ヤマエ久野株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出者 | ヤマエ久野株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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ヤマエ久野株式会社(E02612)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年３月２日
【会社名】 ヤマエ久野株式会社
【英訳名】 YAMAEHISANO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 森 礼 仁
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号
【電話番号】 (092)474-0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統轄 矢 野 友 敬
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号
【電話番号】 (092)474-0711(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理統轄 矢 野 友 敬
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 540,084,150円
(注) 募集金額は、発行価額の総額であり、2020年２月21日(金)
現在の証券会員制法人福岡証券取引所における当社普通株
式の終値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 ヤマエ久野株式会社 東京支社 東京支店
(東京都江東区南砂３丁目３番４号)
ヤマエ久野株式会社 宮崎支店
(宮崎県宮崎市江平東町５番地11)
ヤマエ久野株式会社 鹿児島支店
(鹿児島県鹿児島市谷山港１丁目３番４号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式。
普通株式 456,500株
単元株式数は100株であります。
(注) １ 2020年３月２日(月)開催の取締役会決議によります。
２ 本募集とは別に、2020年３月２日(月)開催の取締役会決議に基づき行われる公募による新株式発行に係る募
集株式数2,714,500株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数329,000株の合計による募集株式総数
3,043,500株の募集(以下「一般募集」という。)を予定しておりますが、その需要状況等を勘案し、456,500
株を上限として、一般募集の主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主(以下「貸株人」とい
う。)より借り入れる当社普通株式の売出し(以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行
う場合があります。なお、当該売出数は上限の株式数を示したものであり、需要状況等により減少する場
合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人から借り入
れた当社普通株式(以下「借入株式」という。)の返還に必要な株式を取得させるために、ＳＭＢＣ日興証券
株式会社を割当先として行う第三者割当増資(以下「本第三者割当増資」という。)であります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、一般募集及びオーバーアロットメントによる
売出しの申込期間終了日の翌日から2020年３月24日(火)までの間(以下「シンジケートカバー取引期間」と
いう。)、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(以下「上限株式数」という。)の範囲内で証
券会員制法人福岡証券取引所及び株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下「シンジ
ケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた当社普通株
式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券
株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない場合、又は上限株式数に至らない株式数でシン
ジケートカバー取引を終了させる場合があります。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間中、当
社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引で買付けた当社普通株式の全部又は
一部を借入株式の返還に充当する場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及び
シンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、
本第三者割当増資の割当に応じる予定であります。したがって、本第三者割当増資における発行数の全部又
は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当増資における最終的な発行数が減少す
る場合、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が本第三者割当増資の割当に応じる場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はオー
バーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については、2020年３月10日(火)から2020年３月13日(金)までの間のいずれかの日(以下
「発行価格等決定日」という。)に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合
は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。したがって、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は本第三者割当増資に係る割当に応じず、申込みを行わないため、失権により、
本第三者割当増資による新株式発行は全く行われません。また、証券会員制法人福岡証券取引所及び株式会
社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
３ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 456,500株 540,084,150 270,042,075
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 456,500株 540,084,150 270,042,075
(注) １ 前記「１ 新規発行株式」(注)２に記載のとおり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連し
てＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先と
