株式会社エクスモーション 有価証券報告書 第12期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第12期(平成30年12月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エクスモーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月28日
【事業年度】 第12期（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社エクスモーション
【英訳名】 ｅＸｍｏｔｉｏｎ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 博之
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03（6420）0019（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 三上 宏也
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目11番１号
【電話番号】 03（6420）0019（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 三上 宏也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第８期 第９期 第10期 第11期 第12期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
（千円） 583,900 622,069 694,132 834,369 976,249
売上高
（千円） 166,190 123,923 125,670 146,121 190,012
経常利益
（千円） 103,201 80,924 85,270 99,235 140,208
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 9,000 13,500 13,500 425,022 436,759
資本金
（株） 180 18,600 18,600 1,320,300 2,797,100
発行済株式総数
（千円） 238,194 307,819 368,351 1,264,592 1,391,271
純資産額
（千円） 346,797 377,269 444,143 1,367,708 1,513,864
総資産額
（円） 1,323,305.06 16,511.83 395.32 478.64 497.16
１株当たり純資産額
116,666.00 1,330.00 1,400.00 28.00 15.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 573,342.67 4,392.84 91.69 45.58 52.42
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － 38.92 48.59
当期純利益
（％） 68.7 81.4 82.8 92.4 91.9
自己資本比率
（％） 53.1 29.7 25.3 12.2 10.6
自己資本利益率
（倍） － － － 51.55 50.65
株価収益率
（％） 20.3 30.3 30.5 30.7 28.6
配当性向
営業活動による
（千円） － 14,291 78,730 136,292 147,434
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） － △ 3,898 △ 61,467 △ 23,680 △ 24,434
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） － △ 11,299 △ 24,738 794,423 △ 13,493
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（千円） － 262,973 255,498 1,162,534 1,272,040
残高
（人） 31 36 44 52 59
従業員数
（％） － － － － 114.2
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 104.5 )
TOPIX）
2,880
（円） － － － 7,460
最高株価
(4,900)
1,666
（円） － － － 4,000
最低株価
(2,793)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
2/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
４．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第９期及び第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当
社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．第８期から第10期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．第８期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項
目については、記載しておりません。
７ ．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の総数を記載しております。臨時雇用者は該当ありませ
ん。
８ ．第９期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責
任監査法人の監査を受けております。
なお、第８期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を
記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新
日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
９ ．2016年２月８日開催の取締役会決議により、2016年２月26日付で普通株式１株につき100株の株式分割を
行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり
当期純利益を算定しております。
10．2018年２月21日開催の 取締役会決議により、2018年３月16日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っ
ておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期
純利益を算定しております。
11．2019年４月５日開催の 取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期
純利益を算定しております。
12．第11期の１株当たり配当額28.00円には、東京証券取引所マザーズへの株式上場を記念した記念配当8.00円
を含んでおります。
13．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2018年７月26日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載し
ておりません。また、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第12期の
株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び
最低株価を記載しております。
3/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
２【沿革】
当社は、2008年に東京都港区芝において、ソフトウェア開発のコンサルティングを目的とする会社として、株式会
社エクスモーションを設立いたしました。
その後、2017年に本社を東京都品川区大崎に移転いたしました。
当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。
年月 事項
2008年９月 東京都港区芝において株式会社エクスモーション（資本金9,000千円）設立
2009年３月 開発ツール「eXquto」販売開始
2010年９月 開発ツール「MODEL EVALUATOR」販売開始
2010年10月 開発ツール「mtrip」販売開始
2013年11月 ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）及びＥＭＳ（環境マネジメントシステム）の認
証を取得（株式会社ソルクシーズの子会社としてグループ認証を取得）
2017年５月 東京都品川区大崎に本社を移転
2018年７月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得
4/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
３【事業の内容】
注１ 注
当社は、モデリング技術 を中心としたソフトウェアの設計技術や、コード品質を改善するリファクタリング
、さらには複数の製品を効率的に開発するための部品開発や派生開発など、ソフトウェア開発に有効な多くの技術
２
について豊富な経験と技術を有するコンサルタントを擁し、自動車業界を中心に提案から課題解決までをワンストッ
プで提供することで、顧客を支援するコンサルティング会社です。
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たる
サービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。
① コンサルティング
自動車やロボット、デジタル機器等の製品に組込まれる「組込みソフトウェア」の品質改善に特化したコンサル
ティングを提供しています。
当社のコンサルティングは、従来型の提案主体のコンサルティングではなく、提案した内容を実際に自分たちで
実践し、直接課題解決まで手掛けるワンストップ型の実践的スタイルが特徴です。
コンサルティング内容は、モデリング技術を中心に、組込みソフトウェア開発に有効な多くの技術を得意領域に
しています。
また、特に自動車分野に大きな実績を持ち、車載システムの多くの分野に対し、主に上流工程を中心とした開発
技術の導入を支援してまいりました。現在も、国内の自動車メーカー、サプライヤーに対し、モデルベース開発の
導入／展開や機能安全への対応などを中心に、数多くの支援を行っております。
② 教育・人材育成
コンサルティングで当社が活用するエンジニアリング手法については、当社内で技術習得用のトレーニング教材
を独自開発しております。開発したトレーニング教材はコンサルティング時の技術導入に活用するだけでなく、単
独の人材育成用トレーニングサービスとして多くのお客様に活用いただいております。
③ ツール提供
コンサルティングで実績のあるソリューションの一部は、多くの方に低価格で利用していただけるよう、ツール
としても提供しています。
現在は、ソースコードの品質を診断する「eXquto」、モデルの品質を診断する「MODEL EVALUATOR」、異なるモ
デル同士の変換ツール「mtrip」の３つをリリースしております。
当社の事業系統図は下記のとおりであります。
［事業系統図］
注１．モデリング技術とは、多様化するユーザーニーズに対応するために問題の仕組みや検討過程を可視化し、組織の
ナレッジとしての共有や他者に伝えやすい形式で資産化すること。
２．リファクタリングとは、プログラムの外部から見た動作を変えずにソースコードの内部構造を整理すること。
３．SIerとは、システムインテグレーション（システム構築業務の企画・構築及びサポート等）を請け負う人・会社
のこと。
5/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） の内容 被所有割合
（％）
（親会社）
（被所有）
ソフトウェア開発
株式会社ソルクシーズ
東京都港区 1,494,500 役員の兼任あり。
事業
57.23
（注）
（注） 有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年11月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
59 40.5 4.2 7,732
（注）１．従業員数は就業人員であり、正社員及び契約社員の総数を記載しております。臨時雇用者は該当ありませ
ん。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は コンサルティング事業の単一セグメントである ため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
6/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針（企業理念）
組込みシステムの開発現場は、大規模・複雑化への対応に追われる中、一刻も早い変革が求められています。
当社は、組込みシステム開発の変革に取り組まれるお客さまを現場から支援し、成功に導くためのプロフェッ
ショナル集団です。十分な実績と多くの知見をもったコンサルタントがもたらす「高品質なソフトウェア」によ
り、効率的な組込みシステム開発への変革を成功させ、最終的に、顧客企業の開発する製品の競争力向上へとつな
げます。
(2）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってま
いります。経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上総利益率及び売上高営業利益率
を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。
(3）経営戦略等
ＡＩ、ＩｏＴによる第４次産業革命の幕開けにより、ソフトウェアがますます重要になるこれからの社会や組込
みシステムに対しては、当社のもたらす「高品質なソフトウェア」は、これまで以上に期待されることが予想され
ます。
主要な顧客である日本の産業をリードする自動車分野で、最先端の製品開発を支援していくことでノウハウや知
見をさらに蓄えていき、建設機器、農機、医療、ＦＡ等、あらゆる分野での開発支援にも携わっていくことで、引
き続き、当社事業の積極的な展開とともに、株主・投資家を始めとする当社の利害関係者への積極的な利益還元を
目指します。
(4）経営環境
① ＡＩ、ＩｏＴによる第４次産業革命の幕開けにより、社会全体がコンピュータで変革される「データ駆動型社
会」への移行が始まっています。これまでのようなひとつの製品やコンピュータに閉じたシステムではなく、Ｉ
ｏＴによってすべてが接続され一体となった、より大きなシステムの構築が求められています。
このシステムの中で、組込み機器は現実世界と仮想世界をつなぐ接点として、重要な役割を担うことが期待さ
れているとともに、それを実現するためには、これまで以上のソフトウェア開発が必要になると見込まれます。
② 当社顧客の多くを占める自動車分野においては、新機能の開発が、これまで以上のペースで増加することが見
込まれます。具体的には、高度運転支援（ＡＤＡＳ）のより一層の強化、自動運転（ＡＤＳ）レベル２のリリー
スとレベル３への進化、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド（ＨＥＶ）等の新パワーユニットの量産、次世代
コックピットやスマートミラー等既存機能のスマート化です。
これらの機能を実現するためには、ソフトウェアが大きな比重を占め、それに対する品質確保の需要は、より
一層高まるものと思われます。また、自動車単体に留まらない、ＡＩ・ＩｏＴ時代でのモビリティサービスの試
行も始まり、より広範囲な品質確保に対する期待も強まると想定されます。
③ 第４次産業革命を迎え、各企業では新しい製品開発やイノベーションを生み出すための活動を活発化させてい
