019年12月末現在）
     マニュライフ・グローバル・ファンド－アジア・スモール・キャップ・エクイティ・ファン
  ファンド名
     ド
  形態   ルクセンブルグ籍外国投資法人／オープンエンド型／米ドル建て
  主な投資対象   日本を除くアジア・オセアニア各国・地域の小型株式を主要投資対象とします。
     主として日本を除くアジア・オセアニア各国・地域の小型株式に分散投資を行い、長期的な
  投資目的
     信託財産の成長をめざして運用を行います。
     ① 主として日本を除くアジア・オセアニア各国・地域の小型株式に投資を行います。それら
      の株式の発行企業が発行する新株予約権証券や債券等に投資する場合もあります。また、
      ＡＤＲ、ＧＤＲ、ＥＤＲへの投資も可能とします。
     ② 定性・定量両面における徹底した企業分析に基づいて、割安で成長の見込まれるアジア・
  運用方針
      オセアニアの小型株式を厳選し、分散投資を行います。
     ③ 継続的に企業調査やモニタリングを行うことによりリスク管理を徹底します。
     ④ 市場の混乱時等には、一時的に短期金融資産や現金等の比率が大きくなる場合がありま
      す。
  主な投資制限   投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の5％を超えないものとします。
  収益の分配   年1回、収益分配方針に基づいて分配を行います。
  設定日   2006年11月30日
  信託期間   無期限
  決算日   毎年6月30日
  運用・管理報酬
     年率0.445％程度
  等
     上記の他、管理事務代行報酬、監査・法務費用その他ファンドにかかる事務処理等に関する
  その他費用等   費用、証券の保管および売買委託手数料等の取引に関する費用等もファンドの負担となりま
     す。
  申込手数料   ありません。
     運用会社：マニュライフ・インベストメント・マネジメント（ＨＫ）リミテッド
     管理会社：カーネ・グローバル・ファンド・マネージャーズ（ルクセンブルグ）Ｓ．Ａ．
  関係法人
     保管銀行・管理事務代行会社：シティバンク・ヨーロッパ・ピーエルシー（ルクセンブル
     グ・ブランチ）
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               マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社(E30703)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ファンド名   マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド
  形態   国内籍親投資信託
  主な投資対象   NOMURA-BPI総合に採用されている公社債を主要投資対象とします。
     わが国の債券市場の動きをとらえることを目標に、NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成
  投資目的
     果をめざして運用を行います。
     ① 主としてNOMURA-BPI総合に採用されている公社債に投資することにより、同インデックス
      の動きに連動する投資成果をめざして運用を行います。
  運用方針
     ② 公社債の組入比率は原則として高位を維持します。
     ③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
     ① 債券への投資割合は、制限を設けません。
     ② 外貨建資産への投資は行いません。
  主な投資制限
     ③ 同一銘柄の公社債への投資割合には制限を設けません。
     ④ 信用取引、空売り、有価証券の借入れは行いません。
  収益の分配   分配は行いません。
  設定日   2009年2月13日
  信託期間   無期限
  決算日   毎年2月15日（休業日の場合は翌営業日）
  信託報酬   ありません。
  申込手数料   ありません。
  信託財産留保額   ありません。
                ※
     委託会社：マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社
  関係法人
     受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
  ※2020年4月1日付でマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社に商号変更予定
  （３）【運用体制】

        投信営業部が策定した運用の基本方針およびファンドの設定・償還






  商品政策会議
        に関する事項について、決議を行います。
        コンプライアンス部が法令・諸規則、信託約款、運用のガイドライ
  リスク管理委員会     ン等の遵守状況をモニタリングし、その結果を報告します。モニタ
        リング結果によっては、関連部署に改善等の指示を行います。
  ※上記の会議および委員会は、代表取締役、担当する運用部長、投信営業部長、担当する営業部
   長、オペレーション部長、法務部長、コンプライアンス部長および関連部署の代表者により構成
   されています。
  ※上記体制は、2019年12月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ◆　運用体制に関する社内規則等

   1.運用に関する社内規程およびリスク管理に関する規程等（以下「当規程」といいます。）に基
   づき、適切な管理を行うと共に、内部牽制の維持に努めます。
   2.実際の運用においては、当規程により利益相反となる取引、インサイダー取引等の防止措置を
   設けております。
  ◆　ファンドの関係法人に対する管理体制等

   1. 受託会社または受託会社の再委託先に対しては、日々の純資産総額の照合、月次の勘定残高
    の照合等を行います。
    また、受託会社の監査人が受託業務に関する内部統制の有効性・妥当性について評価した報
    告書を受託会社より受取ります。
   2. 運用の委託を行う場合、その外部運用委託先に対しては、継続的に運用体制、リスク管理体
    制等に関して、適宜に調査・評価を行います。また、その外部運用委託先には定期的に運用
    状況と運用ガイドラインの遵守状況の報告を求めます。
  （４）【分配方針】

   毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
  ①　分配対象額の範囲
   経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額としま
   す。
  ②　分配対象額についての分配方針
   収益分配金額は、委託会社が基準価額の水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、分
   配対象額が少額の場合等には、収益分配を行わないことがあります。
  ③　留保益の運用方針
   留保益（収益分配に充てず信託財産内に留保した利益）については、特に制限を設けず運用の
   基本方針に基づき運用を行います。
  （５）【投資制限】

  ＜信託約款に定められた投資制限＞
  ①　株式への直接投資は行いません。
  ②　外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
  ③　投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
  ④　同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
  ⑤　一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
   スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
   は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
   た場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
   ととします。
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  ⑥　資金の借入れ
  　　　a)　委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
    支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
    す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、
    資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、
    当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
  　　　b)　一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から
    信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払
    開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解
    約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業
    日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金およ
    び償還金の合計額を限度とします。
  　　　c)　収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその
    翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
  　　　d)　借入金の利息および融資枠の設定に要する費用は受益者の負担とし、信託財産中より支弁し
    ます。
  ＜参考＞投資対象ファンドの投資制限について

  「ＭＧＦアジア・スモール・キャップ・エクイティ・ファンド」および「マニュライフ・日本債券イン
  デックス・マザーファンド」の投資制限については、2［投資方針］(2)［投資対象］＜参考情報＞主な
  投資制限をご参照下さい。
  ３【投資リスク】

  （１）投資リスク
  （注：投資信託はリスク商品であり、投資元本は保証されず、収益や投資利回り等も確定されていない

  商品です。）
  当ファンドは、投資信託証券を通じて値動きのある有価証券等に実質的に投資しますので、基準価額

  はその影響を受け変動します。
  投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落
  により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、す
  べて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
  ＜主な変動要因＞

  ① 株価変動リスク
   株式の価格は、一般に発行企業の業績・財務状況、株式市場の需給、国際的な政治・経済情勢等
   の影響を受け変動します。組入株式の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因
   となります。また、発行企業の財務状況の悪化・倒産やその可能性が予想される場合には、損失
   が生じたり投資資金が回収できなくなる場合があります。
  ② 為替変動リスク
   ファンドが実質的に投資している外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨
   の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替
   レートが円高方向に変動した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
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  ③ 信用リスク
   有価証券の発行体の財政・財務状況の悪化・倒産等によって、損失が生じたり投資資金が回収で
   きなくなる場合があります。
  ④ 流動性リスク
   有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規
   制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となる場合は、市場実勢
   から期待される価格で売買できない可能性があります。この場合、ファンドの基準価額が下落す
   る要因となります。
  ⑤ カントリーリスク
   投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取
   引に対して新たな規制が設けられた場合には、ファンドの組入資産の価格が予想外に下落し、投
   資方針に沿った運用が困難となることがあります。新興諸国や地域によっては、政治・経済情勢
   が不安定となったり、証券取引・外国為替取引等に関する規制が大幅に変更されることがありま
   す。これらの事由が発生した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
  ＜コール・ローンのリスク＞

  ・ 余資運用として行うコール・ローンは、原則有担保とします。無担保コール・ローンを行う場合
   は、受け方の信用リスクが伴います。
  ＜市場の閉鎖等に伴うリスク＞

  ・ 証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政
   変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されたり同市場が混乱することが
   あります。これにより、組入れる投資信託証券の運用が影響を被り、当ファンドの基準価額が影
   響を受けることがあります。
  ＜その他の留意点＞

  ① クーリング・オフの非適用
   当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
   フ）の適用はありません。
  ② 大量解約による資金流出に伴う留意点
   当ファンドは、解約資金を手当てするために、組入有価証券等を大量に売却しなければならない
   ことがあります。その場合、市況動向や取引量等の状況によっては、当ファンドの基準価額が変
   動する場合があります。
  ③ 繰上償還等に関わる留意点
   当ファンドは、信託期間中であっても、信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場
   合、信託終了前に信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむ
   を得ない事情が発生したときは、繰上償還を行う場合があります。なお、主要投資対象とする外
   国投資信託が存続しないこととなる場合には、繰上償還となります。また、投資環境の変化等に
   より、委託会社が申込期間を更新しないことや申込みを停止することがあります。この場合は新
   たに当ファンドを購入することができなくなります。
  ④ 法令・税制・会計等の変更の可能性に関わる留意点
   当ファンド（外国投資信託を含みます。）に適用される法令・税制・会計等は、変更になる可能
   性があります。
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  ⑤ 申込受付けの中止等の可能性に関わる留意点
   委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その
   他やむを得ない事情（社会的基盤の機能不全や予測不能な事態の発生等）があるときは、取得申
   込受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込受付けを取消すことができます。また同
   様の事情がある場合、解約の申込受付を中止することおよび既に受付けた解約の申込受付けを取
   消すことができます。その場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の解約の申込み
   を撤回できます。ただし、受益者がその解約の申込みを撤回しない場合には、当該受付け中止を
   解除した後の最初の基準価額計算日に解約の申込みを受付けたものとします。
  ⑥ その他
   ・資金動向や市況動向等によっては、当ファンドの投資方針に基づいた運用ができなくなる場合
   があります。
   ・コンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事等の諸事情により、金融証券取引が一時的
   に停止し運用等に支障を来たす場合があります。
  当ファンドが有する主なリスクおよび留意点は上記の通りです。ただし、すべてのリスクおよび留意

  点を完全には網羅しておりませんのでご留意下さい。
  （２）投資リスクに対する管理体制

  　　◆　リスク管理関連の会議
        コンプライアンス部が法令・諸規則、信託約款、運用のガイドライ





  リスク管理委員会     ン等の遵守状況をモニタリングし、その結果を報告します。モニタ
        リング結果によっては、関連部署に改善等の指示を行います。
  ※上記の委員会は、代表取締役社長、債券運用部長、株式運用部長、機関投資家営業部長、オペレー
   ション部長、コンプライアンス部長、法務部長、投信営業部長、人事・総務部長および経理部長に
   より構成されています。
  ※上記体制は、2019年12月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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  （３）参考情報
  ４【手数料等及び税金】












  （１）【申込手数料】
   申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得口数を乗じて得た額）に、3.85％（税抜
   3.5％）を上限として、販売会社が独自に定める率を乗じて得た金額とします。申込手数料は、お
   申込時にご負担いただきます。
   ＊購入時手数料は、商品および投資環境に関する情報提供等、ならびに購入に関する事務手続きの
   対価として販売会社が得る手数料です。詳細につきましては、販売会社までお問い合わせ下さい。
   （「税抜」における「税」とは消費税等相当額をいいます。以下同じ。）
   ただし、受益者が収益分配金を再投資する場合のファンドの発行価格は各計算期間終了日（決算
   日）の基準価額とし、この場合の再投資にかかる手数料はかかりません。
   具体的な手数料の料率、徴収時期、徴収方法等については、販売会社にお問い合わせ下さい。
   ＊税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
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   なお、販売会社は下記にてご確認いただけます。
  （２）【換金（解約）手数料】



  ① 換金（解約）手数料
   ありません。
  ② 信託財産留保額
   解約請求受付日の翌営業日の基準価額に対して0.30％を乗じて得た額を解約時にご負担いただき
   ます。
   （信託財産留保額は、信託期間中にファンドを解約する際、解約により発生する組入資産の売却
   費用等を解約を行う受益者にご負担していただくためのものです。信託財産留保額は、解約を
   行う受益者と保有を継続する受益者との公平性を図るためのもので、信託財産の一部として
   ファンド内に留保されます。）
  （３）【信託報酬等】

  委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、以下により計算
  されます。
  ■投資者が信託財産で間接的にご負担いただく費用
  信託報酬の総額：
  毎日のファンドの純資産総額に年率1.5345        ％（税抜 1.395％  ）を乗じて得た額とします。
  ＊税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
  信託報酬の配分は、次のとおりとなります。
    信託報酬の配分（税抜）信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率

  委託会社：
                  年率0.57％
  ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出等の
  対価
  販売会社：
                  年率0.80％
  運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提
  供等の対価
  受託会社：
                  年率0.025％
  運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
  ファンドの信託報酬は、日々の基準価額に反映され、毎計算期末または信託終了のときにファンド
  から支払われます。
  （参考）ファンドが投資対象とする投資信託証券（組入れファンド）の運用報酬

        組入れファンドの名称          運用報酬（年率）
                     ※

  ＭＧＦアジア・スモール・キャップ・エクイティ・ファンド
                  0.445％程度
  マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド                 なし

  ※ＭＧＦアジア・スモール・キャップ・エクイティ・ファンドについては、上記のほか、投資信託
  証券の設立・開示に関する費用等（監査報酬、弁護士報酬等）、組入資産の売買にかかる費用、管
  理報酬等がかかります。
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    組入れファンドの運用報酬を加えた実質的な信託報酬（税込、年率）の概算値

  マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド                1.9795％程度

  ＊税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
   ※ 実質的な信託報酬とは、投資対象とする投資信託証券の運用報酬を含めた報酬です。なお、実質的な信託報酬は
   目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
   ※ 信託報酬率の概算値は、当ファンドが主として対象とする外国投資証券の運用報酬に消費税等相当額がかかりま
   せんので、税抜表示の数値に消費税率を乗じたものとは一致しません。
   ※ 上記の実質的な信託報酬率の概算値は、本書作成日現在のものであり、組入れファンドの変更等により今後変更
   となる場合があります。
  （４）【その他の手数料等】

