ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース）／（安定成長コース）／（積極コース） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第3期(平成30年12月19日－令和1年12月18日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第3期(平成30年12月19日－令和1年12月18日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース）／（安定成長コース）／（積極コース） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年3月17日 提出
【計算期間】 第3期（自 2018年12月19日 至 2019年12月18日）
【ファンド名】 ノーロード明治安田5資産バランス（安定コース）
ノーロード明治安田5資産バランス（安定成長コース）
ノーロード明治安田5資産バランス（積極コース）
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大崎 能正
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
【連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【電話番号】 03-6731-4721
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ノーロード明治安田5資産バランスは、 国内株式・国内債券・外国株式・外国債券・国内リートへ分散投
資し、 信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の獲得を図ることを目標として運用を行います。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株 式
単位型 国 内 債 券
海 外 不動産投信
追加型 内 外 その他資産（ ）
資産複合
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいいます。
内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産の各資産のうち複数の資
産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年１回 グローバル
一般 （日本含む）
大型株 年２回
中小型株 日本
年４回 ファミリー あり
債券 北米 ファンド
一般 年６回
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア ファンド・ なし
日々 オブ・ファンズ
不動産投信 中南米
その他
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券（資産複合
（株式、債券、不動産投信） 中近東
資産配分固定型）） （中東）
資産複合 エマージング
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券、不動産投信）資産配分固定型））
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリーファンドまたはファン
ド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて、主として株式、債券、不動産投信に投資し、 組入
比率については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本含む）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む。）の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッ
ジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しており
ます。
※当ファンドが該当しないその他の商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託
協会ホームページ（URL:https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
③信託金の限度額：各コース 上限 1,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
ノーロード明治安田5資産バランスは、マザーファンドへの投資を通じて、日本の資産（株式、債券、
リート）および先進国の伝統的資産（株式、債券）へ分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目
指して運用を行います。
特色① ファンドごとに基準ポートフォリオを設定し運用を行います。
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主として、明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田日本債券ポートフォリオ・マ
ザーファンド、明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国債券ポートフォリ
オ・ マザーファンドおよび明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド（以下、それぞれをあるいは総称して
「マザーファンド」、「各マザーファンド」ということがあります。）の各受益証券を投資対象とし、
中長期的な成長と安定的な収益の獲得を目指して運用を行います。各コースの基本資産配分比率は以下
のとおりとなります。
※基本資産配分比率は市場環境に応じて見直すことがあります。
特色② 資産配分の異なる3つのファンドによって、お客さまのリスク許容度に合わせた資産運用が可能
です。
◆各コースにおけるマザーファンドの配分は次のとおりです。
; 上記は2016年12月21日（設定日）現在の基本マザーファンド配分比率です。中長期的観点から必要と
認められる場合、同比率を見直すことがあります。
; 相場環境の変動等により実際のマザーファンド配分比率が乖離した場合の同比率の調整は、原則とし
て月次で行います。
㬰襛騰댰ﰰ뤰രİ襛驢႕眰댰ﰰ뤰രİ౺䵩田댰ﰰ뤰ര溕錰朰뤰ꐰ쌰섰뀰䱓ﴰ朰夰Ȱ뤰ꐰ쌰섰
グは、販売会社によってお取扱いが異なります。詳しくは販売会社へお問合わせください。
特色③ 外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。
＜明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド＞
原則として行いません。
＜明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド＞
原則として行いません。
運用プロセス
運用にあたっては、当社の運用プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
②ファンドの運用担当者は、ファンドコンセプト、運用ガイドライン等を踏まえて運用計画を策定し、
運用計画に基づき運用を行います。
③ファンドに関する運用ガイドライン等の遵守状況のチェック、運用資産のリスク管理は、運用部門か
ら独立したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
※上記運用プロセスは、今後変更となる場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
2016 年12月21日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
運用にあたってはファミリーファンド方式を採用し、実質的な運用をマザーファンド（以下「親投資信
託」ともいいます。）で行う仕組みになっています。
め、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行
う仕組みです。
※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
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②委託会社等及びファンドの関係法人
1 ．委託会社（委託者） ： 明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）及び運用報告書の作成等を行います。
2 ．受託会社（受託者） ： 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。（受託会社は信託事務の一部につき日本マスタートラスト
信託銀行株式会社に委託することがあります。）
3 ．販売会社
ファンドの販売会社として募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付、収益分配金、償還金等
の支払い、運用報告書の交付等を行います。
※１ 信託契約
委託会社と受託会社との間において「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社及び受
託会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還
等を規定しています。
※２ 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販
売会社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び解約の取扱い
等を規定しています。
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③委託会社等の概況
1 ．資本金の額（本書提出日現在） 10億円
2 ．委託会社の沿革
1986 年11月 コスモ投信株式会社設立
1988 年10月 ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、商号を「コスモ投信投資
顧問株式会社」に変更
2000 年２月 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
2000 年７月 明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、商号を「明治ドレスナー・ア
セットマネジメント株式会社」に変更
2009 年４月 商号を「ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社」に変更
2010 年10月 安田投信投資顧問株式会社と合併、商号を「明治安田アセットマネジメント株式会社」
に変更
3 ．大株主の状況（本書提出日現在）
発行済株式総数
所有
氏名又は名称 住所 に対する所有
株式数
株式数の割合
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2‐1‐1 17,539 株 92.86 ％
ドイツ, 60323 フランクフルト・
アリアンツ・グローバル・
インベスターズ ゲー・ アム・マイン, ボッケンハイマー・
1,261 株 6.68 ％
エム・ベー・ハー ラントシュトラーセ 42‐44
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2‐2‐2 87 株 0.46 ％
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
「 ノーロード明治安田5資産バランス」＜各コースの内容は以下の通りです＞
①基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の獲得を目指して運用を行います。
②投資対象
主として、明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田日本債券ポートフォリオ・マ
ザーファンド、明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国債券ポートフォリ
オ・マザーファンドおよび明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド（以下、それぞれをあるいは総称して
「マザーファンド」、「各マザーファンド」ということがあります。）の各受益証券を投資対象としま
す。
③投資態度
1 ．主として、直接あるいはマザーファンドを通じて、日本の資産（株式、債券、リート）および先進国
の伝統的資産（株式、債券）へ分散投資を行い、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の獲得を
目指します。
2 ．各コースの基本資産配分比率は以下の通りです。
▶ ． 安定コースは原則として内外株式（Jリート含む）30％、内外債券70％を基本資産配分比率としま
す。
b ． 安定成長コースは原則として内外株式（Jリート含む）50％、内外債券50％を基本資産配分比率と
します。
▲ ． 積極コースは原則として内外株式（Jリート含む）70％、内外債券30％を基本資産配分比率としま
す。
なお、各コースの基本資産配分比率は市場環境に応じて見直すことがあります。
3 ．実質組入外貨建資産については原則として為替ヘッジは行いません。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
④投資制限
1 ．マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
2 ．外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
3 ．投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託（ETF）を除きます。）への実質投資割
合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
▶ ．株式への実質投資割合には制限を設けません。
5 ．同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
6 ．新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下としま
す。
7 ．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％
以下とします。
8 ．同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の5％以下とします。
9 ．有価証券先物取引等は、約款所定の範囲で行います。
10 ．スワップ取引は、約款所定の範囲で行います。
11 ．金利先渡取引および為替先渡取引は、約款所定の範囲で行います。
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（ご参考）マザーファンド
「明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド」
①基本方針
この投資信託は、TOPIX（東証株価指数）を上回る投資成果をめざして運用を行います。
②投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
③投資態度
1 ．TOPIX500に含まれている銘柄を主要投資対象とします。
2 ．投資する銘柄数は、50前後を目安とします。
3 ．株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
▶ ．リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が
運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
5 ．投資については、アナリストおよびポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタルズ分析、企
業への訪問・ヒアリング、グラスルーツリサーチをベースとして、企業の成長性、クオリティーおよ
びバリュエーション（企業価値評価）を重視した銘柄選定を行います。
6 ．年金運用で培ったリスクコントロール手法を活用し、長期保有での資産価値の増大をめざした運用を
行います。
④投資制限
1 ．株式への投資割合には制限を設けません。
2 ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
3 ．投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
▶ ．同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
5 ．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下
とします。
6 ．同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこと
をあらかじめ明確にしているもの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の
定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）への投資割合
は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
7 ．外貨建資産への投資は行いません。
8 ．信用取引を約款所定の範囲で行います。
9 ．有価証券先物取引等を約款所定の範囲で行います。
10 ．スワップ取引を約款所定の範囲で行います。
11 ．有価証券の貸付けおよび資金の借入れを約款所定の範囲で行います。
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「 明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド」
①基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②投資対象
邦貨建ての国債、政府保証債、地方債、利付金融債、社債等を主要投資対象とします。
③投資態度
1 ．「NOMURA－BPI総合」をベンチマークとしてこれを中長期的に上回る投資成果を目指します。
2 ．信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるA格相当以上の格付けを
有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
価した意見です。格付けが高い債券ほど安全性が高いとされています。一方、発行体にとっては格
付けが高いほど有利な条件で発行ができるため、一般的に、格付けが高い債券ほど利回りは低く、
格付けが低い債券ほど利回りは高くなります（以下同じ）。
3 ．運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
▶ ．債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファンダ
メンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
5 ．マクロ経済分析をベースとした金利の方向性予測等に基づき、市況動向やリスク分散等をも勘案し
て、デュレーションの調整、イールドカーブポジショニングのコントロールを行います。
6 ．公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④投資制限
1 ．株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
2 ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
3 ．同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
▶ ．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下
とします。
5 ．同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
6 ．外貨建資産への投資は行いません。
7 ．有価証券先物取引等を約款所定の範囲で行います。
8 ．スワップ取引を約款所定の範囲で行います。
9 ．有価証券の貸付けおよび資金の借入れを約款所定の範囲で行います。
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10 ．金利先渡取引を約款所定の範囲で行います。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド」
①基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②投資対象
世界各国（日本を除く）の株式を主要投資対象とします。
③投資態度
1 ．MSCI-KOKUSAI（円換算値）をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果をめざします。
㬀䴀匀䌀䤀ⴀ䬀伀䬀唀匀䄀䤰正ꅵ⠰唰谰昰䐰譖﷿ࡩ쭢ၖﴰ欰搰䐰昰漀䴀匀䌀䤰湛驧ὶ萰檉譶地欰蠰詙०唰谰識㑔
があります。）を主な投資対象国としますが、市況動向により、それ以外の国に投資することもあ
ります。
2 ．リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が
運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
3 ．国際銘柄比較を重視したグローバル・ベースのボトムアップ・リサーチ（企業調査）に付加価値の源
泉を求め、成長性を持ちかつクオリティーの高い銘柄に投資します。
▶ ．成長性（事業基盤、業界におけるポジション等）、クオリティー（質の高い経営内容、財務体質
の強さ等）に着目し、投資対象銘柄の絞込みをします。
b ．将来の成長に対し、株価が割安かどうかの企業価値評価（株価収益率、市場平均・業界平均との
比較等）を行い、投資候補リストへの絞込みをします。
▲ ．投資候補リストの中から、国別・地域別配分、業種別配分のリスクを考慮しながら、ポートフォ
リオを構築します。
▶ ．銘柄選定にあたってはアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタルズ分析
に注力したグローバル リサーチと、その補完的役割を果たすグラスルーツ リサーチを活用して、企
業の成長性、クオリティーおよびバリュエーション（企業価値評価）を重視します。
5 ．グラスルーツ リサーチはアナリストおよびポートフォリオ・マネジャーの問題提起に基づき外部の
リサーチャーを活用して、運用判断のサポートとなる特定の業界、製品、顧客動向等の調査を行うア
リアンツ・グローバル・インベスターズグループのユニークなシステムで、グローバルな視点で競争
環境や事業の発展など、現在及び将来の投資に影響を与える重要な情報収集を捉えることを目的とし
ます。
6 ．株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
7 ．組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
④投資制限
1 ．株式への投資には制限を設けません。
2 ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
3 ．同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
▶ ．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下
とします。
5 ．同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
6 ．外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
7 ．信用取引を約款所定の範囲で行います。
8 ．有価証券先物取引等を約款所定の範囲で行います。
9 ．スワップ取引を約款所定の範囲で行います。
10 ．有価証券の貸付けおよび資金の借入れを約款所定の範囲で行います。
11 ．金利先渡取引および為替先渡取引を約款所定の範囲で行います。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド」
①基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。
②投資対象
世界各国（日本を除く）の国債、国際機関債、社債等を主要投資対象とします。
③投資態度
1 ．FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとしてこれを中長期
的に上回る投資成果を目指します。
㬀䘀吀匀䕎ᙵ䱖ﵐ따ꐰ윰쌰꼰뤰正ꅵ⠰唰谰昰䐰譖﷿ࡩ쭢ၖﴰ欰搰䐰昰潛驧ὶ萰檉譶地欰蠰詙०欰
る場合があります。）を主な投資対象国とします。
㬰픰ꄰ줰漰ꐰ윰쌰꼰륩쭢ၖﴰ鉎㮉腢閌읛ﺌ慖ﴰ栰地縰夰䰰Ş㠰止閌읛ﺌ慖ﴰ夰礰昰止閌윰夰謰
のではありません。
なお、ファンドは、FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）をベンチマー
クとしますが、ベンチマークを上回る場合もあれば下回る場合もあります。ファンドは、中長期的
にベンチマークを上回る投資成果の実現を目指しますが、ベンチマークに対して一定の投資成果を
あげることを保証するものではありません。また、ベンチマークは今後見直す場合があります。
2 ．信用リスクの低減を図るため、原則として取得時に信用ある格付会社によるA格相当以上の格付けを
有する公社債およびそれと同等の信用度を有すると委託会社が判断した公社債に投資します。
3 ．運用にあたっては、当社の投資プロセスでポートフォリオの構築、リスク管理を行います。
▶ ．債券市場は、長期的には経済のファンダメンタルズによって変動するという考えを基本としファンダ
メンタルズ分析を重視したアクティブ運用を行います。
5 ．各国の政治、経済動向の変化や市況動向、リスク分散等を勘案して、国別・通貨別配分比率および
デュレーションの調整を行います。
6 ．公社債の組入比率は、原則として高位を保ちます。
7 ．組入外貨建資産の為替変動リスクに対するヘッジは原則として行いません。
④投資制限
1 ．株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
2 ．新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
3 ．同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
▶ ．同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下
とします。
5 ．同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額
の10％以下とします。
6 ．外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
7 ．有価証券先物取引等を約款所定の範囲で行います。
8 ．スワップ取引を約款所定の範囲で行います。
9 ．有価証券の貸付けおよび資金の借入れを約款所定の範囲で行います。
10 ．金利先渡取引および為替先渡取引を約款所定の範囲で行います。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド」
①基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保を目指して運用を行います。
②投資対象
わが国の金融商品取引所に上場（それに準ずるものを含みます。）している不動産投資信託証券※を主
要投資対象とします。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。
③投資態度
1 ．Ｊ－ＲＥＩＴへの投資を通じ、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保を目指します。
2 ．Ｊ－ＲＥＩＴの個別銘柄の組入れにあたっては、マクロ動向、不動産市況、個別銘柄の定量・定性面
について分析し、投資対象銘柄の選定およびポートフォリオの構築を行います。
＜運用プロセス＞
3 ．Ｊ－ＲＥＩＴの組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
▶ ．資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
④投資制限
1 ．投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
2 ．株式への直接投資は行いません。
3 ．外貨建資産への直接投資は行いません。
▶ ．不動産投信指数先物取引および有価証券先物取引等は約款の所定の範囲で行います。
5 ．スワップ取引は約款の所定の範囲で行います。
※上記各マザーファンドにおいて、資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合が
あります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資対象】
＜各コース共通＞
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるも
のをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定め
るものに限ります。）
ハ．約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）
ニ．金銭債権
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②委託会社は、信託金を、主として、明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田日本
債券ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田
外国債券ポートフォリオ・マザーファンドおよび明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド（以下、それぞ
れをあるいは総称して「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品
取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資する
ことを指図します。
1 ．株券または新株引受権証書
2 ．国債証券
3 ．地方債証券
▶ ．特別の法律により法人の発行する債券
5 ．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付
社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
6 ．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
7 ．投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
8 ．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるも
のをいいます。）
9 ．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。）
10 ．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第2条第
1項第8号で定めるものをいいます。）
11 ．コマーシャル・ペーパー
12 ．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
13 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、1．から12．の証券または証書の性質を有するも
の
14 ．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
15 ．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
16 ．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
17 ．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有
価証券に係るものに限ります。）
18 ．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19 ．外国法人が発行する譲渡性預金証書
20 ．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。）
21 ．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
22 ．外国の者に対する権利で20．の有価証券の性質を有するもの
なお、1．の証券または証書、13．ならびに18．の証券または証書のうち1．の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、2．から7．までの証券および13．ならびに18．の証券または証書の
うち2．から7．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14．および15．の証券を以下
「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2
項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
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▶ ．手形割引市場において売買される手形
5 ．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6 ．外国の者に対する権利で5．の権利の性質を有するもの
7 ．流動性のある外国の者に対する貸付債権
④前②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用することの指図
ができます。
⑤委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信
託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額
との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図を行いません。
⑥委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除き
ます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券を除きま
す。）の時価総額のうち、信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分
の5を超えることとなる投資の指図を行いません。
⑦前⑤、⑥において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時
価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額を
いいます。
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（３）【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する
検討を行います。
②ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用計
画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立し
たコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィードバッ
クすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
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会社のホームページ（http://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報がご覧いただ
けます。
＜受託会社に対する管理体制＞
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社よ
り受け取っております。
（４）【分配方針】
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＜各コース共通＞
①収益分配方針
年１回（12月18日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行い
