株式会社ダイサン 四半期報告書 第46期第3四半期(令和1年10月21日－令和2年1月20日)
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株式会社ダイサン(E05070)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年３月３日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期（自 2019年10月21日 至 2020年１月20日）
【会社名】 株式会社ダイサン
【英訳名】 DAISAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 武敏
【本店の所在の場所】 大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】 06（6243）6341
【事務連絡者氏名】 経営企画室 室長 多留 健二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区南本町二丁目６番12号
【電話番号】 06（6243）6341
【事務連絡者氏名】 経営企画室 室長 多留 健二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期
回次 第３四半期
連結累計期間
自 2019年４月21日
会計期間
至 2020年１月20日
（千円） 7,352,084
売上高
（千円） 177,818
経常利益
（千円） 66,022
親会社株主に帰属する四半期純利益
（千円） 80,922
四半期包括利益
（千円） 7,004,298
純資産額
（千円） 10,418,265
総資産額
（円） 10.30
１株当たり四半期純利益
（円） －
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（％） 65.7
自己資本比率
第46期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2019年10月21日
会計期間
至 2020年１月20日
１株当たり四半期純損失（△） （円）
△2.41
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期
間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
第１四半期連結会計期間におきまして、Mirador Building Contractor Pte. Ltd. の株式を取得したことにより、
第１四半期連結会計期間より同社を連結対象として、連結決算を開始いたしました。
第１四半期連結会計期間におきまして、報告セグメントを「施工サービス事業」、「製商品販売事業」及び「海外
事業」の３つのセグメントに変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、第１四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等との比較について
は記載しておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しや設備
投資の増加が継続するなど、緩やかな回復基調が続きました。また、海外においては、米中貿易摩擦の影響や英国
のＥＵ離脱問題、新型コロナウイルスの影響等、先行き不透明な状況の中推移いたしました。
当社に関連の深い住宅業界について、新設住宅着工戸数は、持家と分譲戸建てが前年を上回ったものの、貸家と
マンションが前年を下回ったため、全体では前期比マイナスとなり、11月以降にその影響が顕著となりました。
こうした状況において、当社では当事業年度を２年目とする中期経営計画を立ち上げ、３事業年度の売上拡大や
施工サービス事業の資源を利用した事業領域の拡大、多様な人材の獲得と働きやすい職場環境の構築など５つの重
点戦略を掲げております。第１四半期連結累計期間については、シンガポールにおいて足場工事、熱絶縁工事等の
事業を展開する海外子会社を取得したことにより、新たな市場への挑戦として掲げている海外市場の進出を果たし
ました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 7,352百万円、 営業利益 177百万円 、経常利益177百万
円、親会社株主に帰属する 四半期純利益 66百万円 となりました。
なお、2019年５月10日にMirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式を取得し、子会社化したことによるア
ドバイザリー費用等の101百万円を一時に販売費及び一般管理費に計上しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①施工サービス事業
施工サービス事業につきましては、当第２四半期連結累計期間までは前期下期より継続していた自然災害に対
する復旧工事のほか、中層大型建築物向けの受注が好調でしたが、当第３四半期連結期間においては、住宅向け
の足場工事を中心に、想定以上の受注減少が続きました。そのような中、依然として建設関連の雇用情勢は厳し
い状況が続きましたが、当社の請負契約の施工スタッフに対して、雇用安定と働き方改革に伴う適切な休暇の取
得などによる定着化、並びに社員数増加による外国人技能実習生の受入れ枠拡大を目論み、社員への転換を当初
の予定より早期に進めたことから、施工原価となる人件費が増加いたしました。また、中層大型建築物向け足場
工事の受注量を増やすため、新型足場「レボルト」の社内投入を先行して実施したことから、施工原価が増加い
たしました。
以上の結果、売上高は5,382百万円、売上総利益は1,773百万円となりました。
②製商品販売事業
製商品販売事業につきましては、施工サービス事業における外部環境と同様に、当第２四半期連結累計期間ま
では足場工事を行う取引先でのビケ足場に対する需要が増え、新規取引先への積極的な営業も奏功したことか
ら、販売量は大きく増加致しましたが、当第３四半期連結期間においては、消費税増税後の市況の悪化を受け、
主要顧客からの受注が大きく減少したことから、売上の伸びが鈍化いたしました。また、新製品である「レボル
ト」の生産効率を上げるため、工程の改善コストが増加いたしました。
以上の結果、売上高は1,069百万円、売上総利益は271百万円となりました。
③海外事業
海外事業につきまして、在外子会社「Mirador Building Contractor Pte. Ltd.」のあるシンガポールでは、米
中貿易摩擦の影響が継続し、当第３四半期連結期間末の時点で、新型コロナウイルス流行に対する懸念が拡がり
ました。このような中、子会社においては引き続き小規模な工事が増えました。また、これまで石油化学プラン
ト向けの工事や人材派遣が中心でしたが、今後を見据え、事業領域の拡大を目論み、建設向け足場工事の受注獲
得に向けた取組みとして、12月度に公共事業を請け負うための足場工事の登録を致しました。さらに、既存事業
の受注量拡大と業務の効率化を図るため、多数の化学工場が集まるジュロン島内にて新たな事業拠点を設ける計
画を進めました。
以上の結果、売上高は842百万円、売上総利益は205百万円となりました。
なお、子会社化の時期の関係上、連結対象となる月数は８ヵ月間となります。
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④その他
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は57百万円、売上総利
益は39百万円となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は10,418百万円となり、流動資産合計5,416百万円、固定資産合計5,001
百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,015百万円、受取手形及び売掛金1,919百万円、たな卸資産797百万円で
あります。
固定資産の内訳は、有形固定資産2,631百万円、無形固定資産772百万円、投資その他の資産1,598百万円であり
ます。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は3,413百万円となり、流動負債合計2,033百万円、固定負債合計1,380
百万円となりました。
流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金362百万円、電子記録債務298百万円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金1,156百万円、資産除去債務83百万円であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,004百万円となり、自己資本比率は65.7％となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は36百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見直し
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月３日）
（2020年１月20日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
7,618,000 7,618,000
普通株式 標準となる株式であ
（市場第二部）
り、単元株式数は100
株であります。
7,618,000 7,618,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年10月21日～
－ 7,618,000 － 566,760 － 649,860
2020年１月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年10月20日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年１月20日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 1,205,100 －
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 6,410,300 64,103
普通株式 同上
１単元（100株）未満
2,600 －
単元未満株式 普通株式
の株式
7,618,000 － －
発行済株式総数
－ 64,103 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。「議決権の
