株式会社ハイパー 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ハイパー |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社ハイパー(E05627)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月３日
【会社名】 株式会社ハイパー
【英訳名】 HYPER Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 玉田 宏一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 03-6855-8180（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 田邉 浩明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号
【電話番号】 03-6855-8180（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 田邉 浩明
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
一般募集 99,930,000円
引受人の買取引受けによる売出し 57,970,000円
オーバーアロットメントによる売出し 24,505,500円
（注）１．募集金額は、発行価額の総額であり、2020年２月21日
（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて
買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行
価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行
価格の総額は上記の金額とは異なります。
２．売出金額は、売出価額の総額であり、2020年２月21日
（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
【安定操作に関する事項】 １．今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２．上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であり
ます。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（組込方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 200,000株 標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
（注）１．2020年３月３日（火）開催の取締役会決議によります。
２．本募集（以下、「一般募集」という。）及び一般募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株
式（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の売出し（以下、「引受人の買取引受けによる売出し」と
いう。）に伴い、その需要状況を勘案した上で、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの主幹事会
社である株式会社ＳＢＩ証券が当社株主から46,500株を上限として借入れる当社普通株式の売出し（以下、
「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
３．一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しとは別に、2020年３月３日（火）開催の取締役会において、
後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記
載の株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式46,500株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当
増資」という。）を行うことを決議しております。
４．一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」
をご参照下さい。
５．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
2020年３月10日（火）から2020年３月12日（木）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」とい
う。）に決定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異
なる価額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集におけ
る発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
－ － －
その他の者に対する割当
99,930,000 49,965,000
一般募集 200,000株
計（総発行株式） 99,930,000 49,965,000
200,000株
（注）１．全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２．発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額
を減じた額とします。
４．発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2020年２月21日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【募集の条件】
発行価額 資本組入額 申込証拠
申込株
発行価格（円）
申込期間 払込期日
（円） （円） 金（円）
数単位
未定
（注）１.２.
発行価格等決定日
の株式会社東京証
券取引所における
当社普通株式の普
１株につ
自 2020年３月13日(金)
未定
通取引の終値（当
未定
き発行価
（注）１.
至 2020年３月17日(火) 2020年３月23日(月)
100株
日に終値のない場
（注）１.
格と同一
２.
合は、その日に先 （注）３.
の金額
立つ直近日の終
値）に0.90～1.00
を乗じた価格（１
円未満端数切捨
て）を仮条件とし
ます。
（注）１．日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
る需要状況を勘案した上で、2020年３月10日（火）から2020年３月12日（木）までの間のいずれかの日（発
行価格等決定日）に、一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受人より受
取る１株当たりの払込金額）及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は資本組入額の総額を新
規発行株式の発行数で除した金額とします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以
下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価
額の総額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上
限、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売
出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、
目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係
る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブ
サイト（［URL］https://www.hyperpc.co.jp/ir/）（以下、「新聞等」という。）で公表いたします。しか
しながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外
の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行い
ません。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、
目論見書の訂正事項分が交付されます。
２．前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．申込期間については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定で
あります。
なお、上記申込期間については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握
期間は、最長で2020年３月６日（金）から2020年３月12日（木）までを予定しておりますが、実際の発行価
格等の決定期間は、2020年３月10日（火）から2020年３月12日（木）までの間のいずれかを予定しておりま
す。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2020年３月10日（火）の場合、申込期間は「自 2020年３月11日（水） 至 2020
年３月13日（金）」
② 発行価格等決定日が2020年３月11日（水）の場合、申込期間は「自 2020年３月12日（木） 至 2020
年３月16日（月）」
③ 発行価格等決定日が2020年３月12日（木）の場合、上記申込期間のとおりとなりますのでご注意下さ
い。
４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
５．申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
６．申込証拠金には、利息をつけません。
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７．株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
（３）【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄記載の引受人の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたしま
す。
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社横浜銀行 東京支店 東京都中央区日本橋二丁目７番１号
（注） 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
３【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金とし
て、払込期日に払込取扱場
169,000
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
所へ発行価額と同額を払込
むことといたします。
３．引受手数料は支払われませ
ん。
ただし、一般募集における
31,000
ちばぎん証券株式会社 千葉県千葉市中央区中央二丁目５番１号
価額（発行価格）と発行価
額との差額は引受人の手取
金となります。
