ＬＯＳＡ長期保有型国際分散インデックスファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第4期(平成30年12月6日－令和1年12月5日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第4期(平成30年12月6日－令和1年12月5日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＬＯＳＡ長期保有型国際分散インデックスファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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アストマックス投信投資顧問株式会社(E14601)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年３月４日 提出
【計算期間】 第４期（自 平成30年12月６日 至 令和元年12月５日）
【ファンド名】 ＬＯＳＡ長期保有型国際分散インデックスファンド
【発行者名】 アストマックス投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 本多 弘明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
【事務連絡者氏名】 川田 純司
【連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
【電話番号】 03-6275-0936
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
この投資信託 は、長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
② 信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金１兆円を限度として信託金を追加できるものとしま
す。また、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
③ ファンドの基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類・
属性区分は以下の通りです。
単位型投信・追加型投信 追加型投信
投資対象地域 内外
商品分類
投資対象資産（収益の源泉） 資産複合
投資対象資産 その他資産（投資信託証券（資産複
合（株式、債券、不動産投信）資産
配分固定型））
決算頻度 年１回
属性区分
投資対象地域 グローバル（日本含む）
投資形態 ファンド・オブ・ファンズ
為替ヘッジ 為替ヘッジなし
載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
商品分類表の各項目の定義について
・「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信
託財産とともに運用されるファンドをいいます。
・「内外」とは、目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・「資産複合」とは、目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投信（リー
ト）、その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
属性区分表の各項目の定義について
・「その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券、不動産投信）資産配分固定型））」と
は、目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に株式、債券、不動産
投信に主として投資する旨の記載があるものをいいます。資産配分固定型とは、目論見書又は
投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載
があるものをいいます。
・「年１回」とは、目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものを
いいます。
・「グローバル（日本含む）」とは、目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資
収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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・「ファンド・オブ・ファンズ」とは、一般社団法人投資信託協会の「投資信託等の運用に関す
る規則」第２条に規定するファンド・オブ ・ファン ズをいいます。
・ 「為替ヘッジなし」とは、目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨
の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないものをいいます。
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協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
④ ファンドの特色
ａ．世界各国の様々な資産に分散投資を行ないます。
※
主として、米国のバンガードが設定するインデックス型の投資信託証券 に投資を行ない、実
質的に世界各国の様々な資産（以下、「実質的な投資対象資産」という場合があります。）に分
散投資を行ないます。
※インデックス型の投資信託証券とは、各種指数に連動する運用成果を目指す投資信託証券をい
い、当ファンドにおいては、委託会社があらかじめ投資対象として定める投資信託証券に限る
ものとします。なお、投資対象として定める投資信託証券は、実質的な投資対象資産の期待収
益率等を勘案し、委託会社の判断により変更となる場合があります。
実質的な投資対象資産は、日本株式、米国株式、欧州株式、アジア太平洋地域（日本を除く）
の株式、新興国株式、日本債券、米国債券、米国短期インフレ連動国債、欧州（ユーロ圏）債
券、新興国債券、米国の不動産投資信託証券（REIT （不動産関連企業の株式を含む） ）、 世界
（米国を除く）のＲＥＩＴ（不動産関連企業の株式を含む） とします。資産配分は、信託財産の
純資産総額に対し株式55％、債券35％、ＲＥＩＴ10％を目安とします。
※資産配分の目安は今後変更となる場合があります。
実質的な投資対象資産の期待収益率やリスク水準、投資環境等を勘案した上で投資信託証券の
選定及び組入比率の決定を行ないます。
ｂ．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
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※上記は2019年12月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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ンズ方式の仕組みについては、（３）「ファンドの仕組み」をご参照ください。