ます。
1 ．分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等としま
す。
2 ．収益分配金額は、基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うもので
はありません。また、信託財産の十分な成長に資することに配慮して分配を行わないことがありま
す。
3 ．収益分配にあてず信託財産内に留保した利益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断
に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
②収益の分配方式
1 ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
▶ ．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を控除した額
（以下「配当等収益」といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等
に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の
分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b ．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬
および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全
額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配に
あてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
2 ．前1．におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産に係る配当等収益の額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額の割
合を乗じて得た額とします。
3 ．毎計算期末において信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
③収益分配金の支払い
収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日から（原則として決算日から起
算して５営業日までに）、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。
また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
収益分配金の支払いは、販売会社において行います。なお、分配金再投資コースでお申込みの受益権に
かかる収益分配金は、原則として税金を差し引いた後、決算日の基準価額で翌営業日に自動的に再投資
され、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
（５）【投資制限】
＜各コース共通＞
＜投資信託約款に基づく投資制限＞
①マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
③投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託（ETF）を除きます。）への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
④株式への実質投資割合には制限を設けません。
⑤新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下としま
す。
⑥信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
⑦投資する株式等の範囲
1 ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引さ
れている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得
する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
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2 ．前1．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券
で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資する
ことを指図することができるものとします。
⑧同一銘柄の株式等への投資制限
1 ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該
同一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総
額の10％を超えることとなる投資の指図を行いません。
2 ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち
信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の5％を超えることとなる投資
の指図を行いません。
3 ．前1．、2．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総
額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をい
います。
⑨信用取引の指図範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うこと
の指図をすることができるものとします。
2 ．前1．の信用取引の指図は、当該売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の売付けに係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を決済
するための指図をするものとします。
⑩同一銘柄の転換社債等への投資制限
1 ．委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付
社債の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新
株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総
額の5％を超えることとなる投資の指図を行いません。
2 ．前項において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマ
ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。
⑪先物取引等の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避す
るため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに
掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げる
ものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるも
のをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をする
ことができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同
じ。）。
2 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避す
るため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所におけ
る通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
3 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避す
るため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の
取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑫スワップ取引の運用指図・目的・範囲
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本
を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をする
ことができます。
2 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として約款に定める信託期間を超え
ないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限り
ではありません。
3 ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザーファ
ンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計
額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において同じ。）が、信託財産
の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額
が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合に
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は、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとしま
す。
▶ ．前項においてマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属
するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額にマザー
ファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の
割合を乗じて得た額をいいます。
5 ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも
のとします。
6 ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑬金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
1 ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができ
ます。
2 ．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として約款に定め
る信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものに
ついてはこの限りではありません。
3 ．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出し
た価額で評価するものとします。
▶ ．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑭デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出し
た額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑮有価証券の貸付けの指図および範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲
内で貸付けの指図をすることができます。
▶ ．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
合計額の50％を超えないものとします。
b ．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
2 ．前1．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
3 ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとし
ます。
⑯有価証券の空売りの指図範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さな
い有価証券または約款の規定により借入れた有価証券を売付けることの指図をすることができます。
なお、当該売付けの決済については、売付けた有価証券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図
をすることができるものとします。
2 ．前1．の売付けの指図は、当該売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、前項の売付けにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を
決済するための指図をするものとします。
⑰有価証券の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該有価証券の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図をするものとします。
2 ．前1．の指図は、当該借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
3 ．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の借入れにかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有価
証券の一部を返還するための指図をするものとします。
▶ ．前1．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑱特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
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⑲外国為替予約取引の指図および範囲
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることが
できます。
2 ．前1．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約とマザーファンドの信託財産に係る為替予
約の買予約のうち信託財産に属するとみなした額の合計額と、信託財産に係る為替の売予約とマザー
ファンドの信託財産に係る為替予約の売予約のうち信託財産に属するとみなした額の合計額との差額
につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する
外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を
含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りでは
ありません。
3 ．前2．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当す
る為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
▶ ．前2．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額に
マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいい
ます。
⑳資金の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金
の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通
じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用
は行わないものとします。
2 ．一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、
資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額
を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の
10％を超えないこととします。
3 ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日ま
でとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
▶ ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
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＜法律等で規制される投資制限＞
①同一法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託会社指図型投資信託につ
き、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の
50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託
会社に指図しないものとします。
②デリバティブ取引の投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動
その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法によ
り算出した額が当該信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予
約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みま
す。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスクと留意点
ノーロード明治安田5資産バランス（安定コース）、ノーロード明治安田5資産バランス（安定成長コー
ス）、ノーロード明治安田5資産バランス（積極コース）は、直接あるいはマザーファンドを通じて、株
式、債券およびリート等、値動きのある証券に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもありま
す。）ので、基準価額は変動します。
したがって、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。ま
た、ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
①値動きの主な要因
1 ．株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等
の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となりま
す。
2 ．債券価格変動リスク
債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般に
債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンドの基
準価額を下げる要因となります。
3 ．為替変動リスク
外貨建資産への投資については、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の
価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円
ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額を下げる
要因となります。
▶ ．信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可
能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による
契約不履行が起こる可能性があります。
5 ．リートのリスク
賃料の値上げ・値下げ、入居率（空室率）の増減はリートの収益に大きな影響を与えます。自然災害
等によって保有不動産に大きな損害等が生じた場合等、リートの価格は大きく変動することも予想さ
れます。また、大きな損害等が生じなくとも、不動産の老朽化や立地環境の変化等によっても不動産
の価値は変動する場合があります。
また、リートに関する法律（税制度、会計制度等）が変更となった場合、保有不動産を取り巻く規制
（建築規制、環境規制等）に変更があった場合など、リートの価格や配当に影響を与えることが想定
されます。
リスク等を網羅したものではありません。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
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②その他のリスク・留意点
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
買ができなくなることがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率
性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売
買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
のではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部
または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要
因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決
算日の基準価額と比べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
（２）リスク管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
において協議・報告される体制となっています。
①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指示・指摘を行います。
②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
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（３）参考情報
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） は、東京証券取引所 市場第一部（以下、東証市場第一部ということがありま
す。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」
といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象
としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用
などＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有し
ます。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算
出若しくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証
券取引所はＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら
保証、言及をするものではありません。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され
ているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス は、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的
な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA －BPI（国債） は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されて
いる投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等
に関し一切責任はありません。
FTSE 世界国債インデックス は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JP モルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド （ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（JP
モルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの
運用成果等に関し一切責任はありません。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
かかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料、信託財産留保額はありません。
（３）【信託報酬等】
ファンドの純資産総額に対し、以下の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、
ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該当日が休業日の場
合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。信託報酬の実質
的な配分は次のとおりです。
＜内訳＞
料率（年率）
配分
ノーロード明治安田 ノーロード明治安田 ノーロード明治安田
5 資産バランス 5 資産バランス 5 資産バランス
（安定コース） （安定成長コース） （積極コース）
委託会社 0.22 ％（税抜0.2％） 0.22 ％（税抜0.2％） 0.253 ％（税抜0.23％）
販売会社 0.187 ％（税抜0.17％） 0.22 ％（税抜0.2％） 0.22 ％（税抜0.2％）
受託会社 0.033 ％（税抜0.03％） 0.033 ％（税抜0.03％） 0.033 ％（税抜0.03％）
0.44 ％（税抜0.4％） 0.473 ％（税抜0.43％） 0.506 ％（税抜0.46％）
合計
＜内容＞
支払い先 役務の内容
委託会社 ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類の作成等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等
販売会社
の対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
合計 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率
販売会社への配分については、委託会社が委託者報酬として信託財産から一旦収受した後、販売会社が行
う業務に対する代行手数料として販売会社に支払われます。
（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
①信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として、監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、
有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費
用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う
保管費用、その他信託事務に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
②信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
㬰崰湎혰溌뭵⠰欰搰䐰昰漰Ɛ䭵⡲뙬셻䤰欰蠰詙॒픰地縰夰渰朰Ŏ譒䴰步饳蜰Ŏખ傘䵻䤰銈桹㨰夰謰匰栰
できません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。
とができません。
（５）【課税上の取扱い】
①個人、法人別の課税の取扱について
1 ．個人の受益者に対する課税
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＜収益分配金（普通分配金）に対する課税＞
個人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、以下の税率
による源泉徴収（申告不要）となります。なお、確定申告による申告分離課税または総合課税を選択
することもできます。
収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）
は課税されません。
税率
20.315 ％（所得税15.315％、地方税5％）
＜一部解約時および償還時に対する課税＞
一部解約時および償還時の差益 （解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みま
す。）を控除した利益） については、譲渡所得とみなされ、以下の税率による申告分離課税が適用さ
れます。なお、源泉徴収ありの特定口座を選択している場合は、源泉徴収（原則として、確定申告は
不要）となります。
税率
20.315 ％（所得税15.315％、地方税5％）
＜損益通算について＞
一部解約時および償還時の損失については、確定申告等により、上場株式等（特定公社債、公募公社
債投資信託を含みます。以下同じ。）の譲渡益と相殺することができ、上場株式等の配当所得（申告
分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）および利子所得の金額との損益通算も可能と
なります。また、翌年以後3年間、上場株式等の譲渡益および配当等・利子から繰越控除することがで
きます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場株式等との譲渡損との相殺が可能とな
ります。
詳しくは販売会社にお問合わせください。
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2 ．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時およ
び償還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありま
せん。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分
配金）は課税されません。源泉徴収された所得税は、法人税の額から控除できます。
税率
15.315 ％（所得税15.315％）
②個別元本方式について
1 ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数
料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
2 ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつ
ど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。同一ファンドを複数の販売会社
で取得する場合については各販売会社毎に、個別元本の算出が行われます。また、同一取扱販売会社
であっても複数支店で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎に、「分配金受取りコース」と「分
配金再投資コース」の両コースで取得する場合はコース別に、個別元本の計算が行われる場合があり
ます。
3 ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本
払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
③収益分配金の課税について
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」
（受益者毎の元本の一部払い戻しに相当する部分）があります。
1 ．収益分配金落ち後の基準価額が、当該受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を上
回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
2 ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が普通分配金となります。なお、収益分配金の発生時に、その個別元本から元本払戻金（特別分配
金）を控除した額がその後の受益者の個別元本になります。
1 ．の場合
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2 ．の場合
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ません。
※課税上は、株式投資信託として取扱われます。
※当ファンドは、配当控除・益金不算入制度の適用はありません。
の適用対象です。
＜少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合＞
NISA （ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生
じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。ご利用になることができるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設す
る等、一定の条件に該当する方が対象となります。
ジュニアNISA（ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
等から生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。未成年者のために、原則として親権者等
が代理で運用を行い、18歳まで払出しが制限されます。ご利用になることができるのは、20歳未満まで
の方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
㭎ઊᠰ漀㈀ ㈀ぞ琀ㅧࡧ⭳﹗⠰渰舰渰朰夰渰朰ź픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰欰漰Ŏઊᡑ蕛뤰䱙०唰谰謰匰栰䰰
ります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
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５【運用状況】
以下は2020年1月31日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。
【ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 351,986,417 99.50
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,775,840 0.50
合計(純資産総額) 353,762,257 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 明治安田日本債券
1 日本 117,530,336 1.4771 173,612,004 1.4868 174,744,103 49.40
受益証券 ポートフォリオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田外国債券
2 日本 29,766,238 2.3545 70,087,519 2.3794 70,825,786 20.02
受益証券 ポートフォリオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田Ｊ－ＲＥＩＴ
3 日本 9,948,266 3.3733 33,558,486 3.5983 35,796,845 10.12
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田日本株式