－ 200,000 －
計
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
99,930,000 10,000,000 89,930,000
（注）１．引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
また、消費税等は含まれておりません。
２．払込金額の総額（発行価額の総額）は、2020年２月21日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額89,930,000円については、一般募集と同日付をもって決議された本件第三者割当増資の
手取概算額上限22,769,475円と合わせた手取概算額合計上限112,699,475円について、運転資金に充当する予
定であります。具体的には以下を予定しています。
ＩＴサービス事業において、販売機会の確保と収益力向上を目指して当社の強みである在庫販売戦略を強化
するため、年度末に向けたパソコンや周辺機器など売れ筋商品の在庫積み増し資金として112,699千円を充当
（2020年12月期：112,699千円）
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
（注） 後記「第三部 追完情報 １ 事業等のリスクについて （追加事項） 資金使途について」をご参
照下さい。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受けによる売出し）】
2020年３月10日（火）から2020年３月12日（木）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に決定される引受
価額にて後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該
引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総
額を売出人に支払い、本売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金とします。売出人は引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
売出価額の総額
種類 売出数 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
（円）
東京都八王子市
57,970,000
普通株式 110,000株
遠藤 孝 110,000株
（注）１．一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況を勘案した上で、株式会社ＳＢＩ証券
がオーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
２．一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３ ロックアップについて」
をご参照下さい。
３．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４．売出価額の総額は、2020年２月21日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
２【売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）】
売出価格 引受価額 申込証拠
引受人の住所及び氏 元引受契
申込期間 申込単位 申込受付場所
（円） （円） 金（円）
名又は名称 約の内容
未定
（注）１.２.
発行価格等決定日
の株式会社東京証
券取引所における
自 2020年
当社普通株式の普
１株につ
３月13日(金)
未定
右記金融商品 東京都港区六本木一
通取引の終値（当
き売出価
（注）１.
至 2020年 （注）４.
100株 取引業者の本 丁目６番１号
日に終値のない場
格と同一
３月17日(火)
２. 店及び営業所 株式会社ＳＢＩ証券
合は、その日に先
の金額
立つ直近日の終 （注）３.
値）に0.90～1.00
を乗じた価格（１
円未満端数切捨
て）を仮条件とし
ます。
（注）１．日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
る需要状況を勘案した上で、2020年３月10日（火）から2020年３月12日（木）までの間のいずれかの日（発
行価格等決定日）に、売出価格を決定し、併せて引受価額（売出人が引受人より受取る１株当たりの売買代
金）を決定いたします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金）が決定さ
れた場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入
額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、
引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及び
オーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて
発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出
後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］
https://www.hyperpc.co.jp/ir/）（新聞等）で公表いたします。しかしながら、発行価格等の決定に際
し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含ま
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れる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。また、発行価格等が決定
される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され
ま す。
２．前記「１ 売出株式（引受人の買取引受けによる売出し）」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額と
は異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．株式の受渡期日は、2020年３月24日（火）となります。
申込期間については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定で
あります。
なお、上記申込期間については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握
期間は、最長で2020年３月６日（金）から2020年３月12日（木）までを予定しておりますが、実際の発行価
格等の決定期間は、2020年３月10日（火）から2020年３月12日（木）までの間のいずれかを予定しておりま
す。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2020年３月10日（火）の場合、申込期間は「自 2020年３月11日（水） 至 2020
年３月13日（金）」
② 発行価格等決定日が2020年３月11日（水）の場合、申込期間は「自 2020年３月12日（木） 至 2020
年３月16日（月）」
③ 発行価格等決定日が2020年３月12日（木）の場合、上記申込期間のとおりとなりますのでご注意下さ
い。
４．元引受契約の内容
買取引受けによります。
引受手数料は支払われません。
ただし、売出価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。
なお、引受人の手取金は前記「第１ 募集要項 ３ 株式の引受け 引受けの条件」において決定される引
受人の手取金と同一といたします。
金融商品取引業者の引受株式数
金融商品取引業者名 引受株式数
株式会社ＳＢＩ証券 110,000株
５．申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
６．申込証拠金のうち引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。
７．申込証拠金には、利息をつけません。
８．株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額
種類 売出数 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
（円）
東京都港区六本木一丁目６番１号
24,505,500
普通株式 46,500株
株式会社ＳＢＩ証券
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要
状況を勘案した上で、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの主幹事会社である株式会社ＳＢＩ証
券が当社株主から46,500株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。上記売出数はオーバー
アロットメントによる売出しの売出数の上限を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーア
ロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 ２ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及
び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、資本組入額の
総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、引受
人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオー
バーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行
価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後か
ら申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］
https://www.hyperpc.co.jp/ir/）（新聞等）で公表いたします。しかしながら、発行価格等の決定に際
し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含ま
れる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。また、発行価格等が決定
される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され
ます。
２．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３．売出価額の総額は、2020年２月21日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価格 申込証拠金
引受人の住所及び 元引受契約
申込期間 申込単位 申込受付場所
（円） （円）
氏名又は名称 の内容
自 2020年３月13日(金)
１株につき 株式会社ＳＢＩ
未定
至 2020年３月17日(火) － －
100株 売出価格と 証券の本店及び
（注）１.
