ＹＭアセット・オーストラリア好配当資産ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＹＭアセット・オーストラリア好配当資産ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ワイエムアセットマネジメント株式会社(E32437)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020 年 ３ 月11 日 提出
【発行者名】 ワイエムアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣中 享二
【本店の所在の場所】 山口県下関市竹崎町四丁目２番 36 号
【事務連絡者氏名】 原田 知幸
連絡場所（本店）山口県下関市竹崎町四丁目２番 36 号
【電話番号】 083-223-5186
【届出の対象とした募集 YM アセット・オーストラリア好配当資産ファンド
内国投資信託受益証券に 愛称：トリプル維新（リアルオージー）
係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集 10 兆円を上限とします。
内国投資信託受益証券の
金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019 年９月 13 日付で提出した有価証券届出書（ 2019 年 12 月 26 日付提出の有価証券届出書の訂正届出書
で訂正済み。以下「原有価証券届出書」）の記載事項を、有価証券報告書等の提出に伴い新たな内容に
改めるため、本訂正届出書を提出致します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 __ は訂正部分を示し、＜更新後＞の記載事項は原
有価証券届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正 前 ＞
;
① 販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 2.16 ％ （税抜 2.00 ％）となっています。
具体的な手数料の料率については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。
※消費税率が 10 ％になった場合は、 2.2 ％となります。
＜略＞
＜訂正 後 ＞
① 販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、 2.2 ％（税抜 2.0 ％）となっています。具体
的な手数料の料率については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。
＜略＞
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜更新後＞
受益者 お申込者
収益分配金（注）、償還金など↑↓お申込金（※３）
受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との
契約（※１）に基づき、次の業務を行ないます。
①受益権の募集の取扱い
お取扱窓口 販売会社
②一部解約請求に関する事務
③収益分配金、償還金、一部解約金の支払い
に関する事務 など
↑↓※１ 収益分配金、償還金など↑↓お申込金（※３）
当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下「信託契
約」といいます。）（※２）の委託者であり、次の業
務を行ないます。
ワイエムアセット
①受益権の募集・発行
委託会社 マネジメント
②信託財産の運用指図
株式会社
③信託財産の計算
④運用報告書の作成 など
↓運用指図↑↓※２ 損益↑↓信託金（※３）
信託契約（※２）の受託者であり、次の業務を行ない
ます。なお、信託事務の一部につき日本マスタートラ
三菱ＵＦＪ信託銀
スト信託銀行株式会社に委託することができます。ま
行 株式会社
た、外国における資産の保管は、その業務を行なうに
再信託受託会社：
受託会社
充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行
日本マスタートラ
なう場合があります。
スト信託銀行株式
①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分
会社
②信託財産の計算 など
損益↑↓投資
投資対象 投資信託証券 など
（注）「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。
関する事務の内容等が規定されています。
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の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受託
会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。
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れる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込みま
す。
＜略＞
＜委託会社の概況（ 2019 年 12 月末日現在）＞
・資本金の額 ２億円
・沿革
2016 年１月４日 ワイエムアセットマネジメント株式会社設立
2016 年４月 14 日 投資運用業の登録（登録番号：中国財務局長（金商）第４４号）
2017 年８月 31 日 資本金１億円から２億円へ増資
・大株主の状況
所有
名 称 住 所 比率
株式数
株式会社山口フィナンシャルグループ 山口県下関市竹崎町四丁目２番 36 号 6,300 株 90 ％
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 700 株 10 ％
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜更新後＞
＜略＞
※ 上記の運用体制は 2019 年 12 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。
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（５）【投資制限】
＜訂正前＞
＜略＞
＜参考＞組入投資信託証券の概要
◆本項は、当ファンドが投資を行なう投資信託証券の投資態度、信託報酬、関係法人等について、 2019 年 ９
月 13 日（提出日）現在で委託会社が知り得る情報をもとに記載したものであり、記載内容が変更となる場
合があります。
◆なお、下記の点については、各投資信託証券に共通となっています。
ファンドの関係法人のうち販売会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
１．オーストラリア・リアルアセット・ファンド（適格機関投資家専用）
＜略＞
;
運用管理費用の総額は、信託財産の純資産総額に年率 0.5562 ％ （税抜
0.515 ％）を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買
管理報酬等
委託手数料等が信託財産から支払われます。
※消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.5665 ％となります。
＜略＞
２．ダイワ・マネーポートフォリオ（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）
＜略＞
運用管理費用の率は、各月ごとに決定するものとし、各月の１日から各月の
翌月の１日の前日までの運用管理費用の率は、各月の前月の最終 5 営業日にお
＊１
ける無担保コール翌日物レートの平均値に 0.54 （税抜 0.5 ）を乗じて得
＊２
た率とします。ただし、当該率が年 0.972 ％ （税抜 0.90 ％）を超える場合
＊２ ＊３
には、年 0.972 ％ （税抜 0.90 ％）の率とし、当該率が年 0.000108 ％
管理報酬等
＊３
（税抜 0.0001 ％）を下る場合には、年 0.000108 ％ （税抜 0.0001 ％）の率
とします。上記の総額を委託会社 24.44 ％、販売会社 66.67 ％、受託会社
8.89 ％の比率で配分します。他に監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数
料等が信託財産から支払われます。
㭭袌뭺蜰 10 ％になった場合は、＊１ 0.55 、＊２ 年 0.99 ％、＊３ 年
0.00011 ％ となります。
＜略＞
[ 組入投資信託証券の委託会社等について ]
組入投資信託証券の委託会社等の沿革は、以下のとおりです。
●大和証券投資信託委託株式会社
・沿革
1959 年 12 月 12 日 設立登記
1960 年２月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年４月１日 営業開始
1985 年 11 月８日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年５月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問業の登
録を受ける。
1995 年９月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任契約に
かかる業務の認可を受ける。
2007 年９月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみなされ
る。（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
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＜訂正後＞
＜略＞
＜参考＞組入投資信託証券の概要
◆本項は、当ファンドが投資を行なう投資信託証券の投資態度、信託報酬、関係法人等について、 2020 年 ３
月 11 日（提出日）現在で委託会社が知り得る情報をもとに記載したものであり、記載内容が変更となる場
合があります。
◆なお、下記の点については、各投資信託証券に共通となっています。