  信託報酬以外にも、下記の費用が発生する場合は、信託財産から支払われます。
  ご購入するファンドが信託財産で間接的に負担するもの

  時　期      項　　　　　目         費　用　額
  毎　日 法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、ファンドから            毎日のファンドの純資産総額
   ご負担いただきます。            に対して合理的な計算に基づ
   ・法定書類等の作成費用とは、有価証券届出書、有価証券報告書            く見積率（上限年率0.2％）を
                 注)
    および臨時報告書、目論見書、投資信託約款、運用報告書、投
               乗じて得た額   を左記の合計
    資信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載し
               額とみなします。
    た書面の作成、印刷、交付、提出、届出および公告等にかかる
    費用です。
   ・監査費用とは、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費
    用です。
   ・上記のほか、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費
    用、投資信託振替制度にかかる手数料および費用等がありま
    す。
  都　度 組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費            実額(消費税等相当額を含みま
   用等は、ファンドからご負担いただきます。            す。)運用状況等により変動し
   ・有価証券等の売買にかかる売買委託手数料は、有価証券等の売            ますので、事前に料率、上限
    買の際に証券会社等に支払う費用です。           額等を表示できません。
   ・信託事務の諸費用とは、信託財産に関する租税、信託事務の処
    理に要する費用、受託会社が立替えた立替金の利息、借入金の
    利息、融資枠の設定費用等です。
   注）委託会社は、この額を合理的な見積率による費用の合計額（消費税等相当額を含みます。）とみなし、実際の費用にかかわらず、そ
   の支弁を信託財産より受けます。また、委託会社は、ファンドの信託財産の規模等を考慮して、計算期間中にこの見積率を合理的に
   見直し、上限年率0.2％の範囲内で、これを変更することができます。
   お申込みから解約または償還までの間にご負担いただく費用の合計額または上限額あるいは計算

   方法についても、運用状況および保有期間等により異なるため、あらかじめ示すことができませ
   ん。
  （５）【課税上の取扱い】

  課税上は、株式投資信託として取扱われます。
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  ①　 個人の受益者に対する課税
    期間   対象  課税対象  所得の種類      税率等
                    ※１
              源泉徴収（申告不要）20.315％
      収益分配金  普通分配金   配当所得
  2014年  1月 1日
                 ※１
              (所得税15.315％    　地方税5.000％)
    ～
                 ※２   ※１
      一部解約金
              申告分離課税   　20.315％
   2037年12月31日
         譲渡益  譲渡所得
                 ※１
       償還金
              (所得税15.315％    　地方税5.000％)
  ※１2037年12月31日までの所得税の税率には、復興特別所得税が含まれています。2038年1月1日以
   降、税率は20％（所得税15％および地方税5％）となります。
  ※２原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収あり）をご利用の場合は、源泉徴収さ
   れ、申告不要制度が適用されます。
  ・収益分配金に対する課税は、確定申告を行うことにより総合課税または申告分離課税のいずれかを
  選択することもできます。
  ・配当控除の適用はありません。
  ［損益通算について］

  換金（解約時）および償還時の差損（譲渡損失）については、確定申告等により上場株式等の譲渡
  益、上場株式等の配当等および特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得等（申
  告分離課税を選択したものに限ります。）との通算が可能です。また、換金（解約時）および償還時
  の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利子所得等（申告分離課税を選択したものに限
  ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。詳しくは、販売会社にお問い
  合わせ下さい。
  ※公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額
  投資非課税制度「愛称：ジュニアNISA」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご利用の場
  合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得
  が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対
  象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
  ※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
  ② 法人の受益者に対する課税

      所得税法上の対象額         税率等
  収益分配金    普通分配金額
            2014年1月1日から2037年12月31日までは源泉徴
  一部解約金   解約価額の個別元本超過額
              ※
            収15.315％   （所得税）
   償還金   償還価額の個別元本超過額
  　※2037年12月31日までの所得税の税率には、復興特別所得税が含まれています。2038年1月1日以
   降、税率は15％（所得税15％）となります。
  　・税額控除制度が適用されます。なお、法人税の益金不算入制度は適用されません。
  　その他、詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。
  ＊上記は2019年12月末現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更になる場合が

  あります。
  ＊税金の取扱いの詳細については、税務の専門家にご確認されることをお勧めします。
  ◆　個別元本について

  1. 追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申
   込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
   ります。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  2. 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
   うつど、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
  3. ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合や同一販売会社であっても複数支店等で
   同一ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
  4. 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から
   当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
   （「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の「◆収益分配金の課税について」をご参
   照下さい。）
  ＊詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
  －まとめ－

        購入形態        個別元本の計算
   原　　則  同一ファンドを1回ご購入した場合        ご購入時のファンドのご購入価額
     同一のファンドを複数回ご購入した場合        原則として、ファンドのご購入のつど、加重平均に
            より再計算
     同一のファンドを複数の販売会社でご購入し
   例　　外          販売会社ごとに算出
     た場合
     同一販売会社の複数の口座で同一ファンドを
            口座ごとに算出される場合があります。
     ご購入した場合
  ◆　収益分配金の課税について

  ●　分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
   金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
  ●　受益者が収益分配金を受取る際
  ① 収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
   合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
  ② 収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
   分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金
   から元本払戻金（特別分配金）を控除した金額が普通分配金となります。
   なお、収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、そ
   の後の受益者の個別元本となります。
         ＜分配金に関するイメージ図＞

  ＊上記の図表はイメージ図であり、収益分配金を保証するものではありません。





  税法が改正された場合等には、上記の記載が変更になる場合があります。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ５【運用状況】
  以下は当ファンドの2019年12月30日現在の運用状況であります。
  また、投資比率は、小数第3位を切り捨てているため、当該比率の合計が合わない場合があります。
  （１）【投資状況】

              時価合計（円）    投資比率(％)
     資産の種類      国／地域
               689,100,335     94.71
  投資証券         ルクセンブルグ
                112,638    0.01
  親投資信託受益証券          日本
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)          －   38,356,342     5.27
    合計（純資産総額）        －   727,569,315    100.00
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】
   イ.主要銘柄の明細
            帳簿価額  帳簿価額  評価額  評価額  投資
  順 国／
    種類   銘柄名   数量  単価  金額  単価  金額  比率
  位 地域
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
      マニュライフ・グ
      ローバル・ファンド
  ルクセン
  1  投資証券  ‐アジア・スモー    4,260,741.993   157.76  672,201,924  161.73  689,100,335  94.71
  ブルグ
      ル・キャップ・エク
      イティ・ファンド
      マニュライフ・日本
    親投資信託
  2 日本   債券インデックス・     91,845  1.2256   112,565  1.2264   112,638  0.01
    受益証券
      マザーファンド
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
   ロ.投資有価証券の種類別投資比率

         投資比率(％)
    種　　類
           94.71
  投資証券
            0.01
  親投資信託受益証券
           94.72
  合計
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率です。
  ②【投資不動産物件】

   該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

   該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （参考）マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド
  （１）投資状況
               時価合計（円）    投資比率（％）
     資産の種類      国／地域
               10,907,642,340      81.23
  国債証券          日本
               954,488,000     7.10
  地方債証券          日本
               763,068,081     5.68
  特殊債券          日本
               617,309,000     4.59
  社債券          日本
  現金・預金・その他の資産(負債控除後)          －   184,250,363     1.37
      合計（純資産総額）         13,426,757,784      100.00
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
  （２）投資資産

  ① 投資有価証券の主要銘柄
  イ.主要銘柄の明細
           帳簿  帳簿
              評価額  評価額     投資
  順
           価額  価額     利率
   国／
              単価  金額     比率
    種類  銘柄名   数量          償還期限
           単価  金額
   地域               (％)
  位
              (円)  (円)     (％)
           (円)  (円)
   日本 国債証券 第１４８回利付国債
  1       350,000,000  119.11 416,916,500  119.51 418,309,500  1.5 2034/3/20  3.11
     （２０年）
   日本 国債証券 第３３３回利付国債
  2       300,000,000  103.94 311,841,000  103.10 309,312,000  0.6 2024/3/20  2.30
     （１０年）
   日本 国債証券 第３２６回利付国債
  3       300,000,000  103.37 310,134,000  102.47 307,425,000  0.7 2022/12/20  2.28
     （１０年）
   日本 国債証券 第３５１回利付国債
  4       300,000,000  101.50 304,503,000  101.53 304,593,000  0.1 2028/6/20  2.26
     （１０年）
   日本 国債証券 第２９回利付国債（３
  5       190,000,000  137.57 261,394,400  139.28 264,647,200  2.4 2038/9/20  1.97
     ０年）
   日本 特殊債券 第１９０回政府保証日
  6       249,000,000  102.81 256,014,330  102.25 254,622,420  0.605 2023/5/31  1.89
     本高速道路保有・債務
     返済機構債券
   日本 国債証券 第２回利付国債（３０
  7       200,000,000  126.06 252,132,000  124.48 248,968,000  2.4 2030/2/20  1.85
     年）
   日本 国債証券 第９５回利付国債（２
  8       200,000,000  120.27 240,542,000  118.06 236,126,000  2.3 2027/6/20  1.75
     ０年）
   日本 国債証券 第３１２回利付国債
  9       210,000,000  102.53 215,317,200  101.27 212,673,300  1.2 2020/12/20  1.58
     （１０年）
   日本 国債証券 第３３４回利付国債
  10       200,000,000  104.14 208,288,000  103.26 206,536,000  0.6 2024/6/20  1.53
     （１０年）
   日本 国債証券 第３３５回利付国債
  11       200,000,000  103.77 207,556,000  102.98 205,962,000  0.5 2024/9/20  1.53
     （１０年）
   日本 国債証券 第３３２回利付国債
  12       200,000,000  103.75 207,508,000  102.92 205,842,000  0.6 2023/12/20  1.53
     （１０年）
   日本 国債証券 第３３９回利付国債
  13       200,000,000  103.64 207,298,000  102.91 205,820,000  0.4 2025/6/20  1.53
     （１０年）
   日本 国債証券 第３３１回利付国債
  14       200,000,000  103.55 207,118,000  102.73 205,472,000  0.6 2023/9/20  1.53
     （１０年）
   日本 地方債証 第４４回地方公共団体
  15       200,000,000  102.93 205,878,000  102.44 204,896,000  0.791 2023/1/27  1.52
    券 金融機構債券
   日本 国債証券 第３１９回利付国債
  16       200,000,000  103.63 207,266,000  102.41 204,836,000  1.1 2021/12/20  1.52
     （１０年）
   日本 国債証券 第３１７回利付国債
  17       200,000,000  103.31 206,624,000  102.11 204,236,000  1.1 2021/9/20  1.52
     （１０年）
   日本 国債証券 第３５回利付国債（３
  18       150,000,000  132.45 198,685,500  135.60 203,412,000   2 2041/9/20  1.51
     ０年）
   日本 国債証券 第３５０回利付国債
  19       200,000,000  101.60 203,200,000  101.56 203,138,000  0.1 2028/3/20  1.51
     （１０年）
   日本 国債証券 第３４５回利付国債
  20       200,000,000  101.94 203,882,000  101.50 203,014,000  0.1 2026/12/20  1.51
     （１０年）
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   日本 国債証券 第１５７回利付国債
  21       200,000,000  98.02 196,058,000  100.23 200,478,000  0.2 2036/6/20  1.49
     （２０年）
   日本 地方債証 第７９２回東京都公募
  22       200,000,000  100.18 200,370,000  99.77 199,542,000  0.05 2029/3/19  1.48
    券 公債
   日本 国債証券 第３８回利付国債（３
  23       150,000,000  129.33 193,998,000  132.96 199,452,000  1.8 2043/3/20  1.48
     ０年）
   日本 国債証券 第１回利付国債（４０
  24       120,000,000  148.42 178,114,800  153.60 184,322,400  2.4 2048/3/20  1.37
     年）
   日本 国債証券 第１４４回利付国債
  25       150,000,000  118.53 177,802,500  118.54 177,822,000  1.5 2033/3/20  1.32
     （２０年）
   日本 国債証券 第２８回利付国債（３
  26       120,000,000  138.83 166,596,000  140.38 168,466,800  2.5 2038/3/20  1.25
     ０年）
   日本 国債証券 第１００回利付国債
  27       140,000,000  120.74 169,047,200  118.91 166,483,800  2.2 2028/3/20  1.23
     （２０年）
   日本 国債証券 第１２回利付国債（３
  28       130,000,000  127.47 165,711,000  127.20 165,371,700  2.1 2033/9/20  1.23
     ０年）
   日本 国債証券 第２５回利付国債（３
  29       120,000,000  133.97 160,766,400  134.98 161,984,400  2.3 2036/12/20  1.20
     ０年）
   日本 国債証券 第３４０回利付国債
  30       150,000,000  103.79 155,694,000  103.04 154,567,500  0.4 2025/9/20  1.15
     （１０年）
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
  ロ.投資有価証券の種類別投資比率
         投資比率（％）
    種　類
            81.23
  国債証券
             7.10
  地方債証券
             5.68
  特殊債券
             4.59
  社債券
            98.62
  合計
  （注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率です。
  ② 投資不動産物件