ます。しかし長年の機能追加・変更による品質劣化がより一層進行した既存製品の組込みソフトウェアが膨大な
保守作業を引き起こすことで、上記イノベーションを停滞させてしまうおそれがあります。
この停滞を避けるために、既存ソフトウェアの品質改善に対する需要はこれまで以上に高まるものと思われま
す。ただし、リソース（人、モノ、金）の多くは今後を担うイノベーションに割きたいため、既存ソフトウェア
の品質改善は、究極の効率化が求められます。
(5）経営戦略の状況と見通し
当社は、組込みシステムの開発コンサルティングに特化した会社として、主に、自動運転等でニーズのある自動
車業界において、開発現場における実践的なコンサルティング（問題発見、改善策の作成・提案）と、開発メン
バーの中長期的な人材育成を同時に行うトータルな支援サービスを顧客へ提供することで収益基盤の安定化と拡大
に努めております。
今後の見通しとしては、自動車業界における特定企業への売上集中を分散化すること、自動車業界以外の分野へ
拡大していくことにより、更なる成長戦略を進めてまいります。
7/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
(6）経営者の問題認識と今後の方針
当社は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき経営方針を立案し、企業価値を最大限に高め、強固な企業
体質を確立すべく努めております。具体的には、次の「(7）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり
であります。
(7）事業上及び財務上の対処すべき課題
① 優秀な人材の確保
ホームページの改訂、展示会への出展等により当社の知名度向上を図り、新卒、中途にかかわらず、積極的に
人員確保を行っていきます。人員不足による機会損失を防止するため、継続して、採用活動を行い、即戦力とな
る人材の確保に努めております。また、新卒の採用及び教育による人員確保も並行して行ってまいります。
② 収益基盤の拡充
当社は、自動車分野以外の新規分野における収益基盤の強化が課題の一つであると考えております。当社は、
自動車分野で培ったソリューションを展開できる新規分野（医療、建設機械等）への参入等に注力しながら事業
を展開してまいります。医療機器分野や建設機械等、自動車業界以外への対応も、規模は小さいものの、展開を
図っております。
③ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化
当社が継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンス機能と内部管理体制の強化は必須であると
認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査等委員会
の設置や内部監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図っているところです。
また、内部管理体制については管理部門の増員を実施しておりますが、一層の体制強化が必要であると認識し
ております。
8/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）特定業界への依存
当社の売上高は、第12期事業年度においては、自動車業界向けで約87％が占められております。自動車業界が推
進する自動運転等の技術や開発現場で起こる問題点等に対して、当社の提案や支援が求められておりますが、技術
開発が一段落したり、現場支援のニーズが減少したりした場合、当社への依頼が大きく減少し、当社の業績に大き
な影響を与える可能性があります。
当該リスクに対しては、他分野（医療機器、産業機器等）での新規顧客獲得により、リスクの軽減に努めており
ますが、特定分野への売上集中を解消するには時間を要する可能性があります。
(2）特定顧客への依存
当社の売上高は、第12期事業年度においては、取引先上位２社に対する売上が全売上高の56％を占めておりま
す。当該２社とも自動車業界に属しており、技術支援や現場支援等を実施しておりますが、当該ニーズが減少した
場合、当社への依頼が減少し、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
当該リスクに対しては、売上を特定の会社に集中しないように分散を図り、リスクの軽減に努めておりますが、
特定顧客への依存を解消するには時間を要する可能性があります。
(3）要員の確保
当社では、ソフトウェアエンジニアリングの理論と、それらを使える技術として実践できるスキルを有する人材
により、ソフトウェアに関わる様々な問題を解決するコンサルティングサービスを提供しておりますが、社員の採
用については、大手メーカー等との人材獲得競争激化により、当社が求めるスキルを有した人材の確保が困難に
なっております。また、中長期的に新卒者人口は減少傾向にあるため、優秀な人材の確保が困難になる可能性があ
ります。
こうした状況が続くと当社においても必要な要員等が十分確保できず、その結果、新規顧客からの要請や既存顧
客からの追加要請などに、十分なコンサルタントの配置が困難となる可能性があり、そのような場合に受注ができ
ないことで当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
さらに当社は少数精鋭で運営しており、個々の業務は担当する社員のスキルに依存しているため、現場支援を行
う社員の退職は、顧客に対するサービスの提供に影響を与える可能性があります。
当該リスクに対して、人材紹介会社との連携により通年採用を行い、人材確保に努めるとともに、在籍社員に対
しては、各人のスキル向上に向けた予算を付与したり、月２回、帰社日を設けて社員同士の情報交換等を行ったり
する等、人材の定着化に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。そのため、重要な社員の退職
等が発生した場合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(4）情報漏洩リスク
当社においては、業務特性上、頻繁に顧客のソフトウェア開発に関する情報や、さらには新製品、新技術に関す
る情報等、顧客に関する重要な情報を取り扱うことがあります。情報漏洩事故が発生した場合、契約破棄、失注等
が発生し、信用失墜、事業展開への影響が発生する可能性があります。
当該リスクに対して、データを暗号化する、顧客データを個人のＰＣに保存しない、ＢＩＯＳパスワードを設定
する等の対応をとるとともに、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得し、情報セキュリ
ティ基本方針を定め、当社役職員への遵守、徹底を図る等により情報漏洩のリスクの軽減に努めておりますが、完
全に回避できるものではありません。そのため、情報の漏洩等が発生した場合には、当社の業績に大きな影響を与
える可能性があります。
(5）新技術への対応に関するリスク
当社のコンサルティング事業は、アーキテクチャや開発プロセスなどにフォーカスしたソフトウェアエンジニア
リング技術に基づいて展開しております。
現時点においては当社のソフトウェアエンジニアリング技術は、顧客企業の要求を満たす十分な優位性を有して
いると認識しており、原則として稼働時間の一定割合をスキル向上のためのワーキング活動に充てるなど、顧客企
業のドメイン知識、新たな技術や知見及びノウハウ等が蓄積できるように取り組んでおります。
このような取り組みにも関わらず、ソフトウェアエンジニアリングに新たな技術や手法等がもたらされた場合や
高度なＡＩやツールなどの発展によるソリューションサービスが確立された場合には、当社の業績に大きな影響を
与える可能性があります。
9/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
(6）コンサルティング案件終了に関するリスク
当社では、顧客からの受注に基づき、案件ごとに契約書や注文書等を取り交わしてコンサルティングサービスを
提供しております。顧客における経営方針や業績の変化等、何らかの理由により顧客との契約が解除されたり、中
途解約により業務が継続できなくなった場合や、契約の終了により当初見込んでいた売上が計上されなくなった場
合には、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
(7）法的規制及び訴訟等のリスクについて
① 法的規制のリスクについて
当社のコンサルティング事業において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関す
る法律」（以下、「労働者派遣法」という。）で定められた労働者派遣事業に該当するものがあります。当社
は、関係法令の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、
関係法令に違反した場合には当該事業の停止や許可の取消しを命じられる可能性があります。また、新たに法規
制の制定や改廃等が行われた場合や、司法・行政解釈等の変更がある場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼ
す可能性があります。
② 訴訟等のリスクについて
当社は、取引先と契約を締結する際に、事前にトラブル時の責任分担を取り決める等、過大な損害賠償の請求
をされないようリスク管理を行っております。しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生等、取引
先等との何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリス
クがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社の社会的信用及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(8）コンプライアンスリスクについて
当社は、当社の役員及び従業員に対し、行動規範を定める等、コンプライアンスに対する意識の徹底を図ってお
ります。しかしながら、万が一、当社の役員及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当
社の社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）風評リスクについて
当社は、高品質のサービスの提供に努め、役員及び従業員に対する法令遵守浸透、情報管理やコンプライアンス
に対する意識の徹底を行い、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。しかしながら、当社の
サービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社の社
会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）当社代表取締役への依存について
当社の代表取締役社長である渡辺博之は、当社の創業者であり、設立以来取締役を務めております。同氏は、モ
デリングに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な
役割を果たしております。当社は、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同
氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続すること
が困難となった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）小規模組織について
当社は、2019年11月末日現在において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち、社外取締役１
名）と監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）、従業員59名と小規模な組織となっており、内部管
理体制もこれに応じたものとなっております。当社は、今後の事業規模の拡大に応じて、人員の増強と内部管理体
制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の財政
状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）新株予約権について
当社は、当社の役職員に対してインセンティブを目的として、新株予約権を利用したストック・オプション制度
を採用しております。2020年１月31日時点におけるストック・オプションによる潜在株式数 は228,400株であり、
発行済株式総数の8.2％に 相当します。これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式
価値が希薄化する可能性があります。
10/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
(13）親会社について
当社は、親会社として株式会社ソルクシーズを有していますが、当社は独自の企業文化、経営の自主性を維持し
ており、独立した経営を行っております。今後においても同社は当社の自主的な経営を尊重しつつ連携を深めてい
くものとしておりますが、同社の経営方針に変更があった場合、当社の事業運営等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、当社の役員のうち２名が親会社の役職員による兼務となっていますが、これ以外には、当社と親会社との
間に人的関係及び取引関係はありません。
当社は、親会社との間で以下の関係を有しております。
① 役員の兼務について
取締役会長の長尾章は、当社の親会社である株式会社ソルクシーズの代表取締役社長を務めております。同氏
につきましては、取締役としての経験が豊富であること及びＩＴ業界に関して相当程度の知見を有していること
から、同社と当社の連携強化を図るとともに、経営基盤の強化を期待し招聘しております。監査等委員である取
締役の甲斐素子は、当社の親会社である株式会社ソルクシーズの執行役員経理部長を務めております。同氏につ
きましては、経理部門での長年の経験を有し、会計に関する相当程度の知見を有していることから、同社と当社
の連携強化を図るとともに、監査体制の強化を期待し招聘しております。
11/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続い
ております。一方、通商問題を巡る動向や中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱等の海外経済の動向や金融資本市場
の変動の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業領域である組込みソフトウェア開発のコンサルティング業界におきましては、製造業におけるソフト
ウェアの重要性が急増しており、優秀な人材の確保と同時に、ナレッジ活用を柱としたコンサルティング事業の効
率化が急務と考えております。
このような環境の下、コンサルティング事業は、主要顧客である自動車業界で進むCASEの領域で着実に受注を獲
得し、新規顧客の開拓及びスタートアップ向けソリューションを構築しました。また、定額制コンサルティング
サービス、USDM／XDDPオーダーメイド型トレーニング等の新たなサービスを提供することにより、受注拡大に努め
ました。
ａ．財政状態
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は1,421,245千円となり、前事業年度末に比べ134,920千円増加いたしまし
た。これは主に当期純利益の計上に伴い現金及び預金が109,586千円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は92,618千円となり、前事業年度末に比べ11,235千円増加いたしました。こ
れは主にコンサルティングツール開発に伴いソフトウエアが10,110千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は122,593千円となり、前事業年度末に比べ19,477千円増加いたしました。こ