ファンドの関係法人のうち販売会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
１．オーストラリア・リアルアセット・ファンド（適格機関投資家専用）
＜略＞
運用管理費用の総額は、信託財産の純資産総額に年率 0.5665 ％（税抜
管理報酬等 0.5150 ％）を乗じて得た額とします。他に監査報酬、有価証券売買時の売買
委託手数料等が信託財産から支払われます。
＜略＞
２．ダイワ・マネーポートフォリオ（ FOFs 用）（適格機関投資家専用）
＜略＞
運用管理費用の率は、各月ごとに決定するものとし、各月の１日から各月の
翌月の１日の前日までの運用管理費用の率は、各月の前月の最終 5 営業日にお
ける無担保コール翌日物レートの平均値に 0.55 （税抜 0.5 ）を乗じて得た率と
します。ただし、当該率が年 0.99 ％（税抜 0.90 ％）を超える場合には、年
管理報酬等 0.99 ％（税抜 0.90 ％）の率とし、当該率が年 0.00011 ％（税抜 0.0001 ％）を下
る場合には、年 0.00011 ％（税抜 0.0001 ％）の率とします。上記の総額を委託
会社 24.44 ％、販売会社 66.67 ％、受託会社 8.89 ％の比率で配分します。他に
監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料等が信託財産から支払われま
す。
＜略＞
[ 組入投資信託証券の委託会社等について ]
組入投資信託証券の委託会社等の沿革は、以下のとおりです。
●大和証券投資信託委託株式会社
・沿革
1959 年 12 月 12 日 設立登記
1960 年２月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1960 年４月１日 営業開始
1985 年 11 月８日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。
1995 年５月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問業の登
録を受ける。
1995 年９月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任契約に
かかる業務の認可を受ける。
2007 年９月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみなされ
る。（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）
2020 年４月１日 大和アセットマネジメント株式会社に商号変更（予定）
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３【投資リスク】
＜更新後＞
＜略＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
;
① 販売会社におけるお買付け時の申込手数料の料率の上限は、 2.16 ％ （税抜 2.00 ％）となっていま
す。具体的な手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。
※消費税率が 10 ％になった場合は、 2.2 ％となります。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社：ワイエムアセットマネジメント株式会社）
サポートダイヤル 083-223-7124
＜受付時間＞ 営業日の 9:00 ～ 17:00
＜略＞
＜訂正後＞
① 販売会社におけるお買付け時の申込手数料の料率の上限は、 2.2 ％（税抜 2.0 ％）となっています。具
体的な手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。
・お電話によるお問合わせ先（委託会社：ワイエムアセットマネジメント株式会社）
サポートダイヤル 083-223-7124
＜受付時間＞ 営業日の 9:00 ～ 17:00
＜略＞
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
;
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 0.945 ％ （税抜 0.875 ％）
を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁しま
す。
※消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.9625 ％となります。
＜略＞
⑤ 当ファンドの信託報酬等のほかに、当ファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等
がかかります。投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた実質的な信託報酬（年率）の概算値は
以下のとおりです。
ただし、この値はあくまで目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況等によっては、実
質的な信託報酬（年率）は変動します。
組入ファンドの信託報酬を加えた実質的な信託報酬（税込、年率）の概算値
（ 2019 年 ９ 月 13 日（提出日）時点）
ファンド名 実質的な信託報酬率（税込）の概算値
YM アセット・オーストラリア好配当資産ファンド 年率 1.5012 ％程度
※消費税率が 10 ％になった場合は、年率
1.529 ％程度
（注）各組入投資信託証券の信託報酬等について、くわしくは、前掲の「＜参考＞組入投資信託証券の
概要」をご参照下さい。なお、信託報酬等は 2019 年 ９ 月 13 日現在のものであり、今後変更となる
場合もあります。
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＜訂正後＞
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 0.9625 ％（税抜 0.8750 ％）
を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁しま
す。
＜略＞
⑤ 当ファンドの信託報酬等のほかに、当ファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても信託報酬等
がかかります。投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加えた実質的な信託報酬（年率）の概算値は
以下のとおりです。
ただし、この値はあくまで目安であり、ファンドの実際の投資信託証券の組入状況等によっては、実
質的な信託報酬（年率）は変動します。
組入ファンドの信託報酬を加えた実質的な信託報酬（税込、年率）の概算値
（ 2020 年 ３ 月 11 日（提出日）時点）
ファンド名 実質的な信託報酬率（税込）の概算値
YM アセット・オーストラリア好配当資産ファンド 年率 1.529 ％程度
（注）各組入投資信託証券の信託報酬等について、くわしくは、前掲の「＜参考＞組入投資信託証券の
概要」をご参照下さい。なお、信託報酬等は 2020 年 ３ 月 11 日現在のものであり、今後変更となる場合も
あります。
（５）【課税上の取扱い】
＜更新後＞
＜略＞
（※）外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
（※）上記は、 2019 年 12 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更にな
ることがあります。
＜略＞
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５【運用状況】
原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」を次の内容に訂正・
更新します。
＜更新後＞
（１）【投資状況】
（ 2019 年 12 月末日現在）
資産の種類 時価合計 ( 円 ) 投資比率 ( ％ )
投資信託受益証券 2,141,562,176 98.87
内 日本 2,141,562,176 98.87
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 24,569,173 1.13
純資産総額 2,166,131,349 100.00
（注１）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2019 年 12 月末日現在）
簿価単価 評価単価 利率 (%)
種類 数量 投資
通貨
銘柄名 簿価金額 時価金額 償還期限
地域
業種 （株） 比率
（円） （円） (年 /月 /日 )
オーストラリア・リアルア
投資信託受
日本・円 1.0532 1.0743 －
セット・ファンド
１ 益証券 1,992,427,136 98.82%
（適格機関投資家専用） 日本 － 2,098,623,502 2,140,464,472 －
ダイワ・マネーポート
投資信託受
日本・円 0.9950 0.9951 －
益証券
２ フォリオ（ＦＯＦｓ用） 1,103,110 0.05%
日本 － 1,097,704 1,097,704 －
（適格機関投資家専用）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
種類別および業種別投資比率
（ 2019 年 12 月末日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
国内 投資信託受益証券 98.87
投資信託受益証券
小計 98.87
合 計（対純資産総額比） 98.87
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年 12 月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記特定期間末日の純資産の推移は次
の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
( 分配落 ) ( 分配付 ) 純資産額 純資産額
( 円 ) ( 円 ) ( 分配落 )( 円 ) ( 分配付 )( 円 )
設定時
1,757,372,417 － 1.0000 －
(2017 年９月 15 日 )