  　該当事項はありません。
  ③ その他投資資産の主要なもの

  　該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （３）【運用実績】
  ①【純資産の推移】
  2019年12月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通り
  です。
         純資産総額(円)      1口当たり純資産額(円)
        (分配落)    (分配付)    (分配落)   (分配付)
   第1特定期間
        2,558,278,071    2,678,907,207     1.0604   1.1104
   (2013年12月10日)
   第2特定期間
        3,189,715,611    3,342,560,253     1.0435   1.0935
   (2014年  6月10日)
   第3特定期間
        2,599,763,689    2,728,171,877     1.0123   1.0623
   (2014年12月10日)
   第4特定期間
        2,793,332,161    2,924,189,567     1.0673   1.1173
   (2015年  6月10日)
   第5特定期間
        2,456,340,569    2,456,340,569     0.8517   0.8517
   (2015年12月10日)
   第6特定期間
        1,647,289,926    1,647,289,926     0.7348   0.7348
   (2016年  6月10日)
   第7特定期間
        1,452,102,358    1,452,102,358     0.7865   0.7865
   (2016年12月12日)
   第8特定期間
        1,303,064,604    1,303,064,604     0.8567   0.8567
   (2017年  6月12日)
   第9特定期間
        1,275,799,318    1,275,799,318     1.0083   1.0083
   (2017年12月11日)
   第10特定期間
        1,371,627,561    1,371,627,561     1.0269   1.0269
   (2018年  6月11日)
   第11特定期間
        941,687,068    941,687,068     0.8029   0.8029
   (2018年12月10日)
   第12特定期間
        803,071,322    803,071,322     0.7876   0.7876
   (2019年  6月10日)
   第13特定期間
        728,061,289    728,061,289     0.8116   0.8116
   (2019年12月10日)
        881,793,400      ―   0.7733    ―
   2018年12月末日
   2019年  1月末日    864,094,171      ―   0.7808    ―
   2019年  2月末日    905,742,668      ―   0.8249    ―
   2019年  3月末日    913,992,115      ―   0.8414    ―
   2019年  4月末日    900,079,128      ―   0.8627    ―
   2019年  5月末日    796,615,859      ―   0.7825    ―
   2019年  6月末日    821,713,066      ―   0.8071    ―
   2019年  7月末日    802,190,328      ―   0.8012    ―
   2019年  8月末日    732,614,619      ―   0.7554    ―
   2019年  9月末日    755,314,413      ―   0.7877    ―
        775,666,808      ―   0.8204    ―
   2019年10月末日
        747,388,606      ―   0.8146    ―
   2019年11月末日
            30/91


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        727,569,315      ―   0.8372    ―
   2019年12月末日
  ②【分配の推移】

               1口当たりの分配金(円)
          計算期間
         自　2013年  7月31日
                    0.0500
   第1特定期間
         至　2013年12月10日
         自　2013年12月11日
                    0.1100
   第2特定期間
         至　2014年  6月10日
         自　2014年  6月11日
                    0.1000
   第3特定期間
         至　2014年12月10日
         自　2014年12月11日
                    0.1000
   第4特定期間
         至　2015年  6月10日
         自　2015年  6月11日
                    0.0000
   第5特定期間
         至　2015年12月10日
         自　2015年12月11日
                    0.0000
   第6特定期間
         至　2016年  6月10日
         自　2016年  6月11日
                    0.0000
   第7特定期間
         至　2016年12月12日
         自　2016年12月13日
                    0.0000
   第8特定期間
         至　2017年  6月12日
         自　2017年  6月13日
                    0.0000
   第9特定期間
         至　2017年12月11日
         自　2017年12月12日
                    0.0000
   第10特定期間
         至　2018年  6月11日
         自　2018年  6月12日
                    0.0000
   第11特定期間
         至　2018年12月10日
         自　2018年12月11日
                    0.0000
   第12特定期間
         至　2019年  6月10日
         自　2019年  6月11日
                    0.0000
   第13特定期間
         至　2019年12月10日
            31/91







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  ③【収益率の推移】
                 収益率(％)
          計算期間
         自　2013年  7月31日
                    11.0
   第1特定期間
         至　2013年12月10日
         自　2013年12月11日
                    8.8
   第2特定期間
         至　2014年  6月10日
         自　2014年  6月11日
                    6.6
   第3特定期間
         至　2014年12月10日
         自　2014年12月11日
                    15.3
   第4特定期間
         至　2015年  6月10日
         自　2015年  6月11日
                    △20.2
   第5特定期間
         至　2015年12月10日
         自　2015年12月11日
                    △13.7
   第6特定期間
         至　2016年  6月10日
         自　2016年  6月11日
                    7.0
   第7特定期間
         至　2016年12月12日
         自　2016年12月13日
                    8.9
   第8特定期間
         至　2017年  6月12日
         自　2017年  6月13日
                    17.7
   第9特定期間
         至　2017年12月11日
         自　2017年12月12日
                    1.8
   第10特定期間
         至　2018年  6月11日
         自　2018年  6月12日
                    △21.8
   第11特定期間
         至　2018年12月10日
         自　2018年12月11日
                    △1.9
   第12特定期間
         至　2019年  6月10日
         自　2019年  6月11日
                    3.0
   第13特定期間
         至　2019年12月10日
  （注）各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期
   間末の基準価額（分配落の額。以下「前作成期末基準価額」といいます。）を控除した額を前作
   成期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下２
   桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （４）【設定及び解約の実績】
            設定口数   解約口数   発行済み口数
        計算期間
            （口）   (口)   (口)
       自　2013年  7月31日
            2,424,722,428    12,139,697   2,412,582,731
   第1特定期間
       至　2013年12月10日
       自　2013年12月11日
            1,890,218,759   1,245,908,640   3,056,892,850
   第2特定期間
       至　2014年  6月10日
       自　2014年  6月11日
            1,293,527,566   1,782,256,642   2,568,163,774
   第3特定期間
       至　2014年12月10日
       自　2014年12月11日
            1,363,232,153   1,314,247,807   2,617,148,120
   第4特定期間
       至　2015年  6月10日
       自　2015年  6月11日
            845,906,233   578,912,911   2,884,141,442
   第5特定期間
       至　2015年12月10日
       自　2015年12月11日
            74,687,296   716,963,896   2,241,864,842
   第6特定期間
       至　2016年  6月10日
       自　2016年  6月11日
            46,994,022   442,607,224   1,846,251,640
   第7特定期間
       至　2016年12月12日
       自　2016年12月13日
            40,370,602   365,647,765   1,520,974,477
   第8特定期間
       至　2017年  6月12日
       自　2017年  6月13日
            61,411,464   317,041,619   1,265,344,322
   第9特定期間
       至　2017年12月11日
       自　2017年12月12日
            321,942,946   251,613,561   1,335,673,707
  第10特定期間
       至　2018年  6月11日
       自　2018年  6月12日
            20,898,658   183,780,987   1,172,791,378
  第11特定期間
       至　2018年12月10日
       自　2018年12月11日
            37,391,948   190,476,976   1,019,706,350
  第12特定期間
       至　2019年  6月10日
       自　2019年  6月11日
            19,299,621   141,933,167   897,072,804
  第13特定期間
       至　2019年12月10日
  (注1)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
  (注2)第1特定期間の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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  （参考情報）
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  第２【管理及び運営】
  １【申込（販売）手続等】
  ① 申込みの受付（販売会社の営業日）
   2020年3月11日（水）から2020年9月10日（木）まで
   原則として、いつでも申込みができます。
   ただし、以下の日は申込みができません。
   　ルクセンブルグの銀行休業日
   　香港の銀行休業日
   　香港証券取引所休業日
   　12月24日
   ※詳しい申込不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。
  ② 申込単位
  　　販売会社が定める単位とします。
  　　詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。
  ③ 申込価額
   取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
   なお、収益分配金の再投資については、各計算期間終了日の基準価額とします。
   基準価額は、販売会社または委託会社に問い合せることにより知ることができるほか、原則とし
   て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
        ファンドの正式名称          新聞掲載略称
    マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド              アジア小型株
   また、下記の委託会社のホームページでご覧になることもできます。

   ＜照会先＞
  ④ 申込手数料


  　　1.  申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得口数を乗じて得た額）に、3.85％（税
   抜3.5％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となりま
   す。申込手数料は、お申込時にご負担いただきます。
   　＊税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
  　　2.  受益者が収益分配金を再投資する場合のファンドの発行価格は各計算期間終了日（決算日）の
   基準価額とし、この場合の再投資にかかる手数料はかかりません。
   具体的な手数料の料率、徴収時期、徴収方法等については、販売会社にお問い合わせ下さい。
  ⑤ 申込価額の算出頻度
   原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。
  ⑥ 申込単位・申込価額の照会方法
   申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
   また、上記③の＜照会先＞においてもご照会いただけます。
  ⑦ 申込方法
   取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
   分配金の受取方法により、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の2つの申込方法があ
   ります。販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売
   会社にお問い合わせ下さい。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   「分配金再投資コース」の申込みには、取得申込者と販売会社との間で別に定める自動けいぞく
   投資契約（販売会社によっては別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を使用する場合が
   あり、この場合は当該別の名称に読み替えます。）を締結するものとします。
  ⑧ 申込受付時間
   原則として、午後3時までに販売会社が受付けた取得申込み（当該申込みの受付けにかかる販売会
   社所定の事務手続きが完了したもの）を当日の申込みとします。当該時刻を過ぎての申込みは、
   翌営業日に受付けたものとして取扱います。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に取
   得申込みを締切ることとしている場合があります。
  ⑨ 申込代金の支払期日
   取得申込者は、申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得口数を乗じて得た額）に
   申込手数料および当該手数料にかかる消費税相当額を加算した額を販売会社が定める日までにお
   支払い下さい。
   払込期日は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認下さい。振替受益権に
   かかる各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経
   由して、受託会社の指定するファンド口座に払込まれます。
  ⑩ その他
   ・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得
   ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止することおよび既に受付けた取得申込みを取
   消すことがあります。
   ・受益権の取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設され
   たファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取
   得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申
   込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または
   記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機
   関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通
   知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法
   の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社
   は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、
   振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
  ２【換金（解約）手続等】

  ① 解約の受付（販売会社の営業日）
   原則として、いつでも解約の請求ができます。
   ただし、以下の日は解約の請求ができません。
   　ルクセンブルグの銀行休業日
   　香港の銀行休業日
   　香港証券取引所休業日
   　12月24日
   ※詳しい申込不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。
  ② 解約単位
   販売会社が定める単位とします。
   詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。
  ③ 解約価額
   解約価額は、解約申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた額です。
   （解約価額＝基準価額     － 信託財産留保額）
   1万口当たりの手取額は、解約価額から税金※（解約価額が個別元本を上回っている場合）を差し
   引いた額となります。
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   ※税金については、第１[ファンドの状況]４[手数料等及び税金]（５）[課税上の取扱い]をご覧
   下さい。
   ※基準価額は、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則
   として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、委託会社のホームページで
   ご覧になることもできます。
   照会先は、第２[管理及び運営]１[申込（販売）手続等]③申込価額の記載をご参照下さい。
  ④ 換金手数料
   ありません。
  ⑤ 信託財産留保額
   解約請求受付日の翌営業日の基準価額に対して0.30％を乗じて得た額を解約時にご負担いただきま
   す。
  ⑥ 解約価額の算出頻度
   原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。
  ⑦ 支払開始日
   原則として、解約請求受付日から起算して7営業日目から販売会社において支払います。
  ⑧ 解約請求受付時間
   原則として、午後3時までに受付けた解約請求（当該解約請求の受付けにかかる販売会社所定の事
   務手続きが完了したもの）を当日の請求とします。当該時刻を過ぎての請求は翌営業日に受付けた
   ものとして取扱います。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に解約請求を締切ることと
   している場合があります。
   ・ファンドの資金管理を円滑に行うために、大口解約について、委託会社の判断により解約金額
   や解約受付時間に制限を設ける場合があります。
  ⑨ その他
   ・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止そ
   の他やむを得ない事情があるときは、解約の申込みの受付けを中止すること、および既に受付
   けた解約請求を取消すことがあります。このような場合には、投資者の皆様は解約の申込みを
   撤回することができます。撤回しない場合は、委託会社が解約請求の中止を解除した後の最初
   の基準価額の計算日に、この解約請求を受付けたものとします。
   ・解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求
   にかかるこの信託契約の解約を委託会社が行うのと引換えに、当該解約にかかる受益権の口数
   と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座におい
   て当該口数の減少の記載または記録が行われます。
  ３【資産管理等の概要】

  （１）【資産の評価】
  ① 基準価額の算出方法
   基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数×1万口
   （注）「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信
    託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額
    をいいます。
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  ② 主な評価方法
   信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価
   評価します。
  ＜主な資産の評価方法＞

       計算日の基準価額（外国籍投資信託については、原則として、計算
   投資信託証券
       日に知りうる直近の日の基準価額）で評価します。
       原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値に

   外貨建資産
       より評価します。
       原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値に

  外国為替予約取引
       より評価します。
  ③ 基準価額の算出頻度

   原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。
  ④ 基準価額の照会方法
   基準価額は、販売会社または委託会社に問い合せることにより知ることができるほか、原則とし
   て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。また、委託会社のホームページでご覧
   になることもできます。
   照会先は、第2[管理及び運営]1[申込（販売）手続等]③申込価額の記載をご参照下さい。
  （２）【保管】

   該当事項はありません。
  （３）【信託期間】

   原則として、2013年7月31日から無期限です。
   ただし、後記(5)[その他］１.ファンドの償還条件等の規定によりファンドを償還させることがあ
   ります。
  （４）【計算期間】

   原則として、毎年3月11日から6月10日まで、6月11日から9月10日まで、9月11日から12月10日まで
   および12月11日から翌年3月10日までとします。
   上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が
   休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始
   されるものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
  （５）【その他】

  １.ファンドの償還条件等
  ①　委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
   意のうえ、ファンドを償還させることができます。（繰上償還）
    ・信託財産の純資産総額が30億円を下回ることとなった場合
    ・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めると
    き、またはやむを得ない事情が発生したとき
   委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届出ます。
            38/91



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  ②　委託会社は、上記①の事項に加え、この信託が主要投資対象とする「ＭＧＦアジア・スモー
   ル・キャップ・エクイティ・ファンド」が存続しないこととなる場合には、受託会社と合意の
   うえ、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらか
   じめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
  ③　委託会社は、上記①の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行
   います。
   この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに投資信託契約の解約の理由等の事項を
   定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託契約にかかる知れている受益者に対し、
   書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
  ④　上記③の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受
   益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本④におい
   て同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、
   知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛
   成するものとみなします。
  ⑤　上記③の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
   をもって行います。
  ⑥　上記③から⑤までの規定は、委託会社が投資信託契約の解約について提案をした場合におい
   て、当該提案につき、この投資信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録によ
   り同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし真にやむを得
   ない事情が生じている場合であって、上記③から⑤までの手続きを行うことが困難な場合には
   適用しません。
  ⑦　このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録の取消・解散・
   業務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。また、受託会社が委託会社の承諾
   を受けてその任務を辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社
   が新受託者を選任できない場合もファンドを償還させることがあります。ただし、監督官庁が
   この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、
   下記のその内容が重大な約款変更の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社
   と受託会社の間で存続します。
  ２.信託約款の変更等

