スリーエム カンパニー 発行登録書
| 提出書類 | 発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スリーエム カンパニー |
| カテゴリ | 発行登録書 |
EDINET提出書類
スリーエム カンパニー(E05884)
発行登録書
【表紙】
【発行登録番号】 2- 外 1
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年 2 月 28 日
【会社名】 スリーエム カンパニー
（ 3M Company ）
【代表者の役職氏名】 マイケル・ M ・ダイ
アソシエイト・ゼネラル・カウンセル兼秘書役補佐
(Michael M. Dai, Associate General Counsel and
Assistant Secretary)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 55144 ミネソタ州セントポール市スリーエムセ
ンター
(3M Center, St. Paul, Minnesota 55144 U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 松 添 聖 史
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木一丁目 9 番 10 号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
【電話番号】 03-6271-9900
【事務連絡者氏名】 弁護士 谷田部 耕 介
弁護士 野 村 卓 也
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目 9 番 10 号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
【電話番号】 03-6271-9900
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 スリーエム カンパニー記名式額面普通株式（額面金額 0.01 米
ドル）の取得にかかる新株予約権証券
当該有価証券は行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であ
る。
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日（ 2020 年 3 月 7
日）から 2 年を経過する日（ 2022 年 3 月 6 日）まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額： 0 円（注 1 ）
6,000,000,000 円（注 2 ）
（注 1 ）新株予約権証券の発行価額の予定総額
（注 2 ）新株予約権証券の発行価額の予定総額に、新株予約権の
行使に際して払い込むべき金額の合計額（見込額）を合
算した予定総額
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
（注）本書において別段の記載がある場合を除き、「 3M 」又は「当社」は、スリーエム カンパニー及びその子会社をい
う。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録
書」又は「発行登録 追補書類 」に記載する。
１ 【新株予約権証券の募集】
未 定。
２ 【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
未 定。
（２）【手取金の使途】
手取金は、希薄化防止の為の自社株買い、人件費の支払並びにその他の業務運営上の経費支払等の一般運転資
金に充当する予定である。その具体的な内容や使途別の金額、支出時期については、資金繰りの状況及びその他
の状況に応じて決定される。
第２ 【売出要項】
該当事項なし。
第３ 【その他の記載事項】
有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は「発行登録 追 補書類」に記載す
る。
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第二部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第 5 条第 1 項第 2 号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
該当事項なし。
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項なし。
３ 【臨時報告書】