数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年１月20日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
の割合（％）
大阪市中央区南本
1,205,100 － 1,205,100 15.82
（株）ダイサン 町２丁目６番１２
号
－ 1,205,100 － 1,205,100 15.82
計
（注）2020年１月20日現在の自己株式は1,205,111株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月21日から2020
年１月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月21日から2020年１月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(2020年１月20日)
資産の部
流動資産
2,015,488
現金及び預金
1,919,498
受取手形及び売掛金
134,516
電子記録債権
797,547
たな卸資産
491,366
賃貸用仮設材
75,689
その他
△17,778
貸倒引当金
5,416,328
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,656,757
土地
974,264
その他
2,631,021
有形固定資産合計
無形固定資産
686,469
のれん
85,853
その他
772,323
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,602,025
その他
△3,434
貸倒引当金
1,598,591
投資その他の資産合計
5,001,937
固定資産合計
10,418,265
資産合計
負債の部
流動負債
362,739
支払手形及び買掛金
298,698
電子記録債務
104,034
短期借入金
1,095
未払法人税等
129,242
賞与引当金
1,137,991
その他
2,033,802
流動負債合計
固定負債
1,156,001
長期借入金
60
退職給付に係る負債
83,251
資産除去債務
140,851
その他
1,380,164
固定負債合計
3,413,966
負債合計
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（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
(2020年１月20日)
純資産の部
株主資本
566,760
資本金
649,860
資本剰余金
6,463,389
利益剰余金
△918,982
自己株式
6,761,027
株主資本合計
その他の包括利益累計額
85,019
その他有価証券評価差額金
2,059
為替換算調整勘定
87,078
その他の包括利益累計額合計
156,192
非支配株主持分
7,004,298
純資産合計
10,418,265
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月21日
至 2020年１月20日)
7,352,084
売上高
5,062,524
売上原価
2,289,559
売上総利益
2,112,171
販売費及び一般管理費
177,388
営業利益
営業外収益
459
受取利息
2,871
受取配当金
4,823
投資不動産賃貸料
14,594
その他
22,748
営業外収益合計
営業外費用
10,805
支払利息
7,047
減価償却費
4,465
その他
22,318
営業外費用合計
177,818
経常利益
特別利益
25,325
受取保険金
25,325
特別利益合計
特別損失
344
固定資産除却損
17,363
災害による損失
17,707
特別損失合計
185,436
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 95,205
23,800
法人税等調整額
119,005
法人税等合計
66,431
四半期純利益
408
非支配株主に帰属する四半期純利益
66,022
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月21日
至 2020年１月20日)
66,431
四半期純利益
その他の包括利益
14,598
その他有価証券評価差額金
△106
為替換算調整勘定
14,491
その他の包括利益合計
80,922
四半期包括利益
（内訳）
82,680
親会社株主に係る四半期包括利益
△1,757
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、 Mirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式を取得したため、連結の範
囲に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
当第３四半期連結会計期間
（2020年１月20日）
DRC株式会社 45,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月21日
至 2020年１月20日）
減価償却費 148,093千円
のれんの償却額 34,725千円
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（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月21日 至 2020年１月20日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年５月31日
普通株式 83,367 13 2019年４月20日 2019年６月19日 利益剰余金
取締役会
2019年10月29日
普通株式 83,367 13 2019年10月20日 2019年12月26日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月21日 至 2020年１月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
施工 製商品
海外事業 計
サービス事業 販売事業
売上高
5,382,768 1,069,483 842,254 7,294,506 57,577 7,352,084
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
5,382,768 1,069,483 842,254 7,294,506 57,577 7,352,084
計
1,773,075 271,970 205,301 2,250,347 39,211 2,289,559
セグメント利益
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および
保険代理店収入等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、「施工サービス事業」、「製商品販売事業」の２つに区分しておりま
したが、Mirador Building Contractor Pte. Ltd.の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、第１四半
期連結会計期間より「施工サービス事業」、「製商品販売事業」及び「海外事業」の３つのセグメントに変
更することといたしました。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月21日
至 2020年１月20日）
１株当たり四半期純利益 10円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 66,022
普通株主に帰属しない金額 （千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
66,022
利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,412
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2019年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、 次のとおり決議しました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・83百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・13円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2019年12月26日
（注） 2019年10月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月３日
株式会社ダイサン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森内 茂之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲雄 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイサ
ンの2019年４月21日から2020年４月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年10月21日から2020年１月
20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月21日から2020年１月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期 連結 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して四半期 連結 財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期 連結 財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期 連結 財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期 連結 財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイサン及び連結子会社の2020年１月20日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期 連結 累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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