同一の金額 営業所
（注）１.
（注）１．株式の受渡期日は、2020年３月24日（火）となります。
売出価格、申込期間については、前記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）」において
決定される売出価格、申込期間とそれぞれ同一とします。
２．申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
３．申込証拠金には、利息をつけません。
４．株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ 株式会社東京証券取引所における市場変更について
当社普通株式は、本有価証券届出書提出日（2020年３月３日（火））現在、株式会社東京証券取引所市場第二部に
上場されておりますが、2020年３月24日（火）に株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される予定でありま
す。
２ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況を勘案した上で、一般募集及び引受人の買取
引受けによる売出しの主幹事会社である株式会社ＳＢＩ証券が当社株主から46,500株を上限として借入れる当社普通
株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出
しの売出数は、46,500株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況により減少し、又は
オーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、株式会社ＳＢＩ証券に上記当社株主から借入れた株式
（以下、「借入株式」という。）の返還に必要な株式を取得させるために、当社は2020年３月３日（火）開催の取締
役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式46,500株の第三者割当増資（本件第三者割当増資）
を、2020年４月22日（水）を払込期日として行うことを決議しております。（注）１．
また、株式会社ＳＢＩ証券は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売
出しの申込期間の終了する日の翌日から2020年４月15日（水）までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」と
いう。（注）２．）、借入株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによ
る売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場
合があります。株式会社ＳＢＩ証券がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入株式の返
還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、株式会社ＳＢＩ証券の判断でシンジケートカ
バー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカ
バー取引を終了させる場合があります。
さらに、株式会社ＳＢＩ証券は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる
売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を
借入株式の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得
し、借入株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、株式会社ＳＢＩ証券は本件第三者割当増資に係る割
当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部
につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、
又は発行そのものが全く行われない場合があります。
株式会社ＳＢＩ証券が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、株式会社ＳＢＩ証券はオーバーアロッ
トメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場
合は、株式会社ＳＢＩ証券による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがってこの場合に
は、株式会社ＳＢＩ証券は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三
者割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取
引も行われません。
（注）１．本件第三者割当増資の内容は以下のとおりであります。
(1）募集株式の種類及び数 当社普通株式 46,500株
(2）払込金額の決定方法 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集に
おける発行価額と同一とする。
(3）増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の
結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる
ものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増
加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(4）割当先 株式会社ＳＢＩ証券
(5）申込期間（申込期日） 2020年４月15日（水）
(6）払込期日 2020年４月22日（水）
(7）申込株数単位 100株
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２．シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2020年３月10日（火）の場合、「2020年３月14日（土）から2020年４月12日
（日）までの間」
② 発行価格等決定日が2020年３月11日（水）の場合、「2020年３月17日（火）から2020年４月15日
（水）までの間」
③ 発行価格等決定日が2020年３月12日（木）の場合、「2020年３月18日（水）から2020年４月15日
（水）までの間」
となります。
３ ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人である遠藤孝及び貸株人である玉田宏一並びに
当社株主であるララコーポレーション株式会社は、株式会社ＳＢＩ証券に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募
集の受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。）中、株式会社ＳＢＩ
証券の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受けによる売出し、オー
バーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）を行わない旨合意しておりま
す。
また、当社は株式会社ＳＢＩ証券に対し、ロックアップ期間中、株式会社ＳＢＩ証券の事前の書面による承諾を受
けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利又は義務を有する有価証券の発行等（ただし、一般募
集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、株式会社ＳＢＩ証券はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意
の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
・表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
１．募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1）金融商品取引法施行令（以下、「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等
の規制に関する内閣府令」（以下、「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集
