フィデリティ・日本・アジア成長株投信 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィデリティ・日本・アジア成長株投信 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年３月６日提出
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
03－4560－6000
【電話番号】
【届出の対象とした募集 フィデリティ・日本・アジア成長株投信
（売出）内国投資信託受益
証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集 １兆円を上限とします。
（売出）内国投資信託受益
証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年９月６日付けをもって提出した有価証券届
出書（以下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するとともに、その他の
情報について訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するもので
す。
２【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
＊
① 申込手数料率は 3.24％ （税抜3.00％）を超えないものとします。なお、申込手数料率の詳
細については、委託会社のホームページ（アドレス：https://www.fidelity.co.jp/）をご参
照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９時～
午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
＊上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。 消費税率が
10％となった場合は、3.30％となります。
（略）
＜訂正後＞
＊
① 申込手数料率は 3.30％ （税抜3.00％）を超えないものとします。なお、申込手数料率の詳
細については、委託会社のホームページ（アドレス：https://www.fidelity.co.jp/）をご参
照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９時～
午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
＊上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。
（略）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
② 委託会社およびファンドの関係法人
（略）
(d）運用の委託先：
（略）
（参考）
FILインベストメント・マネジメント（シンガポール）・リミテッドおよびフィデリティ
投信株式会社は、FILリミテッドの実質的な子会社です。FILリミテッドは世界有数の資産運
用会社として、アジア太平洋、欧州、中近東、南アメリカ の25を超える国および地域 におい
て、投資家向けにさまざまなアセットクラスを網羅する投資商品や、リタイアメント・ソ
リューションを提供しています。
（略）
④ 委託会社の概況（ 2019年７月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
② 委託会社およびファンドの関係法人
（略）
(d）運用の委託先：
（略）
（参考）
FILインベストメント・マネジメント（シンガポール）・リミテッドおよびフィデリティ
投信株式会社は、FILリミテッドの実質的な子会社です。FILリミテッドは世界有数の資産運
用会社として、アジア太平洋、欧州、中近東、南アメリカにおいて、投資家向けにさまざま
なアセットクラスを網羅する投資商品や、リタイアメント・ソリューションを提供していま
す。
※ 運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託（再委託も含みます。）につ
いて、委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受
ける者、委託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合において
も、基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。
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（略）
④ 委託会社の概況（ 2020年１月 末日現在）
（略）
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２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（略）
※上記「（３）運用体制」の内容は、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（略）
※上記「（３）運用体制」の内容は、今後変更となる場合があります。
※運用担当者の変更等により、運用の指図に関する権限の委託 （再委託も含みます。）につい
て、委託会社または委託先のグループ会社間における運用の指図に関する権限の委託を受け
る者、委託の内容、委託の有無等を変更する場合があります。なお、この場合においても、
基本的にファンドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
(2）投資リスクの管理体制
（略）
インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティは、商品開発部門、パフォーマン
ス分析部門、運用に関するコンプライアンス部門のメンバー等から構成されており、日本株式
以外を主たる投資対象とするファンドや外部運用委託を行なっているファンド等の運用が、そ
の投資目的や運用方針に準拠しているかを検証しています。同コミッティは、原則として月次
で開催され、必要に応じて適宜開催されます。
（略）
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＜訂正後＞
（略）
(2）投資リスクの管理体制
（略）
インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティは、商品開発部門、パフォーマン
ス分析部門、運用に関するコンプライアンス部門のメンバー等から構成されており、日本株式
以外を主たる投資対象とするファンドや外部運用委託を行なっているファンド等の運用が、そ
の投資目的や運用方針に準拠しているかを検証しています。同コミッティは、原則として月次
で開催され、必要に応じて適宜開催されます。
※投資リスクの管理体制は変更となる場合がありますが、ファンドの基本的なリスクの管理体
制が変更されるものではありません。
（略）
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
＊
申込手数料率は 3.24％ （税抜3.00％）を超えないものとします。なお、申込手数料率の
詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：https://www.fidelity.co.jp/）をご
参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９
時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
（略）
＊上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。 消費税率が
10％となった場合は、3.30％となります。
（略）
＜訂正後＞
＊
申込手数料率は 3.30％ （税抜3.00％）を超えないものとします。なお、申込手数料率の
詳細については、委託会社のホームページ（アドレス：https://www.fidelity.co.jp/）をご
参照いただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９
時～午後５時））または販売会社までお問い合わせください。
（略）
＊上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。
（略）
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
① 信託報酬（消費税等相当額を含みます。）の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託
＊
財産の純資産総額に年 1.6092％ （税抜1.49％）の率を乗じて得た額とします。
＊消費税率が10％となった場合は、年率1.639％となります。
（略）
＜訂正後＞
① 信託報酬（消費税等相当額を含みます。）の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託
財産の純資産総額に年 1.639％ （税抜1.49％）の率を乗じて得た額とします。
（略）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 2019年７月 末日現在のものですので、税法
が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
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※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合がありま
す。
※ 上記 「（５）課税上の取扱い」の記載は、 2020年１月 末日現在のものですので、税法
が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
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５【運用状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきましては、以下
の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
（2020年１月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
4,495,878,286 100.26
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － △11,615,309 △0.26
合計（純資産総額） 4,484,262,977 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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（参考）マザーファンドの投資状況
フィデリティ・日本・アジア成長株投信マザーファンド
（2020年１月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
1,865,660,300 41.50
日本
株式
525,057,912 11.68
ケイマン諸島
346,821,653 7.71
台湾
269,544,976 6.00
オーストラリア
242,024,047 5.38
香港
200,293,922 4.46
韓国
189,449,348 4.21
シンガポール
156,542,630 3.48
中国
130,340,493 2.90
インド
113,980,388 2.54
パプアニューギニア
103,903,840 2.31
インドネシア
0 0.00
バミューダ
4,143,619,509 92.16
小計
0 0.00
シンガポール
新株予約権証券
0 0.00
小計
222,939,946 4.96
中国
オプション証券等
222,939,946 4.96
小計
預金・その他の資産（負債控除後） － 129,313,676 2.88
合計（純資産総額） 4,495,873,131 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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その他資産の投資状況
（2020年１月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
為替予約取引（買建） 31,909,465 0.71
日本
為替予約取引（売建） 33,692,734 △0.75
日本
（注）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2020年１月31日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国・ 数量