れは主に業績連動による賞与が増加したことに伴い未払費用及び預り金が増加したことによるものでありま
す。
（純資産）
当事業年度末における純資産は1,391,271千円となり、前事業年度末に比べ126,678千円増加いたしました。
これは主に剰余金の配当に伴い利益剰余金が36,968千円減少した一方で、当期純利益の計上に伴い利益剰余金
が140,208千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は91.9％（前事業年度末92.4％）となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の業績は、売上高976,249千円（前期比17.0％増）、営業利益187,578千円（同28.5％増）、経常
利益190,012千円（同30.0％増）、当期純利益140,208千円（同41.3％増）と増収増益となり、売上高・各利益
とも過去最高の業績を更新することができました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ109,506千円増加
し、当事業年度末残高は1,272,040千円となりました。主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、主に売上債権の増減額△23,380千円が減少した一方で、税
引前当期純利益189,970千円が増加したことにより、前年同期に比べ11,141千円増加し、147,434千円の収入（前年
同期は136,292千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果支出した資金は、主に有形固定資産の取得による支出△5,776千円、無形固
定資産の取得による支出△18,120千円などにより、前年同期に比べ753千円増加し、24,434千円の支出（前年同期
は23,680千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果支出した資金は、株式の発行による収入23,475千円、配当金の支払額△
36,968千円により、13,493千円の支出（前年同期は794,423千円の収入）となりました。
12/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の生産実績は、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年12月１日
至 2019年11月30日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
547,522
コンサルティング事業 120.2
547,522
合計 120.2
（注）１．金額は製造費用によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ． 受注実績
当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年12月１日
至 2019年11月30日）
セグメントの名称
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
コンサルティング事業 992,557 123.3 241,421 107.2
合計 992,557 123.3 241,421 107.2
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ． 販売実績
当社はコンサルティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年12月１日
至 2019年11月30日）
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％）
コンサルティング事業 976,249 117.0
合計 976,249 117.0
（注）１． 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２． 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のと
おりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 303,981 36.4 353,122 36.2
株式会社本田技術研究所 136,484 16.4 197,379 20.2
株式会社ネクスティエレクトロ
131,113 15.7 89,601 9.2
ニクス
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
13/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに
開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績やその時々の状
況を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと
異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）
財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績等は、売上高・各利益とも過去最高の業績を更新することができました。
ａ．売上高
当事業年度の売上高は、主要顧客である自動車業界で進むCASEの領域で着実に受注を獲得し、受注拡大に努
めました。この結果、売上高は前期比17.0％増の976,249千円となりました。
ｂ． 売上総利益
当事業年度の売上原価は、 コンサルティング事業の売上拡大に伴い、労務費等が増加したことにより同
18.5％増の546,049千円となりました。この結果、売上総利益は同15.2％増の430,200千円となりました。
ｃ．営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、 要員確保のための採用費の増加等により同6.7％増の242,622千円と
なりました。 この結果、営業利益は同28.5％増の187,578千円となりました。
ｄ．経常利益
当事業年度の営業外収益は 、助成金収入の減少により同12.2％減の2,434千円となりました。 この結果、経
常利益は同30.0％増の190,012千円となりました。
ｅ．当期純利益
当事業年度の法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む。）は、賃上げ・生産性向上のための税制
の税額控除適用の影響により、同6.1％増の49,762千円となりました。この結果、当期純利益は同41.3％増の
140,208千円となりました。
③財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態」をご
参照ください。
④資本の財源及び資金の流動
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照
ください。
当社の資金需要のうち主なものは、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。
当社は、事業運転上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入で調達
する方針であります。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、一部業界及び特定顧客への依存等、様々な要因が挙げられま
す。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりと認識しております。これ
らのリスクについては解消に努めていく所存です。
14/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
重要な経営指標として、売上高、売上総利益率及び売上高営業利益率を使用しております。それぞれの指標の当
事業年度における達成率及び次期の計画は以下のとおりであります。
売上高は、計画比17百万円減（達成率98.2％）となりましたが、売上総利益率は計画比1.6％増（達成率
103.7％）、売上高営業利益率は計画比1.3％増（達成率107.6％）と上回る結果となりました。引き続き、計画の
達成に向けて、各経営課題に取り組んでまいります。
2019年11月期 2019年11月期 2019年11月期 2020年11月期
（計画） （実績） （達成率） （計画）
売上高 993百万円 976百万円 98.2 ％ 1,035百万円
売上総利益率 42.5％ 44.1％ 103.7％ 42.2％
売上高営業利益率 17.9％ 19.2％ 107.6％ 14.7％
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動で、特記すべきものはありません。
15/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は 23,896 千円であります。当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるた
め、設備投資等の概要につきましては事業部門別に記載しております。
① 有形固定資産 本社 1,634千円
コンサルティング事業 4,142千円
② 無形固定資産 本社 18,120千円
有形固定資産の主な設備投資は、コンピュータ機器及び備品の購入等です。無形固定資産の主な設備投資は、自社
利用ソフトウェアです。
なお、重要な設備の除却または売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
2019年11月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 工具、器具
の名称 建物 ソフトウエア 合計
(所在地) （人）
及び備品
（千円） （千円） （千円）
（千円）
事務所、
本社 コンサルティング
コンピュータ、 7,855 8,494 41,055 57,404 57
（東京都品川区） 事業
ソフトウェア
名古屋プロジェクトルーム
コンサルティング 事務所、
1,769 2,028 － 3,798 2
（愛知県名古屋市 中区 ） 事業 コンピュータ
宇都宮プロジェクトルーム コンサルティング 事務所、
1,814 1,202 － 3,017 －
（栃木県宇都宮市） 事業 コンピュータ
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３．すべての事業所は賃借しており、その年間賃借料は32,352千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
16/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
（注）2019年４月５日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割に伴う定款
変更を行い、発行可能株式総数は4,000,000株増加し、8,000,000株となっております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月30日） （2020年２月28日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
2,797,100 2,797,100
普通株式 社における標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、単元株
式数は100株であります。
計 2,797,100 2,797,100 － －
（注）１．2018年12月１日から2019年５月31日までの新株予約権の行使により、発行済株式の総数は4,400株増加して
おります。
２．2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行ったことにより、発行済株式の総数は
1,324,700株増加しております。
３．2019年６月１日から2019年11月30日までの新株予約権の行使により、発行済株式の総数は147,700株増加し
ております。
４．「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方
法によるものあります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
第２回新株予約権
決議年月日 2016年３月２日
付与対象者の区分及び人数（名） 従業員 20
389
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 38,900
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 150
自 2018年４月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年２月28日
発行価格 150
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
資本組入額 75
格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）１
譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）２
17/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
※ 当事業年度の末日（2019年11月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年１月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の行使条件
(1）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の普通株式が日本国内外の証券
取引所に上場される日まで、本新株予約権を行使できない。
(2）新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査等委員である取締役または
従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職による場合は、当
社または当社子会社の取締役、監査等委員である取締役または従業員の地位を喪失した日から１年間経過
する日と行使期間満了日のいずれか早い日に至るまでに限り、本新株予約権を行使することができる。
(3）上記(2)の規定にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、本新株予約権者
の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のいずれか早い方の日に至るまでに限り、新株予約権
者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約権を行使することができる。
(4）上記(3)に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。また、新株予約権者の相続人
が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
(5）権利行使に係る払込金の一暦年間の合計額が1,200万円を超えてはならない。
(6）新株予約権者は、本新株予約権の個数のうち、この全部または一部につき新株予約権を行使することがで
きる。
(7）新株予約権者は、新株予約権を行使することにより、行使された新株予約権の総数が割当てられた新株予
約権の総数に次の割合を乗じた数（ただし、かかる方法により計算した新株予約権の数のうち１個未満の
部分については切り上げる。）を上回らないことを条件とする。
2018年４月１日から2019年３月31日まで３分の１
2019年４月１日から2020年３月31日まで３分の２
2020年４月１日から2026年２月28日まで３分の３
２．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記のとおり決定する。