▶ 日本 26,992,452 1.3303 35,908,733 1.3086 35,322,322 9.98
受益証券 ポートフォリオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田外国株式
5 日本 12,552,851 2.7635 34,689,974 2.8119 35,297,361 9.98
受益証券 ポートフォリオ・マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.50
合計 99.50
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2017 年12月18日) 332,050,846 332,050,846 10,459 10,459
第2期計算期間末 (2018 年12月18日) 316,658,515 316,658,515 10,370 10,370
第3期計算期間末 (2019 年12月18日) 341,415,207 341,415,207 11,166 11,166
2019 年 1月末日
318,305,440 ― 10,421 ―
2月末日
322,250,256 ― 10,547 ―
3月末日
325,745,616 ― 10,662 ―
4月末日
325,105,065 ― 10,688 ―
5月末日
322,607,162 ― 10,601 ―
6月末日
327,128,294 ― 10,747 ―
7月末日
330,912,866 ― 10,872 ―
8月末日
332,393,248 ― 10,918 ―
9月末日
335,248,378 ― 11,009 ―
10月末日 339,170,910 ― 11,131 ―
11月末日 340,997,859 ― 11,178 ―
12月末日 343,423,205 ― 11,220 ―
2020 年 1月末日
353,762,257 ― 11,295 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期計算期間 2016 年12月21日～2017年12月18日 0
第2期計算期間 2017 年12月19日～2018年12月18日 0
第3期計算期間 2018 年12月19日～2019年12月18日 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1期計算期間 2016 年12月21日～2017年12月18日 4.59
第2期計算期間 2017 年12月19日～2018年12月18日 △0.85
第3期計算期間 2018 年12月19日～2019年12月18日 7.68
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計
算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期計算期間 2016 年12月21日～2017年12月18日 317,700,832 213,182
第2期計算期間 2017 年12月19日～2018年12月18日 2,341,126 14,477,195
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第3期計算期間 2018 年12月19日～2019年12月18日 2,476,938 2,056,239
( 注)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 378,848,421 99.50
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,909,137 0.50
合計(純資産総額) 380,757,558 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／
順位 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 明治安田日本債券
1 日本 75,644,071 1.4770 111,728,136 1.4868 112,467,604 29.54
受益証券 ポートフォリオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田外国債券
2 日本 32,158,917 2.3546 75,722,145 2.3794 76,518,927 20.10
受益証券 ポートフォリオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田外国株式
3 日本 27,105,652 2.7630 74,894,161 2.8119 76,218,382 20.02
受益証券 ポートフォリオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田日本株式
▶ 日本 56,984,372 1.3305 75,821,166 1.3086 74,569,749 19.58
受益証券 ポートフォリオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田Ｊ－ＲＥＩＴ
5 日本 10,858,950 3.3710 36,606,293 3.5983 39,073,759 10.26
受益証券 マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.50
合計 99.50
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2017 年12月18日) 334,163,494 334,163,494 10,790 10,790
第2期計算期間末 (2018 年12月18日) 333,527,506 333,527,506 10,419 10,419
第3期計算期間末 (2019 年12月18日) 377,473,574 377,473,574 11,549 11,549
2019 年 1月末日
343,741,751 ― 10,472 ―
2月末日
349,569,069 ― 10,670 ―
3月末日
352,566,452 ― 10,786 ―
4月末日
355,294,536 ― 10,879 ―
5月末日
347,959,972 ― 10,652 ―
6月末日
354,496,722 ― 10,845 ―
7月末日
360,710,835 ― 11,026 ―
8月末日
358,346,417 ― 10,943 ―
9月末日
365,506,301 ― 11,151 ―
10月末日 371,934,520 ― 11,374 ―
11月末日 376,218,591 ― 11,504 ―
12月末日 376,521,466 ― 11,620 ―
2020 年 1月末日
380,757,558 ― 11,668 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期計算期間 2016 年12月21日～2017年12月18日 0
第2期計算期間 2017 年12月19日～2018年12月18日 0
第3期計算期間 2018 年12月19日～2019年12月18日 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1期計算期間 2016 年12月21日～2017年12月18日 7.90
第2期計算期間 2017 年12月19日～2018年12月18日 △3.44
第3期計算期間 2018 年12月19日～2019年12月18日 10.85
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計
算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期計算期間 2016 年12月21日～2017年12月18日 311,544,106 1,842,211
第2期計算期間 2017 年12月19日～2018年12月18日 11,158,677 742,501
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第3期計算期間 2018 年12月19日～2019年12月18日 11,976,588 5,235,953
( 注)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース）】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 382,886,116 99.50
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,921,720 0.50
合計(純資産総額) 384,807,836 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／
順位 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 明治安田日本株式
1 日本 86,326,681 1.3305 114,864,503 1.3086 112,967,094 29.36
受益証券 ポートフォリオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田Ｊ－ＲＥＩＴ
2 日本 21,901,807 3.3734 73,883,556 3.5983 78,809,272 20.48
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田外国株式
3 日本 27,252,445 2.7629 75,295,781 2.8119 76,631,150 19.91
受益証券 ポートフォリオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田外国債券
▶ 日本 24,493,448 2.3547 57,674,723 2.3794 58,279,710 15.15
受益証券 ポートフォリオ・マザーファンド
親投資信託 明治安田日本債券
5 日本 37,798,554 1.4771 55,832,245 1.4868 56,198,890 14.60
受益証券 ポートフォリオ・マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.50
合計 99.50
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2017 年12月18日) 341,720,572 341,720,572 10,909 10,909
第2期計算期間末 (2018 年12月18日) 332,845,585 332,845,585 10,455 10,455
第3期計算期間末 (2019 年12月18日) 380,563,417 380,563,417 11,889 11,889
2019 年 1月末日
336,063,660 ― 10,537 ―
2月末日
343,062,270 ― 10,749 ―
3月末日
347,744,882 ― 10,884 ―
4月末日
351,459,815 ― 10,975 ―
5月末日
342,578,360 ― 10,692 ―
6月末日
349,255,013 ― 10,907 ―
7月末日
358,202,390 ― 11,166 ―
8月末日
355,040,566 ― 11,058 ―
9月末日
366,287,900 ― 11,395 ―
10月末日 375,857,383 ― 11,704 ―
11月末日 379,450,767 ― 11,862 ―
12月末日 383,985,500 ― 11,988 ―
2020 年 1月末日
384,807,836 ― 12,051 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期計算期間 2016 年12月21日～2017年12月18日 0
第2期計算期間 2017 年12月19日～2018年12月18日 0
第3期計算期間 2018 年12月19日～2019年12月18日 0
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1期計算期間 2016 年12月21日～2017年12月18日 9.09
第2期計算期間 2017 年12月19日～2018年12月18日 △4.16
第3期計算期間 2018 年12月19日～2019年12月18日 13.72
( 注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計
算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期計算期間 2016 年12月21日～2017年12月18日 328,714,589 15,482,216
第2期計算期間 2017 年12月19日～2018年12月18日 9,935,949 4,804,312
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第3期計算期間 2018 年12月19日～2019年12月18日 6,702,581 4,973,661
( 注)第1期計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
Ⅰ．明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 5,936,838,620 98.65
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 80,955,692 1.35
合計(純資産総額) 6,017,794,312 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 39,200 6,976.00 273,459,200 7,652.00 299,958,400 4.98
2 日本 株式 エムスリー サービス業 74,100 1,807.00 133,898,700 3,220.00 238,602,000 3.96
3 日本 株式 日本電気 電気機器 40,500 3,760.00 152,280,000 4,920.00 199,260,000 3.31
▶ 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 8,000 19,078.20 152,625,600 24,500.00 196,000,000 3.26
5 日本 株式 アドバンテスト 電気機器 32,500 3,228.67 104,931,775 5,870.00 190,775,000 3.17
6 日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 62,600 2,335.00 146,171,000 2,786.50 174,434,900 2.90
7 日本 株式 信越化学工業 化学 13,500 10,671.98 144,071,730 12,715.00 171,652,500 2.85
8 日本 株式 花王 化学 19,100 8,329.00 159,083,900 8,782.00 167,736,200 2.79
リクルート
9 日本 株式 サービス業 37,600 3,544.06 133,256,656 4,304.00 161,830,400 2.69
ホールディングス
10 日本 株式 日本ユニシス 情報・通信業 48,000 2,737.00 131,376,000 3,360.00 161,280,000 2.68
11 日本 株式 日本Ｍ＆Ａセンター サービス業 49,700 2,924.33 145,339,201 3,180.00 158,046,000 2.63
12 日本 株式 キーエンス 電気機器 4,200 33,379.42 140,193,577 37,370.00 156,954,000 2.61
13 日本 株式 ニトリホールディングス 小売業 9,200 13,967.18 128,498,056 16,985.00 156,262,000 2.60
14 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 58,600 2,125.34 124,544,924 2,568.00 150,484,800 2.50
15 日本 株式 任天堂 その他製品 3,300 34,350.00 113,355,000 40,770.00 134,541,000 2.24
三菱ＵＦＪフィナンシャ
16 日本 株式 銀行業 234,800 535.04 125,627,596 568.50 133,483,800 2.22
ル・グループ
17 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 12,000 9,514.87 114,178,490 10,600.00 127,200,000 2.11
三井住友
18 日本 株式 銀行業 32,700 4,059.13 132,733,587 3,884.00 127,006,800 2.11
フィナンシャルグループ
19 日本 株式 ＳＭＣ 機械 2,600 45,816.42 119,122,708 48,230.00 125,398,000 2.08
20 日本 株式 村田製作所 電気機器 19,800 5,927.00 117,354,600 6,328.00 125,294,400 2.08
21 日本 株式 ソニー 電気機器 15,900 6,484.32 103,100,688 7,718.00 122,716,200 2.04
22 日本 株式 クボタ 機械 69,100 1,638.50 113,220,350 1,740.50 120,268,550 2.00
23 日本 株式 オリンパス 精密機器 65,300 1,215.84 79,394,352 1,784.50 116,527,850 1.94
24 日本 株式 シマノ 輸送用機器 6,900 16,276.56 112,308,264 16,860.00 116,334,000 1.93
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東京海上
25 日本 株式 保険業 18,700 5,706.60 106,713,420 5,985.00 111,919,500 1.86
ホールディングス
26 日本 株式 ＭｏｎｏｔａＲＯ 小売業 39,600 2,821.35 111,725,460 2,672.00 105,811,200 1.76
27 日本 株式 大成建設 建設業 23,700 3,787.37 89,760,669 4,410.00 104,517,000 1.74
28 日本 株式 浜松ホトニクス 電気機器 21,000 3,722.07 78,163,470 4,700.00 98,700,000 1.64
29 日本 株式 ペプチドリーム 医薬品 18,800 5,601.50 105,308,200 5,240.00 98,512,000 1.64
伊藤忠
30 日本 株式 情報・通信業 30,000 2,912.81 87,384,306 3,245.00 97,350,000 1.62
テクノソリューションズ
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 国内 建設業 2.65
食料品 1.35
化学 6.89
医薬品 4.79
石油・石炭製品 0.93
金属製品 1.33
機械 4.08
電気機器 20.30
輸送用機器 8.44
精密機器 5.04
その他製品 2.24
陸運業 2.72
空運業 0.83
情報・通信業 10.07
卸売業 3.88
小売業 5.54
銀行業 4.33
保険業 1.86
不動産業 1.45
サービス業 9.92
合計 98.65
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ．明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 20,433,882,480 48.60
メキシコ 503,261,000 1.20
小計 20,937,143,480 49.80
地方債証券 日本 198,828,000 0.47
特殊債券 日本 220,629,865 0.52
社債券 日本 18,249,489,900 43.41
スペイン 801,160,000 1.91
フランス 748,636,000 1.78
小計 19,799,285,900 47.10
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 885,001,109 2.11
合計(純資産総額) 42,040,888,354 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
国債 第３５５回
1 日本 3,247,000,000 102.72 3,335,635,950 101.74 3,303,757,560 0.1 2029/6/20 7.86
証券 利付国債１０年
第１回武田薬品工業
2 日本 社債券 無担保社債 2,400,000,000 100.33 2,407,954,000 103.59 2,486,340,000 1.72 2079/6/6 5.91
（劣後特約付）
国債 第４０７回
3 日本 2,070,000,000 100.46 2,079,536,100 100.47 2,079,832,500 0.1 2021/12/1 4.95
証券 利付国債２年
国債 第３５６回
▶ 日本 1,680,000,000 101.09 1,698,424,600 101.69 1,708,509,600 0.1 2029/9/20 4.06
証券 利付国債１０年
第１回ドンキホーテ
ホールディングス無
5 日本 社債券 1,600,000,000 100.64 1,610,393,600 101.95 1,631,289,600 1.49 2053/11/28 3.88
担保社債
（劣後特約付）
国債 第１５０回
6 日本 1,182,000,000 118.83 1,404,608,370 119.08 1,407,572,880 1.4 2034/9/20 3.35
証券 利付国債２０年
第１０回
三菱ＵＦＪフィナン
7 日本 社債券 シャル・グループ無 1,400,000,000 100.00 1,400,000,000 99.88 1,398,453,000 0.82 9999/99/99 3.33
担保永久社債
（劣後特約付）
国債 第１５１回
8 日本 1,049,000,000 115.56 1,212,224,400 116.29 1,219,924,060 1.2 2034/12/20 2.90
証券 利付国債２０年
国債 第１７１回
9 日本 1,190,000,000 100.63 1,197,526,400 101.33 1,205,827,000 0.3 2039/12/20 2.87
証券 利付国債２０年
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
国債 第１７０回
10 日本 1,130,000,000 100.22 1,132,579,200 101.40 1,145,921,700 0.3 2039/9/20 2.73
証券 利付国債２０年
第１８回
11 日本 社債券 1,000,000,000 103.45 1,034,590,000 103.15 1,031,570,000 1.79 2033/3/23 2.45
光通信無担保社債
第５２回
12 日本 社債券 ソフトバンクグルー 1,000,000,000 102.63 1,026,350,000 101.82 1,018,230,000 2.03 2024/3/8 2.42
プ無担保社債
国債 第６４回
13 日本 986,000,000 99.93 985,319,600 100.93 995,219,100 0.4 2049/9/20 2.37
証券 利付国債３０年
国債 第４０３回
14 日本 880,000,000 100.35 883,167,000 100.38 883,344,000 0.1 2021/8/1 2.10
証券 利付国債２年
第１回
15 日本 社債券 住友化学無担保社債 800,000,000 100.00 800,000,000 102.09 816,794,400 1.3 2079/12/13 1.94
（劣後特約付）
２０１７第１回
バンコ・サンタン
スペ
16 社債券 デール・エセ・アー 800,000,000 99.79 798,334,000 100.14 801,160,000 0.568 2023/1/11 1.91
イン
円貨社債
（ＴＬＡＣ）
２０１５第１回
フラ ソシエテジェネラル
17 社債券 700,000,000 105.39 737,751,000 106.94 748,636,000 2.195 2025/6/12 1.78
ンス 円貨社債
（劣後特約付）
第２９回ＫＤＤＩ無
18 日本 社債券 700,000,000 100.00 700,000,000 99.91 699,384,000 0.02 2022/11/29 1.66
担保社債
第１６回
19 日本 社債券 600,000,000 107.70 646,226,000 106.85 641,154,000 1.78 2027/8/10 1.53
光通信無担保社債
第３回日本製鉄
20 日本 社債券 無担保社債 600,000,000 100.00 600,000,000 101.83 611,035,200 1.24 2079/9/12 1.45
（劣後特約付）
国債 第３７回
21 日本 450,000,000 132.71 597,235,500 135.62 610,317,000 1.9 2042/9/20 1.45
証券 利付国債３０年
住友生命保険相互会
22 日本 社債券 社第２回 600,000,000 100.27 601,620,000 100.42 602,532,000 0.84 2076/6/29 1.43
Ａ号劣後債
第５７回
23 日本 社債券 ソフトバンクグルー 600,000,000 100.00 600,000,000 97.22 583,362,000 1.38 2026/9/11 1.39
プ無担保社債
国債 第４６回
24 日本 450,000,000 125.26 563,679,000 128.93 580,221,000 1.5 2045/3/20 1.38
証券 利付国債３０年
国債 第１１回
25 日本 495,000,000 108.40 536,580,000 114.55 567,057,150 0.8 2058/3/20 1.35
証券 利付国債４０年
国債 第１６２回
26 日本 518,000,000 106.23 550,319,800 107.35 556,119,620 0.6 2037/9/20 1.32
証券 利付国債２０年
第２回住友化学
27 日本 社債券 無担保社債 500,000,000 100.00 500,000,000 100.30 501,546,500 0.84 2079/12/13 1.19
（劣後特約付）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第８回みずほフィナ
ンシャルグループ無
28 日本 社債券 500,000,000 100.00 500,000,000 100.06 500,346,000 0.98 9999/99/99 1.19
担保永久社債
（劣後特約付）
国債 第４９回
29 日本 326,000,000 123.07 401,237,540 127.02 414,094,980 1.4 2045/12/20 0.98
証券 利付国債３０年
損害保険ジャパン
30 日本 社債券 日本興亜 400,000,000 101.12 404,518,400 101.29 405,183,600 1.06 2077/4/26 0.96
第３回劣後債
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 49.80
地方債証券 0.47
特殊債券 0.52
社債券 47.10
合計 97.89
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅲ．明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 12,811,569,041 68.11
フランス 1,037,032,306 5.51
ドイツ 811,319,777 4.31
スイス 689,221,448 3.66
イギリス 601,682,080 3.20
オランダ 414,143,577 2.20
カナダ 319,298,732 1.70
スウェーデン 306,081,328 1.63
オーストラリア 284,092,945 1.51
アイルランド 202,417,526 1.08
香港 189,805,166 1.01
イタリア 117,344,152 0.62
中国 110,591,325 0.59
ベルギー 85,006,915 0.45
ノルウェー 83,431,956 0.44
小計 18,063,038,274 96.03
投資証券 アメリカ 315,603,264 1.68
オーストラリア 69,014,261 0.37
小計 384,617,525 2.04
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 361,605,147 1.92
合計(純資産総額) 18,809,260,946 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アメ ソフトウェア・
MICROSOFT CORP
1 株式 48,990 14,393.34 705,129,993 18,843.38 923,137,519 4.91
リカ サービス
アメ
ALPHABET INC-CL A
2 株式 メディア・娯楽 3,740 134,375.10 502,562,898 158,600.50 593,165,889 3.15
リカ
テクノロジー・
アメ
APPLE INC
3 株式 ハードウェア 16,380 24,226.84 396,835,641 35,321.26 578,562,275 3.08
リカ
および機器
VISA INC-CLASS A
アメ ソフトウェア・
▶ 株式 23,700 18,504.00 438,544,874 22,707.38 538,164,968 2.86
リカ サービス
SHARES
アメ
NEXTERA ENERGY INC
5 株式 公益事業 15,892 22,746.67 361,490,128 29,438.56 467,837,688 2.49
リカ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アメ
AMAZON.COM INC
6 株式 小売 2,170 200,690.26 435,497,879 204,016.36 442,715,503 2.35
リカ
アメ
JPMORGAN CHASE & CO
7 株式 銀行 27,060 12,356.55 334,368,385 14,820.16 401,033,622 2.13
リカ
UNITEDHEALTH GROUP
アメ ヘルスケア機器・
8 株式 12,200 27,643.11 337,246,019 30,643.67 373,852,881 1.99
リカ サービス
INC
食品・飲料・
NESTLE SA-REG
9 スイス 株式 27,899 11,404.58 318,176,600 12,115.26 338,003,873 1.80
タバコ
アメ ヘルスケア機器・
DANAHER CORP
10 株式 16,965 15,162.95 257,239,593 18,436.59 312,776,800 1.66
リカ サービス
アメ
CITIGROUP INC
11 株式 銀行 36,640 7,495.76 274,644,904 8,444.51 309,407,059 1.64
リカ
アメ
HOME DEPOT INC
12 株式 小売 11,700 22,988.22 268,962,246 25,388.07 297,040,506 1.58
リカ
アメ
ECOLAB INC
13 株式 素材 13,240 20,531.81 271,841,277 21,755.28 288,040,024 1.53
リカ
医薬品・バイオ
THERMO FISHER
アメ
14 株式 テクノロジー・ 7,980 31,734.22 253,239,087 34,883.93 278,373,774 1.48
リカ SCIENTIFIC INC
ライフサイエンス
アメ
AMETEK INC
15 株式 資本財 25,360 9,596.84 243,375,941 10,832.92 274,723,100 1.46
リカ
アメ ソフトウェア・
ACCENTURE PLC-CL A
16 株式 12,050 20,367.32 245,426,225 22,724.83 273,834,228 1.46
リカ サービス
アメ
S&P GLOBAL INC
17 株式 各種金融 8,350 26,011.90 217,199,425 32,702.73 273,067,809 1.45
リカ
ROPER
アメ
18 株式 資本財 6,315 38,368.42 242,296,617 42,465.78 268,171,418 1.43
リカ TECHNOLOGIES INC
アメ メディア・
FACEBOOK INC-A
19 株式 11,020 20,410.09 224,919,259 22,851.34 251,821,787 1.34
リカ 娯楽
UNITED TECHNOLOGIES
アメ
20 株式 資本財 14,965 14,888.77 222,810,535 16,795.24 251,340,767 1.34
リカ
CORP
アメ
21 株式 UNION PACIFIC CORP 運輸 12,360 18,353.46 226,848,769 19,965.61 246,774,991 1.31
リカ
アメ 食品・飲料・
PEPSICO INC
22 株式 15,400 14,001.36 215,620,999 15,686.09 241,565,937 1.28
リカ タバコ
アメ
AMERICAN EXPRESS CO
23 株式 各種金融 16,555 12,603.45 208,650,156 14,528.97 240,527,151 1.28
リカ
アメ ヘルスケア機器・
ABBOTT LABORATORIES
24 株式 23,500 8,902.58 209,210,780 9,723.78 228,509,056 1.21
リカ サービス
医薬品・バイオ
アメ
PFIZER INC
25 株式 テクノロジー・ 55,300 4,474.48 247,439,254 4,042.85 223,569,837 1.19
リカ
ライフサイエンス
SS&C TECHNOLOGIES
アメ ソフトウェア・
26 株式 31,635 6,503.40 205,735,316 7,049.63 223,015,311 1.19
リカ サービス
HOLDINGS
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オラ 半導体・
ASML HOLDING NV
27 株式 6,806 24,501.60 166,757,955 31,879.50 216,971,877 1.15
ンダ 半導体製造装置
耐久消費財・
ADIDAS AG
28 ドイツ 株式 6,117 30,510.91 186,635,281 35,235.87 215,537,817 1.15
アパレル
アメ メディア・
WALT DISNEY CO/THE
29 株式 14,300 13,900.64 198,779,190 15,029.55 214,922,688 1.14
リカ 娯楽
アメ
US BANCORP
30 株式 銀行 35,370 5,660.23 200,202,554 5,916.50 209,266,782 1.11
リカ
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 エネルギー 3.61
素材 6.15
資本財 6.75
商業・専門サービス 1.14
運輸 1.71
自動車・自動車部品 1.04
耐久消費財・アパレル 2.60
消費者サービス 2.13
メディア・娯楽 6.22
小売 5.19
食品・生活必需品小売り 0.91
食品・飲料・タバコ 4.75
家庭用品・パーソナル用品 2.84
ヘルスケア機器・サービス 6.48
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 6.45
銀行 6.52
各種金融 5.17
保険 2.40
不動産 0.68
ソフトウェア・サービス 11.99
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 4.20
電気通信サービス 1.05
公益事業 2.49
半導体・半導体製造装置 3.57
投資証券 ― ― 2.04
合計 98.08
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅳ．明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 11,301,611,852 43.08