の関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
割当株数 456,500株
払込金額 540,084,150円
本店所在地 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
代表者の役職氏名 取締役社長 清水 喜彦
割当予定先の
資本の額 100億円
内容
事業の内容 金融商品取引業等
大株主及び持株比率 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 100％
当社が保有している割当予定先の
株式の数 ―
(2020年１月31日現在)
出資関係
割当予定先が保有している当社の
当社との関係 株式の数 ―
(2020年１月31日現在)
取引関係 一般募集の主幹事会社
人的関係 ―
当該株券の保有に関する事項 ―
２ 前記「１ 新規発行株式」(注)２に記載のとおり、発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われ
ない場合があります。
３ 発行価額の総額は、払込金額の総額であります。
４ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金
の額を減じた額とします。
５ 発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額は、2020年２月21日(金)現在の証券会員制法人福岡証券取
引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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(2) 【募集の条件】
資本組入額 申込株数 申込証拠金
発行価格(円) 申込期間 払込期日
(円) 単位 (円)
未定 未定 該当事項は
100株 2020年３月25日(水) 2020年３月26日(木)
(注)１ (注)１ ありません
(注) １ 発行価格は、発行価格等決定日に一般募集において決定される発行価額と同一の金額とします。なお、資本
組入額は、資本組入額の総額を本第三者割当増資の発行数で除した金額とします。
２ 全株式をＳＭＢＣ日興証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３ 上記株式を割当てた者から申込みの行われなかった株式については失権となります。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをするものとし、払込期日に後記払込取扱場所に
発行価格を払込むものとします。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
ヤマエ久野株式会社 本店 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社福岡銀行 本店営業部 福岡市中央区天神２丁目13番１号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
540,084,150 2,965,000 537,119,150
(注) １ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前記「１ 新規発行株式」(注)２に記載のとおり、発行数が減少する場合、又は発行そのものが全く行われ
ない場合、上記金額は、変更されることとなります。
３ 払込金額の総額(発行価額の総額)は、2020年２月21日(金)現在の証券会員制法人福岡証券取引所における当
社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限537,119,150円(本第三者割当増資における申込みがすべて行われた場合の見込額)につい
ては、本第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議された一般募集の手取概算額3,577,914,850円と合わせ
て、手取概算額合計上限4,115,034,000円について、全額を2021年９月までに、現在福岡県筑後市にある筑後工場及
び併設している筑後共配センターの福岡県内での移転を含む拡張に係る設立のための設備投資資金の一部に充当す
る予定であります。
また、上記手取金は、実際の充当時期までは銀行預金等にて安定的な資金管理を図る予定であります。
なお、当企業グループの設備投資計画は、本有価証券届出書提出日(2020年３月２日)現在(ただし、投資予定金額
の既支払額については2019年12月31日現在)、以下のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完成予定
完成後の
事業所名 資金調達
会社名 セグメントの名称 設備の内容
総額 既支払額
(所在地) 方法
増加能力
着手 完成
(百万円) (百万円)
熊本支店
熊本物流 借入金及
2020年
2017年 業務効率
ヤマエ久野㈱ センター 食品関連事業 事務所・倉庫 12,510 8,766 び自己資
11月 の向上
８月
(熊本市 金
東区)
筑後工場 借入金、
(仮称) 自 己 資
生産・処
2021年
筑後共配 土地・米飯工場・ 金、増資 2020年
ヤマエ久野㈱ 食品関連事業 7,655 ８ 理能力の
センター 共配センター 資金及び ７月
８月
向上
(仮称) 自己株式
(福岡県) 処分資金
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
してください。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第74期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2019年６月21日福岡財務支局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第75期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月９日福岡財務支局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第75期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月12日福岡財務支局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度第75期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) 2020年２月10日福岡財務支局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2020年３月２日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年６月24日に福岡
財務支局長に提出
６ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記１ 有価証券報告書の訂正報告書)を2020年１月27日に福岡財務支局長に提出
７ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記１ 有価証券報告書の訂正報告書)を2020年３月２日に福岡財務支局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類であります有価証券報告書、有価証券報告書の訂正報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報