  ①　委託会社は、受益者の利益のために必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
   は、受託会社と合意のうえ、この投資信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との
   併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の
   併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合
   しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この投資信託約款はここに定め
   る以外の方法によって変更することができないものとします。
  ②　委託会社は、上記①の事項（上記①の変更事項にあってはその内容が重大なものに該当する場
   合に限り、上記①の併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに
   該当する場合を除きます。以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、
   書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変
   更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この投資信託約
   款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を
   発します。
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  ③　上記②の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の投資信託財産にこの信託の受
   益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本③におい
   て同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、
   知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛
   成するものとみなします。
  ④　上記②の書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多
   数をもって行います。
  ⑤　書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
  ⑥　上記②から⑤までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
   て、当該提案につき、この投資信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録によ
   り同意の意思表示をしたときには適用しません。
  ⑦　上記①から⑥までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場
   合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が
   否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
  ３．反対受益者の受益権買取請求の不適用

   この信託は、受益者が一部解約請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をするこ
   とにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
   こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を
   行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による
   受益権買取請求の規定の適用を受けません。
  ４．公告

   委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
   www.mamj.co.jp/
   ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合
   は、日本経済新聞に掲載する方法により公告を行います。
  ５．運用報告書

   毎年6月および12月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対し
   て交付します。
   運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運
   用報告書（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
  ６．関係法人との契約の更改

   委託会社と各販売会社との間で締結される「募集・販売の取扱い等に関する契約」の期間は、契
   約締結日から1ヵ年とし、期間満了3ヵ月前までに相手方に対し、何らの意思表示のないときに
   は、自動的に1ヵ年延長されるものとし、その後も同様とします。
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  ４【受益者の権利等】
   受益者の権利の主な内容は以下の通りです。
  ① 収益分配金に対する請求権
   受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
   ・収益分配金は原則として決算日から起算して5営業日目までに、販売会社の営業所等において受
   益者に支払います。
   ・受益者が、収益分配金の支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失いま
   す。
   ・「分配金再投資コース」にかかる収益分配金は、課税後、原則として毎計算期間の終了日（決
   算日）の翌営業日に自動けいぞく投資契約に基づいて再投資されます。
   （注）「分配金再投資コース」にかかる収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座
    簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部
    解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期
    間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載また
    は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に対し分配された
    のち、遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の買付けに充当されます。なお、再投
    資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
  ② 償還金に対する請求権
   受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
   ・償還金は、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日目までに受益者
   に支払います。
   ・償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。
   ・受益者が、信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないとき
   は、その権利を失います。
   （注）償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
    （償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当
    該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社名義で記載また
    は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
  ③ 換金（解約）請求権
   受益者は、自己の有する受益権につき、解約を請求する権利を有します。
   ・解約代金は、受益者の請求を受けた日から起算して、原則として7営業日目から支払います。
   ・解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求
   にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益
   権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口
   座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
   ・解約代金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。
   （第２　[管理及び運営]　２　[換金（解約）手続等]　をご参照下さい。）
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  第３【ファンドの経理状況】
  １　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
   省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
   12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
  　　なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  ２　当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。

  ３　当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2019年6月11日か

   ら2019年  12月10日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受け
   ております。
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  １【財務諸表】
  【マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド】
  （１）【貸借対照表】
                   （単位：円）
            前特定期間
                  当特定期間
            (2019年  6月10日現在)
                 (2019年12月10日現在)
  資産の部
  流動資産
   預金           2,688,277     21,354,617
   金銭信託           16,231,980     19,012,588
   投資証券           788,137,731     694,313,238
   親投資信託受益証券            113,180     112,565
               488,785     510,093
   その他未収収益
   流動資産合計           807,659,953     735,303,101
  資産合計           807,659,953     735,303,101
  負債の部
  流動負債
   未払解約金            808,607     3,952,946
   未払受託者報酬            59,054     51,728
   未払委託者報酬           3,236,154     2,834,506
               484,816     402,632
   その他未払費用
   流動負債合計           4,588,631     7,241,812
  負債合計            4,588,631     7,241,812
  純資産の部
  元本等
   元本          1,019,706,350      897,072,804
   剰余金
    期末剰余金又は期末欠損金（△）          △216,635,028     △169,011,515
    （分配準備積立金）          60,558,812     66,762,837
              803,071,322     728,061,289
   元本等合計
  純資産合計           803,071,322     728,061,289
  負債純資産合計            807,659,953     735,303,101
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  （２）【損益及び剰余金計算書】
                   （単位：円）
            前特定期間     当特定期間
            自　2018年12月11日     自　2019年  6月11日
            至　2019年  6月10日
                 至　2019年12月10日
  営業収益
  受取配当金             -    15,993,648
  受取利息            26,300     29,998
  有価証券売買等損益            21,491,562     9,423,072
  為替差損益           △30,558,759      912,394
              2,726,064     2,647,836
  その他収益
  営業収益合計           △6,314,833     29,006,948
  営業費用
  受託者報酬            119,126     105,029
  委託者報酬            6,528,200     5,755,397
               996,621     835,381
  その他費用
  営業費用合計            7,643,947     6,695,807
  営業利益又は営業損失（△）            △13,958,780     22,311,141
  経常利益又は経常損失（△）            △13,958,780     22,311,141
  当期純利益又は当期純損失（△）            △13,958,780     22,311,141
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
              1,353,686     1,096,382
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            △231,104,310     △216,635,028
  剰余金増加額又は欠損金減少額            36,384,322     30,453,327
  当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
              36,384,322     30,453,327
  額
  剰余金減少額又は欠損金増加額            6,602,574     4,044,573
  当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
              6,602,574     4,044,573
  額
                -     -
  分配金
  期末剰余金又は期末欠損金（△）            △216,635,028     △169,011,515
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  （３）【注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １.有価証券の評価基準及び評価方法      （１）投資証券
        　移動平均法に基づき、時価で評価しております。
        　時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
        （２）親投資信託受益証券
        　移動平均法に基づき、時価で評価しております。
        　時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
  ２.デリバティブ等の評価基準及び評      為替予約取引
  価方法
        　個別法に基づき、原則としてわが国における特定期間末日の対顧客先物相場の
        仲値で評価しております。
  ３.収益及び費用の計上基準      受取配当金
        　原則として、投資証券の収益分配金落ち日において、当該収益分配金金額を計
        上しております。
  ４.その他財務諸表作成のための基本      外貨建取引等の処理基準
  となる重要な事項
        　外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
        令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を
        採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該
        外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の
        外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
        の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金
        勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相
        殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
  （貸借対照表に関する注記）

              前特定期間
                   当特定期間
      項　目
             2019年 6月10日現在
                  2019年12月10日現在
  １. 元本の推移
   期首元本額            1,172,791,378円     1,019,706,350円
   期中追加設定元本額            37,391,948円     19,299,621円
   期中一部解約元本額            190,476,976円     141,933,167円
  ２. 特定期間末日における受益権の総数            1,019,706,350口     897,072,804口
  ３.
   特定期間末日における1口当たり純資産額             0.7876円     0.8116円
   特定期間末日における1万口当たり純資産額             7,876円     8,116円
  ４. 元本の欠損          貸借対照表上の純資産額が     貸借対照表上の純資産額が
            元本総額を下回っており、     元本総額を下回っており、
            その差額は216,635,028円で     その差額は169,011,515円で
            あります。     あります。
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  （損益及び剰余金計算書に関する注記）
            前特定期間      当特定期間
           自 2018年12月11日     自 2019年 6月11日
     項　目
           至 2019年 6月10日    至 2019年12月10日
  分配金の計算過程        自2018年12月11日      自2019年  6月11日
          至2019年  3月11日
                至2019年  9月10日
  計算期間末における配当等収益から費用を
             1,153,502円        0円
  控除した額
  有価証券売買等損益から費用を控除した額            0円      0円
  信託約款に規定される収益調整金           48,413,169円      44,428,809円
  信託約款に規定される分配準備積立金           65,073,357円      57,085,533円
  分配対象収益          114,640,028円      101,514,342円
  （1万口当たり）            1,044円      1,046円
  分配金額            0円      0円
  （1万口当たり）            0円      0円
          自2019年  3月12日    自2019年  9月11日
          至2019年  6月10日    至2019年12月10日
  計算期間末における配当等収益から費用を
               0円    14,285,761円
  控除した額
  有価証券売買等損益から費用を控除した額            0円      0円
  信託約款に規定される収益調整金           46,075,577円      41,618,505円
  信託約款に規定される分配準備積立金           60,558,812円      52,477,076円
  分配対象収益          106,634,389円      108,381,342円
  （1万口当たり）            1,045円      1,208円
  分配金額            0円      0円
  （1万口当たり）            0円      0円
  （金融商品に関する注記）

  　Ⅰ　金融商品の状況に関する事項
  １．金融商品に対する取組方針      　当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める
        証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用
        の基本方針」に基づき行っております。
  ２．金融商品の内容及び当該金融商品      　当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭
  に係るリスク      債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、有価証
        券に関する注記に記載しております。
        　これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変動、金利変
        動等）、信用リスク、流動性リスク等であります。
        　当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デ
        リバティブ取引をスポットに限定しているため、価格変動リスクはきわめて小さ
        いと認識しております。
        　また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引に
        おける名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
        ティブ取引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
  ３．金融商品に係るリスク管理体制       複数の部署と下記の会議体によりリスク管理を行っております。
        ・投資信託パフォーマンス・レビュー
         信託財産のパフォーマンスとそのリスクについて定期的な考査を行い、課題事
         項の指摘、改善を求めます。
        ・リスク管理委員会
         信託財産の運用リスクを運用部門と独立して把握、管理し、課題事項の指摘、
         改善を求めます。
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  　Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項
           前特定期間
                  当特定期間
  　　　　　　　　項    目
          2019年 6月10日現在
                 2019年12月10日現在
  １．貸借対照表計上額、時価及びその       貸借対照表計上額は期末の時価で計上      同左
  差額      しているため、その差額はありません。
  ２．時価の算定方法       （１）有価証券       （１）有価証券
         売買目的有価証券      同左
        （重要な会計方針に係る事項に関する注
        記）に記載しております。
        （２）デリバティブ取引       （２）デリバティブ取引
         該当事項はありません。      同左
        （３）上記以外の金融商品       （３）上記以外の金融商品
         上記以外の金融商品（コールローン      同左
        等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
        価額と近似していることから、当該金融
        商品の帳簿価額を時価としております。
  ３．金融商品の時価等に関する事項に       金融商品の時価には、市場価格に基づ      同左
  ついての補足説明      く価額のほか、市場価格がない場合には
        合理的に算定された価額が含まれており
        ます。当該価額の算定においては一定の
        前提条件等を採用しているため、異なる
        前提条件によった場合、当該価額が異な
        ることもあります。
  （有価証券に関する注記）

  売買目的有価証券
          前特定期間

                 当特定期間
         2019年 6月10日現在
                 2019年12月10日現在
    種類
       最終の計算期間の損益に含まれた評価差額       最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
          （円）       （円）
  投資証券           △9,303,480        4,965,234
  親投資信託受益証券            1,442       △1,561
    合計        △9,302,038        4,963,673
  （デリバティブ取引に関する注記）

  取引の時価等に関する事項
  該当事項はありません。
  （関連当事者との取引に関する注記）

  該当事項はありません。
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  （４）【附属明細表】
  ①　有価証券明細表
  （ア）株式
  該当事項はありません。
  （イ）株式以外の有価証券

  種　類   通　貨     銘　柄     口数   評価額   備考

        マニュライフ・グローバル・ファ
  投資証券   アメリカドル
               4,436,013.083    6,389,189.64
        ンド‐アジア・スモール・キャッ
        プ・エクイティ・ファンド
               4,436,013.083    6,389,189.64
       アメリカドル  小計
                   (694,313,238)
               4,436,013.083    694,313,238
  投資証券合計
                   (694,313,238)
  親投資信託      マニュライフ・日本債券インデッ
      円
                91,845    112,565
  受益証券      クス・マザーファンド
  親投資信託受益証券合計              91,845    112,565
                   694,425,803
       合計
                   (694,313,238)
  有価証券明細表注記

  １.通貨種類毎の小計欄の(     )内は、邦貨換算額であります。

  ２.合計金額欄の(   )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
  ３.外貨建有価証券の内訳
              組入投資証券     合計金額に

    通貨     銘柄数
              時価比率    対する比率
   アメリカドル     投資証券    1銘柄   100.0%     100.0%
  ②　信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。
  ③　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。
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  （参考）
  　当ファンドは「マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象と
  しており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益
  証券です。
  　なお、同親投資信託の状況は次の通りです。以下に記載した情報は監査の対象外であります。
  マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド

  （１）貸借対照表

                   （単位：円）
            (2019年  6月10日現在)
                 (2019年12月10日現在)
  資産の部
  流動資産
   金銭信託           94,206,692     116,856,515
   国債証券          11,525,469,620     11,009,224,740
   地方債証券           1,050,233,000      954,163,000
   特殊債券           770,839,854     763,038,090
   社債券           721,236,000     616,758,000
   未収利息           46,223,598     44,052,457
   前払費用             -    524,602
   流動資産合計          14,208,208,764     13,504,617,404
  資産合計           14,208,208,764     13,504,617,404
  負債の部
  流動負債
   未払解約金           30,277,456     22,808,622
   その他未払費用            22,196     12,733
   流動負債合計           30,299,652     22,821,355
  負債合計            30,299,652     22,821,355
  純資産の部
  元本等
   元本          11,505,142,457     10,999,891,407
   剰余金
   剰余金又は欠損金（△）          2,672,766,655     2,481,904,642
   元本等合計          14,177,909,112     13,481,796,049
  純資産合計           14,177,909,112     13,481,796,049
  負債純資産合計            14,208,208,764     13,504,617,404
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  （２）注記表
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