種 類 銘柄名 額単価 金額 単価 金額 比率
地域 (口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
フィデリティ・日
親投資
本・アジア成長株
１ 信託受 日本 1,728,917,969 2.6078 4,508,672,773 2.6004 4,495,878,286 100.26
投信マザーファン
益証券
ド
種類別投資比率
（2020年１月31日現在）
投資比率(％)
種 類
100.26
親投資信託受益証券
（参考）マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
フィデリティ・日本・アジア成長株投信マザーファンド
（2020年１月31日現在）
投資
順 通 貨 種 類 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 数 量 比率
位 地 域 業 種 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
ALIBABA GROUP
アメリカ・ドル 株式 21,674.58 22,747.73
１ HLD LTD SPON 10,272 5.20
ケイマン諸島 小売 222,641,330 233,664,731
ADR
日本・円 株式 9,600.00 9,713.00
２ セコム 22,000 4.75
日本 サービス業 211,200,000 213,686,000
株式
SAMSUNG
韓国・ウォン 4,715.52 5,268.12
３ テクノロジー・ハー 38,020 4.46
韓国 179,284,070 200,293,922
ELECTRONICS
ドウェア及び機器
TAIWAN
株式
台湾・ドル 1,137.60 1,139.40
SEMICONDUCT MFG
４ 半導体・半導体製造 174,000 4.41
台湾 197,942,400 198,255,600
装置
CO LTD
日本・円 株式 6,635.00 6,328.00
５ 村田製作所 28,200 3.97
日本 電気機器 187,107,000 178,449,600
日本・円 株式 2,691.50 2,467.00
６ 小松製作所 68,000 3.73
日本 機械 183,022,000 167,756,000
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日本・円 株式 3,530.00 3,480.00
７ 日本瓦斯 47,000 3.64
日本 小売業 165,910,000 163,560,000
日本・円 株式 4,335.00 3,901.00
８ ブリヂストン 40,800 3.54
日本 ゴム製品 176,868,000 159,160,800
日本・円 株式 1,598.00 1,784.50
９ オリンパス 88,400 3.51
日本 精密機器 141,263,200 157,749,800
CHINA MOBILE
香港・ドル 株式 842.40 906.98
10 169,500 3.42
香港 電気通信サービス 142,786,800 153,733,788
LTD
アインホール 日本・円 株式 6,480.00 6,680.00
11 22,300 3.31
ディングス 日本 小売業 144,504,000 148,964,000
株式
WPG HOLDING CO
台湾・ドル 137.52 136.62
12 テクノロジー・ハー 1,087,440 3.30
台湾 149,544,748 148,566,052
LTD
ドウェア及び機器
TENCENT
香港・ドル 株式 4,720.24 5,265.00
13 28,100 3.29
HOLDINGS LTD ケイマン諸島 メディア・娯楽 132,638,968 147,946,500
日本・円 株式 4,650.56 4,715.00
14 全国保証 30,700 3.22
日本 その他金融業 142,772,416 144,750,500
株式
RAMSAY HEALTH
オーストラリア・ドル 5,237.30 5,800.90
15 ヘルスケア機器・ 24,769 3.20
CARE LTD オーストラリア 129,722,767 143,682,578
サービス
HAITIAN INTL
香港・ドル 株式 279.39 238.68
16 601,000 3.19
HOLDINGS LTD ケイマン諸島 資本財 167,916,996 143,446,680
日本・円 株式 1,965.00 1,936.00
17 横河電機 69,900 3.01
日本 電気機器 137,353,500 135,326,400
HDFC BANK LTD
インド・ルピー 株式 1,914.14 1,888.12
18 69,032 2.90
インド 銀行 132,137,119 130,340,492
(DEMAT)
株式
オーストラリア・ドル 医薬品・バイオテク 20,665.89 22,755.81
CSL LIMITED
19 5,531 2.80
オーストラリア ノロジー・ライフサ 114,303,059 125,862,396
イエンス
日本・円 株式 1,287.50 1,093.00
20 いすゞ自動車 109,800 2.67
日本 輸送用機器 141,367,500 120,011,400
オーストラリア・ドル 株式 529.88 526.96
OIL SEARCH LTD
21 216,300 2.54
パプアニューギニア エネルギー
114,614,493 113,980,388
三和ホールディ 日本・円 株式 1,234.31 1,166.00
22 96,400 2.50
ングス 日本 金属製品 118,987,879 112,402,400
BANK CENTRAL
インドネシア・ルピア 株式 255.80 269.60
23 385,400 2.31
インドネシア 銀行
98,585,320 103,903,840
ASIA
UNITED OVERSEAS
シンガポール・ドル 株式 2,039.85 2,059.08
24 49,800 2.28
シンガポール 銀行 101,584,788 102,542,383
BANK
YUNN BA AMMA
アメリカ・ドル オプション証券 1,335.87 1,362.81
25 74,353 2.25
(BNP)(ELN)
中国 － 99,326,383 101,329,290
12/2/19
三井住友フィナ
日本・円 株式 4,009.00 3,884.00
26 ンシャルグルー 23,600 2.04
日本 銀行業 94,612,400 91,662,400
プ
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HANG SENG BANK
香港・ドル 株式 2,223.93 2,223.94
27 39,700 1.96
香港 銀行 88,290,259 88,290,259
LTD
FIRST RESOURCES
シンガポール・ドル 株式 146.61 138.61
28 627,000 1.93
シンガポール 食品・飲料・タバコ 91,930,489 86,906,965
LTD
KWEICHOW AMMA
アメリカ・ドル オプション証券 17,949.09 16,568.29
29 5,152 1.90
(HSBC)(ELN)
中国 － 92,473,736 85,359,809
12/24
CHINA PETROL &
香港・ドル 株式 61.77 59.39
30 1,424,000 1.88
CHEM CORP CL H 中国 エネルギー 87,969,024 84,570,220
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（参考）マザーファンドの種類別および業種別投資比率
フィデリティ・日本・アジア成長株投信マザーファンド
（2020年１月31日現在）
投資比率
種 類 国内／外国 業 種
(％)
3.54
ゴム製品
株式 国内
2.50
金属製品
3.73
機械
6.98
電気機器
2.67
輸送用機器
3.51
精密機器
6.95
小売業
2.04
銀行業
3.22
その他金融業
1.61
不動産業
4.75
サービス業
41.50
小計
4.42
エネルギー
外国
0.00
素材
3.19
資本財
1.60
耐久消費財・アパレル
5.20
小売
1.93
食品・飲料・タバコ
3.20
ヘルスケア機器・サービス
2.80
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
9.45
銀行
7.76
テクノロジー・ハードウェア及び機器
3.42
電気通信サービス
4.41
半導体・半導体製造装置
3.29
メディア・娯楽
50.67
小計
－ 0.00
外国
新株予約権証券
0.00
小計
－ 4.96
外国
オプション証券等
4.96
小計
合計（対純資産総額比） 97.12
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません
（参考）マザーファンドのその他投資資産の主要なもの
フィデリティ・日本・アジア成長株投信マザーファンド
（2020年１月31日現在）
簿価金額 時価金額 投資比率
種類 名称等 買建/売建 数量
(円) (円) (％)
アメリカ・ドル 買建 292,640 31,988,900 31,909,465 0.71
為替予約取引
アメリカ・ドル 売建 16,852 1,837,761 1,837,389 △0.04
オーストラリア・ドル 売建 434,707 31,988,900 31,855,345 △0.71
（注１）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価金額の比率をいいます。
（注２）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為
替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2020年１月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移
は次のとおりです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2010年６月10日) 14,047 14,047 0.7005 0.7005
８期
(2010年12月10日) 13,554 13,554 0.8344 0.8344
９期
(2011年６月10日) 11,178 11,178 0.8103 0.8103
10期
(2011年12月12日) 7,980 7,980 0.6597 0.6597
11期
(2012年６月11日) 7,175 7,175 0.6620 0.6620
12期
（2012年12月10日） 7,558 7,558 0.7799 0.7799
13期
（2013年６月10日） 9,444 9,662 1.0812 1.1062
14期
（2013年12月10日） 8,945 9,939 1.1705 1.3005
15期
（2014年６月10日） 8,528 8,893 1.1686 1.2186
16期
（2014年12月10日） 7,789 8,666 1.1994 1.3344
17期
（2015年６月10日） 8,254 8,861 1.2927 1.3877
18期
（2015年12月10日） 7,063 7,285 1.1107 1.1457
19期
（2016年６月10日） 6,389 6,451 1.0305 1.0405
20期
(2016年12月12日) 6,624 6,803 1.1127 1.1427
21期
(2017年６月12日) 6,013 6,204 1.1003 1.1353
22期
(2017年12月11日) 6,042 6,369 1.1993 1.2643
23期
(2018年６月11日) 5,777 6,023 1.1768 1.2268
24期
(2018年12月10日) 4,958 5,006 1.0350 1.0450
25期
(2019年６月10日) 4,533 4,533 0.9902 0.9902
26期
(2019年12月10日) 4,570 4,677 1.0696 1.0946
27期
4,917 － 1.0337 －
2019年１月末日
5,070 － 1.0749 －
2019年２月末日
4,951 － 1.0597 －
2019年３月末日
5,104 － 1.1048 －
2019年４月末日
4,573 － 0.9950 －
2019年５月末日
4,631 － 1.0164 －
2019年６月末日
4,565 － 1.0094 －
2019年７月末日
4,274 － 0.9510 －
2019年８月末日
4,428 － 1.0143 －
2019年９月末日
4,615 － 1.0646 －
2019年10月末日
4,689 － 1.0952 －
