三井倉庫ホールディングス株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井倉庫ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
三井倉庫ホールディングス株式会社(E04284)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 31－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年３月３日
【会社名】 三井倉庫ホールディングス株式会社
【英訳名】 MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古賀 博文
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03（6400）8006（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 松井 博文
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03（6400）8006（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 松井 博文
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
5,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2019年４月１日
効力発生日 2019年４月９日
有効期限 2020年４月８日
31－関東1
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 10,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 10,000百万円
（10,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/8
EDINET提出書類
三井倉庫ホールディングス株式会社(E04284)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 三井倉庫ホールディングス株式会社第18回無担保社債（グリーンボンド）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額（円） 金5,000百万円
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金5,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.450％
利払日 毎年３月10日及び９月10日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1)本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2020年９
月10日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年３
月10日及び９月10日の２回に、おのおのその日までの前半か年分を支払
う。
(2)半か年に満たない期間の利息を計算するときは、その半か年の日割をもっ
てこれを計算する。
(3)利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その支払いは前銀行営
業日にこれを繰り上げる。
(4)償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「９．元利金支払」）記載のとおり。
償還期限 2030年３月８日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1)本社債の元金は、2030年３月８日にその総額（買入消却を行った場合は、
その合計額を本社債の総額から減額することにより確定された新たな本社
債の総額。）を償還する。
(2)償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その支払いは前銀行営業日に
これを繰り上げる。
(3)本社債の買入消却は、法令又は別記「振替機関」欄に定める振替機関の業
務規程その他の規則に別途定められる場合を除き、払込期日の翌日以降、
いつでも行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「９．元利金支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申
込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2020年３月３日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2020年３月10日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また、本社債のために特に留
保されている資産はない。
財務上の特約（担保提供制限） １.当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、又は国内で今後発行す
る他の社債に担保提供する場合には、本社債のために担保付社債信託法に基
づき同順位の担保権を設定する。本項における担保提供とは、当社の資産に
担保権を設定すること、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をするこ
と、及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨
を約することをいう。
2/8
EDINET提出書類
三井倉庫ホールディングス株式会社(E04284)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
２.当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、
直ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第
41条第４項の規定に準じて公告する。
財務上の特約（その他の条項） 該当事項はありません。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下ＪＣＲという。）からＡ－（シングルＡマイナス）
の信用格付を2020年３月３日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼
すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存
在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
(https://www.jcr.co.jp/)の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュー
スリリース」(https://www.jcr.co.jp/release/)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情に
より情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２．振替社債
(1）本社債は、社債、株式等の振替に関する法律（以下社債等振替法という。）の規定の適用を受け、別記
「振替機関」欄に定める振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取り扱われるものとする。
(2）社債等振替法に従い本社債の社債権者が社債券の発行を請求することができる場合を除き、本社債にかか
る社債券は発行されない。
３．社債管理者の不設置
本社債には会社法第702条ただし書の規定に基づき、社債管理者は設置されない。社債権者は、本社債を管
理し、又は債権の実現を保全するために必要な行為を行うものとする。
４．期限の利益の喪失に関する特約
当社は、次の各場合のいずれかに該当したときは、直ちに本社債の総額について期限の利益を喪失し、遅滞
なく本（注）５．に定める方法により本社債の社債権者にその旨を通知する。
（1）当社が別記「償還の方法」欄第２項第(1)号又は第(2)号の定めに違背したとき
（2）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号から第(3)号の定めに違背したとき
（3）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の定めに違背したとき
（4）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができ
ないとき
（5）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債又はその他の
借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をする
ことができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りで
はない。
（6）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をしたとき
（7）当社の株主総会において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき
（8）当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を受
けたとき
５．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して、社債権者に通知する場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款所定
の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よることができない場合は、定款所定の新聞紙ならびに東京都及び大阪市で発行する各１種以上の新聞紙に
掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
６．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
3/8
EDINET提出書類
三井倉庫ホールディングス株式会社(E04284)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
７．社債要項の変更
（1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）10．（1）を除く。）の変更は、法令に定めがあ
る場合を除き、社債権者集会の決議を要するものとする。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可
を受けなければ、その効力は生じない。
（2）前（1）の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとし、本社債の種類（会社法第681
条第１号に定める種類をいう。以下同じ。）の社債を有するすべての社債権者に対しその効力を有する。
８．社債権者集会に関する事項
（1）本社債の社債権者集会は、本社債の種類の社債の社債権者により組織され、当社がこれを招集するものと
し、社債権者集会の日の３週間前までに、社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事
項を公告する。
（2）本社債の種類の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
（3）本社債の種類の社債の総額（償還済みの額を除き、当社が有する当該社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上に当たる本社債の種類の社債を有する社債権者は、社債権者集会の目的である事項
及び招集の理由を記載した書面を当社に提出して、社債権者集会の招集を請求することができる。
９．元利金支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
10．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
（1）当社は、三井住友信託銀行株式会社（以下財務代理人という。）との間に2020年３月３日付三井倉庫ホー
ルディングス株式会社第18回無担保社債（グリーンボンド）財務代理契約証書を締結し、財務代理人に本
社債の財務代理事務ならびに発行代理人及び支払代理人としての事務を委託する。
（2）財務代理人は、本社債については、社債権者に対していかなる義務又は責任を負わず、また社債権者との
間にいかなる代理関係又は信託関係も有していない。
（3）財務代理人を変更する場合には、当社は事前にその旨を本（注）５．に定める方法により社債権者に公告
する。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
額につき、共同して買
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 3,000
取引受を行う。
２．本社債の引受手数料
は、各社債の金額100
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 2,000
円につき金45銭とす
る。
－ －
計 5,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
5,000 31 4,969
4/8
EDINET提出書類
三井倉庫ホールディングス株式会社(E04284)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
（２）【手取金の使途】
本社債の手取金については、全額を2021年７月までに当社連結子会社である三井倉庫株式会社への融資資金
に充当する予定であります。三井倉庫株式会社は、その全額を、当社が策定した適格クライテリアを満たすグ
リーン適格プロジェクトである「関東Ｐ＆ＭセンターⅡ（仮称）」の建設資金に充当する予定であります。な