  １.有価証券の評価基準及び評価方法      国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
        　個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
        　時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売
        気配相場は使用しない）、又は価格情報会社の提供する価額で評価しておりま
        す。
  ２.その他財務諸表作成のための基本      　該当事項はありません。
  となる重要な事項
  （貸借対照表に関する注記）

             2019年 6月10日現在
      項　目           2019年12月10日現在
  １. 元本の推移
   本書における開示対象ファンドの期首における当該親投            12,556,464,308円     11,505,142,457円
   資信託の元本額
   同期中における追加設定元本額            245,767,063円     353,882,534円
   同期中における解約元本額            1,297,088,914円     859,133,584円
   同期末日における元本の内訳
   マニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンド             91,845円     91,845円
   マニュライフ・変動高金利戦略ファンド　Ａコース（為             91,450円     91,450円
   替ヘッジあり・毎月）
   マニュライフ・変動高金利戦略ファンド　Ｂコース（為             91,450円     91,450円
   替ヘッジなし・毎月）
   マニュライフ・変動高金利戦略ファンド　Ｃコース（為             91,450円     91,450円
   替ヘッジあり・年２回）
   マニュライフ・変動高金利戦略ファンド　Ｄコース（為             91,450円     91,450円
   替ヘッジなし・年２回）
   マニュライフ・フレキシブル戦略ファンド　Ａコース             90,400円     90,400円
   （為替ヘッジあり・毎月）
   マニュライフ・フレキシブル戦略ファンド　Ｂコース             90,400円     90,400円
   （為替ヘッジなし・毎月）
   マニュライフ・フレキシブル戦略ファンド　Ｃコース             90,400円     90,400円
   （為替ヘッジあり・年２回）
   マニュライフ・フレキシブル戦略ファンド　Ｄコース             90,400円     90,400円
   （為替ヘッジなし・年２回）
   マニュライフ・ストラテジック・インカム・ファンド             10,000円     10,000円
   （為替ヘッジあり）＜ラップ＞
   マニュライフ・ストラテジック・インカム・ファンド             10,000円     10,000円
   （為替ヘッジなし）＜ラップ＞
   マニュライフ・米国投資適格債券戦略ファンド　Ａコー             83,613円     83,613円
   ス（為替ヘッジあり・毎月）
   マニュライフ・米国投資適格債券戦略ファンド　Ｂコー             83,613円     83,613円
   ス（為替ヘッジなし・毎月）
   マニュライフ・米国投資適格債券戦略ファンド　Ｃコー             83,613円     83,613円
   ス（為替ヘッジあり・年２回）
   マニュライフ・米国投資適格債券戦略ファンド　Ｄコー             83,613円     83,613円
   ス（為替ヘッジなし・年２回）
   マニュライフ・銀行貸付債権ファンド１５－０１             87,215円      －円
   マニュライフ・銀行貸付債権ファンド１５－０７             87,520円      －円
   マニュライフ・日本債券インデックスファンド（適格機            5,223,234,294円     4,739,512,049円
   関投資家専用）
   マニュライフ・国際分散ファンド２０（適格機関投資家            5,833,894,023円     5,754,663,679円
   専用）
   マニュライフ・国際分散ファンド５０（適格機関投資家            83,539,830円     92,013,228円
   専用）
   マニュライフ・国際分散ファンド７５（適格機関投資家            363,125,878円     412,528,754円
   専用）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   合計            11,505,142,457円     10,999,891,407円
  ２. 本書における開示対象ファンドの期末日における当該親            11,505,142,457口     10,999,891,407口
   投資信託の受益権の総数
  ３.
   本書における開示対象ファンドの期末日における当該親             1.2323円     1.2256円
   投資信託の１口当たり純資産額
   （１万口当たり純資産額）             12,323円     12,256円
  （金融商品に関する注記）

  　Ⅰ　金融商品の状況に関する事項
  １．金融商品に対する取組方針      　当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める
        証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用
        の基本方針」に基づき行っております。
  ２．金融商品の内容及び当該金融商品      　当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務で
  に係るリスク      あります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、有価証券に関する注記に記
        載しております。
        　これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、金利変動等）、信
        用リスク、流動性リスク等であります。
  ３．金融商品に係るリスク管理体制       複数の部署と下記の会議体によりリスク管理を行っております。
        ・投資信託パフォーマンス・レビュー
         信託財産のパフォーマンスとそのリスクについて定期的な考査を行い、課題事
         項の指摘、改善を求めます。
        ・リスク管理委員会
         信託財産の運用リスクを運用部門と独立して把握、管理し、課題事項の指摘、
         改善を求めます。
  　Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

  　　　　　　　　項    目     2019年 6月10日現在
                 2019年12月10日現在
  １．貸借対照表計上額、時価及びその       貸借対照表計上額は期末の時価で計上      同左
  差額      しているため、その差額はありません。
  ２．時価の算定方法       （１）有価証券       （１）有価証券
         売買目的有価証券      同左
        （重要な会計方針に係る事項に関する注
        記）に記載しております。
        （２）デリバティブ取引       （２）デリバティブ取引
         該当事項はありません。      同左
        （３）上記以外の金融商品       （３）上記以外の金融商品
         上記以外の金融商品（コールローン      同左
        等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
        価額と近似していることから、当該金融
        商品の帳簿価額を時価としております。
  ３．金融商品の時価等に関する事項に       金融商品の時価には、市場価格に基づ      同左
  ついての補足説明      く価額のほか、市場価格がない場合には
        合理的に算定された価額が含まれており
        ます。当該価額の算定においては一定の
        前提条件等を採用しているため、異なる
        前提条件によった場合、当該価額が異な
        ることもあります。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （有価証券に関する注記）
  売買目的有価証券
         2019年 6月10日現在

                 2019年12月10日現在
    種類
       当期間の損益に含まれた評価差額（円）       当期間の損益に含まれた評価差額（円）
  国債証券           143,450,640        13,862,760
  地方債証券           3,953,000       1,723,000
  特殊債券            389,082       △1,326,058
  社債券           1,167,000       △3,165,000
    合計        148,959,722        11,094,702
  （注）当期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの期末日までの期

   間に対応する金額であります。
  （デリバティブ取引に関する注記）

  取引の時価等に関する事項
  該当事項はありません。
  （関連当事者との取引に関する注記）

  該当事項はありません。
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  （３）附属明細表
  ①　有価証券明細表

  （ア）株式
  該当事項はありません。
  （イ）株式以外の有価証券

                    （単位：円）

   種　類      銘　柄      券面総額    評価額   備考

     第１回利付国債（４０年）          120,000,000    184,232,400
   国債証券
     第６回利付国債（４０年）          50,000,000    72,878,500
     第７回利付国債（４０年）          20,000,000    28,090,200
     第１１回利付国債（４０年）          50,000,000    56,357,000
     第３１２回利付国債（１０年）          210,000,000    212,874,900
     第３１４回利付国債（１０年）          100,000,000    101,559,000
     第３１５回利付国債（１０年）          100,000,000    102,014,000
     第３１６回利付国債（１０年）          100,000,000    101,861,000
     第３１７回利付国債（１０年）          200,000,000    204,340,000
     第３１９回利付国債（１０年）          200,000,000    204,930,000
     第３２１回利付国債（１０年）          100,000,000    102,550,000
     第３２２回利付国債（１０年）          50,000,000    51,161,000
     第３２４回利付国債（１０年）          120,000,000    122,793,600
     第３２５回利付国債（１０年）          100,000,000    102,561,000
     第３２６回利付国債（１０年）          300,000,000    307,512,000
     第３３１回利付国債（１０年）          200,000,000    205,460,000
     第３３２回利付国債（１０年）          200,000,000    205,822,000
     第３３３回利付国債（１０年）          300,000,000    309,273,000
     第３３４回利付国債（１０年）          200,000,000    206,502,000
     第３３５回利付国債（１０年）          200,000,000    205,906,000
     第３３６回利付国債（１０年）          100,000,000    103,134,000
     第３３９回利付国債（１０年）          200,000,000    205,838,000
     第３４０回利付国債（１０年）          150,000,000    154,581,000
     第３４４回利付国債（１０年）          100,000,000    101,537,000
     第３４５回利付国債（１０年）          200,000,000    203,260,000
     第３４６回利付国債（１０年）          70,000,000    71,155,700
     第３５０回利付国債（１０年）          200,000,000    203,250,000
     第３５１回利付国債（１０年）          300,000,000    304,764,000
     第２回利付国債（３０年）          200,000,000    249,060,000
     第６回利付国債（３０年）          41,000,000    52,407,020
     第１２回利付国債（３０年）          130,000,000    165,215,700
     第１５回利付国債（３０年）          50,000,000    66,986,500
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     第１８回利付国債（３０年）          110,000,000    145,524,500
     第２１回利付国債（３０年）          100,000,000    133,539,000
     第２５回利付国債（３０年）          120,000,000    161,888,400
     第２８回利付国債（３０年）          120,000,000    168,354,000
     第２９回利付国債（３０年）          190,000,000    264,443,900
     第３２回利付国債（３０年）          50,000,000    69,775,500
     第３４回利付国債（３０年）          90,000,000    125,192,700
     第３５回利付国債（３０年）          150,000,000    203,368,500
     第３６回利付国債（３０年）          50,000,000    68,100,000
     第３７回利付国債（３０年）          100,000,000    134,684,000
     第３８回利付国債（３０年）          150,000,000    199,377,000
     第３９回利付国債（３０年）          50,000,000    67,726,500
     第４０回利付国債（３０年）          50,000,000    66,718,000
     第４１回利付国債（３０年）          50,000,000    65,686,500
     第４４回利付国債（３０年）          50,000,000    66,066,500
     第４５回利付国債（３０年）          50,000,000    63,743,500
     第４６回利付国債（３０年）          50,000,000    63,794,000
     第４８回利付国債（３０年）          50,000,000    62,708,500
     第４９回利付国債（３０年）          100,000,000    125,644,000
     第５１回利付国債（３０年）          100,000,000    98,190,000
     第５２回利付国債（３０年）          50,000,000    51,583,500
     第５３回利付国債（３０年）          100,000,000    105,650,000
     第４７回利付国債（２０年）          150,000,000    152,737,500
     第６５回利付国債（２０年）          20,000,000    21,629,400
     第６８回利付国債（２０年）          53,000,000    58,266,080
     第７４回利付国債（２０年）          35,000,000    38,917,900
     第７８回利付国債（２０年）          54,000,000    60,064,740
     第８１回利付国債（２０年）          100,000,000    112,329,000
     第８２回利付国債（２０年）          20,000,000    22,582,000
     第８３回利付国債（２０年）          100,000,000    113,472,000
     第８４回利付国債（２０年）          100,000,000    112,865,000
     第９０回利付国債（２０年）          100,000,000    115,847,000
     第９１回利付国債（２０年）          100,000,000    116,530,000
     第９２回利付国債（２０年）          50,000,000    57,884,000
     第９４回利付国債（２０年）          70,000,000    81,398,800
     第９５回利付国債（２０年）          200,000,000    236,564,000
     第１００回利付国債（２０年）          140,000,000    166,716,200
     第１２１回利付国債（２０年）          100,000,000    120,278,000
     第１２４回利付国債（２０年）          80,000,000    97,370,400
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     第１２５回利付国債（２０年）          100,000,000    124,306,000
     第１２７回利付国債（２０年）          100,000,000    120,938,000
     第１２９回利付国債（２０年）          20,000,000    24,023,800
     第１３３回利付国債（２０年）          50,000,000    60,386,500
     第１３６回利付国債（２０年）          70,000,000    83,080,900
     第１３９回利付国債（２０年）          100,000,000    118,994,000
     第１４１回利付国債（２０年）          100,000,000    120,804,000
     第１４４回利付国債（２０年）          150,000,000    177,619,500
     第１４５回利付国債（２０年）          50,000,000    60,674,000
     第１４７回利付国債（２０年）          50,000,000    60,248,000
     第１４８回利付国債（２０年）          350,000,000    417,767,000
     第１５４回利付国債（２０年）          100,000,000    116,002,000
     第１５７回利付国債（２０年）          200,000,000    200,160,000
     第１５８回利付国債（２０年）          100,000,000    104,869,000
     第１６４回利付国債（２０年）          50,000,000    52,275,000
  国債証券合計             9,653,000,000    11,009,224,740
     第１３回東京都公募公債          100,000,000    131,842,000
   地方債証券
     第７９２回東京都公募公債          200,000,000    199,356,000
     平成２８年度第２回静岡県公募公債
               100,000,000    100,344,000
     第１５５回共同発行市場公募地方債          100,000,000    101,209,000
     第１６１回共同発行市場公募地方債          100,000,000    100,234,000
     第１９回公営企業債券          100,000,000    116,306,000
     第４４回地方公共団体金融機構債券          200,000,000    204,872,000
  地方債証券合計             900,000,000    954,163,000
     第８８回株式会社日本政策投資銀行無担保社債          100,000,000    100,163,000
   特殊債券
     第１９０回政府保証日本高速道路保有・債務返済
               249,000,000    254,624,910
     機構債券
     第１０３回政府保証地方公共団体金融機構債券          100,000,000    101,404,000
     第１回貸付債権担保住宅金融支援機構債券          13,650,000    14,147,406
     第７回貸付債権担保Ｓ種住宅金融公庫債券          12,911,000    13,375,150
     第５０回貸付債権担保住宅金融支援機構債券          31,731,000    33,661,196
     第７５回貸付債権担保住宅金融支援機構債券          43,240,000    45,450,428
     第３１８回信金中金債
               100,000,000    100,036,000
     第５０回東日本高速道路株式会社社債          100,000,000    100,176,000
  特殊債券合計             750,532,000    763,038,090
     第８１回三菱商事株式会社無担保社債          100,000,000    112,713,000
   社債券
     第８０回トヨタファイナンス株式会社無担保社債          100,000,000    99,840,000
     第５５回小田急電鉄株式会社無担保社債          100,000,000    101,288,000
     第６９回東日本旅客鉄道株式会社無担保普通社債          100,000,000    100,730,000
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
     第６３回日本電信電話株式会社電信電話債券          100,000,000    101,842,000
     第３８９回中国電力株式会社社債          100,000,000    100,345,000
  社債券合計
               600,000,000    616,758,000
       合計           13,343,183,830
  ②　信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。
  ③　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ２【ファンドの現況】
  以下のファンドの現況は2019年12月30日現在です。
  【純資産額計算書】
                 729,320,742
   Ⅰ　資産総額                 円
                 1,751,427