▶ の外国会社報告書提出後、本発行登録書提出日（ 2020 年 2 月 28 日）までに、臨時報告書（ 企業内容等の開示に
関する内閣府令第 19 条第 2 項第 3 号及び第 8 号の 2 の規定に基づ く）を 2019 年 5 月 29 日 に 関東財務局長に提出
４ 【外国会社報告書及びその補足書類】
事業年度 2018 年度（自 2018 年 1 月 1 日 至 2018 12 月 31 日）
2019 年 ▶ 月 12 日関東財務局長に提出
事業年度 2019 年度（自 2019 年 1 月 1 日 至 2019 12 月 31 日）
2020 年 ▶ 月 30 日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 2020 年度（自 2020 年 1 月 1 日 至 2020 年 12 月 31 日）
2021 年 ▶ 月 30 日までに関東財務局長に提出予定
５ 【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
事業年度 2019 年度中（自 2019 年 1 月 1 日 至 2019 年 6 月 30 日）
2019 年 9 月 17 日関東財務局長に提出
事業年度 2020 年度中（自 2020 年 1 月 1 日 至 2020 年 6 月 30 日）
2020 年 9 月 30 日までに関東財務局長に提出予定
事業年度 2021 年度中（自 2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 6 月 30 日）
2021 年 9 月 30 日までに関東財務局長に提出予定
６ 【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。
７ 【訂正報告書】
該当事項なし。
第２ 【参照書類の補完情報】
2019 年 ▶ 月 12 日提出の外国会社報告書及びその補足書類に記載されている「第一部 企業情報」の「第３ 事業
の状況」の「 ２ 事業等のリスク」及び 201 9 年 9 月 1 7 日提出の外国会社半期報告書及びその補足書類に記載されて
いる「第一部 企業情報」の「第３ 事業の状況」の「 ２ 事業等のリスク」 については、その全てが以下の記
載の通り変更された。以下の記載は、 2020 年 2 月 6 日に当社が米国証券取引委員会に提出した 2019 年 12 月 31 日を最
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終日とする事業年度に係る 10-K 様式による年次報告書から抜粋したものである。なお、当該年次報告書の提出日
から本書提出日までの間において、以下に記載する 「事業等のリスク」 について変更は生じていない。
参照書類及び本書に記載されている将来に関する事項は、本書提出日現在 において 判断したものである。
以下に掲げる議論は、当社にとって最も重大であると考えるリスク要因について注意を喚起するものである。
＊ 当社の業績は、世界の経済状況、政治状況、規制状況、資本市場及びその他の外部状況の動向と変化により
影響を受ける。
当社は 70を超える国々で事業を営んでおり、収益の約60％を米国以外から得ている。当社の事業は世界において
競争しなければならず、地政学的なリスクを孕んでおり、また、特定の国・地域又は当社が事業を展開する様々な
産業における、経済成長の鈍化、金融市場の混乱、局部的若しくは広範にわたる景気後退、インフレ、失業率の上
昇、緩慢若しくは不均等な景気の回復、関税等の貿易制限を課すなど貿易協定に影響を及ぼす政府の行動とそれに
対する報復措置、政府の赤字削減その他緊縮財政政策；特定の国・地域における社会状況、政治状況又は労働状
況；当社や顧客及びサプライヤーの事業に影響を及ぼす自然災害や、感染病及び伝染病等の公衆衛生上の危機を含
むその他の災害；当社が事業を営む様々な法域における資金の調達状況やコスト、金利、税率、税法、又は為替規
制、利益の本国送金その他法規定における好ましくない変更など、米国内外において当社の支配が及ばない様々な
要因から過去において悪影響を受け、また今後もかかる影響を受ける可能性がある。自然事象及び人間の諸活動に
より温室効果ガスの大気中への放出は益々増えており、地球の気候に変動をもたらしている。気候変動並びに関連
する環境規制及び社会規制は、自然資源の利用及び費用、エネルギー源及び供給、製品の需要及び製造、並びに個
人及び当社が事業を展開するコミュニティーの健康と幸福の側面において、当社又は顧客やサプライヤーに悪影響
を及ぼす可能性がある
＊ 当社はフルオロケミカル（フッ素系化学薬品）に関連する損害賠償問題を抱えており、当社の業績に悪影響
を及ぼす可能性がある。
当社は、当社が製造し、総称して「 PFAS」として知られる幅広いグループのペルフルオロアルキル物質及びポリ