お、上記の設備投資計画は、本発行登録追補書類提出日（2020年３月３日）現在、以下のとおりであります。
着手予定
投資予定額
及び完了予定
セグメント 資金調達
会社名 所在地 設備の内容 目的
の名称 方法
総額 既支払額 着手 完了
自己資金及び
埼玉県 関東Ｐ＆Ｍ 医薬品専用 5,099 25 2020年 2021年
三井倉庫（株） 物流事業 親会社からの
加須市 センターⅡ（仮称） 施設の新設 百万円 百万円 ６月 ６月
借入金
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
〈三井倉庫ホールディングス株式会社第18回無担保社債（グリーンボンド）（別称:三井倉庫ホールディングスグリー
ンボンド）に関する情報〉
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンドの発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」（注１）及び
「グリーンボンドガイドライン2017年版」（注２）に則したグリーンボンドフレームワークを策定しました。
グリーンボンドに対する第三者評価として、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より「ＪＣＲグリーンボンド評
価」（注３）の最上位評価である「Green 1」の評価を取得しております。
また、本社債が第三者評価を取得することに関し、環境省の2019年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業
（注４）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるＪＣＲは一般社団法人グリーンファイナンス推進機
構より交付決定通知を受領しました。
（注１）グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018とは、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が事務局機能を
担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）によ
り策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドライン。
（注２）グリーンボンドガイドライン2017年版とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実
務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特
性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３
月に策定・公表したガイドライン。
（注３）ＩＣＭＡが作成したグリーンボンド原則及び環境省が策定したグリーンボンドガイドライン2017年版を受け
たグリーンボンドに対するＪＣＲによる第三者評価。当該評価においてはグリーンボンドの調達資金の使途
がグリーンプロジェクトに該当するかの評価である「グリーン性評価」及び発行体の管理・運営体制及び透
明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「ＪＣＲグリーン
ボンド評価」が決定される。
（注４）グリーンボンドを発行しようとする企業や地方公共団体等などに対して、外部レビューの付与、グリーンボ
ンドフレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要す
る費用を補助する事業。対象となるグリーンボンドの要件は、調達した資金の全てがグリーンプロジェクト
に充当されるものであって、かつ発行時点において以下の全てを満たすもの。
(1)グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること
①主に国内の低炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
②低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・低炭素化効果 国内のCO2削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事
業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2)グリーンボンドフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間
に外部レビュー機関により確認されること
(3)いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
5/8
EDINET提出書類
三井倉庫ホールディングス株式会社(E04284)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
グリーンボンドフレームワークについて
１．調達資金の使途
当社グループは2005年に「環境方針」を策定し、物流事業を通じて社会に貢献するという企業理念の下、環境に配
慮した事業活動を推進することにより、地球環境の保全に貢献し、社会から一層信頼される企業グループを目指すこ
とを理念とし、これを当社グループウェブサイトに開示しています。この方針に基づいてCASBEE（建築環境総合性能
評価システム）（注５）Aランク評価の高い環境性を備えた施設の建築や、施設屋上の緑化及び太陽光パネルの設
置、社用車のエコカー切替、事業会社における共同配送取組などを推進するとともに、交通エコロジー・モビリティ
財団による「グリーン経営認証」を、トラック事業においては16ヶ所、倉庫事業においては42カ所で取得（2019年３
月31日現在）するなど環境マネジメントに積極的な取組を行いCO2排出量削減を図り、事業を通じた環境保全の活動
に取り組んでいます。
また、2017年11月に公表した５ヶ年の中期経営計画である「中期経営計画2017～反転から持続的成長～」において
は、「抜本的な事業収益力の強化」、「財務基盤の再建」、「グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリュー
ションサービスの構築」の３つを事業運営の基本方針に掲げ、2020年３月期までの前半３年間で反転を終えるため、
粗利益改善やコスト削減施策「チャレンジ20」等様々な施策に取り組んでいます。反転を成し遂げた後の後半２年間
は今後の持続的成長に向けたフェーズと定め、圧倒的な現場力の構築や統合ソリューションサービスの進化に加え、
物流という重要な社会インフラを担う企業としての社会的責任を果たすためのESG経営の推進等を通じ、お客様から
信頼されるファーストコールカンパニーを目指しています。
持続的成長に向け、今後２年間で環境に配慮しながら拡大投資にも取り組んでいく計画です。例えば、当社グルー
プの伝統事業である港湾運送事業において、2020年４月より東京港中央防波堤にて新たなコンテナ埠頭・Y2の共同運
営を開始する予定です。Y2ターミナルでは最新機器を導入した効率的なオペレーションを行うことで、本船へのコン