2019年11月末日
4,757 － 1.1112 －
2019年12月末日
4,484 － 1.0640 －
2020年１月末日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第８期
0.0000
第９期
0.0000
第10期
0.0000
第11期
0.0000
第12期
0.0000
第13期
0.0250
第14期
0.1300
第15期
0.0500
第16期
0.1350
第17期
0.0950
第18期
0.0350
第19期
0.0100
第20期
0.0300
第21期
0.0350
第22期
0.0650
第23期
0.0500
第24期
0.0100
第25期
0.0000
第26期
0.0250
第27期
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
収益率(％)
期
2.7
第８期
19.1
第９期
△2.9
第10期
△18.6
第11期
0.3
第12期
17.8
第13期
41.8
第14期
20.3
第15期
4.1
第16期
14.2
第17期
15.7
第18期
△11.4
第19期
△6.3
第20期
10.9
第21期
2.0
第22期
14.9
第23期
2.3
第24期
△11.2
第25期
△4.3
第26期
10.5
第27期
（注）収益率とは、各計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除
した額を前計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数
点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおりで
す。
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
965,150,703 3,669,392,495 20,053,061,082
第８期
28,927,411 3,837,897,793 16,244,090,700
第９期
39,821,857 2,488,222,075 13,795,690,482
第10期
15,538,291 1,713,449,319 12,097,779,454
第11期
3,048,766 1,262,758,516 10,838,069,704
第12期
4,161,006 1,151,369,769 9,690,860,941
第13期
253,886,284 1,209,896,819 8,734,850,406
第14期
272,982,991 1,365,270,741 7,642,562,656
第15期
728,453,031 1,072,805,549 7,298,210,138
第16期
245,872,426 1,049,757,774 6,494,324,790
第17期
594,597,880 703,203,286 6,385,719,384
第18期
354,503,130 381,111,293 6,359,111,221
第19期
166,922,055 326,247,405 6,199,785,871
第20期
139,804,037 386,074,861 5,953,515,047
第21期
132,114,696 620,606,472 5,465,023,271
第22期
135,854,945 562,902,925 5,037,975,291
第23期
260,429,714 388,800,172 4,909,604,833
第24期
154,976,124 273,459,140 4,791,121,817
第25期
42,120,280 254,232,927 4,579,009,170
第26期
2,680,625 308,575,444 4,273,114,351
第27期
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（略）
ファンドの販売価格は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、取得申込みには
手数料がかかります。申込手数料は、申込口数または申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準
価額×取得申込みの口数）に応じて、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社所定の申込
＊
手数料率を乗じて得た額となります。申込手数料率は 3.24％ （税抜3.00％）を超えないものとし
ます。
＊消費税率が10％となった場合は、3.30％となります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
ファンドの販売価格は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、取得申込みには
手数料がかかります。申込手数料は、申込口数または申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準
価額×取得申込みの口数）に応じて、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に販売会社所定の申込
手数料率を乗じて得た額となります。申込手数料率は 3.30％ （税抜3.00％）を超えないものとしま
す。
（略）
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第３【ファンドの経理状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」につきましては、以下の記載内容
に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドの計算期間は６か月であるため、財務諸表は６か月毎に作成しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第27期計算期間（2019年６月11日
から2019年12月10日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
【フィデリティ・日本・アジア成長株投信】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第26期計算期間 第27期計算期間
2019年６月10日現在 2019年12月10日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 23,999 5,199
親投資信託受益証券 4,533,205,586 4,558,679,762
42,741,205 160,331,482
未収入金
流動資産合計 4,575,970,790 4,719,016,443
資産合計 4,575,970,790 4,719,016,443
負債の部
流動負債
未払収益分配金 － 106,827,858
未払解約金
982,100 3,662,479
未払受託者報酬 2,376,293 2,210,751
未払委託者報酬 36,965,131 34,390,090
1,730,181 1,343,330
その他未払費用
流動負債合計 42,053,705 148,434,508
負債合計 42,053,705 148,434,508
純資産の部
元本等
元本 4,579,009,170 4,273,114,351
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △45,092,085 297,467,584
（分配準備積立金） 872,476,802 772,877,448
4,533,917,085 4,570,581,935
元本等合計
純資産合計 4,533,917,085 4,570,581,935
負債純資産合計 4,575,970,790 4,719,016,443
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第26期計算期間 第27期計算期間
自 2018年12月11日 自 2019年６月11日
至 2019年６月10日 至 2019年12月10日
営業収益
△160,725,944 493,207,288
有価証券売買等損益
営業収益合計 △160,725,944 493,207,288
営業費用
受託者報酬
2,376,293 2,210,751
委託者報酬 36,965,131 34,390,090
1,730,232 1,343,332
その他費用
営業費用合計 41,071,656 37,944,173
営業利益又は営業損失（△） △201,797,600 455,263,115
経常利益又は経常損失（△） △201,797,600 455,263,115
当期純利益又は当期純損失（△） △201,797,600 455,263,115
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,280,493 9,686,162
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 167,734,177 △45,092,085
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,463,979 3,810,574
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ 3,807,411
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,463,979 3,163
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,212,148 －
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,212,148 －
額
－ 106,827,858
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △45,092,085 297,467,584
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第26期計算期間 第27期計算期間
項 目
2019年６月10日現在 2019年12月10日現在
１．元本の推移
4,791,121,817 円 4,579,009,170 円
期首元本額
42,120,280 円 2,680,625 円
期中追加設定元本額
254,232,927 円 308,575,444 円
期中一部解約元本額
4,579,009,170 口 4,273,114,351 口
２．受益権の総数
３．元本の欠損
45,092,085 円 － 円
純資産額が元本総額を下回っている場合に
おけるその差額
0.9902 円 1.0696 円
４．１口当たり純資産額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第26期計算期間 第27期計算期間
自 2018年12月11日 自 2019年６月11日
至 2019年６月10日 至 2019年12月10日
１．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は １．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は
一部を委託するために要する費用として、委託者 一部を委託するために要する費用として、委託者
報酬の中から支弁している額 報酬の中から支弁している額
純資産総額に対して年率0.35％以内の額 純資産総額に対して年率0.32％以内の額
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（12,752,321円、本ファンドに帰属すべき した額（65,233,856円、本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買 親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買
等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款 等損益から費用を控除した額（0円）、信託約款
に規定される収益調整金（7,665,416円）及び分 に規定される収益調整金（7,648,438円）及び分
配準備積立金（859,724,481円）より分配対象収 配準備積立金（814,471,450円）より分配対象収
益は880,142,218円（１口当たり0.192212円）で 益は887,353,744円（１口当たり0.207660円）で
ありますが、分配は行っておりません。 あり、うち106,827,858円（１口当たり0.025000
円）を分配金額としております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
