ゼネラルパッカー株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(令和1年11月1日－令和2年1月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ゼネラルパッカー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ゼネラルパッカー株式会社(E02469)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年３月13日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期
(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
【会社名】 ゼネラルパッカー株式会社
【英訳名】 GENERAL PACKER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧 野 研 二
【本店の所在の場所】 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
【電話番号】 ０５６８（２３）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 大 西 章 三
【最寄りの連絡場所】 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
【電話番号】 ０５６８（２３）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 大 西 章 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日 自 2018年８月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日 至 2019年７月31日
売上高 (千円) 3,848,744 5,033,591 8,327,291
経常利益 (千円) 363,170 502,913 745,276
親会社株主に帰属する
(千円) 251,734 350,495 524,329
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 244,971 350,488 514,099
又は包括利益
純資産額 (千円) 3,759,088 4,281,150 3,983,283
総資産額 (千円) 7,955,027 8,247,209 9,402,041
１株当たり四半期
(円) 142.53 198.43 296.88
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 47.3 51.9 42.4
営業活動による
(千円) △ 448,860 △ 489,132 835,734
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 113,842 △ 271,578 △ 123,014
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 99,278 △ 109,833 △ 200,213
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 861,892 1,164,466 2,035,116
四半期末(期末)残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2019年１月31日 至 2020年１月31日
１株当たり
(円) 63.55 91.19
四半期純利益金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当た
り四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の弱さが続く中で製造業を中心に弱さが増しているもの
の、雇用・所得環境の改善や高水準の企業収益などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは海外事業の拡大、グループ会社間の事業連携強化、生産力の強化に取り
組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、包装機械事業において主力商品の販売が好調に推移したことか
ら、前年同期に比べ1,184百万円の増収となりました。利益につきましては、包装機械事業における増収効果によ
り、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は5,033百万円 （前年同期比 30.8%増 ）、 営業利益は502百
万円 （前年同期比 39.3%増 ）、 経常利益は502百万円 （前年同期比 38.5%増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
350百万円 （前年同期比 39.2%増 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(包装機械事業)
主力商品であるメカトロハイスペック包装機を中心に給袋自動包装機の販売台数が増加したこと等に伴い、 売
上高は4,361百万円 （前年同期比 44.5%増 ）、 営業利益は471百万円 （前年同期比 51.8%増 ）となりました。
(生産機械事業)
大型プラント案件に係る付帯設備の販売実績が減少したことに伴い、 売上高は672百万円 （前年同期比 19.1%
減 ）、 営業利益は31百万円 （前年同期比 38.0%減 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 8,247百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 1,154百万円減
少 いたしました。この主たる要因は、現金及び預金が770百万円、棚卸資産が508百万円、それぞれ減少したこと等
によります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 3,966百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 1,452百万円減
少 いたしました。この主たる要因は、前受金が423百万円、仕入債務が339百万円、その他流動負債が533百万円、そ
れぞれ減少したこと等によります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 4,281百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 297百万円増
加 いたしました。この主たる要因は、利益剰余金が296百万円増加したこと等によります。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 870百万円減少 し、 1,164百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ 40百万円増加 し 489百万円 となりました。収入の主な内訳は、た
な卸資産の減少額508百万円、税金等調整前四半期純利益502百万円等であり、支出の主な内訳は、前受金の減少額
423百万円、仕入債務の減少額339百万円、法人税等の支払額178百万円、その他の流動負債の減少額515百万円等で
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ 157百万円増加 し 271百万円 となりました。支出の主な内訳は、
有形固定資産の取得による支出170百万円、定期預金の預入による支出100百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ 10百万円増加 し 109百万円 となりました。支出の主な内訳は、長
期借入金の返済による支出55百万円、配当金の支払額53百万円等であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 157百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,600,000
計 5,600,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月13日)
(2020年１月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数は100株であ
普通株式 1,798,800 1,798,800 （スタンダード）
ります。
名古屋証券取引所
（市場第二部）
計 1,798,800 1,798,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年11月１日～
― 1,798,800 ― 251,577 ― 282,269
2020年１月31日
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(5) 【大株主の状況】
2020年１月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
株式会社ＦＡＭＳ 新潟県見附市新幸町２－４ 270,000 15.02