新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数は、普通株式100株とする。
なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。た
だし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行わ
れ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
上記のほか、下記に定める行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に
調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権
の目的である株式の数を適切に調整する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下
記計算式で定められる行使価額を調整して得られる額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の
目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
18/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使による場合を除く）または自己株式の
処分を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り
上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整前行使価額
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替える。
上記のほか、本新株予約権の割当日後に、当社について株式または新株予約権の無償割当て、合併、会社
分割その他これらに準じる事象が発生した場合で、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当
社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。
(5）新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を
切り上げた額）とし、その余を資本準備金とする。
(7）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得には、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場
合には「取締役」とする。）の承認を要する。
(8）新株予約権の行使条件
（注）１．「新株予約権の行使条件」を参照
(9）新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が上記新株予約権の行使条件に定める新株予約権の行使条件に該当しなくなったときは、
当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社
となる株式交換契約、または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取
締役会決議）がなされたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
３．2019年４月５日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第３回新株予約権
決議年月日 2016年11月24日
付与対象者の区分及び人数（名） （注）４
新株予約権の数（個） ※ 1,895
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 189,500
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 150
自 2020年３月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年11月29日
発行価格 153.50
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
資本組入額 76.75
格及び資本組入額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）１
譲渡による新株予約権の取得には取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）２
※ 当事業年度の末日（2019年11月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年１月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の行使の条件
19/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
(1）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することができ
ず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、
「受益者」または「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2）新株予約権者は、当社の損益計算書（連結損益計算書を作成している場合は、連結損益計算書）における
2017年11月期から2019年11月期の営業利益の合計額が350百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を
行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更
があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(3）上記(2)に関わらず、本新株予約権の割当日から１年６ヶ月を経過する日までの期間において、次に掲げ
るいずれかの事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することができない。
(a）行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条
第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通
株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。）。
(b）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（但し、資本政策目的等によ
り当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除
く。）。
(c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当
該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき
(d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場
合、第三者評価機関等によりＤＣＦ法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が
行使価額を下回ったとき（但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が第三
者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとする。）
(4）受益者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、監査等委員である取締役または従業
員、当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
(5）上記(4)の規定にかかわらず、信託期間満了日以降、新株予約権の交付を受けた新株予約権者が死亡した
場合、新株予約権者の相続人は、本新株予約権者の死亡の日より１年間経過する日と行使期間満了日のい
ずれか早い方の日に至るまでに限り、新株予約権者が生存していれば行使できるはずであった本新株予約
権を行使することができる。
(6）上記(5)に定める場合を除き、本新株予約権の相続による承継は認めない。また、新株予約権者の相続人
が死亡した場合の、本新株予約権の再度の相続も認めない。
(7）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(8）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．組織再編時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象
会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下記のとおり決定する。
新株予約権１個当たりの目的である株式の種類及び数は、普通株式100株とする。
なお、当社が株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整する。た
だし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行わ
れ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
上記のほか、下記に定める行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に
調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同額になるよう、各新株予約権
の目的である株式の数を適切に調整する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
20/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、下
記計算式で定められる行使価額を調整して得られる額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の
目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じ
る１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行（新株予約権の行使による場合を除く）または自己株式の
処分を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り
上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替える。
上記のほか、本新株予約権の割当日後に、当社について株式または新株予約権の無償割当て、合併、会社
分割その他これらに準じる事象が発生した場合で、行使価額の調整を必要とする事由が生じたときは、当
社は合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。
(5）新株予約権の行使期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を
切り上げた額）とし、その余を資本準備金とする。
(7）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得には、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場
合には「取締役」とする。）の承認を要する。
(8）新株予約権の行使条件
（注）１．「新株予約権の行使条件」を参照。
(9）新株予約権の取得事由
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社
となる株式交換契約、または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取
締役会決議）がなされたときは、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が上記新株予約権の行使条件に定める新株予約権の行使条件に該当しなくなったときは、
当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
③ 当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第274
条第３項に基づく本新株予約権者に対する通知は、本新株予約権者の法定相続人のうち当社が適切と判
断する者に対して行えば足りるものとする。ただし、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合
には、通知を省略して本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
３． 2019年４月５日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
４．当社はストックオプション制度に準じた制度として第３回新株予約権を発行しております。当社の代表取締
役である長尾章（現取締役会長）は、当社の現在及び将来の取締役、監査等委員である取締役または従業員
に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与を目的として、2016年11月24日開催の臨時株主総
会決議に基づき、2016年11月30日付で林公認会計士事務所 所長 林雄一郎を受託者として「時価発行新株
予約権信託®」（以下「本信託（第３回新株予約権）」という。）を設定しており、当社は本信託（第３回
新株予約権）に基づき、林公認会計士事務所 所長 林雄一郎に対して、2016年11月30日に第３回新株予約
権（2016年11月24日臨時株主総会決議）を発行しております。
本信託（第３回新株予約権）は、当社の取締役、監査等委員である取締役または従業員に対して、その功績
に応じて、林公認会計士事務所 所長 林雄一郎が、受益者適格要件を満たす者に対して、第３回新株予約
権2,000個を分配するものというものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異な
り、当社の取締役、監査等委員である取締役または従業員に対して、将来の功績評価を基に将来時点でイン
21/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
センティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにする
とともに、将来採用された当社の取締役、監査等委員である取締役または従業員に対しても、関与時期に
よっ て過度に差が生じることなく同様の基準に従って新株予約権の分配を可能とするものであります。第３
回新株予約権の分配を受けた者は、当該第３回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従っ
て、当該新株予約権を行使することができます。
本信託（第３回新株予約権）の概要は以下のとおりであります。
名称 時価発行新株予約権信託®
委託者 長尾 章
受託者 林公認会計士事務所 所長 林雄一郎
受益候補者の中から本信託（第３回新株予約権）に係
受益者
る信託契約の定めるところにより指定された者
信託契約日（信託期間開始日） 2016年11月28日（2016年11月30日）
信託の新株予約権数 1,895個 （注）１
2018年６月１日又は上場後半年が経過する日の翌営業
信託期間満了日
日のいずれか遅い日
当初、委託者から受託者に対して金銭が信託されまし
たが、受託者による第３回新株予約権の引受け、払込
信託の目的 みにより第３回新株予約権2,000個が信託の目的となっ