又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定し
たことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間（※１））において、当該
有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引
システムにおける空売り（※２）又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又
は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（※３）の決済を行うことはで
きません。
(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（※２）に係る有価証券の借入れ（※
３）の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券
を取得させることができません。
※１ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2020年３月４日から、発行価格及び売出価格を決定したこ
とによる有価証券届出書の訂正届出書が2020年３月10日から2020年３月12日までの間のいずれかの日に
提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
※２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）、投資法人債券等の
空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
※３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含
みます。
２．今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下
同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総
額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金
の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及
びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項
分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正
届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］
https://www.hyperpc.co.jp/ir/）（以下、「新聞等」という。）で公表いたします。しかしながら、発行価格
等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂
正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。また、発行価格等が
決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され
ます。
・表紙 の 次に 、 以下に掲げる 「１ 会社概要」から「４ 業績等の推移」までの内容をカラー印刷したものを記載し
ます。
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・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
［株価情報等］
１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2017年２月27日から2020年２月21日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式
売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。
（注）１．当社は、2018年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っており、株価、ＰＥＲ及び株式売買高の
推移（週単位）については、下記（注）２乃至４に記載のとおり、当該株式分割を考慮したものとしており
ます。
２．・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。な
お、2018年７月１日付株式分割の権利落ち前の株価については、当該株価を２で除して得た数値を株価と
しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
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３．ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ（倍）＝
１株当たり当期純利益
・週末の終値については、2018年７月１日付株式分割の権利落ち前は当該終値を２で除して得た数値を週末
の終値としております。
・１株当たり当期純利益は、以下の値を使用しております。
2017年２月27日から2017年12月31日については、2017年３月23日提出の有価証券報告書の2016年12月期の
財務諸表の１株当たり当期純利益を２で除した数値を使用。
2018年１月１日から2018年12月31日については、2018年３月23日提出の有価証券報告書の2017年12月期の
財務諸表の１株当たり当期純利益を２で除した数値を使用。
2019年１月１日から2019年12月31日については、2019年３月27日提出の有価証券報告書の2018年12月期の
財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。
2020年１月１日から2020年２月21日については、2020年２月14日に公表した2019年12月期の未監査の連結
財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。
４．株式売買高については、2018年７月１日付株式分割の権利落ち前は当該株式売買に２を乗じて得た数値を株
式売買高としております。
２【大量保有報告書等の提出状況】
2019年９月３日から2020年２月21日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記
載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等提出日以後本有価証券届出書提出日（2020年３月３日）
までの間において、以下の追加が生じております。以下の内容は、当該追加部分のみを記載したもので、本有価証券
届出書提出日現在において当社が判断したものであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
（2020年３月３日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
（追加事項）
資金使途について
今回、当社が計画している公募増資による資金調達は、年度末に向けた商品の在庫積み増し資金に充当する予定
です。しかしながら、市況の状況によっては計画通り在庫を確保できない可能性があります。
２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第29期事業年度）の提出日以後、本有価証券届出書提出日
（2020年３月３日）までの間において、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第
19条第２項第９号の２の規定に基づき、2019年３月29日に臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
その報 告内容は下記のとおりであります。
(1）提出理由
2019年３月27日開催の当社第29回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24
条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提
出するものであります。
(2）報告内容
① 株主総会が開催された年月日
2019年３月27日
② 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金４円50銭 総額 38,403,108円
ロ 効力発生日
2019年３月28日
第２号議案 取締役７名選任の件
玉田宏一、望月真貴子、江守裕樹、松村雅浩、田邉浩明、宮澤敏及び安達敏男を取締役に選任す
るものであります。