ゼネラルパッカー従業員持株会 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地 233,900 13.01
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
(常任代理人 モルガン・スタン LONDON E14 4QA, U.K. 86,400 4.80
レーMUFG証券) (東京都千代田区大手町１丁目９－７)
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 78,400 4.36
高野 季久美
名古屋市名東区 77,800 4.32
田中 かんな
名古屋市名東区 77,800 4.32
ゼネラルパッカー取引先持株会 愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地 77,600 4.31
梅森 輝信
愛知県稲沢市 53,700 2.98
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 47,985 2.66
銀行株式会社（信託口）
島末 孝法
愛知県北名古屋市 39,200 2.18
計 ― 1,042,785 58.01
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する株式のうち、役員向け株式交付信託に係
る株式数は30,585株であります。なお当該株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示してお
ります。
２ 2018年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジ
メント株式会社が2018年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
シンプレクス・アセット・
東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 103,500 5.75
マネジメント株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年１月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数は100株でありま
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,400
す。
普通株式 1,796,200 同 上
完全議決権株式(その他) 17,962
普通株式 1,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,798,800 ― ―
総株主の議決権 ― 17,962 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、役員向け株式交付信託の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式30,585株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年１月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
愛知県北名古屋市宇福寺
（自己保有株式）
1,400 ― 1,400 0.07
ゼネラルパッカー株式会社
神明65番地
計 ― 1,400 ― 1,400 0.07
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式30,585株は、上記の自己株式等に含まれておりません。なお当該株
式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年11月１日から2020年
１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年８月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,035,116 1,264,659
受取手形及び売掛金 1,694,127 1,592,768
電子記録債権 103,145 144,126
仕掛品 2,173,110 1,659,679
原材料及び貯蔵品 380,226 385,416
※ 270,149 ※ 406,042
未収入金
98,618 84,384
その他
流動資産合計 6,754,494 5,537,077
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 456,026 439,940
土地 646,618 785,645
50,872 50,267
その他（純額）
有形固定資産合計 1,153,517 1,275,853
無形固定資産
のれん 623,435 605,188
技術資産 561,898 545,452
127,189 117,791
その他
無形固定資産合計 1,312,523 1,268,431
投資その他の資産 181,506 165,846
固定資産合計 2,647,546 2,710,131
資産合計 9,402,041 8,247,209
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,817,161 1,490,943
電子記録債務 307,349 293,874
1年内返済予定の長期借入金 111,996 111,996
未払法人税等 172,889 129,943
前受金 1,269,656 846,175
役員賞与引当金 26,250 －
製品保証引当金 39,293 41,368
723,811 189,924
その他
流動負債合計 4,468,407 3,104,226
固定負債
長期借入金 522,682 466,684
株式給付引当金 17,700 21,175
退職給付に係る負債 39,713 37,587
370,253 336,385
その他
固定負債合計 950,349 861,831
負債合計 5,418,757 3,966,058
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 251,577 251,577
資本剰余金 306,392 306,392
利益剰余金 3,484,267 3,780,843
△ 67,210 △ 65,912
自己株式
株主資本合計 3,975,026 4,272,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,238 13,382
△ 4,981 △ 5,131
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 8,257 8,250
純資産合計 3,983,283 4,281,150
負債純資産合計 9,402,041 8,247,209
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 3,848,744 5,033,591
2,815,916 3,753,227
売上原価
売上総利益 1,032,828 1,280,364
※ 671,812 ※ 777,563
販売費及び一般管理費
営業利益 361,015 502,801
営業外収益
受取利息 129 146
受取配当金 406 416
仕入割引 633 1,376
4,126 1,830
その他
営業外収益合計 5,295 3,770
営業外費用
支払利息 2,860 2,744
為替差損 280 882
－ 30
その他
営業外費用合計 3,140 3,658
経常利益 363,170 502,913
特別損失
固定資産売却損 － 424
0 218
固定資産除却損
特別損失合計 0 643
税金等調整前四半期純利益 363,170 502,270
法人税、住民税及び事業税
100,330 136,816
11,105 14,959
法人税等調整額
法人税等合計 111,436 151,775
四半期純利益 251,734 350,495
親会社株主に帰属する四半期純利益 251,734 350,495
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
四半期純利益 251,734 350,495
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 5,158 143
△ 1,604 △ 150
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 6,763 △ 7
四半期包括利益 244,971 350,488
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 244,971 350,488
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 363,170 502,270
減価償却費 45,804 52,036
のれん償却額 18,246 18,246
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,500 △ 26,250
株式給付引当金の増減額（△は減少） 4,575 3,475
受取利息及び受取配当金 △ 535 △ 563
支払利息 2,860 2,744