フルオロアルキル物質の環境及び人体に対する影響を調査する様々な自治体、州、連邦（主に米国環境保護庁
（EPA））及び海外の諸機関に対し、自発的に協力してきた。PFASグループには、耐油性、耐水性、耐温度性、耐化
学物質性、耐火性といった特徴や、電気絶縁性といった特徴を有するなど、様々な耐性を有する化学物質及び材料
のカテゴリーと種類が含まれる。炭素－フッ素結合の強度は、これら化合物の質が容易に低下しないことを意味す
る。この特徴により、PFASは、携帯電話、タブレット、半導体等の電子機器の製造にとって重要なものとなった。
PFASはまた、手術衣や外科用ドレープといった製品の感染を防ぐためにも使われる。民間航空機及び低排出ガス車
もPFAS技術に依存している。PFAS化合物は、3Mを含め様々な企業が製造しており、日常的な製品に使われている。
科学及び技術が進化、前進し、PFASが長期間にわたり蓄積する可能性があるという知識と理解が出てきたことへの
対応として、当社は、2000年、世界におけるペルフルオロオクタン酸(PFOA)及びペルフルオロオクタンスルホン酸
(PFOS)の製造を自主的に段階的に中止していくことを発表した。当社は特定の駆散薬及び界面活性剤の製造に使用
されていた物質の製造を段階的に中止することとしたが、米国内での製造中止の大部分は2002年末までに完了し
た。製造中止となった製品には、水性膜形成フォーム（AFFF）や食品包装用コーティング剤等が含まれた。当社
は、PFAS関連の様々な製品及び化合物に関する訴訟の被告となっており、また様々な法域において、PFASの製造と
使用に関連し、提起前のもの及び提起済みのものを含め損害賠償請求や、政府の規制上の手続き及び調査の対象と
なっている。これらの事項が1つでも不利な結果に終わった場合、当社の財務成績に重大な影響が及ぶ可能性があ
る。例えば、2018年度第1四半期、当社は、地下水、表流水、魚又はその他の水生生物及び同州の堆積物中に存在す
るPFASに関連しミネソタ州から提起された事項の解決に関連し、弁護士費用その他関連する債務を含め、897百万ド
ルの税引前費用を計上した。PFASに関連する政府の調査又は訴訟により、損害賠償又はその他の費用、民事又は刑
事手続き、罰金及び違約金、あるいはその他の救済策が必要となる可能性があり、また、当社の製造施設等におけ
る放出に対する禁止その他を含め、今後当社の事業運営に対する制限又は追加費用が発生する可能性がある。
＊ 当社の将来の業績は、製造物責任、反トラスト、知的所有権、環境問題、海外汚職行為防止法及びその他賄
賂・汚職防止法、米国通商規制の遵守、米国食品医薬品局（ FDA）及び類似の諸外国機関の規則、虚偽請求取締法、
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反キックバック法、サンシャイン法を含む米国連邦医療プログラム関連法規制、又はその他事項を含む、提起済み
か否かを問わず様々な法規制上の手続き及び法遵守上のリスクにより影響を受けることがある。
規制 事項も含め、訴訟結果は確実な予想が難しい場合が多いため、これらの法的手続きの結果は当社の予想と異
なることがある。当社は一般賠償責任保険に加入しているが、これらリスクの結果生じる損害賠償額が保険の対象
とならない場合があり、又は保険による補償額を超える可能性がある。様々な要因又は展開により、当社は現在の
債務見積りと適用される場合の関連保険金受取額を変更すること、あるいは重大な司法裁定若しくは判断、重大な
和解、重大な規制上の展開又は適用法の改訂等、以前は合理的な見積りの余地がなかった事項の見積りを行うこ
と、が可能になる。将来の不利な判決、和解又は望ましくない展開の結果、特定の期間において当社の経営成績又
はキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす将来の費用が発生することがある。さらに、製造物責任、環境問
題、医療安全上の問題に関連して当社に悪評が立った場合、当社の信用が損なわれる可能性がある。
＊ 当社の業績は競合的状況と顧客の好みにより影響を受ける。
収益と利益率に影響を及ぼす当社の製品に対する需要は、 (i) 競合製品の開発と発売時期、(ii) 競争力を維持す
るための値下げへの当社の対応、(iii) 顧客の在庫維持水準の変更、公表された価格変更に影響される顧客の購入
時期の変更等の顧客の注文パターンの変化、当社のインセンティブ・プログラムの変更、又はインセンティブ目標
を達成する顧客の能力、 (iv) 当社の競合企業が提供する製品の成功を含む、当社の製品に対する顧客の嗜好の変
化及び当社の製品の一部についての需要に影響する顧客の製品デザインの変更、並びに(v)人工知能、ブロック