第３号議案 取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件
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③ 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数
決議の結果及び賛成
決議事項 可決要件
（個） （個） （個）
（反対）割合（％）
第１号議案
（注）１ 99.82
66,638 122 － 可決
剰余金処分の件
第２号議案
取締役７名選任の件
96.26
玉田 宏一 64,270 2,496 － （注）２ 可決
99.40
望月 真貴子 66,367 399 － （注）２ 可決
99.55
江守 裕樹 66,466 300 － （注）２ 可決
99.40
松村 雅浩 66,366 400 － （注）２ 可決
99.55
田邉 浩明 66,464 302 － （注）２ 可決
99.53
宮澤 敏 66,451 315 － （注）２ 可決
99.64
安達 敏男 66,527 239 － （注）２ 可決
第３号議案
（注）１ 96.05
取締役に対する株式報酬の額及び 64,131 2,635 － 可決
内容決定の件
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
④ 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集
計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出
席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
３ 資本金の増減
後記「第四部 組込情報」に記載の第29期有価証券報告書に記載された資本金等について、当該当該有価証券報告
書の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2020年３月３日）までの間において、以下のとおり増加しております。
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年３月28日～
158,200 8,840,600 18,084 332,428 18,084 282,440
2020年１月31日
（注） 新株予約権の行使による増加
４ 最近の業績の概要
第30期事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）の業績の概要
2020年２月14日開催の当社取締役会において承認された第30期連結会計年度に係る連結財務諸表は以下のとおりで
あります。
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査は終了しておりませんので、監査報告書は受領
しておりません。
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連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
2,107,351 2,256,199
現金及び預金
2,994,324 3,257,006
受取手形及び売掛金
118,242 113,975
電子記録債権
393,707 385,024
商品
70,628 64,211
その他
△9,704 △11,658
貸倒引当金
5,674,550 6,064,759
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 31,902 31,555
14,731 25,003
工具、器具及び備品（純額）
46,634 56,559
有形固定資産合計
無形固定資産
153,645 109,746
のれん
72,000 48,000
顧客関係資産
104,603 82,242
その他
330,248 239,989
無形固定資産合計
投資その他の資産
35,160 99,424
投資有価証券
66,144 67,371
繰延税金資産
213,419 192,910
その他
△85,187 △76,599
貸倒引当金
229,536 283,107
投資その他の資産合計
606,419 579,655
固定資産合計
6,280,970 6,644,414
資産合計
負債の部
流動負債
2,531,403 2,897,088
買掛金
100,000 50,000
短期借入金
324,648 184,328
1年内返済予定の長期借入金
85,540 149,263
未払法人税等
68,974 83,101
賞与引当金
221,422 231,715
その他
3,331,989 3,595,497
流動負債合計
固定負債
238,028 53,700
長期借入金
20,810 21,950
退職給付に係る負債
- 5,989
役員株式給付引当金
資産除去債務 26,628 26,969
940 -
その他
286,407 108,609
固定負債合計
負債合計 3,618,396 3,704,107
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
312,682 331,534
資本金
282,883 329,461
資本剰余金
2,002,792 2,259,003
利益剰余金
△32,053 △59,803
自己株式
2,566,305 2,860,195
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,640 3,557
その他有価証券評価差額金
1,640 3,557
その他の包括利益累計額合計
94,626 76,554
新株予約権
2,662,573 2,940,307
純資産合計
6,280,970 6,644,414
負債純資産合計
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
22,147,210 25,139,298
売上高
19,045,805 21,843,289
売上原価
3,101,404 3,296,008
売上総利益
2,756,442 2,751,135
販売費及び一般管理費
344,961 544,873
営業利益
営業外収益
503 744
受取利息
753 783
受取配当金
1,500 1,800
広告料収入
1,175 766
受取手数料
1,782 -
助成金収入
3,102 2,506
その他
8,817 6,600
営業外収益合計
営業外費用
4,186 2,632
支払利息
986 -
支払手数料
135 5,555
固定資産除却損
0 -
その他
5,307 8,187
営業外費用合計
348,472 543,286
経常利益
特別利益
- 8,133
新株予約権戻入益
- 8,133
特別利益合計
特別損失
5,258 6,105
減損損失
5,258 6,105
特別損失合計
343,213 545,314
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 157,599 214,113
1,739 △3,013
法人税等調整額
159,339 211,100
法人税等合計
183,874 334,214
当期純利益
183,874 334,214
親会社株主に帰属する当期純利益
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
183,874 334,214
当期純利益
その他の包括利益
△3,519 1,916
その他有価証券評価差額金
△3,519 1,916
その他の包括利益合計
180,354 336,131
包括利益
（内訳）
180,354 336,131
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
306,768 276,969 1,897,543 △32,053 2,449,228
当期変動額
新株予約権の行使 5,914 5,914 11,828
剰余金の配当
△78,625 △78,625
親会社株主に帰属する当期
183,874 183,874
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 5,914 5,914 105,249 - 117,077
当期末残高
312,682 282,883 2,002,792 △32,053 2,566,305
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 5,160 5,160 87,158 2,541,548
当期変動額
新株予約権の行使
△5,724 6,103
剰余金の配当 △78,625
親会社株主に帰属する当期
183,874
純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