売上債権の増減額（△は増加） △ 256,235 60,376
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 18,513 508,084
未収入金の増減額（△は増加） △ 143,293 △ 135,832
仕入債務の増減額（△は減少） △ 62,833 △ 339,583
前受金の増減額（△は減少） △ 239,740 △ 423,640
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 44,473 △ 515,636
18,798 △ 14,187
その他
小計 △ 330,669 △ 308,460
利息及び配当金の受取額
535 563
利息の支払額 △ 2,899 △ 2,770
△ 115,826 △ 178,465
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 448,860 △ 489,132
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,345 △ 170,380
無形固定資産の取得による支出 △ 350 △ 6,022
定期預金の預入による支出 △ 100,185 △ 100,193
△ 1,961 5,018
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 113,842 △ 271,578
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 200,000
短期借入金の返済による支出 － △ 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 55,998 △ 55,998
自己株式の取得による支出 △ ▶ －
配当金の支払額 △ 43,276 △ 53,835
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 99,278 △ 109,833
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,601 △ 105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 663,583 △ 870,650
現金及び現金同等物の期首残高 1,525,475 2,035,116
※ 861,892 ※ 1,164,466
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2020年１月31日)
未収入金 263,983 千円 392,462 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
給与手当 229,347 千円 242,687 千円
株式給付引当金繰入額 4,575 千円 4,773 千円
退職給付費用 9,999 千円 10,324 千円
製品保証引当金繰入額 24,181 千円 33,398 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
現金及び預金 962,077 千円 1,264,659 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △100,185 千円 △100,193 千円
現金及び現金同等物 861,892 千円 1,164,466 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2019年１月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月25日
普通株式 43,135 24.00 2018年７月31日 2018年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金748千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月４日
普通株式 44,933 25.00 2019年１月31日 2019年４月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金780千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月25日
普通株式 53,919 30.00 2019年７月31日 2019年10月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金936千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月２日
普通株式 44,933 25.00 2020年１月31日 2020年４月３日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金764千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
包装機械 生産機械 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,017,547 831,197 3,848,744 － 3,848,744
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 3,017,547 831,197 3,848,744 － 3,848,744
セグメント利益 310,580 50,134 360,715 300 361,015
(注) １ セグメント利益の調整額 300千円 は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
包装機械 生産機械 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,361,342 672,249 5,033,591 － 5,033,591
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
計 4,361,342 672,249 5,033,591 － 5,033,591
セグメント利益 471,427 31,074 502,501 300 502,801
(注) １ セグメント利益の調整額 300千円 は、セグメント間取引の消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
項目
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり四半期純利益金額 142.53円 198.43円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
251,734 350,495
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
251,734 350,495
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,766,129 1,766,315
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当た
り四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計
期間31,200株、当第２四半期連結累計期間31,014株であります。
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四半期報告書
２ 【その他】
第59期(2019年８月１日から2020年７月31日まで)中間配当について、2020年３月２日開催の取締役会において、
2020年１月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 44,933千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年４月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年３月９日
ゼネラルパッカー株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
小 出 修 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
柘 植 里 恵
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゼネラルパッ
カー株式会社の2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年11月１日から
2020年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年８月１日から2020年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゼネラルパッカー株式会社及び連結子会社の2020年１月31日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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