当該金融商品に係る 金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭
リスク 債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対
照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附
属明細表に記載しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法
を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
関する事項について 場合には合理的に算定された価額が含まれております。
の補足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第26期計算期間 第27期計算期間
2019年６月10日現在 2019年12月10日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
△165,159,736 465,697,467
親投資信託受益証券
△165,159,736 465,697,467
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益 フィデリティ・日本・アジア成長株投
1,748,094,088 4,558,679,762
証券 信マザーファンド
1,748,094,088 4,558,679,762
親投資信託受益証券 合計
1,748,094,088 4,558,679,762
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
ファンドは、「フィデリティ・日本・アジア成長株投信マザーファンド」受益証券を主要投資対象と
しており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益
証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・日本・アジア成長株投信マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2019年６月10日現在 2019年12月10日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
285,343,697 386,693,158
預金
738,821 1,915,100
金銭信託
3,967,634,629 4,154,794,751
株式
8,704 8,741
新株予約権証券
295,430,182 226,521,469
オプション証券等
361,954 1,226,093
派生商品評価勘定
－ 104,626,311
未収入金
26,429,010 2,074,489
未収配当金
4,575,946,997 4,877,860,112
流動資産合計
4,575,946,997 4,877,860,112
資産合計
負債の部
流動負債
1,402 86,984
派生商品評価勘定
－ 158,764,454
未払金
42,741,205 160,331,482
未払解約金
401 165
その他未払費用
42,743,008 319,183,085
流動負債合計
42,743,008 319,183,085
負債合計
純資産の部
元本等
1,936,108,989 1,748,094,088
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,597,095,000 2,810,582,939
4,533,203,989 4,558,677,027
元本等合計
4,533,203,989 4,558,677,027
純資産合計
4,575,946,997 4,877,860,112
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及 株式、新株予約権証券、オプション証券等
び評価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最
終相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２．デリバティブの評価基 為替予約取引
準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対
顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成の 外貨建取引等の処理基準
ための基本となる重要 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
な事項 成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額
をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づ
き、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産
等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対
する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為
替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨
基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 2019年６月10日現在 2019年12月10日現在
１．元本の推移
期首元本額 2,041,139,826 円 1,936,108,989 円
期中追加設定元本額 16,412,300 円 730,415 円
期中一部解約元本額 121,443,137 円 188,745,316 円
２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ・日本・アジア成長株投信 1,936,108,989 円 1,748,094,088 円
計 1,936,108,989 円 1,748,094,088 円
1,936,108,989 口 1,748,094,088 口
３．受益権の総数
2.3414 円 2.6078 円
４．１口当たり純資産額
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の
組方針 金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行って
おります。
２．金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取
当該金融商品に係る 引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券
リスク に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載
しております。
デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および
信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としておりま
す。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法
を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）デリバティブ取引
「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
（３）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
関する事項について 場合には合理的に算定された価額が含まれております。
の補足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年６月10日現在 2019年12月10日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
△181,954,816 314,340,530
株式
△979,275 －
新株予約権証券
△5,672,637 38,646,567
オプション証券等
△188,606,728 352,987,098
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
2019年６月10日 現在 2019年12月10日 現在
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円） （円） （円） （円）
う う
種類
ち ち
１ １
年 年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 42,006,777 － 41,646,225 360,552 310,424,117 － 309,411,534 1,012,583
アメリカ・ドル 42,006,777 － 41,646,225 360,552 300,241,134 － 299,220,898 1,020,236
シンガポール・ドル －－ － － 10,182,983 － 10,190,636 △7,653
買建 －－ － － 228,600,002 － 228,726,528 126,526
香港・ドル －－ － － 3,060,665 － 3,059,958 △707
アメリカ・ドル －－ － － 87,727,860 － 87,824,994 97,134
オーストラリア・ドル －－ － － 137,811,477 － 137,841,576 30,099
合計 42,006,777 － 41,646,225 360,552 539,024,119 － 538,138,062 1,139,109
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（注１）時価の算定方法
１．対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
（１）予約為替の受渡し日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表され
ている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
（２）当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっており
ます。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出した
レートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表
されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
２．対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価し
ております。
（注２）デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
① 有価証券明細表
（ア）株式
評価額
通 貨 銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
54,500 2,504.00 136,468,000
日本たばこ産業
日本円
パーク２４ 26,200 2,539.00 66,521,800
47,300 4,335.00 205,045,500
ブリヂストン
68,000 2,691.50 183,022,000
小松製作所
69,900 1,965.00 137,353,500
横河電機
29,100 6,635.00 193,078,500
村田製作所
109,800 1,287.50 141,367,500
いすゞ自動車
88,400 1,598.00 141,263,200
オリンパス
51,200 3,530.00 180,736,000
日本瓦斯
三井住友フィナン
36,000 4,009.00 144,324,000
シャルグループ
アインホールディ
22,300 6,480.00 144,504,000
ングス
22,500 9,600.00 216,000,000
セコム
625,200 1,889,684,000
日本円 小計
SAMSUNG
38,020 51,200.00 1,946,624,000.00
韓国・ウォン
ELECTRONICS
38,020 1,946,624,000.00
韓国・ウォン 小計
(177,726,771)
HISENSE HOME
29,000 7.60 220,400.00
香港・ドル
APPLIANCES GROUP