第１特定期間末
5,104,192,388 5,134,235,853 1.0194 1.0253
(2017 年 12 月 20 日 )
第２特定期間末
4,762,821,125 4,792,704,419 0.9563 0.9622
(2018 年６月 20 日 )
第３特定期間末
3,574,668,107 3,597,205,600 0.9517 0.9576
(2018 年 12 月 20 日 )
第４特定期間末
2,516,744,720 2,531,097,696 1.0521 1.0580
(2019 年６月 20 日 )
第５特定期間末
2,121,436,834 2,133,393,713 1.0645 1.0705
(2019 年 12 月 20 日 )
2018 年 12 月末日 3,457,997,389 － 0.9184 －
2019 年１月末日 3,588,650,691 － 0.9601 －
２月末日 3,495,440,044 － 1.0039 －
３月末日 3,056,265,337 － 1.0359 －
４月末日 2,713,295,544 － 1.0448 －
５月末日 2,549,022,606 － 1.0246 －
６月末日 2,521,781,770 － 1.0792 －
７月末日 2,311,602,765 － 1.0868 －
８月末日 2,168,819,032 － 1.0361 －
９月末日 2,200,143,889 － 1.0367 －
10 月末日 2,204,141,847 － 1.0700 －
11 月末日 2,153,349,058 － 1.0682 －
12 月末日 2,166,131,349 － 1.0852 －
②【分配の推移】
１口当たり分配金 ( 円 )
第１特定期間 0.0060
第２特定期間 0.0120
第３特定期間 0.0120
第４特定期間 0.0120
第５特定期間 0.0120
③【収益率の推移】
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収益率 ( ％ )
第１特定期間 2.5
第２特定期間 △ 5.0
0.8
第３特定期間
第４特定期間 11.8
2.3
第５特定期間
（４）【設定及び解約の実績】
設定数量 ( 口 ) 解約数量 ( 口 ) 発行済数量 ( 口 )
69,717,275
第１特定期間 5,076,961,492 5,007,244,217
502,425,706 529,120,815
第２特定期間 4,980,549,108
101,390,325
第３特定期間 1,325,690,593 3,756,248,840
33,549,605
第４特定期間 1,397,635,685 2,392,162,760
第５特定期間 80,408,693 479,758,163 1,992,813,290
（注）第１特定期間の設定数量には当初設定数量を含んでおります。
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（参考情報）運用実績
※当ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示される予定です。
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第３【ファンドの経理状況】
原有価証券届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」を次の内容に訂正・更新し
ます。
＜更新後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令
第 59 号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総
理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６か月未満であるため、財務諸表は６か月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（ 2019 年 6 月 21 日から
2019 年 12 月 20 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
ＹＭアセット・オーストラリア好配当資産ファンド
（１）【貸借対照表】
前期 当期
注記
（ 2019 年６月 20 日現在） （ 2019 年 12 月 20 日現在）
区 分
番号
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン 31,326,775 26,253,732
投資信託受益証券 2,490,801,997 2,099,721,206
未収入金 55,000,000 29,000,000
流動資産合計 2,577,128,772 2,154,974,938
資産合計 2,577,128,772 2,154,974,938
負債の部
流動負債
未払収益分配金 14,352,976 11,956,879
未払解約金 39,423,795 16,327,054
未払受託者報酬 186,629 148,398
未払委託者報酬 6,346,043 5,046,334
その他未払費用 74,609 59,439
流動負債合計 60,384,052 33,538,104
負債合計 60,384,052 33,538,104
純資産の部
元本等
元本 ※１ 2,392,162,760 1,992,813,290
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 124,581,960 128,623,544
（分配準備積立金） 146,006,980 147,689,191
元本等合計 2,516,744,720 2,121,436,834
純資産合計 2,516,744,720 2,121,436,834
負債純資産合計 2,577,128,772 2,154,974,938
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（２）【損益及び剰余金計算書】
前期 当期
（自 2018 年 12 月 21 日 （自 2019 年６月 21 日
注記
区 分
至 2019 年６月 20 日） 至 2019 年 12 月 20 日）
番号
金 額（円） 金 額（円）
営業収益
受取配当金 89,727,967 65,533,715
有価証券売買等損益 292,008,986 2,919,209
営業収益合計 381,736,953 68,452,924
営業費用
支払利息 11,054 7,854
受託者報酬 419,543 304,322
委託者報酬 14,266,131 10,348,246
その他費用 167,736 122,914
営業費用合計 14,864,464 10,783,336
営業利益又は営業損失（△） 366,872,489 57,669,588
経常利益又は経常損失（△） 366,872,489 57,669,588
当期純利益又は当期純損失（△） 366,872,489 57,669,588
一部解約に伴う当期純利益金額の
分配額又は一部解約に伴う
当期純損失金額の分配額（△） 36,746,573 9,780,697
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 181,580,733 124,581,960
剰余金増加額又は欠損金減少額 9,953,000 4,449,587
当期一部解約に伴う剰余金
増加額又は欠損金減少額 9,953,000 －
当期追加信託に伴う剰余金
増加額又は欠損金減少額 － 4,449,587
剰余金減少額又は欠損金増加額 615,027 23,694,802
当期一部解約に伴う剰余金
減少額又は欠損金増加額 － 23,694,802
当期追加信託に伴う剰余金
減少額又は欠損金増加額 615,027 －
分配金 ※１ 33,301,196 24,602,092
期末剰余金又は期末欠損金（△） 124,581,960 128,623,544
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
区 分 （自 2019 年６月 21 日
至 2019 年 12 月 20 日）
１． 有価証券の評価基準及び評価 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
２． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券の収益分配金落ち日において、当
該収益分配金金額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区 分
（ 2019 年６月 20 日現在） （ 2019 年 12 月 20 日現在）
１． ※１ 期首元本額 3,756,248,840 円 2,392,162,760 円
期中追加設定元本額 33,549,605 円 80,408,693 円
期中一部解約元本額 1,397,635,685 円 479,758,163 円
２． 特定期間末日における 2,392,162,760 口 1,992,813,290 口
受益権の総数
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
（自 2018 年 12 月 21 日 （自 2019 年６月 21 日
区 分
至 2019 年６月 20 日） 至 2019 年 12 月 20 日）
１． ※１ 分配金の計算過程 （自 2018 年 12 月 21 日 至 2019 年３ （自 2019 年６月 21 日 至 2019 年９
月 20 日） 月 20 日）
計算期間末における解約に伴う当 計算期間末における解約に伴う当
期純利益金額分配後の配当等収益 期純利益金額分配後の配当等収益
から費用を控除した額 から費用を控除した額
（ 27,418,350 円）、解約に伴う当 （ 27,173,632 円）、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券売 期純利益金額分配後の有価証券売
買等損益から費用を控除し、繰越 買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額（０円）、投 欠損金を補填した額（０円）、投