チェーン、拡張アナリティクス及び利用可能なデータ量の増加によるその他学習機能の強化といった革新的技術に
関連する事業環境の変化により影響を受ける。
＊ 外貨換算レート及びその変動は、売上高や収益の予想成長率の達成に影響を及ぼすことがある。
当社の財務書類はドル建てであり、収益の約 60％を米国以外から得ているため、外国通貨に対する著しい米ドル
高は、売上高と収益の予想成長率の達成に悪影響を及ぼす可能性がある。
＊ 当社の成長目標は、当社が新製品の流通ルートを継続的に更新すること及びこれらの製品を市場に送り出す
能力を含め、新製品の提供の時期及び新製品に対する市場の受容に大きく左右される。
これらの能力は、商品として生き残れる新製品の見極めが出来ない、適切な知的所有権保護の取得が出来ない、
新製品が市場に受容されない、といった製品開発の困難性又は遅れにより悪影響を受ける。新製品が商業的に成功
するとの保証はない。
＊ 当社の将来の業績は、不足、需要増、供給中止、為替リスク、天災及びその他の要因による購入部品、化合
物、原材料並びに石油、天然ガス及びその派生品を含むエネルギーの原価及び入手可能性に左右される。
当社は、製品の製造用に他から供給される様々な部品、化合物、原材料及びエネルギー (石油、天然ガス及びその
派生品を含む)に依存しているが、これまで、自然その他の災害並びに他の事由により仕入業者との関係が中断した
ことがあり、将来においても、かかる中断が起き、あるいは仕入業者との関係が終了することがあり得る。適切な
供給が継続的に中断される場合、当社に重大な悪影響が及ぶことがある。さらに、当社は部品及び材料の価格変動
を最小限に留める措置をとっているものの、価格変動を当社が成功裏に統制出来るという保証はなく、また、将来
の価格変動又は不足が当社に重大な悪影響を及ぼさないとの保証もない。
＊ 当社は、事業転換の一環として、今後数年間にわたり全世界で展開予定である ERPシステムの段階的実施を含
め、事業を行っていく上で情報技術システムを活用している。セキュリティ違反その他当社のITインフラ障害によ
り事業に支障が出ることで、当社や顧客、サプライヤー、従業員の機密情報が漏洩し損害賠償のリスクを負うこと
となり、当社の事業や信用が損なわれる可能性がある。
当社の通常の事業において、電子情報を処理、送信、保存し、また、様々な事業を管理、サポートして行く上
で、一元管理とローカル管理による ITネットワークとシステムは不可欠であるが、その一部は第三者が管理してい
る。さらに、当社は、事業上の専有情報をはじめとするデータを収集しており、一部事業の過程において、プライ
バシー及びセキュリティに関わる法規制や顧客の管理統制の適用を受ける秘密情報や個人情報にアクセスできる。
当社では、（従業員や第三者に対するトレーニング、ネットワーク及びシステムのモニタリング、パッチ、メンテ
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ナンス、並びにシステム及びデータのバックアップを含む）サイバーセキュリティ対策を講じているものの、ハッ
カーの攻撃、セキュリティ違反、従業員によるエラーや不正行為、停電、コンピュータウィルス、ランサムウェ
ア、 通信設備や共益設備の障害、システム障害、サービスプロバイダー若しくはクラウドプロバイダーの違反、自
然災害や大惨事に起因する損害、混乱、シャットダウンに対し、当社のITネットワーク及びインフラが依然脆弱で
ある可能性がある。かかる脆弱性が長期間、時には数年間、検知されないままとなる可能性もある。当社のITネッ
トワーク及びITインフラには、これまでも、また今後も、かかる脆弱性が存在するが、これまでのところ、当社に
重大な影響は及ぼしていない。また、当社がERPシステムを世界的に展開し、システムを更新、標準化していく中
で、その他の問題やリスクが発生するかもしれない。そのような事態により、プライバシー保護関連法制に基づ
き、法的申立てや訴訟、損害賠償や罰金が発生し、事業が中断又は停止し、当社の信用が損なわれるといった結果
となる可能性がある。当社では、サイバーセキュリティ上及び事業継続上の様々なリスクに対し保険に加入してい
るが、発生したコスト又は損失の全額に対し保険が適用される保証はない。
＊ ポートフォリオの管理及びその他の事業戦略、並びに見込まれる組織再編による買収、戦略的提携、事業売
却、及びその他の異常事象により、将来の業績は影響を受ける可能性がある。 当社は、事業構成と組織構造を注意
深く観察し、買収、戦略的提携、事業売却及び組織構造の変更を行なって来たが、今後もこれらを継続して行うこ
とがある。医療技術の世界的大手企業であるアセリティ・インク及びその KCI子会社について最近完了した買収等を
含め、事業買収に関しては、将来の業績は取得事業の迅速な統合と予想されたシナジー効果の実現についての当社