   Ⅱ　負債総額                 円
   Ⅲ　純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)               727,569,315

                    円
                 869,096,029

   Ⅳ　発行済口数                 口
   Ⅴ　1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)                0.8372

                    円
   （1万口当たり純資産額）               （8,372  円）

  （参考）マニュライフ・日本債券インデックス・マザーファンド

  　純資産額計算書
                13,426,768,330
   Ⅰ　資産総額                 円
                  10,546

   Ⅱ　負債総額                 円
   Ⅲ　純資産総額(Ⅰ－Ⅱ)              13,426,757,784

                    円
                10,947,892,297

   Ⅳ　発行済口数                 口
   Ⅴ　1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)                1.2264

                    円
   （1万口当たり純資産額）              （12,264  円）

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
  （１）受益証券の名義書換等
   該当事項はありません。
   ファンドの受益権は振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。委
   託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消され
   た場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在
   しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発
   行しません。
   なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
   式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
   の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
  （２）受益者等に対する特典

   該当事項はありません。
  （３）受益権の譲渡

  譲渡制限はありません。
  ① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
   載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
  ② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
   権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に
   記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したもの
   でない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位
   機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の
   記載または記録が行われるよう通知するものとします。
  ③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
   れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
   場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したとき
   は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
  （４）受益権の譲渡の対抗要件

   受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
   抗することができません。
  （５）受益権の再分割

   委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
  （６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

   振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
   い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款
   の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
  （７）償還金

   償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
   以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設
   定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権
   については原則として取得申込者とします。）に支払います。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第三部【委託会社等の情報】
  第１【委託会社等の概況】
  １【委託会社等の概況】
  （１）資本金の額（2019年12月末現在）
    資本金の額　　   1億4,050万円
    　　　　　　　　　　　発行可能株式の総数　　　8,400株
    　　　　　　　　　　　発行済株式総数　　　　　2,027株
    最近5年間の資本金の額の増減：　　該当事項はありません。
  （２）委託会社の機構

  　　①  会社の意思決定機構
   業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選
   任され、その任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
   会終結のときまでです。取締役会は代表取締役を選定し、代表取締役は会社を代表し、取締役会
   の決議にしたがい業務を執行します。取締役の変更があった場合には、監督官庁に届出ます。
   取締役会は、少なくとも3ヵ月に1回は開催します。ただし、必要に応じて随時開催することがで
   きます。監査役は1名以上とし、取締役会に出席することを要します。
  　　②  投資運用の意思決定機構

   1．商品政策会議による運用方針の決定
    委託会社の設定する投資信託に関する運用方針は、投信営業部が策定し、商品政策会議にお
    いて審議、承認・決定されます。商品政策会議は、代表取締役、担当する運用部長、投信営
    業部長、担当する営業部長、オペレーション部長、法務部長、コンプライアンス部長および
    関連部署の代表者により構成されています。
   2. 運用部門における運用方針の策定と運用の実行
    ・商品政策会議で審議・決定された運用の基本方針に基づき、運用を実行します。
    ・ポートフォリオの状況について、運用リスク等の評価・分析を行い、ポートフォリオの状
    況を常に把握します。
   3. リスク管理部門における管理
    委託会社では、以下の検証機能を有しています。
    ・投資信託パフォーマンス・レビュー
    投資信託財産の運用状況（パフォーマンス）およびその運用リスク等の評価・分析を行い
    ます。また外部運用委託先等のモニタリング結果についても同様の報告・審議を行い、適
    切に管理を行っています。
    モニタリングの結果、運用面での改善が必要と判断される場合は、商品政策会議に諮り、
    対処方法を検討します。
    ・リスク管理委員会
    法令、諸規則の遵守状況、投資信託約款および運用ガイドラインに基づく運用制限の遵守
    状況のモニタリング等の結果を報告します。
    違反または留意すべき事項を発見した場合は、関連部署に対して解消・改善の指示を行
    い、適切な管理を行っています。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ２【事業の内容及び営業の概況】
   「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
   託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
   業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一
   部および投資助言・代理業の一部を行うことができます。
   2019年12月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は次のとおりです（ただし、親投資

   信託を除きます。）。
          本数（本）     純資産総額（百万円）
     種　　類
  単位型株式投資信託         16        52,333

  追加型株式投資信託         53        339,615

   株式投資信託　合計        69        391,949

  単位型公社債投資信託         -         -

  追加型公社債投資信託         -         -

  　　公社債投資信託　合計         0         -

  総合計         69        391,949

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ３【委託会社等の経理状況】
  １．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第

   59号）ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
   年内閣府令第52号）により作成しております。
   当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
   蔵省令第38号）ならびに、同規則第38条第1項及び第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業
   等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
  ２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期事業年度（平成30年                  4月 1日か

   ら平成31年  3月31日まで）の財務諸表及び第16期事業年度に係る中間会計期間（平成31年４月１日
   から令和元年９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査及び
   中間監査を受けております。
   なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更
   しております。
  ３．当社は子会社はありませんので、連結財務諸表及び中間連結財務諸表を作成しておりません。

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  （１）【貸借対照表】
           前事業年度       当事業年度
    期別
         （平成30年  3月31日現在）    （平成31年  3月31日現在）
        注記  内訳  金額  構成比  内訳  金額  構成比
    科目
         （千円）  （千円）  （％）  （千円）  （千円）  （％）
        番号
  （資産の部）
  Ⅰ　流動資産
           1,253,679       1,837,322
   １．現金・預金
            22,744       23,047
   ２．前払費用
        ※２   1,072,295       664,071
   ３．未収運用受託報酬
            27,662       32,145
   ４．未収投資助言報酬
            251,792       269,421
   ５．未収委託者報酬
            8,072      18,874
   ６．その他未収収益
            6,512      23,404
   ７．その他流動資産
              75.4       79.7
           2,642,759       2,868,286
   流動資産計
  Ⅱ　固定資産

            47,068       41,677
   １．有形固定資産
   (1) 建物    ※１  21,615       19,848
   (2) 器具備品    ※１  25,452       21,828
             －      4,901
   ２．無形固定資産
   (1) ソフトウェア       －      4,901
            812,471       683,383
   ３．投資その他の資産
   (1) 繰延税金資産      706,149       569,987
   (2) 敷金      106,322       113,396
              24.5       20.2
            859,539       729,963
   固定資産計
              100.0       100.0

   資産合計        3,502,298       3,598,249
  （負債の部）
  Ⅰ　流動負債
            163,578       134,092
   １．未払金
   (1) 未払消費税等      59,263       23,031
   (2) 未払代行手数料      104,315       110,409
   (3) その他未払金       －      651
        ※２   1,076,209       817,336
   ２．未払費用
             －      48,265
   ３．未払法人税等
            18,549       25,245
   ４．役員賞与引当金
            142,897       113,899
   ５．賞与引当金
            48,219       49,892
   ６．預り金
           1,449,454   41.3   1,188,733   33.0
   流動負債計
  Ⅱ　固定負債

            16,542       17,742
   １．賞与引当金
              0.4       0.4
            16,542       17,742
   固定負債計
           1,465,996   41.8   1,206,475   33.5

   負債合計
  （純資産の部）
  Ⅰ　株主資本
            140,500   4.0    140,500   3.9
   １．資本金
            85,500       85,500
   ２．資本剰余金
   (1) 資本準備金      85,500     2.4  85,500     2.3
           1,810,302       2,165,774
   ３．利益剰余金
   (1) その他利益剰余金
   (i) 繰越利益剰余金     1,810,302     51.6 2,165,774     60.1
           2,036,302   58.1   2,391,774   66.4
   純資産合計
              100.0       100.0
   負債・純資産合計        3,502,298       3,598,249
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  （２）【損益計算書】
            前事業年度      当事業年度
          （自　平成29年   4月 1日  （自　平成30年   4月 1日
     期別
           至　平成30年   3月31日）   至　平成31年   3月31日）
         注記  内訳  金額  百分比  内訳  金額  百分比
     科目
          （千円）  （千円）  （％）  （千円）  （千円）  （％）
         番号
  Ⅰ　営業収益
   １．運用受託報酬      ※１   3,071,333      2,423,894
   ２．投資助言報酬          315,884      151,587
   ３．委託者報酬         1,869,111      2,032,623
   ４．その他営業収益          74,681      336,657
   営業収益計           100.0      100.0
            5,331,011      4,944,763
  Ⅱ　営業費用
   １．広告宣伝費          74,742      56,713
   ２．調査費          248,077      262,513
   ３．委託費         1,649,817      1,332,815
   ４．支払手数料          758,689      798,648
   ５．営業雑経費          18,674      18,499
   営業費用計            51.5      49.9
            2,750,002      2,469,191
  Ⅲ　一般管理費
   １．給料      ※１   1,559,729      1,596,031
   (1) 役員報酬      148,371      191,606
   (2) 給料・手当      915,936      875,638
   (3) 賞与      255,713      277,198
   (4) 賞与引当金繰入額       98,639      118,112
   (5) 役員賞与引当金繰入額       18,549      26,760
   (6) その他報酬給料       17,294      11,880
   (7) 福利厚生費      105,226      94,835
   ２．交際費          10,820      6,488
   ３．旅費交通費          37,262      21,208
   ４．租税公課          28,835      26,420
   ５．不動産賃借料          112,908      110,660
   ６．退職給付費用          50,364      51,014
   ７．固定資産減価償却費          6,981      5,717
   ８．業務委託費          40,032      4,980
   ９．諸経費          82,885      64,055
   一般管理費計            36.1      38.1
            1,929,821      1,886,577
   営業利益           12.2      11.9
            651,187      588,994
  Ⅳ　営業外収益
   １．受取利息及び配当金           113       9
   ２．雑収入           －      570
   ３．為替差益           －      －
   営業外収益計            0.0      0.0
             113      580
  Ⅴ　営業外費用
   １．雑損失          2,244      5,539
   ２．為替差損          1,774      9,548
   営業外費用計            0.0      0.3
             4,018      15,088
   経常利益           12.1      11.6
            647,282      574,486
  Ⅵ　特別損失
   １．特別退職金          42,294      7,100
   特別損失計            0.7      0.1
             42,294      7,100
   税引前当期純利益           11.3      11.4
            604,987      567,386
   法人税、住民税及び           1.5      1.5
             84,907      75,752
   事業税
   法人税等調整額           2.3      2.7
            126,876      136,161
   当期純利益           7.3      7.1
            393,203      355,472
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （３）【株主資本等変動計算書】
  前事業年度（自　平成29年     4月 1日　　至　平成30年    3月31日）
                   （単位：千円）
            株主資本
        資本剰余金     利益剰余金
            その他利益
                    純資産合計
                  株主資本
     資本金        剰余金    自己株式
       資本 その他資本  資本剰余金    利益剰余金
                   合計
      準備金  剰余金  合計    合計
            繰越利益
             剰余金
  当期首残高
     140,500  85,500  1,235,729  1,321,229  1,681,710  1,681,710   － 3,143,440  3,143,440
  当期変動額
  当期純利益
             393,203  393,203    393,203  393,203
  自己株式の取得
                △1,500,341  △1,500,341  △1,500,341
  自己株式の消却
        △1,500,341  △1,500,341      1,500,341   －  －
  その他資本剰余
  金の負の残高の
         264,611  264,611  △264,611  △264,611     －  －
  振替
  当期変動額合計
      －  － △1,235,729  △1,235,729   128,592  128,592   －△1,107,137  △1,107,137
  当期末残高
     140,500  85,500   －  85,500  1,810,302  1,810,302   － 2,036,302  2,036,302
  当事業年度（自　平成30年     4月 1日　　至　平成31年    3月31日）

               （単位：千円）
          株主資本
       資本剰余金    利益剰余金
          その他利益
                純資産合計
              株主資本
     資本金     剰余金
       資本 資本剰余金    利益剰余金
               合計
      準備金  合計    合計
          繰越利益
          剰余金
  当期首残高
     140,500  85,500  85,500  1,810,302  1,810,302  2,036,302  2,036,302
  当期変動額
  当期純利益
           355,472  355,472  355,472  355,472
  当期変動額合計
      －  －  － 355,472  355,472  355,472  355,472
  当期末残高
     140,500  85,500  85,500  2,165,774  2,165,774  2,391,774  2,391,774
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  重要な会計方針
  １．固定資産の減価償却の方法
  （1）有形固定資産
  　　定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
  　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
  　　　建物　　　3～50年
  　　　器具備品　5～15年
  　　また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均
  等償却を行っております。
  （2）無形固定資産

  　　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）による定額法を採
  用しております。
  ２．引当金の計上基準

  （1）賞与引当金
  　　従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
  す。
  （2）役員賞与引当金
  　　役員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
  ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

  　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
  ております。
  ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  （1）消費税等の会計処理
  　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  表示方法の変更
  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
  　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下
  「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他
  の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
  　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」386,077千円は、
  「投資その他の資産」の「繰延税金資産」706,149千円に含めて表示しております。
  　　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項及び第５項に定める「税効果
  会計に係る会計基準」注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち
  前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って
  記載しておりません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  注記事項
  （貸借対照表関係）
      前事業年度          当事業年度
    （平成30年  3月31日）       （平成31年  3月31日）
  ※１　有形固定資産の減価償却累計額　          ※１　有形固定資産の減価償却累計額　
   44,229千円          49,620千円
  ※２　関係会社に対する資産及び負債は次の          ※２　関係会社に対する資産及び負債は次の

   とおりであります。          とおりであります。
         （千円）          （千円）
         139,411          109,749
   未収運用受託報酬          未収運用受託報酬
         872,410          61,953
   未払費用          未払費用
  （損益計算書関係）

      前事業年度          当事業年度
    （自　平成29年   4月 1日     （自　平成30年   4月 1日
     至　平成30年   3月31日）       至　平成31年   3月31日）
  ※１　関係会社との取引に係るものが次のと          ※１　関係会社との取引に係るものが次のと
   おり含まれております。　　（千円）          おり含まれております。　　（千円）
         1,697,821          1,306,102
   運用受託報酬          運用受託報酬
         1,588,627          1,676,910
   給料          給料
  （株主資本等変動計算書関係）