資信託約款に規定される収益調整 資信託約款に規定される収益調整
金（ 15,984,439 円）及び分配準備 金（ 14,538,272 円）及び分配準備
積立金（ 106,614,623 円）より分 積立金（ 125,656,634 円）より分
配対象額は 150,017,412 円（１口 配対象額は 167,368,538 円（１口
当たり 0.047503 円）であり、うち 当たり 0.079414 円）であり、うち
18,948,220 円（１口当たり 12,645,213 円（１口当たり
0.006000 円）を分配金額としてお 0.006000 円）を分配金額としてお
ります。 ります。
（自 2019 年３月 21 日 至 2019 年６ （自 2019 年９月 21 日 至 2019 年 12
月 20 日） 月 20 日）
計算期間末における解約に伴う当 計算期間末における解約に伴う当
期純利益金額分配後の配当等収益 期純利益金額分配後の配当等収益
から費用を控除した額 から費用を控除した額
（ 49,550,568 円）、解約に伴う当 （ 29,008,897 円）、解約に伴う当
期純利益金額分配後の有価証券売 期純利益金額分配後の有価証券売
買等損益から費用を控除し、繰越 買等損益から費用を控除し、繰越
欠損金を補填した額（ 24,052,894 欠損金を補填した額（０円）、投
円）、投資信託約款に規定される 資信託約款に規定される収益調整
収益調整金（ 12,594,024 円）及び 金（ 15,718,927 円）及び分配準備
分配準備積立金（ 86,756,494 円） 積立金（ 130,637,173 円）より分
より分配対象額は 172,953,980 円 配対象額は 175,364,997 円（１口
（１口当たり 0.072300 円）であ 当たり 0.087999 円）であり、うち
り、うち 14,352,976 円（１口当た 11,956,879 円（１口当たり
り 0.006000 円）を分配金額として 0.006000 円）を分配金額としてお
おります。 ります。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
区 分 （自 2018 年 12 月 21 日 （自 2019 年６月 21 日
至 2019 年６月 20 日） 至 2019 年 12 月 20 日）
１． 金融商品に対する 当ファンドは、「投資信託及び投 同左
資法人に関する法律」第２条第４
取組方針
項に定める証券投資信託であり、
投資信託約款に規定する「運用の
基本方針」に従っております。
２． 金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の 同左
種類は、有価証券、金銭債権及び
当該金融商品に係る
金銭債務であり、その詳細を附属
リスク
明細表に記載しております。な
お、当ファンドは、投資信託受益
証券を通じて有価証券、デリバ
ティブ取引に投資しております。
これらの金融商品に係るリスク
は、市場リスク（価格変動、為替
変動、金利変動等）、信用リス
ク、流動性リスクであります。
３． 金融商品に係る 取引の執行・管理については、取 同左
引権限及び取引限度額等を定めた
リスク管理体制
社内ルールに従い、資金担当部門
が決済担当者の承認を得て行って
おります。
４． 金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に 同左
基づく価額のほか、市場価格がな
関する事項についての
い場合には合理的に算定された価
補足説明
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
前 期
区 分
（ 2019 年６月 20 日現在） （ 2019 年 12 月 20 日現在）
１． 貸借対照表計上額と時価との 金融商品は全て時価で計上され 同左
差額 ているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 （１）有価証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関
する注記に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額を時
価としております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
（ 2019 年６月 20 日現在） （ 2019 年 12 月 20 日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含まれた 最終の計算期間の損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 28,682,879 27,634,689
合計 28,682,879 27,634,689
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期 当期
（ 2019 年６月 20 日現在） （ 2019 年 12 月 20 日現在）
該当事項はありません。 同左
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
（自 2018 年 12 月 21 日 （自 2019 年６月 21 日
至 2019 年６月 20 日） 至 2019 年 12 月 20 日）
該当事項はありません。 同左
（１口当たり情報）
前期 当期
（ 2019 年６月 20 日現在） （ 2019 年 12 月 20 日現在）
1 口当たり純資産額 1.0521 円 1.0645 円
（ 1 万口当たり純資産額） （ 10,521 円） （ 10,645 円）
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（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
イ．株式
該当事項はありません。
ロ．株式以外の有価証券
券面総額 評価額
種類 銘柄名 備考
（円） （円）
オーストラリア・リアルアセット・
投資信託
1,992,427,136 2,098,623,502
ファンド（適格機関投資家専用）
受益証券
ダイワ・マネーポートフォリオ
1,103,110 1,097,704
（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家専用）
投資信託受益証券 合計 2,099,721,206
合計 2,099,721,206
投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2019 年 12 月末日現在 )
Ⅰ 資産総額 2,166,700,781 円
Ⅱ 負債総額 569,432 円
Ⅲ 純資産総額 ( Ⅰ－Ⅱ ) 2,166,131,349 円
Ⅳ 発行済数量 1,996,029,255 口
Ⅴ １単位当たり純資産額 ( Ⅲ／Ⅳ ) 1.0852 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 １ 委託会社等の概況およ
び ２ 事業の内容及び営業の概況」を次の内容に訂正・更新します。
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
ａ．資本金の額
2019 年 12 月末日現在
資本金の額 ２億円
発行可能株式総数 12,000 株
発行済株式総数 7,000 株
過去５年間における資本金の額の増減
2017 年８月 資本金２億円に増資
＜略＞
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の
設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっています。
2019 年 12 月末日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとおりで
す。
種類 本数 純資産総額（円）
追加型株式投資信託 6 25,261,784,723
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 0 0
単位型公社債投資信託 0 0
合計 6 25,261,784,723
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３【委託会社等の経理状況】
原有価証券届出書の「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状
況」を次の内容に訂正・更新します。
＜更新後＞
（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号）並びに、同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８
月６日内閣府令第 52 号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条及び第 57 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）により作成しております。
（２）財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３）当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 ▶ 期事業年度（ 2018 年４月１日から
2019 年３月 31 日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けておりま
す。また、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 5 期事業年度に係る中間会計期間
（ 2019 年４月１日から 2019 年９月 30 日まで）の中間財務諸表について、有限責任あずさ監査法人に
より中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018 年 3 月 31 日 ) (2019 年 3 月 31 日 )
資産の部
流動資産
預金 208,709 204,993
前払費用 1,429 1,448
未収委託者報酬 43,375 43,880
未収収益 0 0
流動資産合計
253,515 250,322