HANG SENG BANK
39,700 158.40 6,288,480.00
LTD
CHINA MOBILE LTD 169,500 60.00 10,170,000.00
CHINA PETROL &
1,424,000 4.40 6,265,600.00
CHEM CORP CL H
TENCENT HOLDINGS
28,100 336.20 9,447,220.00
LTD
HAITIAN INTL
601,000 19.90 11,959,900.00
HOLDINGS LTD
CHINA METAL
RECYCL (HLDGS) 418,000 － －
LTD
CHINA HIGH PRECIS
891,000 － －
AUTO GRP LTD
CHINA ANIMAL
615,000 － －
HEALTHCARE HK
4,215,300 44,351,600.00
香港・ドル 小計
(615,600,208)
TAIWAN
SEMICONDUCT MFG 198,000 316.00 62,568,000.00
台湾・ドル
CO LTD
WPG HOLDING CO
1,087,440 38.20 41,540,208.00
LTD
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1,285,440 104,108,208.00
台湾・ドル 小計
(370,625,220)
ALIBABA GROUP HLD
11,812 198.74 2,347,516.88
アメリカ・ドル
LTD SPON ADR
11,812 2,347,516.88
アメリカ・ドル 小計
(255,104,659)
HDFC BANK LTD
69,032 1,242.95 85,803,324.40
インド・ルピー
(DEMAT)
69,032 85,803,324.40
インド・ルピー 小計
(132,137,120)
インドネシア・
BANK CENTRAL ASIA 385,400 31,975.00 12,323,165,000.00
ルピア
385,400 12,323,165,000.00
インドネシア・ルピア 小計
(96,120,687)
オーストラリ
OIL SEARCH LTD 216,300 7.23 1,563,849.00
ア・ドル
RAMSAY HEALTH
24,769 71.46 1,769,992.74
CARE LTD
TREASURY WINE
108,698 17.12 1,860,909.76
ESTATES LTD
SURFSTITCH GROUP
821,944 － －
LIMITED
ENSOGO LTD 93,063 － －
1,264,774 5,194,751.50
オーストラリア・ドル 小計
(385,450,561)
UNITED OVERSEAS
シンガポール・
49,800 25.46 1,267,908.00
BANK
ドル
FIRST RESOURCES
896,200 1.83 1,640,046.00
LTD
946,000 2,907,954.00
シンガポール・ドル 小計
(232,345,525)
8,840,978 4,154,794,751
合計
(2,265,110,751)
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（イ）株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
EZION HOLDINGS LTD WT
シンガポール・
769,290.00 －
新株予約権証券
04/06/23
ドル
EZION HOLDINGS LTD WT
109,408.00 109.40
4/24/20
878,698.00 109.40
シンガポール・ドル 小計
(8,741)
8,741
新株予約権証券 合計
(8,741)
KWEICHOW AMMA(HSBC)
オプション証券
5,152.00 847,916.16
アメリカ・ドル
(ELN)12/24
等
YUNNAN AMMA(HSBC)
26,600.00 325,823.40
(ELN)11/2021
YUNN BA AMMA(BNP)
74,353.00 910,749.89
(ELN)12/2/19
106,105.00 2,084,489.45
アメリカ・ドル 小計
(226,521,469)
226,521,469
オプション証券等 合計
(226,521,469)
226,530,210
合計
(226,530,210)
（注）新株予約権証券およびオプション証券等における券面総額の数値は証券数を表示しております。
有価証券明細表注記
１．通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に関るもので、内書きであります。
３．外貨建有価証券の内訳
組入新株 組入
組入株式 合計金額に
通貨 銘柄数 予約権証券 オプション証
時価比率 対する比率
時価比率 券等時価比率
100% -% -% 7.13%
韓国・ウォン 株式 1銘柄
100% -% -% 24.71%
香港・ドル 株式 9銘柄
100% -% -% 14.87%
台湾・ドル 株式 2銘柄
52.97% -% -%
アメリカ・ドル 株式 1銘柄
19.33%
オプション証券
-% -% 47.03%
3銘柄
等
100% -% -% 5.30%
インド・ルピー 株式 1銘柄
100% -% -% 3.86%
インドネシア・ルピア 株式 1銘柄
100% -% -% 15.47%
オーストラリア・ドル 株式 5銘柄
100% -% -%
シンガポール・ドル 株式 2銘柄
9.33%
新株予約権証
-% 0% -%
2銘柄
券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2020年１月31日現在）
種 類 金 額 単 位
4,497,720,145
Ⅰ 資産総額 円
13,457,168
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,484,262,977
円
4,214,668,927
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0640
円
（参考）マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・日本・アジア成長株投信マザーファンド
（2020年１月31日現在）
種 類 金 額 単 位
4,497,792,329
Ⅰ 資産総額 円
1,919,198
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,495,873,131
円
1,728,917,969
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6004
円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1）資本金等（ 2019年７月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
(1）資本金等（ 2020年１月 末日現在）
（略）
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
2019年７月31日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 160本 、親投資
信託 53本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額 3,216,195,748,201円 です。
＜訂正後＞
（略）
2020年１月31日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 157本 、親投資
信託 51本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額 3,333,647,464,264円 です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」に
つきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）並びに同規則第38条および第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第33期事業年度（2018年４月１日か
ら2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けて
おります。第34期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開情
報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第32期 第33期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 975,413 1,427,907
立替金 72,930 100,317
前払費用 28,800 13,866
未収委託者報酬 5,464,066 5,388,448
未収収益 1,921,861 741,116
未収入金 ＊１ 365,790 150,419
繰延税金資産 607,573 －
未収還付法人税等 － 50,510
－ 120,394
未収還付消費税等
流動資産計
9,436,436 7,992,981
固定資産
無形固定資産
7,487 7,487
電話加入権
無形固定資産合計 7,487 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 ＊１ 22,863,900 23,346,748
長期差入保証金 17,804 25,145
繰延税金資産 778,438 1,089,396
230 430
その他
投資その他の資産合計 23,660,373 24,461,720
固定資産計 23,667,860 24,469,207
資産合計 33,104,296 32,462,188
負債の部
流動負債
預り金 103,438 30,687
未払金 ＊１
未払手数料 2,425,583 2,369,952
その他未払金 2,622,149 1,653,290
未払費用 551,982 592,634
未払法人税等 193,363 －
未払消費税等
291,148 －
賞与引当金 1,858,394 1,469,810
931 931
その他流動負債
流動負債合計 8,046,992 6,117,307
固定負債
長期賞与引当金 239,904 298,547
4,786,190 4,712,577
退職給付引当金
固定負債合計 5,026,094 5,011,125
負債合計 13,073,087 11,128,432
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 100,000 100,000
その他利益剰余金
18,931,208 20,233,755
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,031,208 20,333,755
株主資本合計 20,031,208 21,333,755
純資産合計 20,031,208 21,333,755
負債・純資産合計 33,104,296 32,462,188
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第32期 第33期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益
委託者報酬 47,015,140 38,212,229
4,392,629 3,152,985
その他営業収益
営業収益計 51,407,769 41,365,214
営業費用
＊１
支払手数料 22,128,840 17,804,844
広告宣伝費 493,950 504,887
調査費
調査費 487,993 606,194
委託調査費 10,160,657 7,658,693
営業雑経費
通信費 50,195 35,533
印刷費 117,152 63,293
協会費 35,503 30,701
1,555 2,487
諸会費
営業費用計 33,475,849 26,706,635
一般管理費
給料
給料・手当 2,529,490 2,408,072
賞与 2,272,929 1,717,394
福利厚生費 593,981 580,285
交際費 27,478 22,538
旅費交通費 176,209 156,818
租税公課 129,039 96,478
弁護士報酬 15,719 9,625
不動産賃貸料・共益費 602,626 598,215
支払ロイヤリティ 1,033,326 305,883
退職給付費用 201,666 210,619
消耗器具備品費 5,733 8,177
事務委託費 6,503,327 6,249,198
322,446 325,845
諸経費