の力量に影響を受ける。当社は、世界の顧客及び市場によりよく対応するため、2019年4月に、事業セグメントを5
つから4つに再編した。この事業の再編、関連する当社ポートフォリオと事業運営モデルの調整、並びにその他組織
再編を成功裏に実行することが、当社の将来の業績に重要である。
＊ 当社の将来の業績は、生産性の向上が予想を下回るといったシナリオを含め、事業運営の実行状況に影響を
受けることが考えられる。 当社の財務成績は、その事業実行計画を成功裏に実行することにかかっている。当社
は、リーン・シックス・シグマ等、様々な手段を駆使してグローバル事業の転換に取り組んでいる。事業の転換と
は、顧客に対しよりスピーディ且つ効率的に対応しつつ、経営効率と生産性の向上を図るため、全社に亘りプロセ
スや社内外のサービス体制を見直し、より効率的な事業モデルへ移行することと定義される。かかる移行は、全世
界において数年にわたり実施中であるエンタープライズ・リソース・プラニング（ ERP）システムの段階的実施によ
り可能となるものである。しかしながら、予想される生産性の向上が全て実現するとの保証はない。生産性の向上
に関する課題を含め、事業運営上の課題は、当社の事業、財務状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性が
ある。
＊ 当社の確定給付型年金制度及び退職給付制度は、金融市場リスクの影響を受け、そのため、当社の業績が悪
影響を受ける可能性がある。
当社の確定給付型年金制度における積立債務は、金融市場の業績やディスカウント・レートにより影響を受け
る。市場金利が大きく変動した場合、年金資産の公正価値が減少した場合、年金資産による投資に損失が出た場合
や、確定給付型年金制度の積立に関連する法令の変更があった場合、当社の積立債務が増加し、経営成績及び
キャッシュ・フローに悪影響が及ぶ可能性がある。
＊ 当社の信用格付に変更があった場合、資金調達コストが増加する可能性がある。 当社の信用格付は、 3Mの資
金調達コストにとって重要である。主要格付機関は定期的に当社の信用プロフィールを評価しており、3Mの債務に
ついてランク付をしている。かかる評価は、財務状態の健全性、事業及び財務面でのリスク、格付機関に対する透
明性、適時の財務報告など、数多くの要因に基づいている。当社は現在、ムーディーズ・インベスターズ・サービ
スからは「A1」（見通しは安定的）を取得しており、スタンダード・アンド・プアーズ社からは「AA-」を取得して
いたが、2020年１月、同社は当社を「クレジット・ウォッチ・ネガティブ」とした。こうした格付により、3Mの借
入コストは低い水準に抑えられ、数多くの貸し手からの資金調達が可能となっている。当社の資本構成にさらにレ
バレッジを加えることにより、将来における3Mの格付が変わる可能性がある。健全な投資格付水準を維持すること
が出来なかった場合は、当社の資金調達コスト、流動性、資本市場へのアクセスに悪影響が及ぶ可能性がある。
市場リスクに関する定量的・定性的開示
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当社は、外国為替相場、金利及びコモディティ価格の変動による損失リスクに起因する市場リスクを抱えてい
る。これらの要素が変動することにより、当社の経営成績及び財務状態に影響が及ぶ可能性がある。経営幹部は、
リ スク管理及びデリバティブ活動について監視し、当社の一定の財務リスク政策と目標を決定し、デリバティブ商
品の活用について指針を出す。また、統制及び評価、リスク分析、取引先信用承認並びに監視と報告に関わる一定
の手順についても策定する。
当社は、金利スワップ、通貨スワップ、コモディティ価格スワップ、並びに先渡契約及びオプション契約におけ
る相手先の契約不履行により、貸倒損失を被る可能性がある。しかしながら、当社のリスクは商品の公正価値に限
定されている。当社は、信用承認及び信用限度額を活用することにより、また、国際的な大手銀行や金融機関を取
引先とすることにより、積極的に信用リスクに対するエクスポージャーを監視している。当社はこれら取引先が契
約不履行となるとは予想していない。
外国為替相場の変動リスク
外国為替相場及びその変動により、当社の海外子会社における純投資額が影響を受け、また、外貨取引に関連す
るキャッシュ・フローが増減する可能性がある。また、外貨建利益を米ドルに換算する上でのリスクも抱えてい
る。当社は外貨建のキャッシュ・フローに対する為替変動の影響をヘッジするため、為替先渡契約及びオプション
契約を締結している。これらの取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されている。当社は、これらの
キャッシュ・フロー・ヘッジ関係を、予定取引が生じる前に指定解除する場合がある。予定取引に係る将来キャッ