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 0 0
工具器具備品 0 0
有形固定資産合計
※ 1 0 ※ 1 0
無形固定資産
ソフトウェア 0 0
無形固定資産合計
0 0
投資その他の資産
敷金 7,490 7,490
投資その他の資産合計
7,490 7,490
固定資産合計
7,490 7,490
資産の部合計
261,005 257,813
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018 年 3 月 31 日 ) (2019 年 3 月 31 日 )
負債の部
流動負債
預り金 1,338 601
未払金 19,614 20,700
未払代行手数料 18,805 19,223
その他未払金 809 1,476
未払費用 4,903 5,315
未払法人税等 2,303 2,023
未払消費税等 2,605 4,181
流動負債合計
30,765 32,822
負債の部合計
30,765 32,822
純資産の部
株主資本
資本金 200,000 200,000
資本剰余金
資本準備金 150,000 150,000
資本剰余金合計
150,000 150,000
利益剰余金
その他利益剰余金 △ 119,760 △ 125,008
繰越利益剰余金 △ 119,760 △ 125,008
利益剰余金合計
△ 119,760 △ 125,008
株主資本合計
230,239 224,991
純資産の部合計
230,239 224,991
負債及び純資産の部合計
261,005 257,813
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 自 2017 年 ▶ 月 1 日 ( 自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日 ) 至 2019 年 3 月 31 日 )
営業収益
委託者報酬 165,970 232,413
営業収益計
165,970 232,413
営業費用
代行手数料 75,110 111,477
外注費 7,836 7,190
通信費 24,277 24,992
印刷費 15,610 11,112
広告宣伝費 1,819 858
諸会費 390 812
営業費用計
125,044 156,443
一般管理費
給料手当 ※ 1 41,400 ※ 1 62,788
旅費交通費 1,834 1,167
地代家賃 7,688 7,886
減価償却費 4,022 －
租税公課 2,629 2,388
諸経費 5,910 6,402
一般管理費計
63,484 80,634
営業損失
22,559 4,663
営業外収益
受取利息 1 2
雑収入 3 0
営業外収益計
▶ 2
経常損失
22,554 4,661
特別損失
減損損失 ※ 2 14,580 －
特別損失計
14,580 －
税引前当期純損失
37,134 4,661
法人税、住民税及び事業税
668 586
法人税等合計
668 586
当期純損失
37,803 5,248
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017 年 ▶ 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 50,000 50,000 △ 81,957 △ 81,957 68,042 68,042
当期変動額
新株の発行 100,000 100,000 100,000 － － 200,000 200,000
当期純損失 － － － △ 37,803 △ 37,803 △ 37,803 △ 37,803
当期変動額合計 100,000 100,000 100,000 △ 37,803 △ 37,803 162,196 162,196
当期末残高 200,000 150,000 150,000 △ 119,760 △ 119,760 230,239 230,239
当事業年度（自 2018 年 ▶ 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 200,000 150,000 150,000 △ 119,760 △ 119,760 230,239 230,239
当期変動額
当期純損失 － － － △ 5,248 △ 5,248 △ 5,248 △ 5,248
当期変動額合計 － － － △ 5,248 △ 5,248 △ 5,248 △ 5,248
当期末残高 200,000 150,000 150,000 △ 125,008 △ 125,008 224,991 224,991
注記事項
（重要な会計方針）
1. 固定資産の減価償却の方法
（ 1 ）有形固定資産
建物附属設備については定額法、工具器具備品については定率法を採用しております。
また、耐用年数は次のとおりです。
建物附属設備 10 ～ 15 年
工具器具備品 10 年
（ 2 ）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。また自社利用のソフトウェアについては、当
社で定める利用可能期間（ 5 年）に基づいて償却しております。
2. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
収益認識に係る会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 平成 30 年 3 月 30 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 平成 30 年 3 月 30 日）
（ 1 ）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の 5 つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ 1 ：顧客との契約を識別する。
ステップ 2 ：契約による履行義務を識別する。
ステップ 3 ：取引価格を算定する。
ステップ ▶ ：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ 5 ：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（ 2 ）適用予定日
2022 年 3 月期の期首より適用予定であります。
（ 3 ）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日。以下「税
効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記において、税
効果会計基準一部改正第 3 項から第 5 項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注 8 ）（評価性引
当金額の合計額を除く。）及び同注解（注 9 ）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内
容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第 7 項に定める経過的な取扱いに
従って記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※ 1 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む） （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018 年 3 月 31 日 ) (2019 年 3 月 31 日 )
建物附属設備 2,980 2,980
工具器具備品 997 997
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 自 2017 年 ▶ 月 1 日 ( 自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日 ) 至 2019 年 3 月 31 日 )
出向者人件費親会社負担額 67,586 30,141
出向者人件費当社負担額 － 30,141
なお、出向者人件費親会社負担額については、親会社が負担しているものであり、当社損益計算書には
計上されておりません。
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※ 2 減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2017 年 ▶ 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
場 所 用 途 種 類
本社 ( 山口県下関市 ) 建物附属設備、工具器
事業用資産
東京事業部 ( 東京都中央区 ) 具備品、ソフトウェア
当社は、投資運用業を行う単一の事業を行っており、全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位
としてグルーピングしております。
継続的に営業損失を計上しており、投資額の回収に時間を要す見込みであるため、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額 14,580 千円（建物附属設備 2,515 千円、工具器具備品 665 千円、
ソフトウェア 11,399 千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フ
ローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
当事業年度（自 2018 年 ▶ 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017 年 ▶ 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期 当事業年度増 当事業年度減 当事業年度末 摘要
株式の種類
首株式数 加株式数 少株式数 株式数
普通株式 3,000 株 4,000 株 － 7,000 株 注
（注）普通株式の発行済株式数の増加 4,000 株は、第三者割当による新株の発行によるものであり
ます。
当事業年度（自 2018 年 ▶ 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期 当事業年度増 当事業年度減 当事業年度末 摘要