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ときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき、ならびに残存元本が運用に支障をきたす
水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合が
あります。
（２）【ファンドの沿革】
平成27年12月28日 信託 契約締結、ファンドの設定日、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
委託会社：アストマックス投信投資顧問株式会社
信託財産の運用指図等を行ないます。
受託会社：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：資産管理サービス信託銀 行株式会社）
信託財産の管理業務等を行ないます。
販売会社：
当ファンドの募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求の受付ならびに収益分配金・償還金・
一部解約金の支払いの取扱い等を行ないます。
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② 関係法人との契約等の概要
ａ．証券投資信託契約
委託会社と受託会社との間において締結しており、委託会社及び受託会社の業務、受益者の
権利、信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託の期間・償還等を規定しています。
ｂ．受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社と販売会社との間において締結しており、販売会社が行なう受益権の募集・販売等
の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、一部解約の取扱い等を規定しています。
当ファンドの運用は、ファンド・オブ・ファンズ方式により行ないます。
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託をいいます。当ファンドは投資信託証券への投資を通じて、実質的に国内外の株式、債券、Ｒ
ＥＩＴに投資を行ないます。
③ 委託会社等の 概況（2019年12月末日現在）
ａ．資本金の額
資本金の額は金95百万円です。
ｂ．委託会社の沿革
平成16年５月12日 「株式会社フィスコアセットマネジメント」設立
平成16年８月４日 有価証券に係る投資顧問業の登録
平成19年１月30日 投資信託委託業の認可取得
平成20年５月20日 商号を「株式会社フィスコアセットマネジメント」から
「ＴＡＫＭＡキャピタル株式会社」に変更
平成21年４月１日 商号を「ＴＡＫＭＡキャピタル株式会社」から「ＩＴＣ
インベストメント・パートナーズ株式会社」に変更
平成25年４月１日 商号を「ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会
社」から「アストマックス投信投資顧問株式会社」に変更
ｃ．大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
50.1％
ヤフー株式会社 東京都千代田区紀尾井町１番３号 35,635株
49.9％
アストマックス株式会社 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 35,494株
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
①投資対象
主として、投資信託証券（金融商品取引法第２条第１項第10号に規定する投資信託及び外国投資
信託の受益証券並びに同項第11号に規定する投資証券及び外国投資証券をいいます。）に投資を
行ないます。
②投資態度
;
・主として、インデックス型の投資信託証券 へ の投資を通じて、実質的に世界各国の様々な資
産（以下、「実質的な投資対象資産」という場合があります。）に分散投資を行ないます。
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いい、この投資信託においては、 委託会社があらかじめ投資対象として定める 投資信託証券
に限るものとします。なお、 投資対象として定める 投資信託証券は、実質的な投資対象資産
の期待収益率等を勘案し、委託会社の判断により変更となる場合があります。
・実質的な投資対象資産の期待収益率やリスク水準、投資環境等を勘案した上で投資信託証券の
選定及び組入比率の決定を行ないます。
・投資信託証券の投資割合は、原則として高位を保ちます。
・外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
・市場動向、資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
※「投資態度」の 投資対象として定める 投資信託証券は、以下の通りです。
バンガード・ジャパンストック・インデックスファンド
バンガード・500インデックスファンド
バンガード・ヨーロピアンストック・インデックスファンド
バンガード・パシフィック（日本を除く）ストック・インデックスファンド
バンガード・エマージングマーケッツストック・インデックスファンド
バンガード・ジャパンガバメントボンド・インデックスファンド
バンガード・トータルボンドマーケット・インデックスファンド
バンガード・ショートタームインフレーションプロテクテッドセキュリティーズ・インデックス
ファンド
バンガード・ユーロガバメントボンド・インデックスファンド
バンガード・エマージングマーケッツガバメントボンド・ＥＴＦ
バンガード・リアルエステイト・ＥＴＦ
バンガード・リアルエステイト（米国を除く）・ＥＴＦ
（２）【投資対象】
① この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項に掲げるものをいい
ます。以下、同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形(金融商品取引法第２条第１項第15号に掲げるものを除きます。以下、同じ。)
ハ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
② 委託会社は、信託金を、主として、 委託会社があらかじめ投資対象として 定める投資信託証券
のほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各
号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
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２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券または証書の性質を有するも
の
３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証