一般管理費計
14,413,974 12,689,151
営業利益 3,517,944 1,969,426
営業外収益
受取利息 ＊１ 122,290 139,478
保険配当金 8,991 8,570
為替差益 86,339 －
4,534 6,818
雑益
営業外収益計 222,156 154,868
営業外費用
寄付金 － 41
－ 90,627
為替差損
営業外費用計 － 90,668
経常利益 3,740,101 2,033,626
特別損失
特別退職金 285,710 49,075
596 －
事務過誤損失
特別損失計 286,306 49,075
税引前当期純利益 3,453,794 1,984,550
法人税、住民税及び事業税
1,212,425 385,388
(136,204) 296,615
法人税等調整額
法人税等合計 1,076,221 682,003
当期純利益 2,377,574 1,302,546
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（３）【株主資本等変動計算書】
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 16,553,634 16,653,634 17,653,634
当期変動額
当期純利益 － － 2,377,574 2,377,574 2,377,574
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － － － －
当期変動額合計 － － 2,377,574 2,377,574 2,377,574
当期末残高 1,000,000 100,000 18,931,208 19,031,208 20,031,208
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 － － 17,653,634
当期変動額
当期純利益 － － 2,377,574
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － －
当期変動額合計 － － 2,377,574
当期末残高 － － 20,031,208
第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 18,931,208 19,031,208 20,031,208
当期変動額
当期純利益 － － 1,302,546 1,302,546 1,302,546
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － － － －
当期変動額合計 － － 1,302,546 1,302,546 1,302,546
当期末残高 1,000,000 100,000 20,233,755 20,333,755 21,333,755
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 － － 20,031,208
当期変動額
当期純利益 － － 1,302,546
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － －
当期変動額合計 － － 1,302,546
当期末残高 － － 21,333,755
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重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算
定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生して
いると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。 過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による按分額を定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用
処理しております。
(3) 賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 :顧客との契約を識別する。
ステップ2 :契約における履行義務を識別する。
ステップ3 :取引価格を算定する。
ステップ4 :契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 :履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
表示方法の変更
1. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当会計期間から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第32期 第33期
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
75,889 千円 108,246 千円
未収入金
2,274,334 千円 1,254,001 千円
その他未払金
21,400,000 千円 21,850,000 千円
長期貸付金
（損益計算書関係）
＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第32期 第33期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
13,524,345 千円 11,203,862 千円
営業費用
57,463 千円 61,374 千円
受取利息
（株主資本等変動計算書関係）
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 20,000株 20,000株
－ －
合計 20,000株 － － 20,000株
第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 20,000株 － － 20,000株
合計 20,000株 － － 20,000株
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。また、所要資金は自己資
金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純
資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理している
ため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無い
と考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・
負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
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（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収収益は、投資信託また
は取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少でありま
す。また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事
により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。また、外貨建ての債権債務
に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれておりません。
第32期（2018年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 975,413 975,413 －
（2）未収委託者報酬 5,464,066 5,464,066 －
（3）未収収益 1,921,861 1,921,861 －
（4）未収入金 365,790 365,790 －
（5）長期貸付金 22,863,900 22,863,900 －
資産計
31,591,030 31,591,030 －
（1）未払手数料 2,425,583 2,425,583 －
（2）その他未払金 2,622,149 2,622,149 －
負債計 5,047,732 5,047,732 －
第33期（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 1,427,907 1,427,907 －
（2）未収委託者報酬 5,388,448 5,388,448 －
（3）未収収益 741,116 741,116 －
（4）未収入金 150,419 150,419 －
（5）長期貸付金 23,346,748 23,346,748 －
資産計 31,054,638 31,054,638 －
（1）未払手数料 2,369,952 2,369,952 －
（2）その他未払金 1,653,290 1,653,290 －
（3）未払費用 592,634 592,634 －
負債計 4,615,876 4,615,876 －
（注）1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
第32期（2018年3月31日）
資 産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収収益、（4）未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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負 債
（1）未払手数料、（2）その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
第33期（2019年3月31日）
資 産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収収益、（4）未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）未払手数料、（2）その他未払金、（3）未払費用
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第32期（2018年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 975,413 － － －
未収委託者報酬 5,464,066 － － －
未収収益 1,921,861 － － －
未収入金 365,790 － － －
合計 8,727,132 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(22,863,900千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
第33期（2019年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,427,907 － － －
未収委託者報酬 5,388,448 － － －
未収収益 741,116 － － －
未収入金 150,419 － － －
合計 7,707,892 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(23,346,748千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
（有価証券関係）
第32期（2018年3月31日）
1. その他有価証券
該当事項はありません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
該当事項はありません。
第33期（2019年3月31日）
1. その他有価証券
該当事項はありません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2．確定給付型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 5,081,972
勤務費用 195,462
利息費用 10,317
数理計算上の差異の発生額 △59,517
退職給付の支払額 △315,132
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額 △130,690
その他 △5,965
退職給付債務の期末残高 4,776,447
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 4,776,447
未認識過去勤務費用
9,743
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,786,190
退職給付引当金 4,786,190