△3,519 △3,519 13,192 9,673
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,519 △3,519 7,467 121,025
当期末残高 1,640 1,640 94,626 2,662,573
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 312,682 282,883 2,002,792 △32,053 2,566,305
当期変動額
新株予約権の行使 18,851 18,851 37,703
剰余金の配当 △78,003 △78,003
親会社株主に帰属する当期
334,214 334,214
純利益
自己株式の取得 △59,694 △59,694
自己株式の処分
27,726 31,944 59,670
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 18,851 46,577 256,211 △27,750 293,889
当期末残高 331,534 329,461 2,259,003 △59,803 2,860,195
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高
1,640 1,640 94,626 2,662,573
当期変動額
新株予約権の行使 △26,183 11,519
剰余金の配当 △78,003
親会社株主に帰属する当期
334,214
純利益
自己株式の取得
△59,694
自己株式の処分 59,670
株主資本以外の項目の当期
1,916 1,916 8,111 10,028
変動額（純額）
当期変動額合計 1,916 1,916 △18,072 277,734
当期末残高 3,557 3,557 76,554 2,940,307
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有価証券届出書（組込方式）
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
343,213 545,314
税金等調整前当期純利益
79,113 68,141
減価償却費
5,258 6,105
減損損失
43,898 43,898
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,509 8,539
賞与引当金の増減額（△は減少） △2,005 14,127
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,819 1,140
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） - 5,989
△1,256 △1,527
受取利息及び受取配当金
4,186 2,632
支払利息
13,192 16,244
株式報酬費用
固定資産除却損 135 5,555
- △8,133
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） 126,256 △265,000
たな卸資産の増減額（△は増加） 288,359 9,046
仕入債務の増減額（△は減少） △299,901 365,684
未払消費税等の増減額（△は減少） △12,613 △2,678
△24,356 36,395
その他
563,169 851,476
小計
利息及び配当金の受取額 1,254 1,445
△4,124 △2,517
利息の支払額
△196,921 △153,391
法人税等の支払額
363,378 697,012
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△5,615 △24,132
有形固定資産の取得による支出
△44,488 △26,593
無形固定資産の取得による支出
△1,215 △61,500
投資有価証券の取得による支出
△1,569 △1,859
その他
△52,889 △114,086
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 100,000 △50,000
300,000 -
長期借入れによる収入
△380,217 △324,648
長期借入金の返済による支出
6,103 11,519
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額 △77,716 △77,471
- 59,670
自己株式の処分による収入
- △59,694
自己株式の取得による支出
△51,830 △440,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 258,659 142,301
1,838,692 2,097,351
現金及び現金同等物の期首残高
2,097,351 2,239,652
現金及び現金同等物の期末残高
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（役員に対する株式報酬制度について）
当社は、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
し、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価
値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
イ．取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付
される株式報酬制度です。
また、本制度は2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取
締役に対して当社株式が交付されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
ロ．会計処理
株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
当連結会計年度末において、株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式
として表示しており、帳簿価額59,670千円、株式数は130,000株であります。
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（セグメント情報等）
［セグメント情報］
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、主に「ＩＴサービス事業」、「アスクルエージェント事業」により構成されているた
め、この２つの事業を報告セグメントとしております。
「ＩＴサービス事業」は、主にコンピュータ、プリンター等の販売及びそれに付帯する設置保守のサー
ビス等を行っており、「アスクルエージェント事業」は、主にアスクル代理店を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他
諸表計上額
アスクル 合計 調整額
（注）２
ＩＴサー
（注）１
エージェン 計
ビス事業
ト事業
売上高
13,695,255 8,404,626 22,099,881 47,328 22,147,210 － 22,147,210
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
13,695,255 8,404,626 22,099,881 47,328 22,147,210 － 22,147,210
計
セグメント利益又は損失
256,300 113,503 369,804 △24,842 344,961 － 344,961
（△）
その他の項目
45,702 32,544 78,247 865 79,113 － 79,113
減価償却費
43,898 － 43,898 － 43,898 － 43,898
のれんの償却額
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等
デイサービス事業等を含んでおります。
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有価証券届出書（組込方式）
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他
諸表計上額
アスクル 合計 調整額
（注）２
ＩＴサー
（注）１
エージェン 計
ビス事業
ト事業
売上高
16,196,040 8,860,971 25,057,012 82,286 25,139,298 - 25,139,298
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