告書等」という。)に記載された「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について、当該有価証券報告書等の提出
日以後、本有価証券届出書提出日(2020年３月２日)までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。下記
の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」は当該有価証券報告書等に記載された内容を抜粋して記載したも
のであり、当該変更及び追加箇所については＿＿＿罫で示しております。
また、有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証
券届出書提出日(2020年３月２日)までの間において変更及び追加すべき事項が生じております。下記の「２ 事業等の
リスク」は当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」に当該変更及び追加事項を反映の上で一括して記載
したものであります。
なお、有価証券報告書等に将来に関する事項が記載されておりますが、下記の「１ 経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」及び「２ 事業等のリスク」に記載されたものを除き、当該事項については本有価証券届出書提出日(2020
年３月２日)現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。
１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
文中の将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日(2020年３月２日)現在 において当企業グループが判断した
ものであります。
(1) 経営方針
当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の
高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、「人と物を結び、未来へとつなぐ企業」と
して、その実現に向けて2017～2019年度中期経営計画「GRADE70(グレードセブンティ)」を策定し、 グループ各社
の機能・専門性・連携を高め、グループ全体の企業価値向上を目指しながら、 ビッグ アンド グッドカンパニー
へ成長するための３ヵ年と位置付け取り組んでまいりました。
(後略)
２ 事業等のリスク
当企業グループの経営成績、財務状況及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のよう
なものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2020年３月２日)現在にお
いて当企業グループが判断したものであります。
(1) 国内市場・経済動向による影響について
当企業グループは「食」と「住」を事業の柱と位置づけております。「食」「住」ともに国内景気の動向、国
内人口の減少及び少子高齢化等の人口構造変化による影響を受けるため、当企業グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
当企業グループは事業を展開する上で、酒税法、食品衛生法、下請代金支払遅延等防止法、製造物責任法、建
築基準法、建設業法など各種の法令・規制等の適用、行政の許認可等を受けております。法的規制が強化された
場合や予測できない法律の改正が行われた場合には、当企業グループの事業活動が制限され、業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 災害危機等について
当企業グループは、広域にわたり営業・物流拠点を設置し事業展開しているため、大規模な自然災害やインフ
ルエンザ等の感染症が広がった場合等、物流やサービスの提供等に支障が生じる可能性が想定されます。当企業
グループといたしましては「食」と「住」の安全・安定供給を支える企業として、全役職員の人命・安全確保と
事業の早期復旧及び継続を図るために体制の構築・整備に万全を期しておりますが、自然災害による被害が発生
し、インフラ等の復旧が長期化した場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 食の安全性について
食への安心・安全に対する意識は一段と高まっている中、安全・安心な商品及びサービスを提供することが当
企業グループの最重要課題であると認識し、当企業グループが取り扱う食品全般の品質管理を今まで以上に徹底
させるべく専門人材の育成・雇用等による体制の強化や取り扱い原材料の現地視察による現物確認などに取り組
んでおります。しかし、偶発的な事由によるものも含めて、食の安全性・品質確保に問題が生じた場合、当企業
グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) お得意先様について
食品・住宅関連業界における厳しい競争環境を背景とした企業再編や系列化等の動きは依然継続しており、こ
れにより当企業グループとの取引について見直しが行われる可能性があります。特に、当企業グループの売上高
における上位のお得意先様の経営方針の変更や企業再編等によって、当企業グループの業績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
(6) 仕入先様について
国際的水産資源の減少、欧米・新興国等の魚食拡大等の水産物の需給問題、穀物を含む食品原材料の供給量減
少、その他、海外依存度の高い食品原材料や建材関連の合板などは為替相場の影響等により価格や供給が不安定
となる可能性があり、これらの商材について取引を行っている仕入先様において、これらの予期せぬ出来事によ
り供給が不可能となった場合には、当企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製造物責任に係るリスクについて
当企業グループでは、豆腐及び弁当・惣菜造工場並びに木材プレカット工場を保有しております。これらの工
場では品質管理や製造体制を一層強化することにより、製品の品質管理には最善の注意を払っておりますが、予
期せぬ品質上の問題が発生した場合には、当企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(8) システムリスクについて
当企業グループは、展開している営業・物流拠点にコンピューターシステムを導入し、拠点を繋ぐネットワー
クシステムを構築しております。拠点を結ぶ全ての回線にはバックアップ回線を整備し、システムの安定稼働を
維持するメンテナンスを行い、情報セキュリティ規程及び情報セキュリティ基本方針に則り、コンピューター
ウィルスや情報漏洩への対策を適切に講じておりますが、予測不能のウィルスの侵入や情報システムへの不正ア
クセス及び運用上のトラブル等により、情報システムの一定期間の停止や内部情報の漏洩等の事態が発生した場
合には、当企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 債権の貸倒れリスクについて
当企業グループは事業上の取引を通じて、多数のお得意先様に対して企業間信用を供与しております。このた
め与信管理を徹底しており、各お得意先様にはそれぞれ与信枠を設け日々の債権を管理するとともに、決算書類