ております。有価証券報告書提出日現在においては、
信託期間満了日が到来しております。
当社の取締役（非常勤取締役は除く）及び監査等委員
である取締役（非常勤取締役は除く）並びに従業員の
うち、一定の条件を満たす者を受益候補者とし、当社
が指定し、本信託(第３回新株予約権)に係る信託契約
の定めるところにより、受益者として確定した者を受
益者とします。ただし、功績があったと認められる契
約社員も受益候補者の対象とします。
なお、受益候補者に対する第３回新株予約権の配分
受益者適格要件 は、①貢献度合いに基づく付与と②特別付与の２種類
に分けられており、新株予約権交付ガイドラインで定
められた配分ルール等に従い、評価委員会の決定を経
て決定されます。
① 貢献度合いに基づく付与
勤続年数と勤務形態に基づいて付与されます。
② 特別付与
特に功績があったと認められた者に対して付与さ
れます。
（注）１．本信託（第３回新株予約権）は、信託期間満了日（2019年１月28日）の到来に伴って、 当社の取締役（非
常勤取締役は除く）及び監査等委員である取締役（非常勤取締役は除く）並びに従業員に対して配分して
おり、 配分した新株予約権数2,000個の内訳は、以下のとおりであります。
当社の取締役 ３名 180個
当社の従業員 44名 1,820個
信託の新株予約権数との差額は、当社の従業員の退職による失効であります。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
22/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2016年２月26日
17,820 18,000 － 9,000 － －
（注）１．
2016年３月18日
600 18,600 4,500 13,500 4,500 4,500
（注）２．
2018年３月16日
－
911,400 930,000 13,500 － 4,500
（注）３．
2018年７月25日
200,000 307,280 307,280
1,130,000 320,780 311,780
（注）４．
2018年８月30日
54,600 1,184,600 83,887 404,667 83,887 395,667
（注）５．
2017年12月１日～
135,700 1,320,300 20,355 425,022 20,355 416,022
2018年11月30日
（注）６．
2018年12月１日～
1,324,700
4,400 660 425,682 660 416,682
2019年５月31日
（注）６．
2019年６月１日
－ －
1,324,700 2,649,400 425,682 416,682
（注）７．
2019年６月１日～
147,700 2,797,100 11,077 436,759 11,077 427,759
2019年11月30日
（注）６．
（注）１．株式分割（１：100）によるものであります。
２．有償第三者割当
割当先 取締役３名（渡辺博之、芳村美紀、井山幸次）
発行価格 15,000円
資本組入額 7,500円
３．株式分割（１：50）によるものであります。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 3,340.00円
引受価額 3,072.80円
資本組入額 1,536.40円
払込金総額 614,560千円
５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当先 株式会社ＳＢＩ証券
発行価格 3,072.80円
資本組入額 1,536.40円
６．新株予約権の権利行使によるものであります。
７．株式分割（１：２）によるものであります。
23/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2019年11月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 政府及び 外国法人等 式の状況
金融商品 その他
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 の法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 3 24 12 16 1 1,319 1,375 －
所有株式数
－ 1,698 764 16,036 393 1 9,065 27,957 1,400
（単元）
所有株式数の
－ 6.07 2.73 57.36 1.41 0.01 32.42 100.00 －
割合（％）
（６）【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,600,000 57.20
株式会社ソルクシーズ 東京都港区芝浦３丁目１番21号
130,000 4.65
渡辺 博之 埼玉県さいたま市浦和区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 126,400 4.52
株式会社（信託口）
芳村 美紀 （注） 114,000 4.08
神奈川県川崎市宮前区
64,000 2.29
中谷 宅雄 大阪府松原市
58,000 2.07
井山 幸次 神奈川県川崎市多摩区
日本マスタートラスト信託銀行株式
36,300 1.30
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
28,200 1.01
中山 隆蔵 大阪府東大阪市
26,000 0.93
服部 勢 長野県長野市
18,900 0.68
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
－ 2,201,800 78.72
計
（注）芳村美紀氏の戸籍上の氏名は、木村美紀であります。
24/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式（その他） 2,795,700 27,957
普通株式 る標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であ
ります。
1,400 － －
単元未満株式 普通株式
2,797,100 － －
発行済株式総数
－ 27,957 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
25/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は
株主総会であります。また、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり15円の配当 を実施することを決定しまし
た。この結果、当事業年度の配当性向は28.6％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、人員の強化、顧客ニーズに応える技
術レベルの向上を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年２月27日
41,956 15
定時株主総会決議
26/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に高めていくためにコーポレート・ガバナンスの充実が重要であると認識し、経営
の効率性・健全性の確保及び適時適切な情報開示に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人の設置会社であります。当社が設置している会社の主要な
機関は、以下のとおりです。
ａ．取締役会
取締役会は、取締役５名 （うち、社外取締役１名） 、監査等委員である取締役３名 （うち、社外取締役
２名） で構成されており、経営に関する重要事項の審議・決定及び業務執行の監督を行う機関として原則
月１回開催し、また、適宜、臨時取締役会を開催し、緊急の課題に対し、適時かつ迅速な意思決定が可能
なように運営しております。
なお、取締役会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。
議 長： 代表取締役社長 渡辺博之
構成員： 取締役会長 長尾章、常務取締役 芳村美紀、取締役 井山幸次、取締役 鷲﨑弘宜（社外
取締役）、取締役監査等委員 水谷幸二（社外取締役）、取締役監査等委員 甲斐素子、取
締役監査等委員 中村渡（社外取締役）
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（全て非常勤）で構成されており、原則月１回、監査等
委員会を開催しております。監査等委員会は、会社法、監査等委員会監査基準に準拠し、取締役の職務の
執行を監査する目的の下、監査等委員会が定めた方針、計画に従い、業務及び財産の状況の調査、計算書
類等の監査、取締役の競業取引、利益相反取引等の監査を行っております。
なお、監査等委員会の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。
議 長： 取締役監査等委員 水谷幸二（社外取締役）
構成員： 取締役監査等委員 甲斐素子、取締役監査等委員 中村渡（社外取締役）
ｃ．経営会議
経営会議は、経営メンバーの協議・決定機関として、主に常勤の取締役及び執行役員で構成されてお
り、取締役会上程事項の審議、業務執行状況の報告、内部統制実施計画の承認及び状況報告、リスク管理
に関する状況報告及び対応に関する決定等を行い、業務監督機能の強化に努めております。
なお、経営会議の構成員の役職名及び氏名は以下のとおりです。
議 長： 代表取締役社長 渡辺博之
構成員： 常務取締役 芳村美紀、取締役 井山幸次、取締役監査等委員 水谷幸二（社外取締役）、
執行役員管理本部長 三上宏也、執行役員経営企画室長 小瀧広
27/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
ロ．当該体制を採用する理由
当社は 、経営の効率性、健全性の確保及び コーポレート・ ガバナンスの更なる強化のために、2017 年２月22
日開催の定時株主総会決議に基づき、 独立性の高い社外取締役を含む取締役３名以上で構成される 監査等委員
会設置会社へ移行いたしました。現在、当社の監査等委員会は３名で構成され、うち２名が社外取締役となっ
ております。監査等委員会設置会社への移行により、監査等委員である取締役は、監査業務に加え、取締役会
で議決権を有し、経営陣や取締役に対して実効性の高い監督機能が確保できるものと考えております。
なお、当社は筆頭株主である株式会社ソルクシーズの子会社であり、同社から役員２名（取締役会長、取締
役監査等委員）を受け入れておりますが、経営の自主性が維持できるよう努めてまいります。
コーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの中核はコンプライアンス体制とリスク管理体制であり、いずれも企業が中長期的に健全
に成長していくためには極めて重要であると認識しております。
これらの効果的な推進には役職員に対する教育や基本方針の制定、社内諸規程の整備等は不可欠ですが、当
社では、取締役と監査等委員会、内部監査室と業務執行部門、事業部門と管理部門のような組織・機関間の相
互牽制が基本的に重要であるとの認識に立ち、これらの相互牽制が十分機能するように配慮した組織や社内規
程等を整備しております。
財務報告に関わる内部統制システムの整備につきましては、管理本部が中心となり、2018年11月期からの内
部統制報告制度適用を目指した準備を行ってまいりました。財務報告の適正性と信頼性を確保するために「財
務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の実施計画書」を策定し、経営会議にて、実施状況を確認し、よ
り効果的な内部統制システムの構築を推進しております。
コンプライアンス体制の整備・充実につきましては、コンプライアンス基本方針及びコンプライアンス行動
基準を制定しているほか、内部監査を通じ、当社の取締役及び使用人等の職務の執行が法令、定款及び社内規
程等を遵守しているか確認しております。
ロ． リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、経営会議において、個々のリスクへの対応、全社的なリスク管理体制の整備、
問題点の把握、体制の適切性に関するレビュー、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と対応等の活動を行って
おります。
ハ． 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内と
する旨定款に定めております。
28/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
ニ．取締役の選任の決議要件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は、それぞれを区分して株主総会
の決議によって選任します。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決
議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
ホ．株主総会の特別決議要件の変更
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的としております。
ヘ．自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決
議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
ト．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年５月31日の最終の株主名簿
に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
29/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名（役員のうち女性の比率 25.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年３月 株式会社トータルシステムコンサ
ルタント設立 取締役
1997年４月 同社常務取締役
1998年１月 合併により株式会社ソルクシーズ
専務取締役
2000年１月 同社常務取締役事業本部長
2000年３月 同社専務取締役事業本部長
2004年１月 同社代表取締役専務
2004年１月 株式会社エフ・エフ・ソル代表取
締役会長（現任）
2005年３月 株式会社ソルクシーズ代表取締役
副社長
2006年３月 同社代表取締役社長（現任）
2008年９月 当社代表取締役社長
2009年12月 株式会社コアネクスト代表取締役
取締役会長 長尾 章 1955年２月23日 生 （注）３ －
会長（現任）
2010年12月 株式会社イー・アイ・ソル代表取
締役会長（現任）
2013年12月 当社代表取締役会長
2014年１月 株式会社インターディメンション
ズ代表取締役社長（現任）
2014年１月 株式会社インフィニットコンサル
ティング取締役会長（現任）
2015年１月 株式会社ノイマン代表取締役会長
（現任）
2017年12月 株式会社アスウェア取締役
（現任）
2018年２月 当社取締役会長（現任）
2019年５月 株式会社Fleekdrive代表取締役会
長（現任）
1996年６月 株式会社オージス総研入社
取締役社長
2008年９月 当社専務取締役
渡辺 博之 1962年12月11日 生 （注）３ 130
2013年12月 当社取締役社長
（代表取締役）
2017年２月 当社代表取締役社長（現任）
1991年４月 株式会社リコー入社
常務取締役
2008年９月 当社常務取締役（現任）
管理本部管掌兼 芳村 美紀 1967年６月18日 生 （注）３ 114
2017年２月 当社管理本部管掌兼研究・開発本
研究・開発本部管掌
部管掌（現任）
2004年４月 株式会社オージス総研入社
2009年１月 当社入社
取締役
井山 幸次 1967年12月21日 生 2009年６月 当社コンサルティング本部長
（注）３ 58
コンサルティング本部長
2015年12月 当社取締役コンサルティング本部