シュ・フローの変動エクスポージャーをヘッジする最長期間は 36か月である。また、当社は、一部の会社間活動
（主として会社間ライセンス協定及び会社間財務取引に関連する。）の影響を相殺するため、ヘッジ関係において
指定されない為替先渡契約を結んでいる。当社はまた状況に応じて、海外事業における当社の純投資額部分をヘッ
ジするため、為替先渡契約及び外貨建債務を活用している。2019年12月31日現在、キャッシュ・フロー・ヘッジ又
は純投資に対するヘッジのいずれかとして指定された為替先渡契約及びオプション契約の名目元本総額は、米ドル
に換算して、30億ドルであった。2019年12月31日現在、ヘッジ手段として指定されていない為替先渡契約及びオプ
ション契約の名目元本総額は、米ドルに換算して、27億ドルであった。さらに、2019年12月31日現在、当社は、一
部純投資に対するヘッジにおいて非デリバティブ・ヘッジ商品として指定された外貨建債務について元本で41億
ユーロを保有していた。
金利の変動リスク
当社は、発行済み又は将来発行予定の債券により、金利の変動による影響を受ける可能性がある。当社は、固定
利付債と変動利付債を組合わせて、金利リスク及び支払利息を管理している。さらに、当社は、公正価値ヘッジと
指定され適格とされる金利スワップを締結する場合がある。これらの契約に基づき、当社は、合意された名目元本
をもとに計算された固定金利及び変動金利の差額を指定した間隔で交換することに合意している。 2019年12月31日
現在、当社の金利スワップの名目元本総額は、（開始日現在の為替レートによる）米ドルへの換算後、11億ドルと
なった。
コモディティ価格の変動リスク
当社は、コモディティ価格の変動リスクを、供給契約、価格保護協定及びコモディティ価格スワップ契約等を通
して管理している。ヘッジ会計の要件を満たす取引の時価評価による損益は、有効な範囲においてその他の包括利
益に計上され、ヘッジ対象の取引が利益に影響を及ぼした期間の売上原価に組替えられた。当社は、一部のコモ
ディティ及び貴金属の使用に関連する変動及びコストを相殺することを理由の一部として、その他のコモディティ
価格スワップ契約を締結する場合がある。これらの商品は、ヘッジ関係において指定されておらず、 2019年12月31
日現在当社が保有していた範囲では重要ではなかった。
最大損失予想額
最大損失予想額分析は、為替相場、金利及びコモディティ価格の変動に対する当社の感度を評価するため、年に
一度行われる。モンテカルロ・シミュレーション・テクニックにより、 2019年12月31日現在当社が保有する金融商
品（主に債券）、デリバティブ商品及び各エクスポージャーに関する税引後利益に対する影響が査定された。モデ
ル（第三者銀行のデータセット）では、12か月のモデル対象期間に対して95％の信頼係数が使用された。為替レー
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トの変動に対するエクスポージャーについては9つの通貨を分析し、また、3つの通貨に係る金利、5つの商品に関連
するコモディティ価格を分析したが、かかる分析は当社の将来の経験について示すことをその趣旨としていない。
ま た、一部のヘッジ取引についてはこのモデルに含まれていないが、これはかかるヘッジ取引を反映させた場合で
も業績に重大な影響はないと考えられるためである。以下の表は、当該エクスポージャーに関連する税引後利益に
対する潜在的なマイナス及びプラスの影響をまとめたものである。
税引後利益へのマイナス効果 税引後利益へのプラス効果
（単位：百万ド
ル） 2019 2018 2019 2018
為替相場 (133) (290) 137 305
金利 (11) (20) 10 17
コモディティ価格 (2) (6) 1 8
全世界における購入部品及び材料に関連するエクスポージャーは、毎年、年度末に分析されている。 1%の価格変
動により、1年につき約70百万ドルの税引前コストの増減が生じる程度である。全世界におけるエネルギー・エクス
ポージャーの規模は、10%の価格変動により、1年につき税引前で年間約40百万ドルの税引前コストの増減が生じる
程度である。全世界におけるエネルギー・エクスポージャーには、当社の生産施設等において使用される電気、天
然ガスを始めとするエネルギー費用が含まれる。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし。
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第三部 【保証会社等の情報】
該当事項なし。
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