テナ積み下ろしの時間や、トレーラーの待機時間が短縮され、CO2排出量削減など環境負荷低減に貢献するととも
に、現在当社グループが運営している東京港青海A3ターミナルからY2ターミナルへ移転することで、埠頭周辺道路の
車両が分散し、埠頭周辺道路の混雑緩和も期待されます。
また、当社グループの成長領域である医薬品・医療機器業界を中心としたヘルスケア物流事業の基盤強化を目的と
して、埼玉県加須市にヘルスケア物流専用施設（「関東Ｐ＆ＭセンターⅡ（仮称）」）を新設予定です。当該物流施
設は免震構造や自家発電設備など、非常時においても事業を安定的に継続させるために必要な最新設備を実装すると
ともに、太陽光発電や高規格のトラックバースなど物流業務の省力化や環境負荷の低減にも配慮した環境性の高いも
のとなります。
本社債は上記ヘルスケア物流専用施設「関東Ｐ＆ＭセンターⅡ（仮称）」の建設資金調達を目的として起債するも
のであり、当社の掲げる環境方針・中期経営計画と整合しています。「関東Ｐ＆ＭセンターⅡ（仮称）」の建設は子
会社である三井倉庫株式会社が行うため、本社債の手取金は、子会社である三井倉庫株式会社の建設資金に充当予定
です。「関東Ｐ＆ＭセンターⅡ（仮称）」はサステナブル建築として優良と当社が判断し、当社の適格クライテリア
を満たすCASBEE（建築環境総合性能評価システム） ランクB＋（良い）又はA（大変良い）（注６）を取得予定で
す。
関東Ｐ＆ＭセンターⅡ（仮称）概要
名称 関東Ｐ＆ＭセンターⅡ（仮称）
住所 埼玉県加須市芋茎1248-12
地上４階建（倉庫３層）、延床面積 6,998坪
施設規模
CASBEE ランクB＋（良い）又はA（大変良い）を取得予定
屋上太陽光発電
環境対応
全館LED照明等
主な設備
免震装置
BCP対応
自家発電装置（72時間）等
（注５）「CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency／建築環境総合性能評価
システム）不動産評価認証」とは、建築物の環境性能を評価し格付け（C ランク～S ランク）する手法で、
省エネや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境
性能を総合的に評価するシステムです。
（注６）当社はサステナブル建築の適格クライテリアを「CASBEE（建築環境総合性能評価システム）ランクB＋（良
い）以上」と定義しております。
6/8
EDINET提出書類
三井倉庫ホールディングス株式会社(E04284)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
調達資金の使途となる対象プロジェクトは、当社不動産事業部及び経理部において適格クライテリアへの適合を検
討し、評価及び選定します。選定された対象プロジェクトについては、当社取締役会にて審議され、社長含む経営陣
の承認により決定されます。また、対象プロジェクトの建設及びグリーンボンドの起債は当社のSDGs取組を推進する
「SDGs推進会議」に報告されます。
３．調達資金の管理
グリーンボンドで調達した資金は当社経理部で電子ファイルにて追跡管理します。当該資金はグリーンプロジェク
トの対象物件の所有者となる当社子会社である三井倉庫株式会社において、対象プロジェクトに係る費用が発生し、
支払を行う都度、予め機関決定された内容に従って支払内容等を当社経理部にて精査のうえ貸付が行われ、充当され
ます。調達又は充当の都度、当社経理部から経理部長に対して社内管理システムを通じて充当内容を関連証憑と共に
報告を行います。調達資金は2021年７月を目途に全額対象プロジェクトに充当される予定です。未充当残高は充当さ
れるまでの間、現金又は現金同等物で管理します。
４．レポーティング
(1)資金充当レポーティング
当社は、グリーンボンドの発行による調達資金が全額、対象プロジェクトに充当されるまでの間、対象プロ
ジェクトへの資金充当状況（調達資金の管理状況）を、当社ウェブサイト上で、年１回レポーティングする予
定です。
(2)インパクト・レポーティング
当社は、グリーンボンドが償還されるまでの間、対象プロジェクトに関して環境改善効果を示す以下の指標
を、対象プロジェクト竣工後、当社ウェブサイト上で年1回レポーティングする予定です。
・取得した環境認証の種類及びランク
・CO2排出量（kg- CO2）、太陽光発電による発電量（kWh）及びCO2排出削減量（kg- CO2）、電力使用量、水
使用量
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
発行登録追補目論見書に記載しようとしている事項は以下のとおりです。
・表紙に本社債の別称「三井倉庫ホールディングスグリーンボンド」を記載します。
第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
7/8
EDINET提出書類
三井倉庫ホールディングス株式会社(E04284)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第171期(自2018年４月１日 至2019年３月31日) 2019年６月26日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第172期第１四半期(自2019年４月１日 至2019年６月30日) 2019年８月７日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第172期第２四半期(自2019年７月１日 至2019年９月30日) 2019年11月６日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第172期第３四半期(自2019年10月１日 至2019年12月31日) 2020年２月５日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2020年３月３日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年６月28日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2020年３月３日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項のうち、連結営業収益、連結
営業利益、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の見込みについては、2019年11月５日付で修正しており
ます。
上記修正事項を除き、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項については、本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。ただし、先述の「事業等のリ
スク」に記載した事項が顕在化した場合など、将来の経営環境その他の要因により達成できない可能性があります。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
三井倉庫ホールディングス株式会社 本店
（東京都港区西新橋三丁目20番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
8/8