16,196,040 8,860,971 25,057,012 82,286 25,139,298 - 25,139,298
計
415,236 124,693 539,929 4,943 544,873 - 544,873
セグメント利益
その他の項目
36,610 31,059 67,670 471 68,141 - 68,141
減価償却費
43,898 － 43,898 － 43,898 - 43,898
のれんの償却額
（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業及び放課後等
デイサービス事業等を含んでおります。
［関連情報］
前連結会計年度(自2018年１月１日 至2018年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記
載を省略しております。
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有価証券届出書（組込方式）
当連結会計年度(自2019年１月１日 至2019年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記
載を省略しております。
［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
ＩＴサービス アスクルエー
その他（注）
全社・消去 合計
事業 ジェント事業
－ － 5,258 － 5,258
減損損失
（注）「その他」の金額は、放課後等デイサービス事業に係るものであります。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
ＩＴサービス アスクルエー
その他 全社・消去 合計
事業 ジェント事業
6,105 － － － 6,105
減損損失
［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
ＩＴサービス アスクルエー
その他 全社・消去 合計
事業 ジェント事業
43,898 － － － 43,898
当期償却額
153,645 － － － 153,645
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
ＩＴサービス アスクルエー
その他 全社・消去 合計
事業 ジェント事業
43,898 － － － 43,898
当期償却額
当期末残高 109,746 － － － 109,746
［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 300円91銭 329円14銭
１株当たり当期純利益金額 21円62銭 38円72銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 20円38銭 37円40銭
（注）１.2018年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該
株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。
２．株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり当期
純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度は
130,000株であります。
３.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 183,874 334,214
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
183,874 334,214
金額（千円）
期中平均株式数（株） 8,505,427 8,631,678
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 - -
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） 516,651 304,485
（うち新株予約権 （株） ） （516,651） （304,485）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2018年９月12日開催の取締役会 2018年９月12日開催の取締役会
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 の決議による株式会社ハイパー の決議による株式会社ハイパー
の概要 第11回新株予約権(普通株式 第11回新株予約権(普通株式
109,100株) 105,200株)
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有価証券届出書（組込方式）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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株式会社ハイパー(E05627)
有価証券届出書（組込方式）
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2018年１月１日 2019年３月27日
有価証券報告書
（第29期）
至 2018年12月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2019年７月１日 2019年11月８日
四半期報告書
（第30期第３四半期）
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を利用して提
出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
該当事項はありません。
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株式会社ハイパー(E05627)
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年３月27日
株式会社ハイパー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 木 幹 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 広 幸 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハイパーの2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ハイパー及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハイパーの2018年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ハイパーが2018年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019年３月27日
株式会社ハイパー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 木 幹 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 広 幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ハイパーの2018年１月１日から2018年12月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ハイパーの2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社ハイパー(E05627)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社ハイパー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 野 木 幹 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 広 幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイ
パーの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９
月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハイパー及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれていません。
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