株式の種類
首株式数 加株式数 少株式数 株式数
普通株式 7,000 株 － － 7,000 株
（金融商品関係）
1 ． 金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金に限定しており、また資金調達については、借入
によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク
預金は高格付けの金融機関に対する短期の預金であることから、流動性リスクは僅少でありま
す。
（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、充足する十分
な手元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
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2 ． 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 2018 年 3 月 31 日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（ 1 ）預金 208,709 208,709 －
（ 2 ）未収委託者報酬 43,375 43,375 －
資産計 252,085 252,085 －
（ 1 ）未払金 19,614 19,614 －
負債計 19,614 19,614 －
当事業年度（ 2019 年 3 月 31 日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（ 1 ）預金 204,993 204,993 －
（ 2 ）未収委託者報酬 43,880 43,880 －
資産計 248,874 248,874 －
（ 1 ）未払金 20,700 20,700 －
負債計 20,700 20,700 －
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
（ 1 ）預金、（ 2 ）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
負債
（ 1 ）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
(2018 年 3 月 31 日 ) (2019 年 3 月 31 日 )
敷金 7,490 7,490
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象
としておりません。
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（税効果会計関係）
1 ． 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018 年 3 月 31 日 ) (2019 年 3 月 31 日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注 1 ） 34,519 37,782
入会金否認 1,056 713
減価償却超過額 4,995 3,627
一括償却資産の損金不算入額 37 73
繰延税金資産小計 40,608 42,197
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注 1 ） － △ 37,782
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △ 4,413
評価性引当額小計 △ 40,608 △ 42,197
繰延税金資産合計 － －
繰延税金資産の純額 － －
（注 1 ）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（ 2019 年 3 月 31 日） （単位：千円）
1 年超 2 年超 3 年超 ▶ 年超
1 年以内 5 年超 合計
2 年以内 3 年以内 ▶ 年以内 5 年以内
税務上の繰越欠損金 (a) － － － － － 37,782 37,782
評価性引当額 － － － － － △ 37,782 △ 37,782
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた額であります。
2 ． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2017 年 ▶ 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
1 ． セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 ． 関連情報
（ 1 ）商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が 90 ％を超えるため、記載を省略し
ております。
（ 2 ）地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略
しております。
② 有形固定資産
有形固定資産の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
（ 3 ）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10 ％以上を占める相手がないため、記載を
省略しております。
3 ． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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▶ ． 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5 ． 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018 年 ▶ 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
1 ． セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 ． 関連情報
（ 1 ）商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が 90 ％を超えるため、記載を省略して
おります。
（ 2 ）地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略し
ております。
② 有形固定資産
有形固定資産の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
（ 3 ）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10 ％以上を占める相手がないため、記載を
省略しております。
3 ． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
▶ ． 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5 ． 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
（ 1 ）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前事業年度（自 2017 年 ▶ 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
資本金又 議決権の所
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 有 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 との関係 （千円） （千円）
(百万円 ) 割合（％）
出向者人件費
㈱山口ﾌｨﾅ 下関市 （被所有） 出向者の 67,586
(注 1)
親会社 50,000 持株会社 － －
増資の引受
ﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ 竹崎町 直接 90.0 受入 180,000
(注 2)
子会社の
㈱大和証券 東京都 （被所有） 当社への
増資の引受
主要株主 247,397 20,000 － －
(注 2)
ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社 千代田区 直接 10.0 出資
統合･管理
条件および取引条件の決定方針等
（注１）出向契約に基づき、出向者人件費については、親会社が負担しています。
（注２）当社が行った第三者割当増資を１株につき 5 万円にて親会社及び主要株主が引き受けたも
のであります。
（注３）上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
当事業年度（自 2018 年 ▶ 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
資本金又 議決権の所
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 有 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 との関係 （千円） （千円）
(百万円 ) 割合（％）
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㈱山口ﾌｨﾅ 下関市 （被所有） 出向者の
出向者人件費
親会社 50,000 持株会社 60,282 未払費用 2,039
(注 1)
ﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ 竹崎町 直接 90.0 受入
条件および取引条件の決定方針等
（注１）出向契約に基づき、出向者人件費については、親会社及び当社が各 50 ％負担していま
す。
（注２）上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