券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きま
す。）
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の
受益証券に限ります。）
なお、第３号の証券を以下、「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売
戻し条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことがで
きるものとします。
③ 委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引
法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により
運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
◆当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要は、以下の通りです。
各投資信託証券に関する記載内容については、本書作成日現在で委託会社が知りうる情報等を基
に記載したものです(個別に時点の記載がある場合を除きます。)。今後、各投資信託証券に関す
る記載内容が変更となる場合があります。また、繰上償還等により投資対象とする投資信託証券
から除外される場合、あるいは、新たに投資信託証券が追加される場合等があります。
また、同一銘柄の投資信託証券（ 一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーが
ルックスルーできる場合に該当しない 投資信託証券 は除きます。 ）について、信託財産の純資産
総額の10％を超えて投資する場合があります。
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名称 バンガード・ジャパンストック・インデックスファンド
（Vanguard Japan Stock Index Fund）
発行国 アイルランド
運用の基本方針 わが国の企業の株式への投資を通じて、ＭＳＣＩジャパンイ
ンデックス（The MSCI Japan Index）に連動する投資成果を
目指します。
主要な投資対象 わが国の企業の株式を主要投資対象とします。
運用管理費用等 年0.16％程度
運用会社 バンガード・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシー
保管会社 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスティ・サービシー
ズ（アイルランド）リミテッド
名称 バンガード・５００インデックスファンド（Vanguard 500
Index Fund）
発行国 米国
運用の基本方針 米国の企業の株式への投資を通じて、Ｓ＆Ｐ500インデックス
（Standard & Poor’s 500 Index）に連動する投資成果を目
指します。
主要な投資対象 米国の企業の株式を主要投資対象とします。
運用管理費用等 年0.04％程度
運用会社 ザ・バンガード・グループ・インク
保管会社 ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパ
ニー
名称 バンガード・ヨーロピアンストック・インデックスファンド
（Vanguard European Stock Index Fund）
発行国 米国
運用の基本方針 欧州の企業の株式への投資を通じて、ＦＴＳＥヨーロッパ先
進国インデックス（FTSE Developed Europe Index）に連動す
る投資成果を目指します。
主要な投資対象 欧州の企業の株式を主要投資対象とします。
運用管理費用等 年0.1％程度
運用会社 ザ・バンガード・グループ・インク
保管会社 バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
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名称 バンガード・パシフィック（日本を除く）ストック・イン
デックスファンド（Vanguard Pacific Ex-Japan Stock Index
Fund）
発行国 アイルランド
運用の基本方針 アジア太平洋地域（日本を除く）の企業の株式への投資を通
じて、ＭＳＣＩパシフィック（日本を除く）インデックス
（The MSCI Pacific ex-Japan Index）に連動する投資成果を
目指します。
主要な投資対象 アジア太平洋地域（日本を除く）の企業の株式を主要投資対
象とします。
運用管理費用等 年0.16％程度
運用会社 バンガード・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシー
保管会社 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスティ・サービシー
ズ（アイルランド）リミテッド
名称 バンガード・エマージングマーケッツストック・インデック
スファンド（Vanguard Emerging Markets Stock Index
Fund）
発行国 米国
運用の基本方針 新興国の企業の株式への投資を通じて、ＦＴＳＥエマージン
グインデックス（FTSE Emerging Index）に連動する投資成果
を目指します。
主要な投資対象 新興国の企業の株式を主要投資対象とします。
運用管理費用等 年0.14％程度
運用会社 ザ・バンガード・グループ・インク
保管会社 Ｊ.Ｐ.モルガン・チェース銀行
名称 バンガード・ジャパンガバメントボンド・インデックスファ
ンド（Vanguard Japan Government Bond Index Fund）
発行国 アイルランド
運用の基本方針 日本の国債、政府機関債への投資を通じて、ブルームバー
グ・バークレイズ・ジャパンガバメント・フロートアジャス
テッドボンドインデックス（The Bloomberg Barclays Japan
Government Float Adjusted Bond Index）に連動する投資成
果を目指します。
主要な投資対象 日本の国債、政府機関債を主要投資対象とします。
運用管理費用等 年0.12％程度
運用会社 バンガード・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシー
保管会社 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスティ・サービシー
ズ（アイルランド）リミテッド
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
名称 バンガード・トータルボンドマーケット・インデックスファ
ンド（Vanguard Total Bond Market Index Fund）
発行国 米国
運用の基本方針 米国の国債、社債、資産担保証券等への投資を通じて、ブ
ルームバーグ・バークレイズ・U.S.アグリゲイト・フロート
アジャステッドインデックス（Bloomberg Barclays U.S.