イタリア 2,660,846,768 10.14
スペイン 2,535,522,727 9.66
フランス 2,319,149,535 8.84
イギリス 1,690,950,171 6.45
ドイツ 1,084,013,074 4.13
ベルギー 752,737,672 2.87
カナダ 496,416,732 1.89
オーストラリア 349,554,896 1.33
スウェーデン 341,549,308 1.30
ポーランド 264,450,010 1.01
アイルランド 249,437,358 0.95
メキシコ 227,585,030 0.87
マレーシア 119,601,467 0.46
ノルウェー 68,430,700 0.26
南アフリカ 49,899,606 0.19
小計 24,511,756,906 93.43
地方債証券 カナダ 486,375,712 1.85
特殊債券 国際機関 453,558,728 1.73
スウェーデン 437,854,088 1.67
小計 891,412,816 3.40
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 345,540,801 1.32
合計(純資産総額) 26,235,086,235 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
US TREASURY
アメ 国債
1 13,530,000 10,941.41 1,480,373,660 11,189.72 1,513,969,990 2 2024/5/31 5.77
リカ 証券 N/B 2%
US TREASURY
アメ 国債
2 9,980,000 13,634.25 1,360,698,457 13,799.49 1,377,189,913 6 2026/2/15 5.25
リカ 証券 N/B 6%
US TREASURY
アメ 国債
3 11,900,000 11,003.13 1,309,372,657 11,085.77 1,319,207,659 2.125 2022/5/15 5.03
リカ 証券 N/B 2.125%
US TREASURY
アメ 国債
▶ 7,235,000 14,745.01 1,066,801,618 16,268.68 1,177,039,336 4.75 2041/2/15 4.49
リカ 証券 N/B 4.75%
53/155
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
US TREASURY
アメ 国債
5 9,370,000 11,225.54 1,051,833,641 11,413.81 1,069,474,055 2.5 2024/5/15 4.08
リカ 証券 N/B 2.5%
US TREASURY
アメ 国債
6 6,970,000 13,405.92 934,392,923 14,481.97 1,009,393,671 3.75 2043/11/15 3.85
リカ 証券 N/B 3.75%
US TREASURY
アメ 国債
7 7,860,000 10,732.59 843,581,935 11,501.56 904,023,393 2.25 2027/8/15 3.45
リカ 証券 N/B 2.25%
UK TSY GILT
イギ 国債
8 5,010,000 16,416.04 822,444,041 16,775.79 840,467,349 1.75 2049/1/22 3.20
リス 証券
1.75%
UK TSY GILT
イギ 国債
9 5,090,000 14,637.03 745,024,903 14,629.88 744,661,299 1 2024/4/22 2.84
リス 証券
1%
FRANCE
フラ 国債
10 5,260,000 12,829.58 674,836,034 12,755.40 670,934,513 0.5 2029/5/25 2.56
ンス 証券 O.A.T. 0.5%
US TREASURY
アメ 国債
11 6,050,000 10,904.90 659,747,019 10,981.83 664,400,765 1.625 2022/11/15 2.53
リカ 証券 N/B 1.625%
DEUTSCHLAND
国債
12 ドイツ 5,150,000 12,312.04 634,070,166 12,547.89 646,216,412 0 2029/8/15 2.46
証券 REP 0%
US TREASURY
アメ 国債
13 4,010,000 14,753.39 591,611,153 15,107.36 605,805,382 5.375 2031/2/15 2.31
リカ 証券 N/B 5.375%
FRANCE
フラ 国債
14 4,970,000 12,319.92 612,300,173 12,183.98 605,544,005 0 2022/5/25 2.31
ンス 証券 O.A.T. 0%
US TREASURY
アメ 国債
15 5,390,000 11,100.32 598,307,250 11,130.08 599,911,541 2.375 2022/3/15 2.29
リカ 証券 N/B 2.375%
イタ 国債
BTPS 0.35%
16 4,700,000 12,066.96 567,147,192 12,059.11 566,778,292 0.35 2020/6/15 2.16
リア 証券
SPANISH
スペ 国債
17 3,840,000 14,703.06 564,597,734 14,457.05 555,150,816 4.8 2024/1/31 2.12
イン 証券 GOV'T 4.8%
SPANISH
スペ 国債
18 3,970,000 13,642.74 541,616,850 13,709.38 544,262,704 2.75 2024/10/31 2.07
イン 証券 GOV'T 2.75%
US TREASURY
アメ 国債
19 4,300,000 10,692.14 459,762,027 12,395.35 533,000,077 2.75 2042/8/15 2.03
リカ 証券 N/B 2.75%
イタ 国債
BTPS 5%
20 2,740,000 15,039.90 412,093,425 18,849.80 516,484,712 5 2040/9/1 1.97
リア 証券
SPANISH
スペ 国債
21 3,480,000 14,195.40 493,999,920 14,085.32 490,169,327 3.8 2024/4/30 1.87
イン 証券 GOV'T 3.8%
EURO BK
国際 特殊
22 RECON&DV 4,000,000 11,268.07 450,723,168 11,338.96 453,558,728 2.75 2023/3/7 1.73
機関 債券
2.75%
イタ 国債
BTPS 5.5%
23 3,240,000 13,820.06 447,770,074 13,857.35 448,978,367 5.5 2022/11/1 1.71
リア 証券
KOMMUNINVEST
スウェ 特殊
24 4,000,000 10,888.00 435,520,204 10,946.35 437,854,088 1.625 2022/10/24 1.67
ーデン 債券
1.625%
イタ 国債
BTPS 5.5%
25 2,910,000 13,803.22 401,673,760 13,759.91 400,413,497 5.5 2022/9/1 1.53
リア 証券
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FRANCE
フラ 国債
26 2,410,000 14,560.90 350,917,735 16,419.74 395,715,903 2 2048/5/25 1.51
ンス 証券 O.A.T. 2%
イタ 国債
BTPS 4.5%
27 2,760,000 14,278.40 394,084,033 14,120.81 389,734,466 4.5 2024/3/1 1.49
リア 証券
BELGIAN 0347
ベルギ 国債
28 2,930,000 13,405.02 392,767,350 13,224.57 387,480,165 0.9 2029/6/22 1.48
ー 証券
0.9%
US TREASURY
アメ 国債
29 3,410,000 10,357.12 353,177,945 11,024.43 375,933,144 1.625 2026/2/15 1.43
リカ 証券 N/B 1.625%
SPANISH
スペ 国債
30 3,030,000 12,106.75 366,834,568 12,093.51 366,433,608 0.05 2021/1/31 1.40
イン 証券 GOV'T 0.05%
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ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 93.43
地方債証券 1.85
特殊債券 3.40
合計 98.68
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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Ⅴ．明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 44,697,118,100 98.63
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 621,303,721 1.37
合計(純資産総額) 45,318,421,821 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
投資
1 日本 日本ビルファンド投資法人 4,011 767,897.62 3,080,037,353 878,000 3,521,658,000 7.77
証券
投資 ジャパンリアルエステイト
2 日本 4,314 689,300.85 2,973,643,875 791,000 3,412,374,000 7.53
証券 投資法人
投資
3 日本 日本プロロジスリート投資法人 10,896 255,826.06 2,787,480,835 312,000 3,399,552,000 7.50
証券
投資 野村不動産マスターファンド
▶ 日本 15,721 171,882.17 2,702,159,690 190,800 2,999,566,800 6.62
証券 投資法人
投資 三井不動産ロジスティクスパーク
5 日本 4,807 398,260.73 1,914,439,338 525,000 2,523,675,000 5.57
証券 投資法人
投資
6 日本 森ヒルズリート投資法人 12,282 165,730.88 2,035,506,760 181,700 2,231,639,400 4.92
証券
投資
7 日本 日本賃貸住宅投資法人 18,714 95,622.77 1,789,484,517 107,700 2,015,497,800 4.45
証券
投資
8 日本 大和証券オフィス投資法人 2,262 801,848.41 1,813,781,103 870,000 1,967,940,000 4.34
証券
投資
9 日本 日本リテールファンド投資法人 8,454 250,833.39 2,120,545,526 231,700 1,958,791,800 4.32
証券
投資
10 日本 イオンリート投資法人 12,565 155,310.28 1,951,473,684 147,800 1,857,107,000 4.10
証券
投資
11 日本 積水ハウス・リート投資法人 18,376 84,927.78 1,560,633,041 93,000 1,708,968,000 3.77
証券
投資 アクティビア・プロパティーズ
12 日本 2,848 559,375.07 1,593,100,200 577,000 1,643,296,000 3.63
証券 投資法人
投資 インベスコ・オフィス・
13 日本 67,527 20,254.32 1,367,713,859 23,100 1,559,873,700 3.44
証券 ジェイリート投資法人
投資
14 日本 インヴィンシブル投資法人 27,793 61,167.46 1,700,027,215 54,900 1,525,835,700 3.37
証券
投資 コンフォリア・レジデンシャル
15 日本 3,902 313,598.92 1,223,662,985 357,000 1,393,014,000 3.07
証券 投資法人
投資
16 日本 ラサールロジポート投資法人 7,512 146,519.6 1,100,655,293 175,000 1,314,600,000 2.90
証券
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投資
17 日本 グローバル・ワン不動産投資法人 8,501 136,738.28 1,162,412,183 144,900 1,231,794,900 2.72
証券
投資 ＣＲＥロジスティクスファンド
18 日本 8,247 132,026.86 1,088,825,578 146,300 1,206,536,100 2.66
証券 投資法人
投資 サンケイリアルエステート
19 日本 8,372 113,478.36 950,040,873 135,400 1,133,568,800 2.50
証券 投資法人
投資
20 日本 オリックス不動産投資法人 3,953 201,426 796,236,978 229,300 906,422,900 2.00
証券
投資 ケネディクス・レジデンシャル・
21 日本 4,001 192,284.6 769,330,684 215,200 861,015,200 1.90
証券 ネクスト投資法人
投資
22 日本 投資法人みらい 14,013 59,993.62 840,690,698 61,200 857,595,600 1.89
証券
投資
23 日本 星野リゾート・リート投資法人 1,532 567,778.32 869,836,391 558,000 854,856,000 1.89
証券
投資
24 日本 ジャパンエクセレント投資法人 4,267 185,907.91 793,269,070 196,200 837,185,400 1.85
証券
投資
25 日本 タカラレーベン不動産投資法人 6,354 120,050.18 762,798,857 129,800 824,749,200 1.82
証券
投資
26 日本 エスコンジャパンリート投資法人 4,279 124,313.55 531,937,699 131,200 561,404,800 1.24
証券
投資
27 日本 ユナイテッド・アーバン投資法人 2,000 204,514.22 409,028,446 194,300 388,600,000 0.86
証券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 98.63
合計 98.63
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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＜参考情報＞
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込受付
取得申込の受付は、原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過
ぎてからの申込は、翌営業日の取扱いとします。
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、申込
の受付を中止することおよびすでに受付けた申込を取消すことがあります。
（２）申込単位
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
取得申込者が販売会社との間で、自動継続投資契約（販売会社により名称が異なる場合がありま
す。）および定時定額購入取引に関する契約等を締結した場合、当該契約に規定する単位とします。
（３）申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
取得申込者は、販売会社が定める日までに申込代金（申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価
額に申込口数を乗じた額）を販売会社に支払うものとします。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
受益者が自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の価額は、毎計算期間の末日の基
準 価額とします。
（４）申込手数料
かかりません。
㭓흶쩪⤰湞ぜ帰漰ţ⽦ｪ徕ꉻ䤰湣⽦ｓꝼ㼰殊ᢏर縰弰澊ᢓ㈰唰谰謰匰栰欰蠰詛騰縰訰縰夰Ȱ地弰䰰挰昰
保護預りの形態はありません。
取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益
権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の
記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託によ
り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定
める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があっ
た場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会
社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関
へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
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２【換金（解約）手続等】
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求に制限を設けることがあります。
（１）解約方法
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し行うものとします。
（２）解約受付
解約申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申
込は、翌営業日の取扱いとします。
（３）解約単位
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
（４）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
（５）信託財産留保額
ありません。
（６）解約代金の支払い
一部解約金は、受益者の解約請求受付日から起算して、原則として5営業日目以降、販売会社の本支
店、営業所等で支払います。
（７）解約に関する留意点
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部
解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付を取消す
ことがあります。一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に
行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を
撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額
の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして計算された価額とします。
㮉а溊쭬䈰銈䰰䙓흶쪀漰İ崰湓ꜰ䲕變ⴰ唰谰昰䐰譣⽦ｪ徕ꉻ䤰歛︰地晟厊牓흶쪀溊쭬䈰歏숰謰匰
信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消
の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載ま
たは記録が行われます。
なお、解約の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
※買取請求については、販売会社へお問合わせください。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総
額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。便宜上１万口当たりに換算した価額で表示されます。
なお、ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
主な資産の種類 評価方法
親投資信託受益証券 基準価額計算日の基準価額で評価します。
株式 原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価しま
す。
㭙ᙖﴰ杓홟ᔰ唰谰昰䐰謰舰渰欰搰䐰昰漰œ齒䜰栰地昰ŗ陏ꆘ䶊
算日の前日とします。
不動産投資信託（リート） 原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の終値で評価しま
す。
公社債等 原則として、基準価額計算日※における以下のいずれかの価額で評
価します。
①日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)
②金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除きま
す。）
③価格情報会社の提供する価額
㭙ᙖﴰ杓홟ᔰ唰谰昰䐰謰舰渰欰搰䐰昰漰œ齒䜰栰地昰ŗ陏ꆘ䶊
算日の前日とします。
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行いま
す。
また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧
客先物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額につきましては、取扱販売会社または下記委託会社にてご確認いただけます。また、原則とし
て、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
原則として無期限です。
※信託約款の規定に該当する場合は償還となることがあります。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎年12月19日から翌年12月18日までとします。
㭔Ҋࡻ靧ᾕ鍽䉎虥殊牟匰夰譥䱏ᅩ浥渰栰䴰ŔҊࡻ靧ᾕ鍽䉎虥潿챕뙩浥栰地İ崰湿챥蠰詫ℰ
計算期間が開始されるものとします。
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（５）【その他】
①信託契約の解約
1 ．委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が10億口を下
回ることとなった場合、またはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
き、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
2 ．委託会社は、前1．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定
め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこ
れらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前2．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属す
るときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の
口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を
行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
▶ ．前2．書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって
行います。
5 ．前2．から4．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案
につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたと
きには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で
あって、前2．から4．までの手続を行うことが困難な場合には適用しません。
②信託契約に関する監督官庁の命令
1 ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し信託を終了させます。
2 ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款の規定にした
がいます。
③委託会社の登録取消等に伴う取扱い
1 ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託
会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
2 ．前1．の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会
社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委
託会社と受託者との間において存続します。
④受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
1 ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違
反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者
は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が
受託会社を解任した場合、委託会社は、約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受
益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。
2 ．委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
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⑤委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
1 ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業
を譲渡することがあります。
2 ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約
に関する事業を承継させることがあります。
⑥信託約款の変更等
1 ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び
投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同
じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を
監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本項に定める以外の方法によって変更することができ
ないものとします。
2 ．委託会社は、前1．の事項（前1．の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当する場合
に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除
き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場
合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事
項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面を
もってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
3 ．前2．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属す
るときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権
の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権
を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
▶ ．前2．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもっ
て行います。
5 ．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
6 ．前2．から前5．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
7 ．前1．から前6．の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっ
ても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合
は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
⑦反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が約款の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約
の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金と
して支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、約款に規定する信託契約の解約また
は重大な約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める
反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
⑧公告
1 ．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.myam.co.jp/
2 ．前1．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑨運用報告書に記載すべき事項の提供
1 ．委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、
運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合におい
て、委託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。
2 ．前1．の規定にかかわらず、委託会社は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、こ
れを交付するものとします。
⑩その他のディスクロージャー資料について
委託会社は、通常、月次の運用レポートを作成する予定であり、販売会社にて入手可能です。また、委
託会社のホームページにおいても入手可能です。
⑪関係法人との契約の更改等に関する手続き
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約期間満了日の
３ヵ月前までに委託会社および販売会社いずれかから別段の意思表示がない限り、１年毎に自動更新さ
れます。また、本契約が終了した場合は、受益者に対する支払事務等において受益者に不測の損害を与
えぬよう協議します。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて委託会社に請求す
る権利を有します。収益分配金の請求権は支払開始日から5年間、償還金の請求権は支払開始日から10
年間、その支払いを請求しないときはその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に
帰属します。収益分配金または償還金の支払いは、原則としてファンドの決算日または償還日（償還
日が休業日の場合は翌営業日。）から起算して5営業日までに開始するものとします。
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分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該
収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記
載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算
日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。なお、時効前の収益分配金に係る収益分配金
交付票は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払い
します。「分配金再投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されま
すが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）換金（解約）の実行請求権
受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金（解約）請求する権利を有します。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または
謄写を請求することができます。
（４）反対者の買取請求権
信託契約の解約、または重大な約款の変更等を行う場合には、書面決議において当該解約または重大
な約款の変更等に反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって
買取るべき旨を請求することができます。
ただし、この信託は、受益者が信託約款の規定による一部解約の実行の請求を行なったときは、委託
会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益
者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託約款に規定
する信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する
法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並び
に同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３期計算期間（2018年12月19日から2019年12月
18日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第２期 第３期
（2018年12月18日現在） （2019年12月18日現在）
資産の部
流動資産
2,275,557 2,427,102
金銭信託
315,088,723 339,727,344
親投資信託受益証券
317,364,280 342,154,446
流動資産合計
317,364,280 342,154,446
資産合計
負債の部
流動負債
－ 926
未払解約金
52,277 54,690
未払受託者報酬
644,726 674,431
未払委託者報酬
8,762 9,192
その他未払費用
705,765 739,239
流動負債合計
705,765 739,239
負債合計
純資産の部
元本等
305,351,581 305,772,280
元本
剰余金
11,306,934 35,642,927
期末剰余金又は期末欠損金（△）
18,204,307 35,201,842
（分配準備積立金）
316,658,515 341,415,207
元本等合計
316,658,515 341,415,207
純資産合計
317,364,280 342,154,446
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第２期 第３期
（自 2017年12月19日 （自 2018年12月19日
至 2018年12月18日） 至 2019年12月18日）
営業収益