（ 2 ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及びその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2017 年 ▶ 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
資本金又 議決権の所
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 有 ( 被所有 ) 取引の内容 科目
名称 との関係 （千円） （千円）
(百万円 ) 割合（％）
同一の親会
㈱山口銀 下関市 投信の販売 未払代行
社を持つ会 10,005 銀行業 － 投信販売 (注 1) 40,422 11,154
行 竹崎町 委託 手数料
社
同一の親会
㈱もみじ 広島市 投信の販売 未払代行
社を持つ会 10,000 銀行業 － 投信販売 (注 1) 21,179 4,193
銀行 中区 委託 手数料
社
同一の親会
ワイエム 下関市 金融商品 投信の販売 未払代行
社を持つ会 1,270 － 投信販売 (注 1) 9,667 2,663
証券㈱ 豊前田 取引業 委託 手数料
社
同一の親会
下関市 事務所の賃 賃借料の支払 7,490 敷金前払 7,490
社を持つ会 三友㈱ 50 不動産業 －
竹崎町 借 (注 1) 費用 674
社
主要株主の 大和証券 東京都 金融商品 出向者の受 出向者人件費
100,000 － 23,040 － －
子会社 ㈱ 千代田区 取引業 入 (注 2)
大和証券
主要株主の 東京都 出向者の受 出向者人件費
投資信託 15,174 投資運用業 － 18,360 － －
子会社 千代田区 入 (注 2)
委託㈱
取引条件および取引条件の決定方針等
（注１）一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注２）出向契約に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
（注３）上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
当事業年度（自 2018 年 ▶ 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
資本金又 議決権の所
会社等の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 有 ( 被所有 ) 取引の内容 科目
名称 との関係 （千円） （千円）
(百万円 ) 割合（％）
同一の親会
㈱山口銀 下関市 投信の販売 未払代行
社を持つ会 10,005 銀行業 － 投信販売 (注 1) 45,537 10,408
行 竹崎町 委託 手数料
社
同一の親会
㈱もみじ 広島市 投信の販売 未払代行
社を持つ会 10,000 銀行業 － 投信販売 (注 1) 25,056 3,836
銀行 中区 委託 手数料
社
同一の親会
ワイエム 下関市 金融商品 投信の販売 未払代行
社を持つ会 1,270 － 投信販売 (注 1) 36,409 4,104
証券㈱ 豊前田 取引業 委託 手数料
社
同一の親会
下関市 事務所の賃 賃借料の支払 7,490 敷金前払 7,490
社を持つ会 三友㈱ 50 不動産業 －
竹崎町 借 (注 1) 費用 674
社
主要株主の 大和証券 東京都 金融商品 出向者の受 出向者人件費
100,000 － 17,706 － －
子会社 ㈱ 千代田区 取引業 入 (注 2)
大和証券
主要株主の 東京都 出向者の受 出向者人件費
投資信託 15,174 投資運用業 － 14,940 － －
子会社 千代田区 入 (注 2)
委託㈱
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取引条件および取引条件の決定方針等
（注１）一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注２）出向契約に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
（注３）上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれてお
ります。
2. 親会社に関する注記
親会社情報
㈱山口フィナンシャルグループ（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
( 自 2017 年 ▶ 月 1 日 ( 自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日 ) 至 2019 年 3 月 31 日 )
１株当たり純資産額 32,891.40 円 32,141.62 円
１株当たり当期純損失金額 7,088.10 円 749.77 円
（注）１．潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益額については、 1 株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 1 株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 自 2017 年 ▶ 月 1 日 ( 自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日 ) 至 2019 年 3 月 31 日 )
当期純損失（千円） 37,803 5,248
普通株主に帰属しない金額（千 － －
円）
普通株式に係る当期純損失（千 37,803 5,248
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,333 7,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
当中間会計期間
(2019 年 9 月 30 日 )
資産の部
流動資産
預金 181,438
前払費用 1,461
未収委託者報酬 48,862
未収収益 0
流動資産合計
231,762
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 0
工具器具備品 0
有形固定資産合計
※ 1 0
無形固定資産
ソフトウェア 0
無形固定資産合計
0
投資その他の資産
敷金 7,490
投資その他の資産合計
7,490
固定資産合計
7,490
資産の部合計
239,253
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（単位：千円）
当中間会計期間
(2019 年 9 月 30 日 )
負債の部
流動負債
預り金 142
未払金 22,679
未払代行手数料 20,900
その他未払金 1,779
未払費用 8,653
未払法人税等 1,456
未払消費税等 1,054
流動負債合計
33,986
負債の部合計
33,986
純資産の部
株主資本
資本金 200,000
資本剰余金
資本準備金 150,000
資本剰余金合計
150,000
利益剰余金
その他利益剰余金 △ 144,733
繰越利益剰余金 △ 144,733
利益剰余金合計
△ 144,733
株主資本合計
205,266
純資産の部合計
205,266
負債及び純資産の部合計
239,253
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（２）中間損益計算書
（単位：千円）
当中間会計期間
( 自 2019 年 ▶ 月 1 日
至 2019 年 9 月 30 日 )
営業収益
委託者報酬 113,432
営業収益計
113,432
営業費用
代行手数料 52,164
外注費 2,974
通信費 15,166
印刷費 6,741
広告宣伝費 534
諸会費 472
営業費用計
78,053
一般管理費
給料手当 ※ 1 44,373
旅費交通費 315
地代家賃 3,943
減価償却費 ※ 2 36
租税公課 1,273
諸経費 3,559
一般管理費計
53,500
営業損失
18,122
営業外収益
受取利息 1
雑収入 0
営業外収益計
1
経常損失
18,120
特別損失
減損損失 ※ 3 1,311
特別損失計
1,311
税引前当期純損失
19,431
法人税、住民税及び事業税
293
中間純損失
19,725
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（３）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2019 年 ▶ 月 1 日 至 2019 年 9 月 30 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益
株主資本
合計
利益剰余金
資本剰余金
資本金
剰余金
資本準備金
合計
繰越利益
合計
合計
剰余金
当期首残高 200,000 150,000 150,000 △ 125,008 △ 125,008 224,991 224,991
当中間期変動額
中間純損失 － － － △ 19,725 △ 19,725 △ 19,725 △ 19,725
当中間期変動額合
－ － － △ 19,725 △ 19,725 △ 19,725 △ 19,725
計
当中間期末残高 200,000 150,000 150,000 △ 144,733 △ 144,733 205,266 205,266
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
1. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物附属設備について、定額法を採用しており、耐用年数は 10 年です。
2. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（中間貸借対照表関係）
※ 1 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）
（単位 : 千円）
当中間会計期間
(2019 年 9 月 30 日 )
建物附属設備 4,328
工具器具備品 997
（中間損益計算書関係）
（単位 : 千円）
※ 1 関係会社との取引
当中間会計期間
( 自 2019 年 ▶ 月 1 日
至 2019 年 9 月 30 日 )
出向者人件費当社負担額
38,181