の入手、営業担当者による定期訪問、信用調査会社の評価等の活動を通じて経営状況の把握に努めております。
今後も一層の管理体制強化を図る方針ではありますが、不測の事態が生じた場合は、当企業グループの業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(10) 人材確保と育成のリスクについて
当企業グループは、今後の成長・拡大のために専門的知識やコミュニケーション能力、管理能力の高い優秀な
人材の確保と育成が急務となっております。当企業グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確
保に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人材の育成に注力しております。また、処遇の改善を積極的
に行うことで人材の外部流出防止にも努めております。しかしながら、雇用情勢の変動等により、必要な人材が
計画どおりの確保できない場合、もしくは、雇用、採用に伴う費用の上昇が発生した場合には、当企業グループ
の業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、労働環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおります
が、万が一過重労働や不適切な労務管理が発生した場合には、当企業グループに対する信用失墜等によって、当
企業グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11) 地域依存のリスクについて
当企業グループは、九州・沖縄における事業が売上高の50%以上を占めております。現在、関東・関西を中心に
海外を含めたエリア拡大を図っておりますが、九州・沖縄エリアの経済環境、人口構造、雇用環境、住宅需要、
自然災害等の市場動向に予期せぬ事態が発生した場合には、当企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。
(12) 季節・催事変動のリスクについて
当企業グループが主に取り扱う食品全般は、季節の変動によって売上が左右され、また催事によっても需要が
変わり、特にクリスマス・年末年始に需要の最盛期を迎えるため、異常気象や催事時の悪天候など不測の事態が
発生した場合には、当企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 環境に関するリスクについて
当企業グループは、環境問題に関して法令遵守に努めながら、省エネ活動・二酸化炭素排出削減活動を行う
等、環境に配慮した経営を行っております。しかしながら、関連法令等の変更や環境保護に対する社会的要請の
変化等によって大幅なコストの増加が発生する場合には、当企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
(14) 減損損失のリスクについて
当企業グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。また、当企業グループは、事業用の
様々な有形固定資産・無形資産やM&Aの際に生じたのれん等を計上しております。これらの資産については、収益
性の向上に努めておりますが、今後、事業計画と実績との乖離や時価の下落等によって、将来期待されるキャッ
シュ・フローが生み出せない場合には、当企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 組織再編(M&A、資本提携、業務提携等)のリスクについて
当企業グループは、中期経営計画の方針にそって、成長戦略の一環として組織再編(M&A、資本提携、業務提携
等)を推進しております。これらの組織再編は全て、対象会社への入念なデューデリジェンスと経済的価値評価を
行った上で実行しますが、取り巻く事業環境の変化等や様々な不確実性の影響により、当初想定したシナジーが
創出できない可能性があります。そのような場合には、当企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能
性があります。また、組織再編実行時に計上したのれん等について減損損失を計上する必要が生じた場合には、
当企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 訴訟その他法的手続きのリスクについて
当企業グループは、事業継続のために各種関係法令を遵守し、また、全役職員がコンプライアンスを理解し実
践に取り組んでおります。現在は、業績及び財務状況に大きな影響を及ぼすような訴訟等は発生しておりません
が、今後、第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によって損失が発生する場合、当企業グループの業績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(17) 資金調達のリスクについて
当企業グループは、中期経営計画の方針にそって、組織再編や物流センターの構築等、事業拡大に向けて積極
的に投資を行っており、その資金の一部を有利子負債で調達しております。現時点での金融市場や金融機関との
関係上は、必要な資金の新規調達に懸念はございませんが、将来、金融市場の混乱や当社格付けの引下げ、金融
市場の動向、あるいは金融機関及び機関投資家の融資及び投資方針の変更などで予期せぬ事態が発生した場合に
は、当企業グループの資金調達に制約が課されるとともに調達コストの増大を招き、当企業グループの業績及び
財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 個人情報の漏洩について
当企業グループは、事業を行う上で入手した個人情報や当企業グループ内部の個人情報(マイナンバーを含みま
す)を保有しております。これらの情報管理については社内規程の制定、社員教育の徹底等、管理体制の強化に努
めておりますが、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合には、当企業グループに対する信用失墜や損害賠償
請求等によって、当企業グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 退職給付関係のリスクについて
当企業グループの従業員及び元従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等の数理計算上で設定され
る前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。従いまして、制度資産の公正価値
変動、金利の変動、年金制度の変更等、前提条件に大きな変動があった場合には、当企業グループの業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
ヤマエ久野株式会社 本店
(福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号)
ヤマエ久野株式会社 東京支社 東京支店
(東京都江東区南砂３丁目３番４号)
ヤマエ久野株式会社 宮崎支店
(宮崎県宮崎市江平東町５番地11)
ヤマエ久野株式会社 鹿児島支店
(鹿児島県鹿児島市谷山港１丁目３番４号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
該当事項はありません。
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