△ 1,157,828 25,698,621
有価証券売買等損益
△ 1,157,828 25,698,621
営業収益合計
営業費用
105,792 106,578
受託者報酬
1,304,717 1,314,377
委託者報酬
19,512 19,672
その他費用
1,430,021 1,440,627
営業費用合計
△ 2,587,849 24,257,994
営業利益又は営業損失（△）
△ 2,587,849 24,257,994
経常利益又は経常損失（△）
△ 2,587,849 24,257,994
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
122,157 71,067
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
14,563,196 11,306,934
期首剰余金又は期首欠損金（△）
117,816 225,263
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
117,816 225,263
少額
664,072 76,197
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
664,072 76,197
加額
－ －
分配金
11,306,934 35,642,927
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、2018年12月19日から2019年12月18日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第２期 第３期
（2018年12月18日現在） （2019年12月18日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．計算期間の末日における受益権の総数
305,351,581口 305,772,280口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.0370円 １口当たり純資産額 1.1166円
（10,000口当たり純資産額） (10,370円) （10,000口当たり純資産額） (11,166円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第２期 第３期
（自 2017年12月19日 （自 2018年12月19日
至 2018年12月18日） 至 2019年12月18日）
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象額は、18,326,606円 計算期間末における分配対象額は、35,642,927円
(10,000口当たり600円16銭)であり、分配金額は0円と (10,000口当たり1,165円63銭)であり、分配金額は0円
しております。 としております。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 4,404,845 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 5,336,516 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ -円 Ｂ 11,783,372 円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 122,299 円 収益調整金額 Ｃ 441,085 円
分配準備積立金額 Ｄ 13,799,462 円 分配準備積立金額 Ｄ 18,081,954 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 18,326,606 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 35,642,927 円
期末受益権口数 Ｆ 305,351,581 口 期末受益権口数 Ｆ 305,772,280 口
10,000 口当たりの分配対象額 10,000 口当たりの分配対象額
Ｇ 600 円 16 銭 Ｇ 1,165 円 63 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000 口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭 10,000 口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第２期 第３期
（自 2017年12月19日 （自 2018年12月19日
至 2018年12月18日） 至 2019年12月18日）
１．金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
２．金融商品の内容及び金融 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
商品に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭 は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。 債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２.有価証券 「（その他の注記）」の「２.有価証券
関係」に記載しております。これらは価 関係」に記載しております。これらは価
格変動リスク、金利変動リスク、為替変 格変動リスク、金利変動リスク、為替変
動リスクなどの市場リスク、信用リス 動リスクなどの市場リスク、信用リス
ク、及び流動性リスクに晒されておりま ク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。 す。
３．金融商品に係るリスク管 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動 また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し 性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。 ております。
４．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
る事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第２期 第３期
（自 2017年12月19日 （自 2018年12月19日
至 2018年12月18日） 至 2019年12月18日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第２期（自 2017年12月19日 至 2018年12月18日）
該当事項はございません。
第３期（自 2018年12月19日 至 2019年12月18日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第２期 第３期
（自 2017年12月19日 （自 2018年12月19日
至 2018年12月18日） 至 2019年12月18日）
期首元本額 317,487,650 円 305,351,581 円
期中追加設定元本額 2,341,126 円 2,476,938 円
期中一部解約元本額 14,477,195 円 2,056,239 円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第２期 第３期
（自 2017年12月19日 （自 2018年12月19日
至 2018年12月18日） 至 2019年12月18日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △1,886,815 24,002,857
合計 △1,886,815 24,002,857
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３．デリバティブ取引関係
第２期（2018年12月18日現在）
該当事項はございません。
第３期（2019年12月18日現在）
該当事項はございません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2019年12月18日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2019年12月18日現在）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
明治安田日本株式ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 27,034,143 35,971,630
ファンド
明治安田外国債券ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 29,001,494 68,289,817
ファンド
明治安田日本債券ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 113,101,350 167,062,004
ファンド
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 13,091,850 36,171,472
ファンド
親投資信託受益証券 明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド 9,563,098 32,232,421
合計 191,791,935 339,727,344
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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【ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第２期 第３期
（2018年12月18日現在） （2019年12月18日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 2,473,318 2,769,180
331,854,045 375,571,045
親投資信託受益証券
334,327,363 378,340,225
流動資産合計
334,327,363 378,340,225
資産合計
負債の部
流動負債
－ 1,992
未払解約金
55,156 59,627
未払受託者報酬
735,433 795,007
未払委託者報酬
9,268 10,025
その他未払費用
799,857 866,651
流動負債合計
799,857 866,651
負債合計
純資産の部
元本等
320,118,071 326,858,706
元本
剰余金
13,409,435 50,614,868
期末剰余金又は期末欠損金（△）
29,330,712 48,924,316
（分配準備積立金）
333,527,506 377,473,574
元本等合計
333,527,506 377,473,574
純資産合計
334,327,363 378,340,225
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第２期 第３期
（自 2017年12月19日 （自 2018年12月19日
至 2018年12月18日） 至 2019年12月18日）
営業収益
△ 10,159,357 38,687,000
有価証券売買等損益
△ 10,159,357 38,687,000
営業収益合計
営業費用
109,180 115,737
受託者報酬
1,455,768 1,543,103
委託者報酬
20,221 21,483
その他費用
1,585,169 1,680,323
営業費用合計
△ 11,744,526 37,006,677
営業利益又は営業損失（△）
△ 11,744,526 37,006,677
経常利益又は経常損失（△）
△ 11,744,526 37,006,677
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,714 255,434
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
24,461,599 13,409,435
期首剰余金又は期首欠損金（△）
749,212 674,066
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
749,212 674,066
少額
58,564 219,876
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
58,564 219,876
加額
－ －
分配金
13,409,435 50,614,868
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、2018年12月19日から2019年12月18日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第２期 第３期
（2018年12月18日現在） （2019年12月18日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．計算期間の末日における受益権の総数
320,118,071口 326,858,706口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.0419円 １口当たり純資産額 1.1549円
（10,000口当たり純資産額） (10,419円) （10,000口当たり純資産額） (11,549円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第２期 第３期
（自 2017年12月19日 （自 2018年12月19日
至 2018年12月18日） 至 2019年12月18日）
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象額は、30,223,105円 計算期間末における分配対象額は、50,934,204円
(10,000口当たり944円10銭)であり、分配金額は0円と (10,000口当たり1,558円27銭)であり、分配金額は0円
しております。 としております。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 5,218,536 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 6,716,719 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ -円 Ｂ 13,342,349 円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 892,393 円 収益調整金額 Ｃ 2,009,888 円
分配準備積立金額 Ｄ 24,112,176 円 分配準備積立金額 Ｄ 28,865,248 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 30,223,105 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 50,934,204 円
期末受益権口数 Ｆ 320,118,071 口 期末受益権口数 Ｆ 326,858,706 口
10,000 口当たりの分配対象額 10,000 口当たりの分配対象額
Ｇ 944 円 10 銭 Ｇ 1,558 円 27 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000 口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭 10,000 口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第２期 第３期
（自 2017年12月19日 （自 2018年12月19日
至 2018年12月18日） 至 2019年12月18日）
１．金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
２．金融商品の内容及び金融 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
商品に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭 は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。 債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２.有価証券 「（その他の注記）」の「２.有価証券
関係」に記載しております。これらは価 関係」に記載しております。これらは価
格変動リスク、金利変動リスク、為替変 格変動リスク、金利変動リスク、為替変
動リスクなどの市場リスク、信用リス 動リスクなどの市場リスク、信用リス
ク、及び流動性リスクに晒されておりま ク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。 す。
３．金融商品に係るリスク管 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動 また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し 性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。 ております。
４．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
る事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第２期 第３期
（自 2017年12月19日 （自 2018年12月19日
至 2018年12月18日） 至 2019年12月18日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第２期（自 2017年12月19日 至 2018年12月18日）
該当事項はございません。
第３期（自 2018年12月19日 至 2019年12月18日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第２期 第３期
（自 2017年12月19日 （自 2018年12月19日
至 2018年12月18日） 至 2019年12月18日）
期首元本額 309,701,895 円 320,118,071 円
期中追加設定元本額 11,158,677 円 11,976,588 円
期中一部解約元本額 742,501 円 5,235,953 円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第２期 第３期
（自 2017年12月19日 （自 2018年12月19日
至 2018年12月18日） 至 2019年12月18日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △10,907,790 35,570,856
合計 △10,907,790 35,570,856
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３．デリバティブ取引関係
第２期（2018年12月18日現在）
該当事項はございません。
第３期（2019年12月18日現在）
該当事項はございません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2019年12月18日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2019年12月18日現在）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
明治安田日本株式ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 57,480,073 76,482,985
ファンド
明治安田外国債券ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 32,083,251 75,546,431
ファンド
明治安田日本債券ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 74,873,169 110,595,157
ファンド
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 27,891,049 77,060,179
ファンド
親投資信託受益証券 明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド 10,647,172 35,886,293
合計 202,974,714 375,571,045
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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【ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第２期 第３期
（2018年12月18日現在） （2019年12月18日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 2,562,148 2,843,837
331,156,054 378,644,638
親投資信託受益証券
333,718,202 381,488,475
流動資産合計
333,718,202 381,488,475
資産合計
負債の部
流動負債
－ 1,920
未払解約金
56,297 59,558
未払受託者報酬
806,862 853,555
未払委託者報酬
9,458 10,025
その他未払費用
872,617 925,058
流動負債合計
872,617 925,058
負債合計
純資産の部
元本等
318,364,010 320,092,930
元本
剰余金
14,481,575 60,470,487
期末剰余金又は期末欠損金（△）
34,033,215 58,640,277
（分配準備積立金）
332,845,585 380,563,417
元本等合計
332,845,585 380,563,417
純資産合計
333,718,202 381,488,475
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第２期 第３期
（自 2017年12月19日 （自 2018年12月19日
至 2018年12月18日） 至 2019年12月18日）
営業収益
△ 12,730,072 47,758,584
有価証券売買等損益
△ 12,730,072 47,758,584
営業収益合計
営業費用
111,873 114,619
受託者報酬
1,603,367 1,642,675
委託者報酬
20,796 21,309
その他費用
1,736,036 1,778,603
営業費用合計
△ 14,466,108 45,979,981
営業利益又は営業損失（△）
△ 14,466,108 45,979,981
経常利益又は経常損失（△）
△ 14,466,108 45,979,981
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
32,606 444,619
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
28,488,199 14,481,575
期首剰余金又は期首欠損金（△）
929,438 682,548
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
929,438 682,548
少額
437,348 228,998
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
437,348 228,998
加額
－ －
分配金
14,481,575 60,470,487
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、2018年12月19日から2019年12月18日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第２期 第３期
（2018年12月18日現在） （2019年12月18日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．計算期間の末日における受益権の総数
318,364,010口 320,092,930口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.0455円 １口当たり純資産額 1.1889円
（10,000口当たり純資産額） (10,455円) （10,000口当たり純資産額） (11,889円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第２期 第３期
（自 2017年12月19日 （自 2018年12月19日
至 2018年12月18日） 至 2019年12月18日）
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における分配対象額は、34,974,377円 計算期間末における分配対象額は、60,470,487円
(10,000口当たり1,098円56銭)であり、分配金額は0円 (10,000口当たり1,889円13銭)であり、分配金額は0円
としております。 としております。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 6,224,408 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 7,866,472 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ -円 Ｂ 17,265,216 円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 941,162 円 収益調整金額 Ｃ 1,830,210 円
分配準備積立金額 Ｄ 27,808,807 円 分配準備積立金額 Ｄ 33,508,589 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 34,974,377 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 60,470,487 円
期末受益権口数 Ｆ 318,364,010 口 期末受益権口数 Ｆ 320,092,930 口
10,000 口当たりの分配対象額 10,000 口当たりの分配対象額
Ｇ 1,098 円 56 銭 Ｇ 1,889 円 13 銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000 口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭 10,000 口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第２期 第３期
（自 2017年12月19日 （自 2018年12月19日
至 2018年12月18日） 至 2019年12月18日）
１．金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
２．金融商品の内容及び金融 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
商品に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭 は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。 債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２.有価証券 「（その他の注記）」の「２.有価証券
関係」に記載しております。これらは価 関係」に記載しております。これらは価
格変動リスク、金利変動リスク、為替変 格変動リスク、金利変動リスク、為替変
動リスクなどの市場リスク、信用リス 動リスクなどの市場リスク、信用リス
ク、及び流動性リスクに晒されておりま ク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。 す。
３．金融商品に係るリスク管 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動 また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し 性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。 ております。
４．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
る事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
88/155
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第２期 第３期
（自 2017年12月19日 （自 2018年12月19日
至 2018年12月18日） 至 2019年12月18日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第２期（自 2017年12月19日 至 2018年12月18日）
該当事項はございません。
第３期（自 2018年12月19日 至 2019年12月18日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第２期 第３期
（自 2017年12月19日 （自 2018年12月19日
至 2018年12月18日） 至 2019年12月18日）
期首元本額 313,232,373 円 318,364,010 円
期中追加設定元本額 9,935,949 円 6,702,581 円
期中一部解約元本額 4,804,312 円 4,973,661 円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第２期 第３期
（自 2017年12月19日 （自 2018年12月19日
至 2018年12月18日） 至 2019年12月18日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △13,994,250 44,746,068
合計 △13,994,250 44,746,068
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３．デリバティブ取引関係
第２期（2018年12月18日現在）
該当事項はございません。
第３期（2019年12月18日現在）
該当事項はございません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2019年12月18日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2019年12月18日現在）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
明治安田日本株式ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 87,456,115 116,369,106
ファンド
明治安田外国債券ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 24,293,934 57,204,926
ファンド
明治安田日本債券ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 37,114,833 54,822,319
ファンド
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザー
親投資信託受益証券 28,175,771 77,846,837
ファンド
親投資信託受益証券 明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド 21,480,923 72,401,450
合計 198,521,576 378,644,638
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
当ファンドは「明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド、
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド、明治安田Ｊ－Ｒ
ＥＩＴマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、
すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年12月18日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 122,062,628
株式 6,043,976,680
未収配当金 424,000
流動資産合計 6,166,463,308
資産合計 6,166,463,308
負債の部
流動負債
未払解約金 1,045,000
その他未払費用 6,984
流動負債合計 1,051,984
負債合計 1,051,984
純資産の部
元本等
元本 4,633,629,235
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,531,782,089
元本等合計 6,165,411,324
純資産合計 6,165,411,324
負債純資産合計 6,166,463,308
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないも
のについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の 2019年 12 月18日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、当期末が休日のため、 2019年 ４月
19日から2020年４月20日までとなっております。
（その他の注記）
（2019年12月18日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年12月19日 至 2019年12月18日）の元本状況
期首（2018年12月19日）の元本額 4,564,638,883円
対象期間中の追加設定元本額 731,453,214円
対象期間中の一部解約元本額 662,462,862円
2019年12月18日現在の元本額の内訳 ※
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 27,034,143円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 57,480,073円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 87,456,115円
ノーロード明治安田日本株式アクティブ 267,496,476円
明治安田日本株式リサーチオープン 243,003,327円
明治安田ＤＣ日本株式リサーチオープン 1,409,377,164円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 755,500,525円
明治安田グローバルバランスオープン 44,326,070円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 667,752,856円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 288,908,855円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 732,586,637円
明治安田ＶＡ日本株式オープン（適格機関投資家私募） 41,501,704円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 5,155,254円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 6,050,036円
計 4,633,629,235円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.3306円