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,786,190
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 195,462
利息費用 10,317
数理計算上の差異の費用処理額 △59,517
過去勤務債務の費用処理額 △2,575
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 143,687
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は90,790千円であります。
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第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2．確定給付型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 4,776,447
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の発生額 △35,733
退職給付の支払額 △341,816
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額 120,471
その他 △225
退職給付債務の期末残高 4,704,708
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 4,704,708
未認識過去勤務費用 7,869
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,712,577
退職給付引当金 4,712,577
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,712,577
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の費用処理額 △35,733
過去勤務債務の費用処理額 △1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 147,957
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は86,210千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第32期 第33期
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（流動） （千円） （千円）
繰延税金資産
未払費用 186,465 101,830
賞与引当金
561,152 441,058
その他 62,704 20,196
繰延税金資産合計 810,321 563,084
繰延税金負債
未払金 202,748 186,975
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 607,573 376,109
（固定） （千円） （千円）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,473,419 1,451,987
資産除去債務 2,685 2,685
その他 81,708 96,782
繰延税金資産小計 1,557,812 1,551,454
評価性引当額
△765,291 △803,096
繰延税金資産合計 792,521 748,358
繰延税金負債
長期貸付金 △14,084 △35,073
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 778,437 713,285
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第32期 第33期
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.32% 1.81%
評価性引当額 △1.47% 1.90%
過年度法人税等 0.27% △0.04%
税率変更差異 0.00% 0.00%
その他 0.42% 0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.16% 34.38%
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保
証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、直接減額しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）及び 第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第32期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
1. サービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託の運用 投資顧問業 合計
外部顧客への売上高 47,015,140 2,583,082 49,598,222
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
投資信託の名称 委託者報酬 関連するサービスの種類
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
14,973,284 投資信託の運用
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 13,887,634 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,377,121 投資信託の運用
第33期（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
1. サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
投資信託の名称 委託者報酬 関連するサービスの種類
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 10,579,865 投資信託の運用
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 9,025,455 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,447,177 投資信託の運用
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
関連当事者情報
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
関連当事者との取引
(1）財務諸表提出会社の親会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等の 事業の の所有 関連当事者
資本金
種類 会社等の名称 取引の内容 科目
所在地 内容 （被所 との関係
（注2） （注2）
有）割合
千米ドル 千円 千円
英領バ
投資顧問契
被所有
委託調査
ミュー
投資 約の再委任
間接
等報酬
親会社 FIL Limited ダ、ペン 未収入金
6,825 41,611 55,710
顧問業 等役員の兼
ブローク 100 ％
（注3）
任
市
共通発生
経費負担額
未払金
9,313,596 565,117
（注4）
千円 千円 千円
フ ィ デ リ
当社事業
被所有
ティ・ジャパ グループ
金銭の貸付
東京都 活動の管 長期
直接
親会社 ン・ホール 会社経営
4,510,000 1,370,000 21,400,000
港区 理等役員 貸付金
（注1）
ディングス株 管理
100 ％
の兼任
式会社
利息の受取
未収入金
57,463 20,178
（注1）
共通発生
経費負担額
未払金
525,884 100,806
（注4）
連結法人税の
未払金
－ 926,608
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
シンガ
FIL Asia
被所有 共通発生
ポ ー グループ
間接 経費負担額
親会社 Holdings Pte. ル、ブ 会社経営 営業取引 未払金
189,735 3,456,684 681,294
ルバー 管理
100％ （注4）
Limited
ド市
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
取引金額 期末残高
関連当事者
属性 会社等の名称 所在地 資本金 事業の内容 所有（被所 取引の内容 科目
との関係
（注2） （注2）
有）割合
千円 千円 千円
同一の 当社設定
共通発生
親会社 フィデリティ 東京都 投資信託
経費負担額
証券業 なし 未収入金
8,557,500 648,819 9,821
をもつ 証券株式会社 港区 の募集・
（注4）
会社 販売
投資信託販
売に係る代
未払金
1,046,990 206,260
行手数料
（注5）
千米ドル 千円 千円
FIL
同一の 当社事業
Investment
共通発生
香港、セ
親会社 証券投資 活動への
Management
経費負担額
ントラル なし 未払金
22,897 1,025,434 60,135
をもつ 顧問業 サービス
市
（注4）
（Hong Kong）
会社 の提供
Limited
千米ドル 千円 千円
同一の ルクセン
FIL
親会社 ブルグ、 証券投資 商標使用 ロイヤリティ
（Luxembourg） なし 未払金
1,676 1,033,326 29,993
をもつ ルクセン 顧問業 契約 の支払
S.A.
会社 ブルグ市
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の
比率により負担しております。
(注5)代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
関連当事者との取引
(1）財務諸表提出会社の親会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等の 事業の の所有 関連当事者
資本金
種類 会社等の名称 取引の内容 科目
所在地 内容 （被所 との関係
（注2） （注2）
有）割合
千米ドル 千円 千円
英領バ
投資顧問契
被所有
委託調査
ミュー
投資 約の再委任
間接
等報酬
親会社 FIL Limited ダ、ペン 未収入金
6,981 － 82,094
顧問業 等役員の兼
ブローク 100 ％
（注3）
任
市
共通発生
経費負担額
未払金
6,977,863 557,126
（注4）
千円 千円 千円
フ ィ デ リ
当社事業
被所有
ティ・ジャパ グループ
金銭の貸付
東京都 活動の管 長期
直接
親会社 ン・ホール 会社経営
4,510,000 450,000 21,850,000
港区 理等役員 貸付金
（注1）
ディングス株 管理 100 ％
の兼任
式会社
利息の受取
未収入金
61,374 20,309
（注1）
共通発生
経費負担額
未払金
429,152 81,239
（注4）
連結法人税の
未払金
－ 294,863
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
シンガ
FIL Asia
被所有 共通発生
ポ ー グループ
間接 経費負担額
親会社 Holdings Pte. ル、ブ 会社経営 営業取引 未払金
189,735 3,796,845 314,928
ルバー 管理
100％ （注4）
Limited
ド市
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
取引金額 期末残高
関連当事者
属性 会社等の名称 所在地 資本金 事業の内容 所有（被所 取引の内容 科目
との関係
（注2） （注2）
有）割合
千円 千円 千円
同一の 当社設定
共通発生
親会社 フィデリティ 東京都 投資信託
経費負担額
証券業 なし 未払金
9,257,500 600,501 23,643
をもつ 証券株式会社 港区 の募集・
（注4）
会社 販売
投資信託販
売に係る代
未払金
877,675 174,703
行手数料
（注5）
千米ドル 千円 千円
FIL
同一の 当社事業
Investment
共通発生
香港、セ
親会社 証券投資 活動への
Management
経費負担額
ントラル なし 未払金
22,897 717,522 71,425
をもつ 顧問業 サービス
市
（注4）
（Hong Kong）
会社 の提供
Limited
千米ドル 千円 千円
同一の ルクセン
FIL
親会社 ブルグ、 証券投資 商標使用 ロイヤリティ
なし 未払金
（Luxembourg） 1,676 305,883 127,244
をもつ ルクセン 顧問業 契約 の支払
S.A.