  　前事業年度（自　平成29年      4月 1日　　至　平成30年    3月31日）
  　発行済株式の種類及び総数に関する事項
   株式の種類    当事業年度    当事業年度    当事業年度    当事業年度末
      期首株式数    増加株式数    減少株式数    株式数
  発行済株式
   普通株式     3,810株     －   1,783株    2,027株
   合計    3,810株     －   1,783株    2,027株
  自己株式
   普通株式
         －            －
           1,783株    1,783株
   (注）１、２
   普通株式      －   1,783株    1,783株     －
  （注）１　増加株式のすべては、親会社からの取得によるものであります。
  　　　２　減少株式のすべては、消却によるものであります。
  　当事業年度（自　平成30年      4月 1日　　至　平成31年    3月31日）

  　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
   株式の種類    当事業年度    当事業年度    当事業年度    当事業年度末
      期首株式数    増加株式数    減少株式数    株式数
   普通株式     2,027株     －    －   2,027株
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （金融商品関係）
  １．金融商品の状況に関する事項
  　(1) 金融商品に対する取組方針
  　　　当社は第二種金融商品取引業及び投資運用業、投資助言業並びに投資運用と投資助言のための媒
   介・代理業を行なっております。これらの業務を行なうために資本金及び営業収益は現金及び預金
   として運用しております。なお、現金及び預金の残高は潤沢にあるため、外部からの資金調達は株
   式の発行、借入ともに予定しておりません。またデリバティブ取引も行なっておりません。
  　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  　　　金融商品の主たる残高は現金及び預金です。当社は株式その他のリスク資産を保有せず、他の項
   目は未収及び未払の残高です。営業債権である未収運用受託報酬は、顧客先別に信用リスクを勘案
   しており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
  　　　また、営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固
   有資産と分別管理されており、当該報酬は、計理上毎日の未払費用として投資信託財産の負債項目
   に計上されております。このため、信用リスクはありません。
  ２．金融商品の時価等に関する事項

  　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
  することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
  　前事業年度（平成30年     3月31日）

                  （単位：千円）
           貸借対照表     時価   差額
            計上額
  (1) 現金・預金         1,253,679    1,253,679    －
  (2) 未収運用受託報酬         1,072,295    1,072,295    －
  (3) 未収委託者報酬          251,792    251,792    －
  　当事業年度（平成31年     3月31日）

                  （単位：千円）
           貸借対照表     時価   差額
            計上額
  (1) 現金・預金         1,837,322    1,837,322    －
  (2) 未収運用受託報酬          664,071    664,071    －
  (3) 未収委託者報酬          269,421    269,421    －
  （注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

  　　(1)  現金・預金、(2)    未収運用受託報酬、(3)     未収委託者報酬
  　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
   よっております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
                  （単位：千円）

           平成30年3月31日      平成31年3月31日
     敷金        106,322      113,396
  　　　　上記については、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、

   時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
  （注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

  　前事業年度（平成30年     3月31日）

                  （単位：千円）
           １年以内      １年超
  (1) 現金・預金         1,253,679        －
  (2) 未収運用受託報酬         1,072,295        －
  (3) 未収委託者報酬          251,792        －
     合計       2,577,766        －
  　当事業年度（平成31年     3月31日）

                  （単位：千円）
           １年以内      １年超
  (1) 現金・預金         1,837,322        －
  (2) 未収運用受託報酬          664,071        －
  (3) 未収委託者報酬          269,421        －
     合計       2,770,814        －
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  （税効果会計関係）
  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
     前事業年度          当事業年度

    （平成30年  3月31日）        （平成31年  3月31日）
         （千円）          （千円）
  繰延税金資産          繰延税金資産
         383,786    税務上の繰越欠損金（注）      303,102
   税務上の繰越欠損金
         272,696           218,289
   未払費用          未払費用
         46,950           42,703
   賞与引当金          賞与引当金
         1,694           5,757
   未払事業税          未払事業税
         1,022           48
   その他          その他
         706,149           569,987
   繰延税金資産小計          繰延税金資産小計
          －           －
   評価性引当額          評価性引当額
         706,149           569,987
   繰延税金資産合計          繰延税金資産合計
  （注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

  当事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 (単位：千円）
        １年超  ２年超  ３年超  ４年超
     １年以内            ５年超   合計
        ２年以内  ３年以内  ４年以内  ５年以内
   税務上の
  繰越欠損金
       －  － 39,120  117,487   60,998  85,496   303,102
   (a)
  評価性引当金額     －  －  －  －  －  －   －
  繰延税金資産     －  － 39,120  117,487   60,998  85,496  （b）303,102
  （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

  （b）税務上の繰越欠損金303,102千円（法定実効税率を乗じた額）について、同額の繰延税金資産を

   計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成25年３月期から
   平成28年６月期において、平成28年７月に吸収合併した旧マニュライフ・インベストメント・
   ジャパン株式会社において税引前当期純損失を合計1,303百万円計上したことにより生じたもの
   であり、中期経営計画に基づいた将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引
   当額を認識しておりません。
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  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
   の原因となった主要な項目別の内訳
     前事業年度          当事業年度

    （平成30年  3月31日）        （平成31年  3月31日）
         30.86%          30.62%
  法定実効税率          法定実効税率
  (調整)          (調整)
   交際費等永久に損金に算入          交際費等永久に損金に算入
         4.86%          8.96%
   されない項目          されない項目
         0.38%          0.40%
   住民税均等割          住民税均等割
   所得拡大促進税制による税          賃上げ・生産性向上のため
         △1.08%          △1.88%
   額控除          の税制による税額控除
                   △0.75%
   その他      △0.01%    その他
  税効果会計適用後の法人税等          税効果会計適用後の法人税等
         35.01%          37.35%
  の負担率          の負担率
  （資産除去債務関係）

  　前事業年度（自　平成29年      4月 1日　　至　平成30年    3月31日）
  　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
  　当事業年度（自　平成30年      4月 1日　　至　平成31年    3月31日）

  　　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
  （セグメント情報等）

  　前事業年度（自　平成29年      4月 1日　　至　平成30年    3月31日）
  　１．セグメント情報
  　　　当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  　２．関連情報

  　　(1)  商品及びサービスごとの情報
  　　　　単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
   るため、記載を省略しております。
  　　(2)  地域ごとの情報

  　　①　営業収益
               （単位：千円）

     香港     日本     合計
       383,441    3,078,459     3,461,900
   （注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

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    なお、委託者報酬1,869,111千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
    ておりません。
  　　②　有形固定資産

  　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
   め、記載を省略しております。
  　　(3)  主要な顧客ごとの情報

              （単位：千円）
     顧客の名称     営業収益   関連するセグメント

   マニュライフ生命保険

          1,700,897
             資産運用業
   株式会社
   マニュライフ・アセット・マ

          383,441
             資産運用業
   ネジメント（HK）リミテッド
   適格機関投資家Ａ       912,786

             資産運用業
   適格機関投資家Ｂ       249,624

             資産運用業
   （注）運用受託報酬については、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別する

    ための記号を記載しております。
    なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しており
    ます。
  　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

  　　　該当事項はありません。
  　４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

  　　　該当事項はありません。
  　５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

  　　　該当事項はありません。
  　当事業年度（自　平成30年      4月 1日　　至　平成31年    3月31日）

  　１．セグメント情報
  　　　当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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  　２．関連情報
  　　(1)  商品及びサービスごとの情報
  　　　　単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
   るため、記載を省略しております。
  　　(2)  地域ごとの情報

  　　①　営業収益
                   （単位：千円）
     香港    シンガポール     日本     合計
      330,760     135,127    2,446,252     2,912,139
   （注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

    なお、委託者報酬2,032,623千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
    ておりません。
  　　②　有形固定資産

  　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
   め、記載を省略しております。
  　　(3)  主要な顧客ごとの情報

              （単位：千円）
     顧客の名称     営業収益   関連するセグメント

   マニュライフ生命保険

          1,324,840
             資産運用業
   株式会社
   マニュライフ・アセット・マ

          326,429
             資産運用業
   ネジメント（HK）リミテッド
   適格機関投資家Ａ       453,055

             資産運用業
   適格機関投資家Ｂ       334,550

             資産運用業
   （注）運用受託報酬については、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別する

    ための記号を記載しております。
    なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しており
    ます。
  　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

  　　　該当事項はありません。
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  　４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
  　　　該当事項はありません。
  　５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

  　　　該当事項はありません。
  （関連当事者情報）

  　１．関連当事者との取引
   　(ア)  財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
  　　　　前事業年度（自　平成29年       4月 1日　　至　平成30年    3月31日）
  種類  会社等の  所在地 資本金又は  事業の内容  議決権等の  関連当事者  取引 取引金額  科目 期末残高
    名称又は    出資金  又は職業  所有  との関係  の内容  （千円）   （千円）
    氏名   （百万円）    （被所有）
           割合（％）
                 1,697,821
  親会社 マニュライフ  東京都  56,400  生命保険業  (被所有)  投資一任  運用受託   未収運用  139,411
    生命保険  新宿区     直接 100.0  契約  報酬の   受託報酬
    株式会社          事務委託  受取
             役員の兼務
                 1,676,885
               出向者   未払費用  73,719
               負担金等    等
  　　　　当事業年度（自　平成30年       4月 1日　　至　平成31年    3月31日）

  種類  会社等の  所在地 資本金又は  事業の内容  議決権等の  関連当事者  取引 取引金額  科目 期末残高
    名称又は    出資金  又は職業  所有  との関係  の内容  （千円）   （千円）
    氏名   （百万円）    （被所有）
           割合（％）
  親会社 マニュライフ  東京都  56,400  生命保険業  (被所有)  投資一任  運用受託  1,306,102  未収運用  109,749

    生命保険  新宿区        契約  報酬の   受託報酬
           直接 100.0
    株式会社          事務委託  受取
             役員の兼務
               出向者 1,777,659  未払費用  62,604
               負担金等    等
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  (イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
  会社等
  　　　　前事業年度（自　平成29年       4月 1日　　至　平成30年    3月31日）
       資本金又は
  種類  会社等の  所在地   事業の内容  議決権等の  関連当事者   取引  取引金額  科目 期末残高
        出資金
    名称又は      又は職業  所有  との関係  の内容  （千円）   （千円）
       （百万円）
    氏名       （被所有）
            割合（％）
  同一の  Manulife   Hong  （百万  有価証券等   なし 投資助言契  投資助言報  315,884  未収 28,405
  親会社  Asset    香港 に係る投資     約 酬の受取    投資
      Kong,
  を持つ  Management    ドル）  顧問業務          助言
      China
  会社 (Hong Kong)   1,583.9            報酬
    Limited
              事務代行  リエゾン  67,556 その 6,554
                報酬   他未
                   収収
                    益
              再委任  再委託費  292,211  未払 42,049
              契約  の支払   費用
    Manulife  Boston,  （千米ド  有価証券等   なし  再委任  再委託費  904,617  未払 707,995
    Asset  U.S.A  ル） に係る投資     契約  の支払   費用
    Management     1.0  顧問業務
    U.S.
    LLC
  　　　　当事業年度（自　平成30年       4月 1日　　至　平成31年    3月31日）

  種類  会社等の  所在地 資本金又は  事業の内容  議決権等の  関連当事者  取引の内容  取引金額  科目 期末残高
    名称又は    出資金  又は職業  所有  との関係    （千円）   （千円）
    氏名   （百万円）    （被所有）
            割合（％）
  同一の  Manulife   Hong  （百万  有価証券等   なし  事務代行  リエゾン  91,313 その 6,988
  親会社      香港 に係る投資       報酬   他未
    Asset
      Kong,
  を持つ      ドル）  顧問業務          収収
    Management
      China
  会社                  益
   (Hong Kong)   1,599.7
    Limited
              再委任  再委託費  153,083  未払 12,940
              契約  の支払   費用
    Manulife  Boston,  （千米ド  有価証券等   なし  再委任  再委託費  829,283  未払 563,710
    Asset  U.S.A  ル） に係る投資     契約  の支払   費用
    Management     1.0  顧問業務
    U.S.
    LLC
  　　(注)　１．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高

    には消費税等が含まれております。
    ２．取引条件及び取引条件の決定方針等
  　　　　　　(1)    出向者負担金については、親会社の給料基準に基づいて金額を決定しております。
  　　　　　　(2)    運用受託報酬の受取、投資助言報酬の受取、リエゾン報酬の受取、再委託費の支払等
     については、一般の取引条件と同様に決定しております。
    ３．令和元年5月7日付で、Manulife       Asset Management  U.S. LLCは、Manulife    Investment
    Management  (US) LLCへ社名変更しております。
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  　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
  　　(1)  親会社情報
  　　　　マニュライフ生命保険株式会社　（非上場）
  （１株当たり情報）

      前事業年度          当事業年度
    （自　平成29年   4月 1日      （自　平成30年   4月 1日
     至　平成30年   3月31日）       至　平成31年   3月31日）
  １株当たり純資産額      1,004,589.16円    １株当たり純資産額      1,179,957.70円
  １株当たり当期純利益金額       117,199.16円   １株当たり当期純利益金額       175,368.53円
  なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金          なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金

  額については、潜在株式が存在しないため記載          額については、潜在株式が存在しないため記載
  しておりません。          しておりません。
  （注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

            前事業年度      当事業年度
           （自　平成29年   4月 1日  （自　平成30年   4月 1日
           至　平成30年   3月31日）   至　平成31年   3月31日）
  当期純利益金額（千円）            393,203      355,472
  普通株主に帰属しない金額（千円）             －      －
  普通株式に係る当期純利益金額（千円）            393,203      355,472
  普通株式の期中平均株式数（株）             3,355      2,027
  （重要な後発事象）

  　　該当事項なし
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  中間財務諸表
  （１）中間貸借対照表