（10,000口当たり純資産額） (13,306円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2019年12月18日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本円 大成建設 23,700 4,510.00 106,887,000
協和エクシオ 20,000 2,812.00 56,240,000
明治ホールディングス 10,500 7,470.00 78,435,000
日産化学 16,400 4,795.00 78,638,000
信越化学工業 13,500 12,105.00 163,417,500
花王 19,100 9,044.00 172,740,400
アステラス製薬 37,600 1,894.00 71,214,400
中外製薬 7,700 10,025.00 77,192,500
第一三共 4,000 7,004.00 28,016,000
ペプチドリーム 18,800 5,190.00 97,572,000
ＪＸＴＧホールディングス 119,900 505.80 60,645,420
三和ホールディングス 68,900 1,252.00 86,262,800
ＳＭＣ 2,600 50,660.00 131,716,000
クボタ 69,100 1,781.00 123,067,100
日本電産 5,300 15,395.00 81,593,500
オムロン 9,000 6,580.00 59,220,000
日本電気 40,500 4,565.00 184,882,500
ソニー 15,900 7,413.00 117,866,700
アドバンテスト 32,500 5,830.00 189,475,000
キーエンス 4,200 39,470.00 165,774,000
浜松ホトニクス 21,000 4,515.00 94,815,000
村田製作所 19,800 6,590.00 130,482,000
東京エレクトロン 8,000 24,410.00 195,280,000
トヨタ自動車 39,200 7,778.00 304,897,600
ヤマハ発動機 44,500 2,292.00 101,994,000
シマノ 6,900 17,590.00 121,371,000
島津製作所 19,000 3,410.00 64,790,000
オリンパス 65,300 1,703.00 111,205,900
ＨＯＹＡ 12,000 10,280.00 123,360,000
任天堂 3,300 44,500.00 146,850,000
山九 16,000 5,600.00 89,600,000
九州旅客鉄道 21,500 3,665.00 78,797,500
日本航空 16,200 3,412.00 55,274,400
ＴＩＳ 8,500 6,550.00 55,675,000
ジャストシステム 12,000 6,140.00 73,680,000
伊藤忠テクノソリューションズ 30,000 3,075.00 92,250,000
日本ユニシス 48,000 3,515.00 168,720,000
日本電信電話 31,300 5,610.00 175,593,000
ソフトバンクグループ 9,900 4,607.00 45,609,300
伊藤忠商事 58,600 2,536.50 148,638,900
ミスミグループ本社 30,000 2,701.00 81,030,000
ＭｏｎｏｔａＲＯ 39,600 2,805.00 111,078,000
良品計画 38,600 2,530.00 97,658,000
ニトリホールディングス 9,200 17,580.00 161,736,000
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三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 234,800 599.20 140,692,160
三井住友フィナンシャルグループ 32,700 4,114.00 134,527,800
東京海上ホールディングス 18,700 6,185.00 115,659,500
三井不動産 30,000 2,721.50 81,645,000
日本Ｍ＆Ａセンター 49,700 3,635.00 180,659,500
エムスリー 74,100 3,155.00 233,785,500
オリエンタルランド 2,700 14,950.00 40,365,000
リクルートホールディングス 37,600 4,133.00 155,400,800
小計 1,627,900 6,043,976,680
合計 6,043,976,680
（２）株式以外の有価証券（2019年12月18日現在）
該当事項はございません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年12月18日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 580,960,495
国債証券 20,418,983,570
地方債証券 196,538,000
特殊債券 13,937,350
社債券 19,527,869,400
未収入金 1,786,410,700
未収利息 68,925,041
前払費用 7,983,074
流動資産合計 42,601,607,630
資産合計 42,601,607,630
負債の部
流動負債
未払金 1,789,951,600
未払解約金 772,000
その他未払費用 56,703
流動負債合計 1,790,780,303
負債合計 1,790,780,303
純資産の部
元本等
元本 27,629,031,297
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 13,181,796,030
元本等合計 40,810,827,327
純資産合計 40,810,827,327
負債純資産合計 42,601,607,630
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2019年12月18日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2019年４月11日から2020年４月10
日までとなっております。
（その他の注記）
（2019年12月18日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年12月19日 至 2019年12月18日）の元本状況
期首（2018年12月19日）の元本額 24,918,162,834円
対象期間中の追加設定元本額 11,557,478,071円
対象期間中の一部解約元本額 8,846,609,608円
2019年12月18日現在の元本額の内訳 ※
明治安田先進国コアファンド（年１回決算型） 34,538,039円
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 75,632,500円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 113,101,350円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 74,873,169円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 37,114,833円
明治安田日本債券オープン（年１回決算型） 136,256,921円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 311,268,329円
明治安田グローバルバランスオープン 28,957,954円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 439,919,826円
明治安田日本債券オープン（毎月決算型） 5,037,483,935円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 798,505,341円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 894,311,487円
明治安田ＤＣ日本債券オープン 9,947,584,881円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 14,174,645円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 7,432,920円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファ
9,677,875,167円
ンド（適格機関投資家私募）
計 27,629,031,297円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 1.4771円
（10,000口当たり純資産額） (14,771円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2019年12月18日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2019年12月18日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
日本円
国債証券 第４０１回利付国債２年 500,000,000 501,705,000
第４０３回利付国債２年 195,000,000 195,725,400
第４０５回利付国債２年 365,000,000 366,500,150
第１１回利付国債４０年 689,000,000 777,846,550
第１２回利付国債４０年 181,000,000 185,253,500
第１２回利付国債４０年 20,000,000 20,470,000
第１２回利付国債４０年 15,000,000 15,352,500
第３５４回利付国債１０年 205,000,000 207,662,950
第３５４回利付国債１０年 26,000,000 26,337,740
第３５５回利付国債１０年 435,000,000 440,385,300
第３５５回利付国債１０年 45,000,000 45,557,100
第３５５回利付国債１０年 1,412,000,000 1,429,480,560
第３５５回利付国債１０年 985,000,000 997,194,300
第３５５回利付国債１０年 270,000,000 273,342,600
第３５６回利付国債１０年 647,000,000 654,582,840
第３５６回利付国債１０年 1,010,000,000 1,021,837,200
第３５６回利付国債１０年 1,010,000,000 1,021,837,200
第３５６回利付国債１０年 75,000,000 75,879,000
第３５６回利付国債１０年 1,020,000,000 1,031,954,400
第３５６回利付国債１０年 150,000,000 151,758,000
第３５６回利付国債１０年 1,040,000,000 1,052,188,800
第３２回利付国債３０年 273,000,000 380,862,300
第３４回利付国債３０年 240,000,000 333,420,000
第３７回利付国債３０年 450,000,000 605,934,000
第４３回利付国債３０年 241,000,000 317,642,820
第４６回利付国債３０年 450,000,000 574,722,000
第４９回利付国債３０年 326,000,000 410,023,240
第６０回利付国債３０年 30,000,000 34,087,800
第６０回利付国債３０年 13,000,000 14,771,380
第６２回利付国債３０年 253,000,000 259,965,090
第６３回利付国債３０年 51,000,000 50,932,680
第６３回利付国債３０年 54,000,000 53,928,720
第６４回利付国債３０年 101,000,000 100,731,340
第６４回利付国債３０年 360,000,000 359,042,400
第６４回利付国債３０年 360,000,000 359,042,400
第６４回利付国債３０年 45,000,000 44,880,300
第６４回利付国債３０年 40,000,000 39,893,600
第１３３回利付国債２０年 272,000,000 328,203,360
第１４６回利付国債２０年 228,000,000 276,926,520
第１４６回利付国債２０年 10,000,000 12,145,900
第１５０回利付国債２０年 169,000,000 199,634,630
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第１５０回利付国債２０年 953,000,000 1,125,750,310
第１５１回利付国債２０年 1,049,000,000 1,209,717,290
第１６１回利付国債２０年 331,000,000 351,899,340
第１６２回利付国債２０年 68,000,000 72,229,600
第１６２回利付国債２０年 450,000,000 477,990,000
第１６３回利付国債２０年 100,000,000 106,212,000
第１６５回利付国債２０年 200,000,000 208,656,000
第１６６回利付国債２０年 58,000,000 62,562,860
第１７０回利付国債２０年 522,000,000 523,461,600
第１７０回利付国債２０年 530,000,000 531,484,000
第２９回メキシコ合衆国円貨債券 100,000,000 99,975,000
第３１回メキシコ合衆国円貨債券 200,000,000 199,702,000
第３１回メキシコ合衆国円貨債券 200,000,000 199,702,000
国債証券計 19,022,000,000 20,418,983,570
地方債証券 令和元年度第３回３０年福岡県公募公債 200,000,000 196,538,000
地方債証券計 200,000,000 196,538,000
特殊債券 Ｓ種第１４回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 13,718,000 13,937,350
特殊債券計 13,718,000 13,937,350
２０１７第１回バンコ・サンタンデール・エセ・
社債券 アー円貨社債（ＴLAC） 800,000,000 800,440,000
２０１５第１回ソシエテジェネラル円貨社債（劣
後特約付） 700,000,000 742,931,000
住友生命保険相互会社第２回Ａ号劣後債 600,000,000 602,621,400
ヒューリック第１回劣後債 200,000,000 200,805,400
第２回日本土地建物無担保社債 100,000,000 99,644,000
第３回日本土地建物無担保社債 200,000,000 198,892,000
第１回住友化学無担保社債（劣後特約付） 800,000,000 807,730,400
第２回住友化学無担保社債（劣後特約付） 500,000,000 500,148,500
第１回武田薬品工業無担保社債（劣後特約付） 2,200,000,000 2,274,859,400
第１回武田薬品工業無担保社債（劣後特約付） 200,000,000 206,805,400
第１２回ヤフー無担保社債 300,000,000 296,568,000
第１２回ヤフー無担保社債 100,000,000 98,856,000
第１回日本製鉄無担保社債（劣後特約付） 200,000,000 199,915,400
第２回日本製鉄無担保社債（劣後特約付） 400,000,000 399,531,600
第３回日本製鉄無担保社債（劣後特約付） 700,000,000 707,385,000
第３回日本製鉄無担保社債（劣後特約付） 100,000,000 101,055,000
第９回日本電産無担保社債 700,000,000 698,026,000
第１回ドンキホーテホールディングス無担保社債
（劣後特約付） 1,600,000,000 1,629,878,400
三菱商事株式会社第４回劣後特約付 100,000,000 100,268,500
第１０回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ無
担保永久社債（劣後特約付） 900,000,000 896,318,100
第１０回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ無
担保永久社債（劣後特約付） 500,000,000 497,954,500
第８回みずほフィナンシャルグループ無担保永久
社債（劣後特約付） 700,000,000 698,740,000
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第１回東京センチュリー無担保社債（劣後特約
付） 200,000,000 200,607,800
第５５回ホンダファイナンス無担保社債 200,000,000 199,522,000
第１２回オリエントコーポレーション無担保社債 200,000,000 200,814,000
第１７回オリエントコーポレーション無担保社債 200,000,000 199,356,000
第２４回三井住友ファイナンス＆リース無担保社
債 200,000,000 199,250,000
第１回ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤ
無担保社債（劣後特約付） 300,000,000 303,316,500
第３回ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤ
無担保社債（劣後特約付） 200,000,000 203,328,000
三井住友海上火災保険第３回劣後債 300,000,000 303,299,400
損害保険ジャパン日本興亜第３回劣後債 400,000,000 403,311,200
第１回あいおいニッセイ同和損害保険無担保社債
（劣後特約付） 200,000,000 198,916,800
三菱地所第２回劣後債 100,000,000 100,277,900
第８６回小田急電鉄無担保社債 200,000,000 200,222,000
第１６回光通信無担保社債 400,000,000 425,364,000
第１６回光通信無担保社債 200,000,000 212,682,000
第１８回光通信無担保社債 1,000,000,000 1,023,190,000
第４８回ソフトバンクグループ無担保社債 300,000,000 304,809,000
第５２回ソフトバンクグループ無担保社債 1,000,000,000 1,014,150,000
第５３回ソフトバンクグループ無担保社債 100,000,000 99,290,000
第５７回ソフトバンクグループ無担保社債 600,000,000 576,762,000
アフラック生命保険第１回劣後債 400,000,000 400,026,800
社債券計 19,300,000,000 19,527,869,400
合計 40,157,328,320
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年12月18日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 135,424,867
金銭信託 123,380,347
株式 18,004,626,218
投資証券 355,242,232
未収配当金 13,150,674
流動資産合計 18,631,824,338
資産合計 18,631,824,338
負債の部
流動負債
未払解約金 595,000
その他未払費用 9,773
流動負債合計 604,773
負債合計 604,773
純資産の部
元本等
元本 6,743,447,944
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 11,887,771,621
元本等合計 18,631,219,565
純資産合計 18,631,219,565
負債純資産合計 18,631,824,338
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取
引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公表す
る基準価額に基づいて評価しております。
（３）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
算基準 における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日にお
いて、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定し
ていない場合には入金時に計上しております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2019年12月18日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2019年４月11日から2020年４月10
日までとなっております。
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（その他の注記）
（2019年12月18日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年12月19日 至 2019年12月18日）の元本状況
期首（2018年12月19日）の元本額 6,774,566,744円
対象期間中の追加設定元本額 4,689,915,950円
対象期間中の一部解約元本額 4,721,034,750円
2019年12月18日現在の元本額の内訳 ※
明治安田先進国コアファンド（年１回決算型） 13,793,122円
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 30,212,828円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 13,091,850円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 27,891,049円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 28,175,771円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 223,023,432円
明治安田グローバルバランスオープン 11,875,564円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 178,877,428円
明治安田ＤＣ外国株式リサーチオープン 3,881,749,934円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 76,307,776円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 258,014,170円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 1,366,844円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 2,147,360円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファ
1,996,920,816円
ンド（適格機関投資家私募）
計 6,743,447,944円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 2.7629円
（10,000口当たり純資産額） (27,629円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2019年12月18日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
AMAZON.COM INC 3,993,171.80
米ドル 2,230 1,790.66
ABBOTT LABORATORIES 2,072,028.00
23,800 87.06
AMERICAN EXPRESS CO 2,093,537.25
16,755 124.95
APPLE INC 4,649,197.80
16,580 280.41
AMETEK INC 2,545,472.00
25,660 99.20
VERIZON COMMUNICATIONS INC 1,887,743.00
30,700 61.49
JPMORGAN CHASE & CO 3,780,604.80
27,360 138.18
COLGATE-PALMOLIVE CO 746,240.00
11,000 67.84
DANAHER CORP 2,587,967.05
17,165 150.77
WALT DISNEY CO/THE 2,142,085.00
14,500 147.73
DOLLAR TREE INC 641,518.80
6,970 92.04
CITIGROUP INC 2,879,489.60
37,040 77.74
ECOLAB INC 2,511,936.00
13,440 186.90
EOG RESOURCES INC 1,585,263.15
20,115 78.81
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 1,503,042.75
7,425 202.43
NEXTERA ENERGY INC 4,364,724.00
18,200 239.82
GILEAD SCIENCES INC 562,700.00
8,500 66.20
NVIDIA CORP 1,095,792.00
4,800 228.29
WW GRAINGER INC 740,857.80
2,235 331.48
HOME DEPOT INC 2,569,096.00
11,800 217.72
INTEL CORP 1,209,030.00
21,100 57.30
INTL FLAVORS & FRAGRANCES 972,272.40
8,030 121.08
AGILENT TECHNOLOGIES INC 1,799,468.25
21,435 83.95
MICROSOFT CORP 7,671,077.10
49,590 154.69
NIKE INC -CL B 1,564,505.00
15,700 99.65
OCCIDENTAL PETROLEUM CORP 95,608.40
2,495 38.32
ORACLE CORP 1,141,344.00
21,600 52.84
ALIGN TECHNOLOGY INC 764,626.50
2,850 268.29
PEPSICO INC 2,124,252.00
15,600 136.17
PFIZER INC 2,174,510.00
55,900 38.90
PROCTER & GAMBLE CO/THE 1,810,102.95
14,445 125.31
US BANCORP 2,170,523.60
35,770 60.68
ROPER TECHNOLOGIES INC 2,248,054.35
6,365 353.19
SCHLUMBERGER LTD 662,928.00
16,800 39.46
SCHWAB (CHARLES) CORP 1,833,357.05
37,045 49.49
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 1,241,446.50
13,050 95.13
STARBUCKS CORP 721,784.70
8,190 88.13
TEXAS INSTRUMENTS INC 1,666,785.35
13,115 127.09
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 2,583,903.20
8,080 319.79
UNION PACIFIC CORP 2,210,279.40
12,460 177.39
UNITED TECHNOLOGIES CORP 2,253,822.30
15,165 148.62
UNITEDHEALTH GROUP INC 3,572,781.00
12,300 290.47
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WALMART INC 1,649,408.00
13,600 121.28
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 678,575.25
7,895 85.95
VISA INC-CLASS A SHARES 4,452,480.00
24,000 185.52
ACCENTURE PLC-CL A 2,471,310.00
12,150 203.40
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS 1,925,303.50
32,035 60.10
APTIV PLC 862,560.00
9,000 95.84
BRIGHT HORIZONS FAMILY SOLUT 790,851.45
5,235 151.07
FACEBOOK INC-A 2,225,935.80
11,220 198.39
EATON CORP PLC 1,234,413.00
13,100 94.23
ABBVIE INC 1,414,256.00
15,700 90.08
BOOKING HOLDINGS INC 1,671,561.45
835 2,001.87
ALLERGAN PLC 619,547.50
3,250 190.63
S&P GLOBAL INC 2,294,682.00
8,450 271.56
ALPHABET INC-CL A 5,175,679.80
3,820 1,354.89
114,911,492.60
小計 883,650
(12,587,404,899)
BANK OF NOVA SCOTIA 1,809,864.00
カナダドル 24,300 74.48
SUNCOR ENERGY INC 2,188,872.35
51,515 42.49
3,998,736.35
小計 75,815
(332,774,839)
BHP GROUP LTD 716,524.80
オーストラリアドル 17,824 40.20
SUNCORP GROUP LTD 844,555.40
63,310 13.34
SONIC HEALTHCARE LTD 872,586.00
29,700 29.38
BRAMBLES LTD 1,453,029.24
117,559 12.36
3,886,695.44
小計 228,393
(291,579,891)
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 475,317.72
イギリスポンド 14,856 31.995
ROYAL DUTCH SHELL PLC-B SHS 1,066,643.37
47,853 22.29
WHITBREAD PLC 585,892.41
11,877 49.33
RECKITT BENCKISER GROUP PLC 661,888.53
10,993 60.21
COMPASS GROUP PLC 1,409,506.35
75,415 18.69
JOHNSON MATTHEY PLC 737,293.24
24,758 29.78
4,936,541.62
小計 185,752
(709,430,396)
NOVARTIS AG-REG 506,571.18
スイスフラン 5,514 91.87
NESTLE SA-REG 2,920,909.80
28,205 103.56
PARTNERS GROUP HOLDING AG 1,657,483.20
1,896 874.20
CIE FINANCIERE RICHEMON-REG 1,010,519.30
13,349 75.70
6,095,483.48
小計 48,964
(681,170,278)
AIA GROUP LTD 14,270,419.00
香港ドル 174,455 81.80
TENCENT HOLDINGS LTD 7,871,296.00
21,205 371.20
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22,141,715.00
小計 195,660
(311,533,930)
HEXAGON AB-B SHS 11,099,697.00
スウェーデンクローナ 20,517 541.00
ATLAS COPCO AB-A SHS 11,498,219.50
29,765 386.30
EPIROC AB-A 6,163,969.60
52,504 117.40
28,761,886.10
小計 102,786
(335,363,591)
MOWI ASA 7,265,322.00
ノルウェークローネ 32,420 224.10
7,265,322.00
小計 32,420
(88,201,009)
ADIDAS AG 1,774,189.60
ユーロ 6,184 286.90
DEUTSCHE POST AG-REG 901,478.48
25,912 34.79
SAP SE 584,595.44
4,849 120.56
BAYER AG-REG 408,659.98
5,833 70.06
BASF SE 12,087 67.25 812,850.75
PORSCHE AUTOMOBIL HLDG-PFD 750,786.24
11,028 68.08
WIRECARD AG 677,234.40
6,456 104.90
AROUNDTOWN SA 997,521.48
127,170 7.844
BANCA GENERALI SPA 983,472.64
33,406 29.44
INGENICO GROUP 686,201.60
7,208 95.20
PERNOD-RICARD SA 1,017,584.40
6,348 160.30
SOCIETE GENERALE 1,021,096.75
33,201 30.755
646,772.80
TELEPERFORMANCE 2,956 218.80
AXA SA 1,349,205.34
53,839 25.06
1,292,654.40
ORPEA 11,379 113.60
COMPAGNIE DE SAINT-GOBAIN 705,882.18
18,647 37.855
TOTAL SA 1,271,922.52
26,072 48.785
KONINKLIJKE DSM NV 1,735,893.80
14,926 116.30
ASML HOLDING NV 1,809,440.00
6,880 263.00
UCB SA 631,966.56
8,724 72.44
SMURFIT KAPPA GROUP PLC 1,790,081.80
52,961 33.80
21,849,491.16
小計 476,066
(2,667,167,385)
18,004,626,218
合計
(18,004,626,218)
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（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計額に対する比率
米ドル 株式56銘柄 67.5% 68.5%
カナダドル 株式２銘柄 1.8% 1.8%
オーストラリアドル 株式４銘柄 1.6% 1.6%
イギリスポンド 株式６銘柄 3.8% 3.9%
スイスフラン 株式４銘柄 3.6% 3.7%
香港ドル 株式２銘柄 1.7% 1.7%
スウェーデンクローナ 株式３銘柄 1.8% 1.8%
ノルウェークローネ 株式１銘柄 0.5% 0.5%
ユーロ 株式21銘柄 14.3% 14.5%
（２）株式以外の有価証券 （2019年12月18日現在）
評価額
種類 銘柄 口数（口） 備考
単価 金額
投資証券
PROLOGIS INC 1,136,339.65
米ドル 13,015 87.31
CROWN CASTLE INTL CORP 1,476,633.50
11,090 133.15
2,612,973.15
小計 24,105
(286,225,078)
TRANSURBAN GROUP 919,983.38
オーストラリアドル 60,406 15.23
919,983.38
小計 60,406
(69,017,153)
355,242,232
投資証券計
(355,242,232)
合計 355,242,232
(355,242,232)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計額に対する比率
米ドル 投資証券２銘柄 1.5% 1.6%
オーストラリアドル 投資証券１銘柄 0.4% 0.4%
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年12月18日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 68,214,430