長（現任）
2002年４月 早稲田大学助手
2004年４月 国立情報学研究所助手
2008年４月 早稲田大学理工学術院基幹理工学
部情報理工学科准教授
国立情報学研究所客員准教授
2010年10月 早稲田大学グローバルソフトウェ
アエンジニアリング研究所所長
（現任）
2015年10月 Ecole Polytechnique de
取締役 鷲﨑 弘宜 1976年11月19日 生 （注）３ －
Montreal Visiting
2015年12月 株式会社システム情報社外取締役
（監査等委員）（現任）
2016年４月 早稲田大学理工学術院基幹理工学
部情報理工学科教授（現任）
国立情報学研究所客員教授
（現任）
2018年２月 当社社外取締役（現任）
30/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1996年４月 株式会社第一勧業銀行（現 株式
会社みずほ銀行）入行
2000年６月 ソフトバンク・ファイナンス株式
会社入社
2000年10月 ソフトバンク・インベストメント
株式会社（現 SBIホールディン
グス株式会社）転籍
2018年８月 佃パートナーズ株式会社設立 代
取締役
表取締役（現任）
水谷 幸二 1973年７月17日 生 （注）４ －
（監査等委員）
2018年９月 三田アドバイザリー株式会社取締
役（現任）
2018年10月 株式会社歌の手帖社取締役
（現任）
2019年２月 当社取締役（監査等委員）
（現任）
2019年３月 株式会社トップ教育センター代表
取締役会長（現任）
1999年９月 株式会社ソルクシーズ入社
2013年12月 株式会社エフ・エフ・ソル監査役
（現任）
2014年１月 株式会社コアネクスト監査役
（現任）
2015年１月 株式会社ソルクシーズ経理部長
取締役
2018年２月 当社取締役（監査等委員）
甲斐 素子 1972年７月８日 生 （注）５ －
（現任）
（監査等委員）
2018年３月 株式会社イー・アイ・ソル監査役
（現任）
2019年４月 株式会社ソルクシーズ執行役員経
理部長（現任）
2019年５月 株式会社Fleekdrive監査役（現
任）
1991年９月 アーサーアンダーセン会計事務所
（現 有限責任あずさ監査法人）
入所
1995年１月 株式会社マイツ（池田公認会計士
事務所）入所
1996年４月 日本合同ファイナンス株式会社
（現 株式会社ジャフコ）入社
ジャフコ公開コンサルティング株
式会社（現 ジャフココンサル
ティング株式会社）出向
取締役
2000年１月 中村公認会計士事務所開設 所長
中村 渡 1966年４月25日 生 （注）４ －
（監査等委員）
（現任）
2002年１月 中村渡税理士事務所開設 所長
（現任）
2004年６月 株式会社Ｅストアー監査役
2009年６月 J-STAR株式会社監査役（現任）
2016年６月 株式会社百戦錬磨監査役（現任）
株式会社Ｅストアー社外取締役
（監査等委員）（現任）
2017年２月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
計
302
（注）１．鷲﨑弘宜、水谷幸二及び中村渡は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 水谷幸二、委員 甲斐素子、委員 中村渡
３．2020年２月27日開催の定時株主総会終結の時から、2020年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
４．2019年２月27日開催の定時株主総会終結の時から、2020年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
５．2020年２月27日開催の定時株主総会終結の時から、2021年11月期に係る定時株主総会の終結の時までであり
ます。
31/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名のうち１名（鷲﨑弘宜氏）が社外取締役であります。
また、監査等委員である取締役３名のうち２名（水谷幸二氏及び中村渡氏）が社外取締役であります。社外取締
役３名は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。
鷲﨑弘宜氏は、ソフトウエアエンジニアリング分野の専門家であり、かつ、同分野の第一人者であり、中長期
的な方向性及び現在の技術の妥当性について、専門的見地から有効な助言を行っています。同氏は、2020年２月
28日現在、早稲田大学グローバルソフトウェアエンジニアリング研究所の所長、株式会社システム情報の社外取
締役（監査等委員）、早稲田大学理工学術院基幹理工学部情報理工学科の教授及び国立情報学研究所の客員教授
でありますが、同氏及びこれらの法人等と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありませ
ん。
水谷幸二氏は、金融機関等で長く勤務し、総務、内部監査等について相応の知識及び経験を有しており、専門
的見地から有効な助言を行っています。同氏は、 2020年２月28日 現在、佃パートナーズ株式会社の代表取締役、
三田アドバイザリー株式会社の取締役、株式会社歌の手帖社の取締役及び株式会社トップ教育センターの代表取
締役会長でありますが、同氏及びこれらの法人等と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はあ
りません。
中村渡氏は、公認会計士、税理士として専門的な知識及び経験を有しており、専門的見地から有効な助言を
行っています。同氏は、 2020年２月28日 現在、中村公認会計士事務所の所長、中村渡税理士事務所の所長、J-
STAR株式会社の監査役、株式会社百戦錬磨の監査役及び株式会社Ｅストアーの社外取締役（監査等委員）であり
ますが、同氏及びこれらの法人等と当社の間には、人事、資金、技術及び取引等、利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めてはおりませんが、選任の際に
は、経歴等を踏まえて個別に判断し、客観的に独立性の高い社外取締役の確保に努めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役を３名選任しております（社外取締役１名、社外監査等委員２名）。社外取締役及び社外
監査等委員は、各々の経験や知識に基づき、各取締役の職務について監督や監査を実施しております。
内部監査、監査委員会監査及び会計監査については、四半期に一度、三様監査の場でそれぞれの監査状況を共
有しております。また、監査等委員会と内部監査担当者、監査等委員会と会計監査人は、必要に応じて情報交換
等を行い、監査の質の向上を図っております。
32/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員３名（全て非常勤、うち２名が社外取締役）で構成されております。当社の取締
役及び使用人は、当社の業務・業績に係わる重要な事項、法令違反や不正行為等当社に損害を及ぼす事実につい
て、監査等委員会へ報告するものとしております。監査等委員会は、必要に応じて業務執行部門に対し報告を求
め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しています。また、監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内
部監査の実施状況とその結果の報告を受けるほか、会計監査人から定期的に監査報告とその説明を受けるととも
に、随時、会計監査人と連携を図りながら、監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の状況や内部統
制システムの整備状況を監査しております。なお、監査等委員中村渡氏は、公認会計士の資格を有し、財務、会
計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員甲斐素子氏は、経理部門での長年の経験を有
し、会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査担当者を１名選任しております。また、企業規模が小さく、専任の内部監査担当者を置くこ
とができないため、管理本部に内部監査担当者を設置するとともに、内部監査には外部業者を利用し、当該内部
監査担当者を責任者とする内部監査体制を整備しております。代表取締役から直接監査の指示を受け、代表取締
役に監査結果の報告を行っております。内部監査担当者は、法令・社内規程の遵守状況等につき、適宜常勤監査
等委員や会計監査人と連絡を取りつつ、処理の適正化と内部牽制の有効性確保の観点から、問題点等につき、具
体的な改善の指示を行なっております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．業務を執行した公認会計士
寶野 裕昭
石井 広幸
ハ．監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士６名、その他18名です。
ニ．監査法人の選定理由と方針
監査法人の選定にあたっては、品質管理、監査チームの体制、経営者及び監査等委員会とのコミュニケー
ション、監査報酬、不正リスクへの対応等を総合的に勘案しております。当監査法人につきましては、これら
の条件を満たしていることに加えて、当社業務に関する知見も十分に有していると判断していることから、当
社の会計監査人として適当と判断し、選定いたしました。
ホ．監査等委員 会による監査法人の評価
当社が会計監査人を選定する根拠としている品質管理、監査チームの体制等の項目を鑑みて、十分にその責
務を果たしていると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
14 1 16 －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
33/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前事業年度）
監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、株式上場に係るコンフォート・
レター作成業務についての対価を支払っております。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ホ． 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人の監査業務及び非監査業務にかかる報酬は、会計監査人の独立性の保全を維持するため
に、業務内容及びその報酬額について、監査等委員会の事前の同意が得られたうえで決定しております。
ヘ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、取締役会や会計監査人から必要な資料の提出及
び説明を受け、監査等委員会において会計監査人の監査計画の内容が適正な監査を確保するために十分なもの
か、また、前年度の職務遂行の状況が適正なものだったか等を検証し、当該事業年度の監査報酬額が監査計画
の内容や世間相場に照らして妥当であるかを判断したものです。
34/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、「取締役規程」に定めており、株
主総会で決定する報酬総額の限度内で、分掌業務、同業・同規模の他社との比較、及び社員給与との均衡等を
考慮して決定することを基本方針としております。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬等は、取締役会より一任された代表取締役社長が決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員会の協議により決定しております。
当社の現在の報酬体系は、固定報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりません。
なお、当事業年度における当社取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2019年２月27日
開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く。）の取締役の報酬額を代表取締役社長に一任する旨の
決議を行い、代表取締役社長が決定しております。
取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2017年２月22日開催の第９回定時株主総会において年額
300百万円以内と決議されております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年２月22日開催の第９回定時株主総会において年額50百万円
以内と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストック
（人）
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役（監査等委員及び
48 48 － － － 3
社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
－ － － － － －
（社外取締役を除く。）
6 6 － － － ▶
社外役員
（注）１．役員区分において、社外役員は社外取締役１名、社外取締役（監査等委員）３名であります。
２．事業年度末現在の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）は４名、取締役（監査等委員）（社外取締
役を除く。）１名、社外役員は３名であります。支給人員と相違しているのは、2019年２月27日開催の定時
株主総会終結の時をもって退任した社外役員１名を含んでいることと、無報酬の取締役（監査等委員及び社
外取締役を除く。）１名及び取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）１名を含んでいないためであり
ます。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
35/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年12月１日から2019年11月30日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人等の専門的情報を有する各種団体が主催する研修に参
加し、情報の収集に努めております。
36/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
資産の部
流動資産
1,162,534 1,272,120
現金及び預金
85,027 108,407
売掛金
31,715 33,189
仕掛品
30 30
貯蔵品
6,299 6,808
前払費用
718 688
その他
1,286,325 1,421,245
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,607 14,038
建物
△ 2,551 △ 2,598
減価償却累計額
建物（純額） 11,056 11,439
工具、器具及び備品 29,714 30,986
△ 18,358 △ 19,260
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 11,355 11,725
22,411 23,165
有形固定資産合計
無形固定資産
30,945 41,055
ソフトウエア
30,945 41,055
無形固定資産合計
投資その他の資産
23,727 24,891
敷金及び保証金
3,599 3,407
繰延税金資産
698 98
その他
28,025 28,397
投資その他の資産合計
81,382 92,618
固定資産合計
1,367,708 1,513,864
資産合計
37/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
負債の部
流動負債
－ 1,320
買掛金
16,024 13,199
未払金
37,376 31,181
未払法人税等
13,269 22,594
未払費用