会社 ブルグ市
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の
比率により負担しております。
(注5)代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
(1株当たり情報)
第32期 第33期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額 1,001,560円45銭 1,066,687円79銭
１株当たり当期純利益 118,878円71銭 65,127円34銭
(注1)1. なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第32期 第33期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
項目
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益(千円) 2,377,574 1,302,546
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 2,377,574 1,302,546
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
第34期中間会計期間末
(2019年9月30日)
金額
注記 構成比
科目
（千円）
番号
(%)
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金 1,082,828
未収委託者報酬 5,370,889
未収収益 430,461
未収入金 174,681
その他 80,356
流動資産計 21.0
7,139,217
Ⅱ 固定資産
無形固定資産 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 25,956,657
長期差入保証金 19,170
会員預託金 430
繰延税金資産 906,522
投資その他の資産計 79.0
26,882,781
固定資産計 79.0
26,890,268
資産合計 34,029,485 100.0
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34期中間会計期間末
(2019年9月30日)
金額
注記 構成比
科目
（千円）
番号 (%)
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払手数料 2,360,675
その他未払金 1,179,537
未払費用 319,503
未払法人税等 81,956
賞与引当金 1,668,432
その他 *1 192,621
流動負債計 17.1
5,802,726
Ⅱ 固定負債
長期賞与引当金 527,631
退職給付引当金 4,680,295
固定負債計 15.3
5,207,927
負債合計 11,010,653 32.4
（純資産の部）
株主資本
資本金 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 100,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 21,918,831
利益剰余金合計 22,018,831
株主資本合計 23,018,831 67.6
純資産合計 23,018,831 67.6
負債・純資産合計 34,029,485 100.0
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）中間損益計算書
第34期中間会計期間
自 2019年4月1日
至 2019年9月30日
金額
注記 百分比
科目
番号 (%)
（千円）
Ⅰ 営業収益
委託者報酬 17,981,157
その他営業収益 1,138,117
営業収益計 100.0
19,119,274
Ⅱ 営業費用及び一般管理費 17,915,356 93.7
営業利益 6.3
1,203,918
Ⅲ 営業外収益 *2 0.6
107,734
Ⅳ 営業外費用 - -
経常利益 6.9
1,311,652
Ⅴ 特別利益 797,838 4.2
賞与引当金戻入益 *3 797,838 4.2
Ⅵ 特別損失 6,785 0.0
特別退職金 6,775 0.0
事務過誤損失 10 0.0
税引前中間純利益 11.0
2,102,705
法人税等 *1 2.2
417,629
中間純利益 8.8
1,685,076
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
第34期中間会計期間
自 2019年4月1日
項目
至 2019年9月30日
1．引当金の計上基準
(1）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において
発生していると認められる額を計上しております。退職給
付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を定額法
により費用処理しております。数理計算上の差異について
は、発生年度に全額費用処理しております。
(2）賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支
給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
2その他中間財務諸表作成のた
(1）消費税等の会計処理
めの基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており
ます。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
(中間貸借対照表関係）
第34期中間会計期間末
項目
2019年9月30日
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「そ
＊1 消費税等の取扱い
の他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係）
第34期中間会計期間
項目
自 2019年4月1日
至 2019年9月30日
税金費用については、簡便法による税効果会計を適用している
＊1 税金費用の取扱い
ため、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
営業外収益のうち主要な項目は以下のとおりであります。
＊2 営業外収益の主要な項目
貸付金利息 74,903千円
＊3 特別利益に計上されている 当社グループは当中間会計期間において賞与引当金の見積期間
（7月1日から6月30日を1月1日から12月31日に）の改定を行い
賞与引当金戻入益
ました。これに伴い、2019年6月30日時点で計上されていた
賞与引当金のうち797,838千円を取り崩し、当中間会計期間
において賞与引当金戻入益として認識しております。
(リース取引関係）
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(金融商品関係）
第34期中間会計期間(2019年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりませ
ん。（(注)２．参照）
時価 差額
中間貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
（１）現金及び預金
1,082,828 1,082,828 -
（２）未収委託者報酬
5,370,889 5,370,889 -
（３）未収収益
430,461 430,461 -
（４）未収入金
174,681 174,681 -
（５）長期貸付金
25,956,657 25,956,657 -
資産計
33,015,518 33,015,518 -
（１）未払手数料
2,360,675 2,360,675 -
（２）その他未払金
1,179,537 1,179,537 -
負債計
3,540,212 3,540,212 -
(注） １.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(１）現金及び預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収収益、（４）未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(５）長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(１）未払手数料、（２）その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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(有価証券関係）
第34期中間会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係）
第34期中間会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
(ストックオプション等関係）
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
第34期中間会計期間(2019年9月30日)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回
復する義務を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当
該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債
計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、直
接減額しております。
(持分法損益等）
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係）
第34期中間会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等）
セグメント情報
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第34期中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
１．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬 関連するサービス
投資信託の名称
(単位:千円) の種類
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド
4,614,955 投資信託の運用
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ
4,127,388 投資信託の運用
（為替ヘッジなし）
フィデリティ・日本成長株・ファンド
2,553,385 投資信託の運用
(1株当たり情報)
第34期中間会計期間
自 2019年4月1日
至 2019年9月30日
1株当たり純資産額 1,150,941.60円
1株当たり中間純利益金額 84,253.81円
（算定上の基礎）
中間純利益金額 1,685,076千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益金額 1,685,076千円
普通株式の期中平均株式数 20,000株
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(重要な後発事象)
臨時配当
当社は2019年11月29日臨時株主総会にて決議されたフィデリティ・ジャパン・ホールディング
ス株式会社（当社株主）に対する剰余金配当を以下の通り行いました。
１．配当財産の種類及び帳簿価額の総額
現物配当
当社とフィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社との間の2010年11月17日付け
「JPY20,000,000,000 LOAN FACILITY AGREEMENT」（2015年10月16日付けの改訂契約を含む。）
に基づく当社のフィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社に対する貸付金のうち、
元本金額200億円に相当する部分の貸付金
２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項
下記３．で定められた日付現在の株主に対し、その有する株式の割合に従い配当を行いまし
た。
３．剰余金の配当の効力が生ずる日
2019年11月29日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及
び事業の内容」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
資本金の額
ファンドの運営に
名称 事業の内容
（2019年９月末日現在）
おける役割
受託会社
銀行法に基づき銀行業
三菱ＵＦＪ信託銀行株
324,279百万円
を営むとともに、金融
式会社
機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営
＜参考情報＞
日本マスタートラスト
法）に基づき信託業務
10,000百万円
再信託受託会社
信託銀行株式会社
を営んでいます。
金融商品取引法に定め
販売会社
野村證券株式会社 10,000百万円
る第一種金融商品取引
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
業を営んでいます。
楽天証券株式会社 7,495百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
500,000シンガポールドル 主としてシンガポール
運用の委託先
＊
においてファンドの運
FILインベストメント・
（約40百万円 ）
用、調査、販売業務を
マネジメント（シンガ
＊ １シンガポールドル
営んでいます。
ポール）・リミテッド
81.07円で換算
（2019年12月末日現在）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年２月５日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているフィデリティ・日本・アジア成長株投信の2019年６月11日から2019年12月10日までの計算期間の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ・日本・アジア成長株投信の2019年12月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月６日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第34期事業年度の中間会計期間
（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、フィデリティ投信株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１
日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年11月29日開催の臨時株主総会において、親会社であるフィデリ
ティ・ジャパン・ホールディングス株式会社に対する剰余金の配当を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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