国債証券 25,276,811,212
地方債証券 140,184,262
社債券 438,326,281
派生商品評価勘定 7,768
未収入金 135,868,314
未収利息 170,986,025
前払費用 31,671,675
流動資産合計 26,262,069,967
資産合計 26,262,069,967
負債の部
流動負債
前受金 1,147,077
未払金 134,672,768
未払解約金 19,904,000
その他未払費用 5,349
流動負債合計 155,729,194
負債合計 155,729,194
純資産の部
元本等
元本 11,086,759,968
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 15,019,580,805
元本等合計 26,106,340,773
純資産合計 26,106,340,773
負債純資産合計 26,262,069,967
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価してお
ります。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
算基準 における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の 2019年12月18日 現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2019年４月11日から2020年４月10
日までとなっております。
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（その他の注記）
（2019年12月18日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年12月19日 至 2019年12月18日）の元本状況
期首（2018年12月19日）の元本額 10,159,260,917円
対象期間中の追加設定元本額 2,183,064,988円
対象期間中の一部解約元本額 1,255,565,937円
2019年12月18日現在の元本額の内訳 ※
明治安田先進国コアファンド（年１回決算型） 14,200,600円
明治安田ＤＣ先進国コアファンド 31,096,451円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） 29,001,494円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） 32,083,251円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース） 24,293,934円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン７０） 101,260,747円
明治安田グローバルバランスオープン 9,607,468円
明治安田ＤＣグローバルバランスオープン 144,762,839円
明治安田外国債券オープン 260,737,864円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン３０） 85,501,865円
明治安田ＤＣハートフルライフ（プラン５０） 144,170,008円
明治安田ＤＣ外国債券オープン 3,306,235,045円
明治安田外国債券オープン（毎月分配型） 4,124,439,569円
グローバル・インカム・プラス（毎月分配型） 423,740,541円
明治安田ＶＡハートフルライフ３０（適格機関投資家私募） 1,513,272円
明治安田ＶＡハートフルライフ５０（適格機関投資家私募） 1,192,534円
明治安田ＶＡ外国債券オープン（適格機関投資家私募） 7,609,272円
明治安田ダウンサイドリスク抑制型グローバル・バランスＰファ
2,345,313,214円
ンド（適格機関投資家私募）
計 11,086,759,968円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 2.3547円
（10,000口当たり純資産額） (23,547円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2019年12月18日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2019年12月18日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券
US TREASURY N/B 2.375% 8,197,985.19
米ドル 8,070,000
US TREASURY N/B 2.375% 3,352,335.95
3,300,000
US TREASURY N/B 2.375% 914,273.44
900,000
US TREASURY N/B 2.125% 12,028,296.87
11,900,000
US TREASURY N/B 2.5% 12,980,489.06
12,570,000
US TREASURY N/B 2% 13,692,782.81
13,530,000
US TREASURY N/B 1.625% 3,375,633.61
3,410,000
US TREASURY N/B 2.875% 1,360,898.44
1,260,000
US TREASURY N/B 1.625% 10,037,437.50
10,050,000
US TREASURY N/B 6% 12,429,778.12
9,980,000
US TREASURY N/B 2.25% 8,994,689.10
8,740,000
US TREASURY N/B 4.75% 8,541,001.56
5,995,000
US TREASURY N/B 4.75% 1,766,612.50
1,240,000
US TREASURY N/B 2.75% 4,647,695.33
4,300,000
US TREASURY N/B 3.75% 7,324,350.00
5,790,000
109,644,259.48
小計 101,035,000
(12,010,432,183)
CANADA-GOV'T 1.0% 3,966,809.60
カナダドル 4,160,000
CANADA-GOV'T 5.75% 1,393,487.00
1,030,000
CANADA-GOV'T 4% 490,619.50
350,000
5,850,916.10
小計 5,540,000
(486,913,237)
AUSTRALIAN GOVT. 5.75% 969,865.00
オーストラリアドル 860,000
AUSTRALIAN GOVT. 5.75% 2,199,112.50
1,950,000
AUSTRALIAN GOVT. 3.25% 1,553,670.00
1,220,000
4,722,647.50
小計 4,030,000
(354,293,015)
TREASURY 4.25% 2,646,700.00
イギリスポンド 1,900,000
TREASURY 4.25% 947,240.00
680,000
TREASURY 4.5% 3,113,305.00
2,110,000
TREASURY 3.5% 3,779,584.00
2,560,000
TREASURY 3.5% 826,784.00
560,000
UK TSY GILT 1.75% 152,509.50
130,000
11,466,122.50
小計 7,940,000
(1,647,796,464)
MALAYSIA GOVT 3.659% 2,412,808.80
マレーシアリンギット 2,400,000
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MALAYSIA GOVT 3.844% 1,973,941.48
1,960,000
4,386,750.28
小計 4,360,000
(116,029,544)
SWEDISH GOVRNMNT 1.5% 18,965,184.40
スウェーデンクローナ 17,720,000
SWEDISH GOVRNMNT 3.5% 11,171,711.80
7,130,000
30,136,896.20
小計 24,850,000
(351,396,209)
NORWEGIAN GOV'T 1.75% 870,230.00
ノルウェークローネ 850,000
NORWEGIAN GOV'T 1.75% 4,863,050.00
4,750,000
5,733,280.00
小計 5,600,000
(69,602,019)
MEXICAN BONOS 6.5% 18,782,140.00
メキシコペソ 18,850,000
MEXICAN BONOS 5.75% 7,800,975.00
8,190,000
MEXICAN BONOS 8.5% 12,367,260.00
10,820,000
38,950,375.00
小計 37,860,000
(225,133,167)
POLAND GOVT BOND 4% 5,495,160.00
ポーランドズロチ 5,060,000
5,495,160.00
小計 5,060,000
(157,491,285)
REP SOUTH AFRICA 7.25% 9,896,916.15
南アフリカランド 9,900,000
REP SOUTH AFRICA 7% 6,674,025.00
7,950,000
16,570,941.15
小計 17,850,000
(125,939,152)
DEUTSCHLAND REP 2.5% 2,627,122.00
ユーロ 2,540,000
DEUTSCHLAND REP 2.5% 1,613,508.00
1,560,000
DEUTSCHLAND REP 1.75% 1,603,532.60
1,460,000
DEUTSCHLAND REP 2.5% 1,980,804.30
1,230,000
BTPS 0.35% 4,713,348.00
4,700,000
BTPS 5.5% 3,338,643.00
2,910,000
BTPS 5.5% 3,738,636.00
3,240,000
BTPS 4.5% 3,228,096.00
2,760,000
BTPS 4.5% 4,491,264.00
3,840,000
BTPS 4.5% 1,779,585.00
1,450,000
BTPS 5% 4,558,643.00
3,070,000
BTPS 3.85% 1,409,058.00
1,060,000
FRANCE O.A.T. 0% 754,425.00
750,000
FRANCE O.A.T. 0% 754,425.00
750,000
FRANCE O.A.T. 0% 5,038,089.00
4,970,000
FRANCE O.A.T. 0.5% 3,116,782.00
2,980,000
FRANCE O.A.T. 0.5% 1,568,850.00
1,500,000
FRANCE O.A.T. 0.5% 815,802.00
780,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
FRANCE O.A.T. 1.25% 1,261,959.00
1,110,000
FRANCE O.A.T. 1.25% 2,523,918.00
2,220,000
FRANCE O.A.T. 2% 1,678,432.00
1,270,000
FRANCE O.A.T. 2% 1,506,624.00
1,140,000
SPANISH GOV'T 0.05% 3,046,301.40
3,030,000
SPANISH GOV'T 4.8% 4,624,128.00
3,840,000
SPANISH GOV'T 3.8% 4,078,560.00
3,480,000
SPANISH GOV'T 1.45% 2,010,072.00
1,830,000
SPANISH GOV'T 4.7% 1,453,160.00
850,000
SPANISH GOV'T 2.7% 1,279,935.00
950,000
BELGIAN 4% 1,582,530.00
1,450,000
BELGIAN 0347 0.9% 3,186,082.00
2,930,000
BELGIAN 0348 1.7% 1,406,190.00
1,140,000
IRISH GOVT 1.7% 2,031,042.00
1,690,000
REP OF POLAND 3.375% 923,440.00
800,000
79,722,986.30
小計 69,280,000
(9,731,784,937)
25,276,811,212
国債証券計
(25,276,811,212)
地方債証券
ONTARIO PROVINCE 3.1% 1,868,625.20
オーストラリアドル 1,720,000
1,868,625.20
小計 1,720,000
(140,184,262)
140,184,262
地方債証券計
(140,184,262)
社債券
DEXIA CRED LOCAL 2.25% 4,001,518.00
米ドル 4,000,000
4,001,518.00
小計 4,000,000
(438,326,281)
438,326,281
社債券計
(438,326,281)
25,855,321,755
合計
(25,855,321,755)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
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（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計額に対する比率
国債証券12銘柄 46.0% 46.4%
米ドル
社債券１銘柄 1.7% 1.7%
カナダドル 国債証券３銘柄 1.9% 1.9%
国債証券２銘柄 1.3% 1.4%
オーストラリアドル
地方債証券１銘柄 0.5% 0.5%
イギリスポンド 国債証券４銘柄 6.3% 6.4%
マレーシアリンギット 国債証券２銘柄 0.4% 0.4%
スウェーデンクローナ 国債証券２銘柄 1.3% 1.4%
ノルウェークローネ 国債証券１銘柄 0.3% 0.3%
メキシコペソ 国債証券３銘柄 0.9% 0.9%
ポーランドズロチ 国債証券１銘柄 0.6% 0.6%
南アフリカランド 国債証券２銘柄 0.5% 0.5%
ユーロ 国債証券27銘柄 37.3% 37.6%
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（2019年12月18日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
為替予約取引
市場取
売建 2,675,843 - 2,668,075 7,768
引以外
メキシコペソ 2,675,843 - 2,668,075 7,768
の取引
合計 - - - 7,768
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評
価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物
売買相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評
価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いて評価しております。
２．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買
相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
（１）貸借対照表
（2019年12月18日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 726,115,524
投資証券 43,151,344,030
未収入金 696,316,549
未収配当金 203,154,302
流動資産合計 44,776,930,405
資産合計 44,776,930,405
負債の部
流動負債
未払金 259,256,442
未払解約金 680,700,000
その他未払費用 19,856
流動負債合計 939,976,298
負債合計 939,976,298
純資産の部
元本等
元本 13,006,201,028
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 30,830,753,079
元本等合計 43,836,954,107
純資産合計 43,836,954,107
負債純資産合計 44,776,930,405
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場
のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取引業者
等から提示される気配相場、または運用会社等が公表する基準価
額に基づいて評価しております。
２．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、投資証券の配当落ち日において、確定
配当金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2019年12月18日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2019年６月19日から2020年６月18日
までとなっております。
（その他の注記）
（2019年12月18日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2018年12月19日 至 2019年12月18日）の元本状況
期首（2018年12月19日）の元本額
6,657,237,579円
対象期間中の追加設定元本額
11,096,371,283円
対象期間中の一部解約元本額
4,747,407,834円
2019年12月18日現在の元本額の内訳 ※
明治安田Ｊ－ＲＥＩＴ戦略ファンド（毎月分配型）
12,025,736,442円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース）
9,563,098円
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース）
10,647,172円
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース）
21,480,923円
ノーロード明治安田Ｊ－ＲＥＩＴアクティブ
608,007,071円
ノーロード明治安田円資産バランス
71,514,282円
明治安田Ｊ－ＲＥＩＴ・Ｐファンド（適格機関投資家私募）
259,252,040円
計
13,006,201,028円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
3.3705円
（10,000口当たり純資産額）
(33,705円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2019年12月18日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2019年12月18日現在）
評価額
種類 銘柄 口数（口） 備考
単価 金額
投資証券
日本円 エスコンジャパンリート投資法人 4,809 124,300 597,758,700
サンケイリアルエステート投資法人 8,822 124,800 1,100,985,600
ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人 2,000 115,000 230,000,000
森ヒルズリート投資法人 12,302 174,300 2,144,238,600
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト
5,871 201,600 1,183,593,600
投資法人
コンフォリア・レジデンシャル投資法人 4,577 338,500 1,549,314,500
日本プロロジスリート投資法人 10,845 279,000 3,025,755,000
星野リゾート・リート投資法人 1,482 563,000 834,366,000
イオンリート投資法人 13,285 144,900 1,924,996,500
ヒューリックリート投資法人 8,937 192,600 1,721,266,200
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資
36,827 21,190 780,364,130
法人
積水ハウス・リート投資法人 18,376 88,900 1,633,626,400
ケネディクス商業リート投資法人 5,436 270,100 1,468,263,600
野村不動産マスターファンド投資法人 15,721 182,100 2,862,794,100
ラサールロジポート投資法人 7,012 154,700 1,084,756,400
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人 4,807 454,500 2,184,781,500
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人 6,204 131,600 816,446,400
タカラレーベン不動産投資法人 7,274 122,300 889,610,200
日本ビルファンド投資法人 4,616 790,000 3,646,640,000
ジャパンリアルエステイト投資法人 3,904 709,000 2,767,936,000
日本リテールファンド投資法人 8,454 231,900 1,960,482,600
オリックス不動産投資法人 3,953 227,300 898,516,900
グローバル・ワン不動産投資法人 8,051 135,400 1,090,105,400
インヴィンシブル投資法人 32,793 61,100 2,003,652,300
いちごオフィスリート投資法人 6,900 108,700 750,030,000
大和証券オフィス投資法人 2,272 814,000 1,849,408,000
日本賃貸住宅投資法人 21,074 102,100 2,151,655,400
小計 266,604 43,151,344,030
合計 43,151,344,030
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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２【ファンドの現況】
（2020年1月31日現在）
【純資産額計算書】
ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース）
Ⅰ 資産総額 354,147,423 円
Ⅱ 負債総額 385,166 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 353,762,257 円
Ⅳ 発行済口数 313,210,262 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1295 円
（1万口当たり純資産額） （11,295 円）
ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース）
Ⅰ 資産総額 381,014,646 円
Ⅱ 負債総額 257,088 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 380,757,558 円
Ⅳ 発行済口数 326,332,439 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1668 円
（1万口当たり純資産額） （11,668 円）
ノーロード明治安田５資産バランス（積極コース）
Ⅰ 資産総額 385,182,740 円
Ⅱ 負債総額 374,904 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 384,807,836 円
Ⅳ 発行済口数 319,308,666 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2051 円
（1万口当たり純資産額） （12,051 円）
（参考）
Ⅰ．明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 6,018,809,666 円
Ⅱ 負債総額 1,015,354 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,017,794,312 円
Ⅳ 発行済口数 4,598,725,069 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3086 円
（1万口当たり純資産額） （13,086 円）
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Ⅱ．明治安田日本債券ポートフォリオ・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 43,387,059,544 円
Ⅱ 負債総額 1,346,171,190 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 42,040,888,354 円
Ⅳ 発行済口数 28,276,865,866 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4868 円
（1万口当たり純資産額） （14,868 円）
Ⅲ．明治安田外国株式ポートフォリオ・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 18,809,335,630 円
Ⅱ 負債総額 74,684 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 18,809,260,946 円
Ⅳ 発行済口数 6,689,048,801 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8119 円
（1万口当たり純資産額） （28,119 円）
Ⅳ．明治安田外国債券ポートフォリオ・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 26,243,845,984 円
Ⅱ 負債総額 8,759,749 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 26,235,086,235 円
Ⅳ 発行済口数 11,026,071,130 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.3794 円
（1万口当たり純資産額） （23,794 円）
Ⅴ．明治安田Ｊ－ＲＥＩＴマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 46,008,311,600 円
Ⅱ 負債総額 689,889,779 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 45,318,421,821 円
Ⅳ 発行済口数 12,594,267,061 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.5983 円
（1万口当たり純資産額） （35,983 円）
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換の事務等
該当事項はありません。
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない
場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しませ
ん。
したがって、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記
名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の
請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②前項の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みま
す。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が
行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止
日や振替停止期間を設けることができます。
（４）受益権の譲渡制限および譲渡の対抗要件
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、
委託会社および受託会社に対抗することができません。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
に再分割できるものとします。
（６）質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
（７）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。）に支払います。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
本書提出日現在の資本金の額： 10 億円
会社が発行する株式総数： 33,220 株
発行済株式総数： 18,887 株
＜過去5年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会社
の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任します。執
行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
②投資運用の意思決定機構
1 ．投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関す
る検討を行います。
2 ．ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3 ．ファンドの運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独立したコ
ンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
▶ ．投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2020 年1月31日現在、 委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資
信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
149
追加型株式投資信託 本 1,743,252,035,329 円
6
単位型株式投資信託 本 20,494,865,414 円
155
合計 本 1,763,746,900,743 円
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から2019年
3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 8,848,374 8,783,641
前払費用 120,943 166,084
未収委託者報酬 1,195,215 1,653,543
未収運用受託報酬 121,276 124,755
未収投資助言報酬 241,655 256,406
171 186
その他
流動資産合計 10,527,636 10,984,617
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
183,994 167,904
※1 ※1
器具備品
171,123 153,164
258 35,501
建設仮勘定
有形固定資産合計 355,375 356,569
無形固定資産
ソフトウェア 72,467 60,361
電話加入権 6,662 6,662
その他 26 3
- 13,000
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 79,156 80,028
投資その他の資産
投資有価証券 - 2,022
長期差入保証金 181,690 181,690
長期前払費用 5,381 4,920
前払年金費用 65,364 45,606
23,583 43,576
繰延税金資産
投資その他の資産合計 276,019 277,816
固定資産合計 710,552 714,413
資産合計 11,238,188 11,699,031
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 66,282 87,372
未払金 947,328 917,223
未払収益分配金 132 134
未払償還金 7,137 -
未払手数料 411,569 600,682
その他未払金 528,489 316,406
未払費用 34,681 40,858
未払法人税等 237,896 398,894
未払消費税等 59,288 93,070
111,465 125,179
賞与引当金
流動負債合計 1,456,943 1,662,600
固定負債
58,490 58,882
資産除去債務
固定負債合計 58,490 58,882
負債合計 1,515,433 1,721,483
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,032,929 2,287,707
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,207,971 5,462,748
株主資本合計 9,722,754 9,977,532
評価・換算差額等
- 15
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 - 15
純資産合計 9,722,754 9,977,548
負債・純資産合計 11,238,188 11,699,031
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 4,855,026 6,438,402
受入手数料 5,274 4,468
運用受託報酬 1,999,074 1,821,257
435,317 581,193
投資 助言報酬
営業収益合計 7,294,693 8,845,322
営業費用
支払手数料 1,675,008 2,241,473
広告宣伝費 70,117 43,065
公告費 - 375
調査費 1,378,602 1,580,451
調査費 574,087 584,064
委託調査費 804,514 996,386
委託計算費 341,672 365,866
営業雑経費 98,265 157,569
通信費 14,032 22,936
印刷費 70,234 118,976
協会費 8,466 9,325
諸会費 5,531 5,804
0 525
営業雑費
営業費用合計 3,563,665 4,388,800
一般管理費
給料 1,504,298 1,657,528
役員報酬 64,993 76,585
給料・手当 1,163,033 1,269,478
賞与 276,272 311,465
賞与引当金繰入 111,465 125,179
法定福利費 229,143 251,898
福利厚生費 37,638 31,313
交際費 1,309 2,071
寄付金 200 200
旅費交通費 29,907 34,359
租税 公課 61,257 71,711
不動産賃 借料 157,238 202,713
退職給付費用 43,818 84,659
固定資産減価償却費 75,829 88,029
事務委託費 97,645 98,081
78,926 99,121
諸経費
一般管理費合計 2,428,681 2,746,868
営業利益 1,302,346 1,709,653
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取 利息 179 179
受取配当金 9 -
投資有価証券売却益 98 -
償還 金等時効完成分 28 7,169
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,164 1,332
為替差益 631 -
663 691
雑益
営業外収益合計 2,775 9,373
営業外費用
為替差損 - 48
雑損失 663 1,547
1,564 -
時効成立後支払償還金
営業外費用合計 2,228 1,596
経常利益 1,302,892 1,717,430
特別損失
※2
固定資産除却損 -
10,559
30,245 -
移設関連費用
特別損失合計 40,805 -
税引前当期純利益 1,262,087 1,717,430
法人税、住民税及び事業税 372,601 548,652