出向者人件費については、当期より当社が全額負担しております。
（単位 : 千円）
※ 2 減価償却実施額
当中間会計期間
( 自 2019 年 ▶ 月 1 日
至 2019 年 9 月 30 日 )
有形固定資産 36
※ 3 減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
当中間会計期間（自 2019 年 ▶ 月 1 日 至 2019 年 9 月 30 日）
場 所 用 途 種 類
東京事業部 ( 東京都中央区 ) 事業用資産 建物附属設備
当社は、投資運用業を行う単一の事業を行っており、全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位として
グルーピングしております。
継続的に営業損失を計上しており、投資額の回収に時間を要す見込みであるため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額 1,311 千円（建物附属設備）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローが
マイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
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（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2019 年 ▶ 月 1 日 至 2019 年 9 月 30 日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当中間会計期間増加株式数 当中間会計期間減少株式数 当中間会計期間末株式数
株式の種類 摘要
普通株式 7,000 株 － － 7,000 株
（金融商品関係）
当中間会計期間（ 2019 年 9 月 30 日）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりませ
ん（（注２）参照のこと）。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（ 1 ）預金 181,438 181,438 －
（ 2 ）未収委託者報酬 48,862 48,862 －
資産計 230,301 230,301 －
（ 1 ）未払金 22,679 22,679 －
負債計 22,679 22,679 －
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資産
（ 1 ）預金、（ 2 ）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
負債
（ 1 ）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 当中間会計期間
敷金 7,490
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
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（セグメント情報等）
当中間会計期間（自 2019 年 ▶ 月 1 日 至 2019 年 9 月 30 日）
1. セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 ． 関連情報
（ 1 ）商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が 90 ％を超えるため、記載を省略しており
ます。
（ 2 ）地域ごとの情報
① 営業収益
内国籍投資信託からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略
しております。
② 有形固定資産
有形固定資産の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
（ 3 ）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の 10 ％以上を占める相手がないため、記載
を省略しております。
1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
2. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
3. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当中間会計期間
( 自 2019 年 ▶ 月１日
至 2019 年 9 月 30 日 )
１株当たり純資産額 29,323.74 円
１株当たり中間純損失金額 2,817.88 円
（注）１．潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益額については、 1 株当たり中間純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２． 1 株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
当中間会計期間
( 自 2019 年 ▶ 月１日
至 2019 年 9 月 30 日 )
中間純損失（千円）
19,725
普通株主に帰属しない金額（千円）
－
普通株式に係る中間純損失（千円）
19,725
普通株式の期中平均株式数（株）
7,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（２）販売会社
＜訂正前＞
② 資本金の額
① 名 称 単位：百万円 ③ 事業の内容
（ 2019 年３月末日現在）
株式会社山口銀行 10,005
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社もみじ銀行 10,000
ます。
株式会社北九州銀行 10,000
ワイエム証券株式会社 1,270
金融商品取引法に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券 （※） 48,323
( ※ )2019 年 12 月 27 日より、販売を開始いたします。
＜訂正後＞
② 資本金の額
① 名 称 単位：百万円 ③ 事業の内容
（ 2019 年３月末日現在）
株式会社山口銀行 10,005
銀行法に基づき銀行業を営んでい
株式会社もみじ銀行 10,000
ます。
株式会社北九州銀行 10,000
ワイエム証券株式会社 1,270
金融商品取引法に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020 年２月６日
ワイエムアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 阿部與直㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理
状況」に掲げられている YM アセット・オーストラリア好配当資産ファンドの 2019 年６月 21 日から 2019 年 12 月
20 日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 YM アセット・オーストラリア好配当資産ファンドの 2019 年 12 月 20 日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ワイエムアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
しております。
※ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2019 年６月 18 日
ワイエムアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 阿部 與直
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているワイエムアセットマネジメント株式会社の 2018 年４月１日から 2019 年
３月 31 日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ワイエムアセットマネジメント株式会社の 2019 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㭎ઊᠰ潟卹㸰䱶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸰䱒▐ᑏ
管しております。
※ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019 年 12 月６日
ワイエムアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 阿部 與直
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているワイエムアセットマネジメント株式会社の 2019 年４月１日から 2020 年
３月 31 日までの第５期事業年度の中間会計期間（ 2019 年４月１日から 2019 年９月 30 日まで）に係る中間
財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針
及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統
制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ワイエムアセットマネジメント株式会社の 2019 年９月 30 日現在の財政状態及び同
日をもって終了する中間会計期間（ 2019 年４月１日から 2019 年９月 30 日まで）の経営成績に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㭎ઊᠰ潟卹㸰䱎ⶕ鍶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸰䱒
途保管しております。
※ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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