14,972 29,347
預り金
21,472 24,949
その他
103,115 122,593
流動負債合計
103,115 122,593
負債合計
純資産の部
株主資本
425,022 436,759
資本金
資本剰余金
416,022 427,759
資本準備金
416,022 427,759
資本剰余金合計
利益剰余金
3,375 3,375
利益準備金
その他利益剰余金
419,472 522,712
繰越利益剰余金
422,847 526,087
利益剰余金合計
1,263,892 1,390,607
株主資本合計
700 663
新株予約権
1,264,592 1,391,271
純資産合計
1,367,708 1,513,864
負債純資産合計
38/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
834,369 976,249
売上高
460,949 546,049
売上原価
373,419 430,200
売上総利益
※ 227,488 ※ 242,622
販売費及び一般管理費
145,931 187,578
営業利益
営業外収益
19 21
受取利息
600 600
受取手数料
1,844 1,775
助成金収入
307 37
その他
2,771 2,434
営業外収益合計
営業外費用
2,581 －
株式交付費
2,581 －
営業外費用合計
146,121 190,012
経常利益
特別損失
0 41
固定資産除却損
0 41
特別損失合計
146,121 189,970
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 48,107 49,570
△ 1,221 191
法人税等調整額
46,886 49,762
法人税等合計
99,235 140,208
当期純利益
39/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 351,335 77.1 430,166 78.6
Ⅱ 外注費 8,117 1.8 8,160 1.5
96,053 109,196
Ⅲ 経費 ※ 21.1 19.9
当期総製造費用 100.0 100.0
455,506 547,522
37,158 31,715
期首仕掛品たな卸高
合計
492,665 579,238
31,715 33,189
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 460,949 546,049
売上原価
460,949 546,049
（原価計算の方法）
原価計算の方法は、プロジェクト別個別原価計算であり、実際原価を用いて計算しております。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
項目
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
旅費交通費 48,355 56,138
地代家賃 25,046 25,811
40/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 13,500 4,500 4,500 3,375 346,276 349,651 367,651 700 368,351
当期変動額
新株の発行 411,522 411,522 411,522 823,044 823,044
剰余金の配当 △ 26,040 △ 26,040 △ 26,040 △ 26,040
当期純利益 99,235 99,235 99,235 99,235
株主資本以外の項
目の当期変動額 － －
（純額）
当期変動額合計 411,522 411,522 411,522 － 73,195 73,195 896,240 － 896,240
当期末残高 425,022 416,022 416,022 3,375 419,472 422,847 1,263,892 700 1,264,592
当事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
425,022 416,022 416,022 3,375 419,472 422,847 1,263,892 700 1,264,592
当期変動額
新株の発行 11,737 11,737 11,737 23,475 23,475
剰余金の配当
△ 36,968 △ 36,968 △ 36,968 △ 36,968
当期純利益 140,208 140,208 140,208 140,208
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 36 △ 36
（純額）
当期変動額合計 11,737 11,737 11,737 － 103,240 103,240 126,715 △ 36 126,678
当期末残高 436,759 427,759 427,759 3,375 522,712 526,087 1,390,607 663 1,391,271
41/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
146,121 189,970
税引前当期純利益
11,917 14,097
減価償却費
△ 15 △ 21
受取利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,265 △ 23,380
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,469 △ 1,473
前払費用の増減額（△は増加） △ 373 △ 509
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,539 1,320
未払金の増減額（△は減少） 6,429 △ 3,931
未払費用の増減額（△は減少） △ 720 9,324
預り金の増減額（△は減少） △ 20 14,375
23,031 △ 1,455
その他
178,033 198,316
小計
利息の受取額 15 21
△ 41,756 △ 50,904
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 136,292 147,434
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,729 △ 5,776
有形固定資産の取得による支出
△ 20,247 △ 18,120
無形固定資産の取得による支出
△ 304 △ 2,861
敷金及び保証金の差入による支出
－ 1,723
敷金及び保証金の回収による収入
600 600
その他
△ 23,680 △ 24,434
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
820,463 23,475
株式の発行による収入
△ 26,040 △ 36,968
配当金の支払額
794,423 △ 13,493
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 907,035 109,506
255,498 1,162,534
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,162,534 ※ 1,272,040
現金及び現金同等物の期末残高
42/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
(2）貯蔵品
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2）無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（３年）の残存期間に基づく均等配分額のいずれか大き
い額を計上する方法を採用しております。
自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上し
ておりません。
５．収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの請負契約に係る当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約につ
いては工事進行基準を適用し、その他の契約については完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する契約の当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっており
ます。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ ヶ 月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
43/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,279千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」3,599千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの
契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
当座貸越限度額の総額 100,000千円 100,000千円
借入実行残高 － －
差引額 100,000 100,000
（損益計算書関係）
※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.8％、当事業年度6.9％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度92.2％、当事業年度93.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
役員報酬 61,848 千円 55,267 千円
32,444 44,437
給料及び手当
45,992 44,472
支払手数料
44/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１．２． 18,600 1,301,700 － 1,320,300
合計 18,600 1,301,700 － 1,320,300
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注）１．当社は、2018年３月16日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加1,301,700株は、株式分割による増加911,400株、東京証券取引所マザーズ
市場への上場に伴う公募増資による増加200,000株、上場に伴う第三者割当（オーバーアロットメントによ
る売り出し）による増加54,600株及び新株予約権の行使に伴う増加135,700株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当事業年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる 末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類 （千円）
期首 増加 減少 末
第１回新株予約権
3,700 181,300 120,000 65,000 －
（注）１．２．
第２回新株予約権
982 48,118 16,000 33,100 －
普通株式
提出会社
（注）１．３．
第３回新株予約権
2,000 98,000 － 100,000 700
（注）１．４．
合計 6,682 327,418 136,000 198,100 700
（注）１．第１回新株予約権、 第２回新株予約権及び第３回新株予約権の当事業年度増加は、2018年３月16日付の株式
分割（１株につき50株）によるものであります。
２．第１回新株予約権 の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．第２回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の失効300株、行使15,700株によるものであります。
４．第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年２月21日
普通株式 26,040 1,400 2017年11月30日 2018年２月22日
定時株主総会
（注）2018年３月16日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2019年２月27日
普通株式 36,968 利益剰余金 28 2018年11月30日 2019年２月28日
定時株主総会
45/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
当事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１．２． 1,320,300 1,476,800 － 2,797,100
合計 1,320,300 1,476,800 － 2,797,100
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注）１．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加1,476,800株は、株式分割による増加1,324,700株及び新株予約権の行使に
よる増加152,100株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当事業年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる 末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
株式の種類 （千円）
期首 増加 減少 末
第１回新株予約権
65,000 65,000 130,000 － －
（注）１．２．
第２回新株予約権
28,300
33,100 22,500 38,900 －
普通株式
提出会社
（注）１．３．
第３回新株予約権
100,000 95,500 6,000 189,500 663
（注）１．４．
合計 198,100 188,800 158,500 228,400 663
（注）１．第１回新株予約権、 第２回新株予約権及び第３回新株予約権の当事業年度増加は、2019年６月１日付の株式
分割（１株につき２株）によるものであります。
２．第１回新株予約権 の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
３．第２回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の失効400株、行使22,100株によるものであります。
４．第３回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の失効6,000株によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2019年２月27日
普通株式 36,968 28 2018年11月30日 2019年２月28日
定時株主総会
（注）2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につき
ましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（決議） （千円）
（円）
2020年２月27日
普通株式 41,956 利益剰余金 15 2019年11月30日 2020年２月28日
定時株主総会
46/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
現金及び預金勘定 1,162,534千円 1,272,120千円
預入期間が３か月を超える定期預金等 － 80
現金及び現金同等物 1,162,534 1,272,040
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は原則として行わな