△ 19,999
法人税等調整額 △44,522
法人税等合計 328,078 528,652
当期純利益 934,008 1,188,777
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 1,789,505 4,964,546 9,479,330
当期変動額
剰余金の配当 △690,584 △690,584 △690,584
当期純利益 934,008 934,008 934,008
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △243,424 △243,424 △243,424
当期末残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 36 36 9,479,367
当期変動額
剰余金の配当 △690,584
当期純利益 934,008
株主資本以外の項目の
△36 △36 △36
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △36 △36 243,387
当期末残高 - - 9,722,754
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当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999 △933,999 △933,999
当期純利益 1,188,777 1,188,777 1,188,777
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 254,777 254,777 254,777
当期末残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999
当期純利益 1,188,777
株主資本以外の項目の
15 15 15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15 15 254,793
当期末残高 15 15 9,977,548
[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。）
2 ． 固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
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（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用してお
ります。
3 ． 引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しておりま
す。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡便法により計上してお
ります。
▶ ． その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当事業年度の期首から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 57,561 千円は「固定負債」の「繰延税
金負債」 33,978 千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」23,583千円として表示しており、変更前と比
べ資産合計が33,978千円、負債合計が33,978千円減少しております。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物 33,110 千円 50,882 千円
器具備品 233,830 千円 283,070 千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,164 千円 1,332 千円
※2 前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
固定資産除却損の内容は、主に建物付属設備6,108千円、システム関係3,084千円、什器備品1,362千円であります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2017 年6月28日
普通株式 690,584,268 円 36,564 円00銭 2017 年3月31日 2017 年6月28日
定時株主総会
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（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 利益剰余金 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 利益剰余金 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2019年3月31日）
至 2018年3月31日）
1 年内 8,789 8,789
1 年超 29,296 20,507
合計 38,085 29,296
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用しております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信
託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営業債権である未収投資助言
報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、四半期ごとに回収可
能性を把握する体制としております。差入保証金は、賃貸借契約先の森ビルに対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒
されております。差入先の信用リスクについては、資産の自己査定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしておりま
す。投資有価証券は全て事業推進目的で保有している証券投資信託であり、基準価格の変動リスクにさらされております。
価格変動リスクについては、定期的に時価の把握を行い管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びに その他未払金 は、１年以内の支払期日です。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 （2018年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,848,374 8,848,374 -
（2） 未収委託者報酬 1,195,215 1,195,215 -
（3） 未収運用受託報酬 121,276 121,276 -
（4） 未収投資助言報酬 241,655 241,655 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 - - -
（6） 長期差入保証金 181,690 181,208 △481
資産計 10,588,211 10,587,730 △481
（1） 未払手数料 411,569 411,569 -
（2） その他未払金 528,489 528,489 -
負債計 940,058 940,058 -
当事業年度 （2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,783,641 8,783,641 -
（2） 未収委託者報酬 1,653,543 1,653,543 -
（3） 未収運用受託報酬 124,755 124,755 -
（4） 未収投資助言報酬 256,406 256,406 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 2,022 2,022 -
（6） 長期差入保証金 181,690 184,263 2,572
資産計 11,002,059 11,004,632 2,572
（1） 未払手数料 600,682 600,682 -
（2） その他未払金 316,406 316,406 -
負債計 917,089 917,089 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
（6） 長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注2）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2018年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,848,087 - - -
未収委託者報酬 1,195,215 - - -
未収運用受託報酬 121,276 - - -
未収投資助言報酬 241,655 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- - - -
満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,406,234 - 181,690 -
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当事業年度 （2019年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,783,536 - - -
未収委託者報酬 1,653,543 - - -
未収運用受託報酬 124,755 - - -
未収投資助言報酬 256,406 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち
- 1,004 - -
満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,818,241 1,004 181,690 -
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度 （2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 2,022 2,000 22
小計 2,022 2,000 22
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 2,022 2,000 22
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他(投資信託) 1,198 98 -
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職
給付費用を計算しております。
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2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △48,679 千円
退職給付費用 43,818 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △60,503 〃
前払年金費用の期末残高 △65,364 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 618,696 千円
年金資産 △684,333 〃
△65,637 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,364 〃
前払年金費用 △65,364 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,364 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 43,818 千円
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費用）及び退職
給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △65,364 千円
退職給付費用 84,659 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △64,901 〃
前払年金費用の期末残高 △45,606 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 702,199 千円
年金資産 △748,078 〃
△45,879 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
前払年金費用 △45,606 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 84,659 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 34,130 千円 38,330 千円
未払事業税 16,621 〃 24,142 〃
資産除去債務 17,909 〃 18,029 〃
8,629 〃 9,379 〃
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
77,291 89,882
△19,484 〃 △19,573 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
57,806 70,308
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 - 〃 △7 〃
資産除去費用 △14,208 〃 △12,760 〃
△20,014 〃 △13,964 〃
前払年金費用
〃 〃
繰延税金負債合計 △34,222 △26,732
〃 〃
繰延税金資産の純額 23,583 43,576
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率 30.86 % - %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.02 〃 - 〃
評価性引当額の増減 △4.08 〃 - 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 △1.03 〃 - 〃
住民税均等割 0.18 〃 - 〃
その他 0.04 〃 - 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.99 % - %
( 注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しています。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.027%～1.314%を適用しておりま
す。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
期首残高 28,843 千円 58,490 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 29,266 〃 - 〃
時の経過による調整額 380 〃 391 〃
期末残高 58,490 千円 58,882 千円
（賃貸等不動産関係）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への営業収益 4,855,026 5,274 1,999,074 435,317 7,294,693
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への 営業収益 6,438,402 4,468 1,821,257 581,193 8,845,322
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
議決権等
資本金又は
会社等 の所有（被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 科目
の名称 所有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(百万円)
（%）
資産運用サービ
投資助言 未収投資
東京都
396,472 221,851
明治安田 （被所有） スの提供、当社
報酬 助言報酬
千代田区
親会社 生命保険 260,000 生命保険業 直接 投信商品の販
丸の内
支払手数 未払手数
相互会社 92.86 売、及び役員の
351,238 114,770
2-1-1
料 料
兼任
当事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権等
資本金又は
会社等 の所有（被 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 事業の内容 科目
の名称 所有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
(百万円)
（%）
資産運用サービ
投資助言 未収投資
東京都
406,364 215,154
明治安田 （被所有） スの提供、当社
報酬 助言報酬
千代田区
親会社 生命保険 260,000 生命保険業 直接 投信商品の販
丸の内
支払手数 未払手数
相互会社 92.86 売、及び役員の
438,123 126,032
2-1-1
料 料
兼任
取引条件ないし取引条件の決定方針等
投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1 株当たり純資産額 514,785 円55銭 528,275 円96銭
1 株当たり当期純利益金額 49,452 円47銭 62,941 円57銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,722,754 9,977,548
普通株式に係る純資産額（千円） 9,722,754 9,977,548
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）
18,887 18,887
1 株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益（千円） 934,008 1,188,777
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
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普通株式に係る当期純利益（千円） 934,008 1,188,777
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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委託会社の最近中間会計期間における経理の状況
1. 中間財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の中間財務諸表は、「中間財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条・第57条の規定に
より、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日ま
で）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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中間財務諸表
①中間貸借対照表
( 単位：千円)
当中間会計期間末
（2019年9月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 7,729,565
未収委託者報酬 1,758,796
未収運用受託報酬 390,295
未収投資助言報酬 253,657
127,600
その他
流動資産合計 10,259,914
固定資産
有形固定資産
※1
建物
158,972
※1
器具備品
133,198
35,192
建設仮勘定
有形固定資産合計 327,363
無形固定資産
ソフトウェア 61,559
電話加入権 6,662
2,000
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 70,222
投資その他の資産
投資有価証券 2,119
長期差入保証金 181,690
長期前払費用 3,643
前払年金費用 46,390
44,014
繰延税金資産
投資その他の資産合計 277,857
固定資産合計 675,444
資産合計 10,935,359
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( 単位：千円)
当中間会計期間末
（2019年9月30日）
負債の部
流動負債
未払手数料 626,857
未払法人税等 295,661
賞与引当金 134,535
※2
その他
439,305
流動負債合計 1,496,359
固定負債
59,081
資産除去債務
固定負債合計 59,081
負債合計 1,555,440
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443
2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001
1,690,010
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,865,052
株主資本合計
9,379,835
評価・換算差額等
82
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 82
純資産合計 9,379,918
負債・純資産合計 10,935,359
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②中間損益計算書
( 単位：千円)
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
営業収益
委託者報酬 3,479,392
受入手数料 955
運用受託報酬 916,539
275,231
投資助言報酬
営業収益合計 4,672,118
営業費用
支払手数料 1,202,181
1,140,807
その他営業費用
営業費用合計 2,342,988
※1
一般管理費
1,474,964
営業利益 854,165
※2
営業外収益
2,196
※3
営業外費用
2,312
経常利益 854,048
特別利益
-
-
特別損失
税引前中間純利益 854,048
法人税、住民税及び事業税
263,446
△467
法人税等調整額
法人税等合計 262,978
中間純利益 591,070
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③中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 9,977,532
83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,188,766 △1,188,766 △1,188,766
中間純利益 591,070 591,070 591,070
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - △597,696 △597,696 △597,696
当中間期末残高 83,040 3,092,001 1,690,010 4,865,052 9,379,835
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 15 15 9,977,548
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,188,766
中間純利益 591,070
株主資本以外の項目の
66 66 66
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 66 66 △597,629
当中間期末残高 82 82 9,379,918
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[ 注記事項]
（重要な会計方針）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
2 ． 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法を採用しております。
3 ．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当中間会計期間に見合う支給見込額に基づき
計上しております。
(2) 退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当中間会計期間末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を、簡便法により計上しております。
▶ ．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（2019年9月30日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりで あります。
建物 59,813 千円
器具備品 305,877 千円
㬀 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「そ
の他」に含めて表示しております。
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（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
※1 当中間会計期間末の減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産 31,738 千円
無形固定資産 11,805 千円
※2 営業外収益のうち主なもの
保険契約返戻金・配当金 1,389 千円
※3 営業外費用のうち主なもの
時効成立後支払分配金 2,312 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
1 ． 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 18,887 株 － － 18,887 株
2 ． 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 ． 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
▶ ． 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
1 年内 8,789
1 年超 16,113
合計 24,902
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 7,729,565 7,729,565 -
(2) 未収委託者報酬 1,758,796 1,758,796 -
(3) 未収運用受託報酬 390,295 390,295 -
(4) 未収投資助言報酬 253,657 253,657 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 2,119 2,119 -
(6) 長期差入保証金 181,690 184,162 2,472
資産計 10,316,124 10,318,596 2,472
(1) 未払手数料 626,857 626,857 -
負債計 626,857 626,857 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6)長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（有価証券関係）
1. その他有価証券
当中間会計期間末（2019年9月30日）
（単位：千円）
中間 貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間 貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 2,119 2,000 119
小計 2,119 2,000 119
中間 貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 2,119 2,000 119
2. 当中間会計期間中に 売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（ 企業結合等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高 58,882 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
198 千円
時の経過による調整額
当中間会計期間末残高 59,081 千円
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
( 単位：千円)
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への売上高 3,479,392 955 916,539 275,231 4,672,118
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の９０％を超えるため、地域ごとの営業
収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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（1株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
1 株当たり純資産額 496,633 円57銭
1 株当たり中間純利益金額 31,295 円07銭
（注） 1 ． 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
2 ． 1 株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日）
中間純利益金額(千円) 591,070
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 591,070
普通株式の期中平均株式数(株) 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しく
は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
（４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
（2019年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
（2019年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
保険業法に基づき生命保険業を営んでいま
明治安田生命保険相互会社※ 930,000
す。
株式会社ＳＢＩ証券 48,323
楽天証券株式会社 7,495
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
取引業を営んでいます。
エイチ・エス証券株式会社 3,000
松井証券株式会社 11,945
株式会社静岡銀行 90,845 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
コースの場合の分配金再投資は行われます。また、資本金の額は「基金」および「基金償却積
立金」の合計額です。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
受託銀行として、ファンドの信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀
行への指図・連絡、その他付随する業務等を行います。なお、受託会社は、信託事務の一部につき日
本マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。
（２）販売会社
ファンドの販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一
部解約に関する事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払い
に関する事務等を行います。
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３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
販売会社である明治安田生命保険相互会社は、委託会社の株主であり、その保有株は17,539株（持株
比率92.86％）です。
〔参考情報：再信託受託会社の概要〕
1 ．名称、資本金の額及び事業の内容
（2019年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
日本マスタートラスト
10,000 機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
信託銀行株式会社
法）に基づき信託業務を営んでいます。
2 ．関係業務の概要
受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）
を委託され、その事務を行うことがあります。
3 ．資本関係
該当ありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
委託会社は、当計算期間において、次の書類を提出しております。
2019 年3月15日 有価証券報告書、有価証券届出書
2019 年9月17日 半期報告書、有価証券届出書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年６月７日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日ま
での第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計
方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年２月７日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース）の２０１８ 年１２
月１９日 から２０１９ 年１２月１８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、 ノーロード明治安田５資産バランス（安定コース） の ２０１９ 年１２月１８日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年２月７日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース）の２０１８ 年
１２月１９日 から２０１９ 年１２月１８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及
び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、 ノーロード明治安田５資産バランス（安定成長コース） の ２０１９ 年１２月１８日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年２月７日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられている ノーロード明治安田５資産バランス（ 積極 コース）の２０１８ 年１２
月１９日 から２０１９ 年１２月１８日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、 ノーロード明治安田５資産バランス（ 積極 コース） の ２０１９ 年１２月１８日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019 年11月8日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日まで
の第34期事業年度の中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につ
いて中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する中間会計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示し
ているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2 ．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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