           第１６期中間会計期間末

          （令和元年９月30日現在）
           注記番号  内訳（千円）    金額（千円）
       科目
     （資産の部）
     Ⅰ　流動資産
                   2,203,059
     　１．現金・預金
     　２．前払費用                22,475
     　３．未収運用受託報酬
                    399,117
     　４．未収投資助言報酬
                    43,687
     ５．未収委託者報酬
                    281,610
            ※１
     ６．仮払消費税等
                    43,269
     ７．前払消費税等
                    76,687
     　８．その他の流動資産
                    149,722
     　　流動資産計
                   3,219,630
     Ⅱ　固定資産
     　１．有形固定資産
                    47,980
     　　(1）建物       ※2   27,588
     　　(2）器具備品
            ※2   20,392
     　２．無形固定資産
                    4,378
     　　(1）ソフトウェア
               4,378
     　３．投資その他の資産
                    624,636
     　　(1）繰延税金資産
              511,408
     　　(2）敷金
              113,227
     　　固定資産計
                    676,995
     　　資産合計
                   3,896,626
     （負債の部）
     Ⅰ　流動負債
                    97,440
     １．未払金
     　２．未払費用               601,763
     ３．未払法人税等
                    32,766
     ４．役員賞与引当金
                    77,249
     ５．賞与引当金
                    295,020
            ※１
     ６．仮受消費税等
                    149,457
     ７．預り金
                    37,558
     　　流動負債計
                   1,291,256
     Ⅱ　固定負債
     １．賞与引当金
                    33,276
                    33,276
     固定負債計
                   1,324,532
     　　負債合計
     （純資産の部）
     Ⅰ　株主資本
                    140,500
     　１．資本金
     　２．資本剰余金
                    85,500
              85,500
     　　(1）資本準備金
     　３．利益剰余金
                   2,346,094
              2,346,094
     　　(1）その他利益剰余金
     　　　（i）繰越利益剰余金         2,346,094
                   2,572,094
     　純資産合計
                   3,896,626
     　負債・純資産合計
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  （２）中間損益計算書
           第１６期中間会計期間

          （自　平成31年４月１日
           至　令和元年９月30日）
              内訳（千円）    金額（千円）

       科目     注記番号
    Ⅰ　営業収益
    　１．運用受託報酬                1,116,041
    　２．投資助言報酬
                    180,116
    ３．委託者報酬
                    860,419
    　４．その他営業収益
                    170,118
    　　営業収益計
                    2,326,695
    Ⅱ　営業費用
    　１．広告宣伝費
                     6,473
    　２．調査費
                    118,837
    　３．委託費
                    632,645
    ４．支払手数料
                    302,012
    　５．営業雑経費
                    11,370
    　　営業費用計
                    1,071,340
    Ⅲ　一般管理費
    　１．給料
                    828,420
    　　(1）役員報酬            35,185
    　　(2）給料・手当
               446,730
    (3）賞与
                33,547
    (4）賞与引当金繰入額
               204,833
    (5）役員賞与引当金繰入額
                55,124
    (6）その他報酬給料
                7,083
    (7）福利厚生費
                45,916
    　２．交際費
                     2,919
    　３．旅費交通費
                    15,051
    　４．租税公課
                    12,021
    　５．不動産賃借料
                    55,093
    　６．退職給付費用
                    22,399
    ７．固定資産減価償却費
                     2,979
    　８．業務委託費
                    12,624
    　９．諸経費
                    40,636
    一般管理費計
                    992,147
     営業利益
                    263,208
    Ⅳ　営業外収益
    １．受取利息
                     4
    ２．雑収入
                     1
    　　営業外収益計
                     6
    Ⅴ　営業外費用
    　１．為替差損
                     4,923
    　２．雑損失
                     0
    　　営業外費用計
                     4,924
     経常利益
                    258,290
    　　　税引前中間純利益
                    258,290
    　　　法人税、住民税及び事業税
                    19,391
    　　　法人税等調整額
                    58,578
    　　　中間純利益
                    180,319
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  （３）中間株主資本等変動計算書
  第１６期中間会計期間（自　平成31年４月１日　　至　令和元年９月30日）

                   （単位：千円）
           株主資本
         資本剰余金     利益剰余金
             その他利益
                    純資産
                  株主資本
             剰余金
                    合計
     資本金
         その他資本  資本剰余金     利益剰余金
                  合計
       資本準備金
         剰余金  合計     合計
             繰越利益
             剰余金
  当期首残高
     140,500  85,500   －  85,500  2,165,774  2,165,774  2,391,774   2,391,774
  当中間期変動額
  　中間純利益
      －  －  －  － 180,319  180,319  180,319   180,319
  当中間期変動額合計
      －  －  －  － 180,319  180,319  180,319   180,319
  当中間期末残高
     140,500  85,500   －  85,500  2,346,094  2,346,094  2,572,094   2,572,094
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  重要な会計方針
  １．固定資産の減価償却の方法

   (1）有形固定資産
    　定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
     建物　　　3～50年
     器具備品　5～15年
    　また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、
    ３年間で均等償却を行っております。
   (2）無形固定資産
    　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）による
    定額法を採用しております。
  ２．引当金の計上基準

   (1）賞与引当金
   　従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき額を計上
   しております。
   (2）役員賞与引当金
   　役員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき額を計上して
   おります。
  ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

   外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
   として処理しております。
  ４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   (1）消費税等の会計処理
    消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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  注記事項
  （中間貸借対照表関係）
  　※１．消費税等の取扱い
  　仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺せず、それぞれ、流動資産及び流動負債にて表示しておりま
  す。
  　※２．有形固定資産の減価償却累計額　　52,076千円

  （中間損益計算書関係）

  　該当事項はありません。
  （中間株主資本等変動計算書関係）

  　第１６期中間会計期間（自　平成31年４月１日　　至　令和元年９月30日）
  　発行済株式の種類及び総数に関する事項
      当事業年度期首    当中間会計期間    当中間会計期間    当中間会計期間末
       株式数    増加株式数    減少株式数     株式数
   普通株式    2,027株      －    －  2,027株
  （金融商品関係）

  １．金融商品の時価等に関する事項
   　中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価
   を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照
   ください）。
                   （単位：千円）
        中間貸借対照表
              時価     差額
         計上額
  (1）現金・預金        2,203,059     2,203,059       －
  (2）未収運用受託報酬        399,117     399,117      －
  (3）未収委託者報酬        281,610     281,610      －
  （注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

   (1）現金・預金、(2）未収運用受託報酬、(3）未収委託者報酬
   　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
   よっております。
  （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品


   　敷金（中間貸借対照表計上額113,227千円）については、市場価値がなく、かつ将来キャッ
   シュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
   ら、時価開示の対象とはしておりません。
  （資産除去債務関係）

  当中間会計期間における資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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  （セグメント情報等）
  　１．セグメント情報
  　　　当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  　２．関連情報

   (1）商品及びサービスごとの情報
  　　　　単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を
   超えるため、記載を省略しております。
   (2）地域ごとの情報

  　　　①  営業収益
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
     カナダ   シンガポール     香港    日本    合計
      293   75,449   259,872   1,130,661    1,466,275
  　　　　（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
     なお、委託者報酬860,419千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含ま
     れておりません。
  　　　②  有形固定資産

   　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
   えるため、記載を省略しております。
   (3）主要な顧客ごとの情報

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
   　　　　顧客の名称         営業収益     関連するセグメント
   マニュライフ生命保険株式会社           641,242
                  資産運用業
   Manulife  Investment  Management
              258,412    資産運用業
   (Hong Kong) Limited
   （注）委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれておりません。
  　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

  　　　該当事項はありません。
  　４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

  　　　該当事項はありません。
  　５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

  　　　該当事項はありません。
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  （１株当たり情報）
  　１．１株当たり純資産額は、1,268,916円74銭であります。
  　２．１株当たり中間純利益は、88,959円04銭であります。
   　なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
   ておりません。
  　　　（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

               第１６期中間会計期間
               （自　平成31年４月１日
               至　令和元年９月30日）
   中間純利益金額（千円）                 180,319
   普通株主に帰属しない金額（千円）                  －
   普通株式に係る中間純利益金額（千円）                 180,319
   普通株式の期中平均株式数（株）                 2,027
  （重要な後発事象）

   該当事項はありません。
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  ４【利害関係人との取引制限】
   委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
   る行為が禁止されています。
  ① 自己またはその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
   と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させる
   おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
  ② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若し
   くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣
   府令で定めるものを除きます。)。
  ③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
   法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
   者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
   下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
   ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
   要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
   ティブ取引を行うこと。
  ④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
   針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
   うこと。
  ⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
   資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
   れのあるものとして内閣府令で定める行為。
  ５【その他】

  ① 定款の変更
   委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
   2020年4月1日付で商号を「マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社」から「マニュライ
   フ・インベストメント・マネジメント株式会社」へ変更することを予定しております。
  ② 訴訟事件その他重要事項

   委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
   ん。
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  第２【その他の関係法人の概況】
  １【名称、資本金の額及び事業の内容】
  （１）受託会社
    名　　称     資本金の額       事業の内容
  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社        324,279百万円   銀行法に基づき銀行業を営むととも
         (2019年9月末現在)    に、金融機関の信託業務の兼業等に関
             する法律に基づき信託業務を営んでい
  （再信託受託会社）         10,000百万円
             ます。
         (2019 年9月末現在)
  日本マスタートラスト信託銀
  行株式会社
  （２）販売会社

    名　　称     資本金の額       事業の内容
  いちよし証券株式会社        14,577百万円   金融商品取引法に定める第一種金融商
         （2019 年9月末現在）   品取引業を営んでいます。
  エイチ・エス証券株式会社         3,000百万円

         （2019年3月末現在）
  エース証券株式会社         8,831百万円

         （2019年9月末現在）
  株式会社ＳＢＩ証券        48,323百万円

         （2019年9月末現在）
  極東証券株式会社         5,251百万円

         （2019年9月末現在）
  東海東京証券株式会社         6,000百万円

         （2019年3月末現在）
  ＰＷＭ日本証券株式会社         3,000百万円

         （2019年3月末現在）
  楽天証券株式会社         7,495百万円

         （2019年9月末現在）
  マネックス証券株式会社        12,200百万円

         （2019年3月末現在）
  丸八証券株式会社         3,751百万円

         （2019年9月末現在）
  立花証券株式会社         6,695百万円

         （2019年3月末現在）
  フィデリティ証券株式会社         9,257百万円

         （2019年3月末現在）
  株式会社イオン銀行        51,250百万円   銀行法に基づき、銀行業を営んでいま

         （2019年9月末現在）    す。
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  ２【関係業務の概要】
  （１）「受託会社」は、主に以下の業務を行います。
  信託財産に属する有価証券の保管・管理・計算等を行います。
  （２）「販売会社」は、主に以下の業務を行います。

  募集の取扱いおよび販売を行い、信託契約の一部解約に関する事務、一部解約金・収益分配金・償
  還金の支払いに関する事務等を行います。
  ３【資本関係】

   （持ち株比率5％以上を記載します。）
   該当事項はありません。
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  第３【その他】
  （１）目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
   ①　金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書である旨を記載するこ

   とがあります。

   ②　目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目

   論見書）」という名称を用いる場合があります。

   ③　委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。

   ④　詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。

   ・委託会社のホームページアドレス、電話番号および受付時間等

   ・請求目論見書の入手方法および投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨

   ⑤　使用開始日を記載することがあります。

   ⑥　届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。

   ・届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法

   ・届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日

   ⑦　次の事項を記載することがあります。

   ・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨

   ・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合

    にはその旨を記録しておくべきである旨

   ・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。」との主旨を示す記載

   ⑧　委託会社や当ファンドのロゴ・マーク等を使用することがあります。

   ⑨　ファンドの形態等を記載することがあります。

   ⑩　図案を採用することがあります。

  （２）交付目論見書に最新の運用実績を記載することがあります。

  （３）請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。

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         独立監査人の監査報告書
                  令和元年５月３０日

  マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社

  　取　締　役　会　　御　中

        EY新日本  有限責任監査法人

        指定有限責任社員

             公認会計士　　　鴨下　裕嗣　　　印
        業 務 執 行 社 員
  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委

  託会社等の経理状況」に掲げられているマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社の平成３
  ０年４月１日から平成３１年３月３１日までの第１５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
  表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
  た。
  財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
  表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
  諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
  まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
  意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
  準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
  かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
  めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
  る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
  クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
  表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
  監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
  監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
  価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
  に準拠して、マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社の平成３１年３月３１日現在の財政
  状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
  るものと認める。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
  はない。
                    以　　上
  (注 1)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

  (注 2)XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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       独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書
                   2020年１月29日

  マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社

  取　締　役　会　御　中
          ＰｗＣあらた有限責任監査法人

          指定有限責任社員
              公認会計士　奈　良　昌　彦
          業務執行社員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲


  げられているマニュライフ・アジア経済圏・小型成長株ファンドの2019年６月11日から2019年12月10日までの特定期間の
  財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
  することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
  必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
  ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
  当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
  基づき監査を実施することを求めている。
  　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
  法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
  諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
  際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
  また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
  しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マニュラ
  イフ・アジア経済圏・小型成長株ファンドの2019年12月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の
  損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係
  マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士
  法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　 上
  （注）１．  上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

    す。
   ２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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        独立監査人の中間監査報告書
                 令和元年１１月２１日

  マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社

  　取　締　役　会　　御　中

        EY新日本  有限責任監査法人

        指定有限責任社員

             公認会計士　　　鴨下　裕嗣　　　印
        業 務 執 行 社 員
  　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委


  託会社等の経理状況」に掲げられているマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社の平成３
  １年４月１日から令和２年３月３１日までの第１６期事業年度の中間会計期間（平成３１年４月１
  日から令和元年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
  書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任

  　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
  て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
  虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
  制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
  に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
  中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
  全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
  がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
  間監査を実施することを求めている。
  　中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
  と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
  断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
  手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
  的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
  の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
  な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
  びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
  ことが含まれる。
  　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
  いる。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  中間監査意見
  　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
  表の作成基準に準拠して、マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社の令和元年９月３０日
  現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成３１年４月１日から令和元年９月３
  ０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
  利害関係

  　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
  はない。
                    以　　上
  　(注 1)上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。


  　(注 2)XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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