い方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金は、「与信管理規程」に沿ってリスクの低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リ
スクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権のうち82.6％が特定の大口顧客（上位３社）に対するもので
あります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（2018年11月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,162,534 1,162,534 －
(2）売掛金 85,027 85,027 －
資産計 1,247,561 1,247,561 －
47/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
当事業年度（2019年11月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,272,120 1,272,120 －
(2）売掛金 108,407 108,407 －
資産計 1,380,528 1,380,528 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,162,336 － － －
売掛金 85,027 － － －
合計 1,247,363 － － －
当事業年度（2019年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,271,904 － － －
売掛金 108,407 － － －
合計 1,380,312 － － －
48/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
林公認会計士事務所
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 ３名 当社の従業員 20名 所長 林 雄一郎
（注）２
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 370,000株 普通株式 100,000株 普通株式 200,000株
の数（注）１
付与日 2016年３月４日 2016年３月４日 2016年11月30日
「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状 「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況 況 １ 株式等の状況 況 １ 株式等の状況
権利確定条件 (2）新株予約権等の状 (2）新株予約権等の状 (2）新株予約権等の状
況」に記載のとおりであ 況」に記載のとおりであ 況」に記載のとおりであ
ります。 ります。 ります。
自 2016年３月４日 自 2016年３月４日 期間の定めはありませ
対象勤務期間
至 2026年２月28日 至 2026年２月28日 ん。
自 2018年４月１日 自 2018年４月１日 自 2020年３月１日
権利行使期間
至 2026年２月28日 至 2026年２月28日 至 2023年11月29日
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2018年３月16日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）
及び2019年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載し
ております。
２．本新株予約権は、林公認会計士事務所 所長 林雄一郎を受託者とする信託に割当てられ、信託期間満了日
（2019年１月28日）の到来に伴って、当社の取締役（非常勤取締役は除く）及び監査等委員である取締役
（非常勤取締役は除く）並びに従業員に対して配分しております。
当社の取締役 ３名
当社の従業員 44名
49/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － 200,000
付与 － － －
失効 － － 10,500
権利確定 － － －
未確定残 － － 189,500
権利確定後 （株）
前事業年度末 130,000 66,200 －
権利確定 － － －
権利行使 130,000 26,500 －
失効 － 800 －
未行使残 － 38,900 －
（注）2018年３月16日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び2019年６月１日付株式分割（普通株式１株に
つき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権
権利行使価格 （円） 150 150 150
行使時平均株価 （円） 1,892 1,971 －
付与日における公正な評価単価 （円） － － －
（注）2018年３月16日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）及び2019年６月１日付株式分割（普通株式１株に
つき２株の割合）による分割後の株価に換算して記載しております。
３． ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額
572,142千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
274,735千円
50/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
繰延税金資産
未払事業税 3,006千円 2,870千円
592 537
その他
繰延税金資産計 3,599 3,407
繰延税金資産の純額 3,599 3,407
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
法定実効税率と税効
法定実効税率 30.6％
果会計適用後の 法人税
（調整）
等の 負担率との間の差
0.5
住民税均等割
異が法定実効税率の
0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目
100分の５以下である
ため、注記を省略して
△4.7
賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除
います。
△0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
51/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が単一のサービスの区分で損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 303,981 コンサルティング事業
136,484
株式会社本田技術研究所 コンサルティング事業
株式会社ネクスティエレクトロニクス 131,113 コンサルティング事業
当事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高が単一のサービスの区分で損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
52/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
株式会社ＳＵＢＡＲＵ 353,122 コンサルティング事業
株式会社本田技術研究所 197,379 コンサルティング事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
新株予約権
（被所有） 当社代表取
の権利行使
役員 渡辺博之 － － － 12,000 － －
直接 4.65 締役社長
（注）
（注）2016年３月２日開催の定時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載して
おります。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額
を乗じた金額を記載しております。
２．親会社に関する注記
(1）親会社情報
株式会社ソルクシーズ（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
53/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり純資産額 478.64円 497.16円
１株当たり当期純利益 45.58円 52.42円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 38.92 円 48.59円
（注）１． 当社は、2018年３月16日付で普通株式１株につき50株の株式分割、2019年６月１日付で普通株式１株につき
２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資
産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 99,235 140,208
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 99,235 140,208
普通株式の期中平均株式数（株）
2,177,038 2,674,668
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株）
372,855 210,694
（うち新株予約権（株））
（372,855） （210,694）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
54/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
資産の種類 末残高
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 13,607 1,443 1,013 14,038 2,598 1,060 11,439
工具、器具及び備品 29,714 5,439 4,166 30,986 19,260 5,026 11,725
有形固定資産計 43,321 6,883 5,180 45,024 21,859 6,087 23,165
無形固定資産
ソフトウエア 41,453 18,120 － 59,573 18,518 8,009 41,055
無形固定資産計
41,453 18,120 － 59,573 18,518 8,009 41,055
（注） 当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。
ソフトウエア 自社利用ソフトウェア 14,389 千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略して
おります。
55/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 216
預金
当座預金 173
1,271,650
普通預金
別段預金 80
小計 1,271, 904
合計 1,272,120
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
53,123
26,264
株式会社本田技術研究所
10,122
ヤマハ発動機株式会社
有馬マネジメントデザイン株式会社 8,294
株式会社東陽テクニカ 4,858
5,745
その他
合計 108,407
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
365
90.5
85,027 1,056,777 1,033,397 108,407 33
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
品目 金額（千円）
コンサルティング事業 33,189
合計 33,189
ニ．貯蔵品
区分 金額（千円）
貯蔵品 30
合計 30
56/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
② 流動負債
買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社システムモデリングラボ 1,320
合計 1,320
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
467,135 704,311 976,249
売上高（千円） 205,037
税引前四半期（当期）純利益
33,646 98,529 151,049 189,970
（千円）
四半期（当期）純利益
22,975 67,867 104,345 140,208
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
8.70 25.70 39.46 52.42
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
8.70 17.00 13.76 12.97
（円）
（注）１．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
57/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年12月１日から翌年11月30日まで
定時株主総会 毎事業年度末日から３ ヶ 月以内
基準日 毎年11月30日
毎年11月30日
剰余金の配当の基準日
毎年５月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.corporate.exmotion.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
58/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第11期（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）2019年２月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年２月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第12期第１四半期）（自 2018年12月１日 至 2019年２月28日）2019年４月12日関東財務局長に提出
（第12期第２四半期）（自 2019年３月１日 至 2019年５月31日）2019年７月12日関東財務局長に提出
（第12期第３四半期）（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）2019年10月11日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年３月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
59/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
60/61
EDINET提出書類
株式会社エクスモーション(E34140)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年２月28日
株式会社エクスモーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
寶野 裕昭 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エクスモーションの2018年12月１日から2019年11月30日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エクスモーションの2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
61/61