Aggregate Float Adjusted Index）に連動する投資成果を目
指します。
主要な投資対象 米国の国債、社債、資産担保証券等を主要投資対象としま
す。
運用管理費用等 年0.05％程度
運用会社 ザ・バンガード・グループ・インク
保管会社 Ｊ.Ｐ.モルガン・チェース銀行
名称 バンガード・ショートタームインフレーションプロテクテッ
ドセキュリティーズ・インデックスファンド（Vanguard
Short-Term Inflation-Protected Securities Index Fund）
発行国 米国
運用の基本方針 残存期間が５年未満の米国のインフレ連動国債への投資を通
じて、ブルームバーグ・バークレイズ・U.S.トレジャリーイ
ンフレーションプロテクテッドセキュリティーズ・0-5年イン
デックス（Bloomberg Barclays U.S. Treasury Inflation-
Protected Securities(TIPS) 0-5 Year Index）に連動する投
資成果を目指します。
主要な投資対象 残存期間が５年未満の米国のインフレ連動国債を主要投資対
象とします。
運用管理費用等 年0.06％程度
運用会社 ザ・バンガード・グループ・インク
保管会社 ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパ
ニー
名称 バンガード・ユーロガバメントボンド・インデックスファン
ド（Vanguard Euro Government Bond Index Fund）
発行国 アイルランド
運用の基本方針 欧州（ユーロ圏）の国債、政府機関債への投資を通じて、ブ
ルームバーグ・バークレイズ・ユーロガバメント・フロート
アジャステッドボンドインデックス（The Bloomberg
Barclays Euro Government Float Adjusted Bond Index）に
連動する投資成果を目指します。
主要な投資対象 欧州（ユーロ圏）の国債、政府機関債を主要投資対象としま
す。
運用管理費用等 年0.12%程度
運用会社 バンガード・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシー
保管会社 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・トラスティ・サービシー
ズ（アイルランド）リミテッド
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
名称 バンガード・エマージングマーケッツガバメントボンド・Ｅ
ＴＦ（Vanguard Emerging Markets Government Bond ETF）
発行国 米国
運用の基本方針 新興国の国債、政府機関債への投資を通じて、ブルームバー
グ・バークレイズ・米ドル建てエマージングマーケッツガバ
メント・RICキャップドインデックス（Bloomberg Barclays
USD Emerging Markets Government RIC Capped Index）に連
動する投資成果を目指します。
主要な投資対象 新興国の国債、政府機関債を主要投資対象とします。
運用管理費用等 年0.3％程度
運用会社 ザ・バンガード・グループ・インク
保管会社 ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパ
ニー
名称 バンガード・リアルエステイト・ＥＴＦ（Vanguard Real
Estate ETF）
発行国 米国
運用の基本方針 米国のＲＥＩＴ及び不動産関連企業の株式への投資を通じ
て、 ＭＳＣＩ ＵＳインベスタブルマーケット・リアルエステ
イト25/50インデックス（MSCI US Investable Market Real
Estate 25/50 Index ）に連動する投資成果を目指します。
主要な投資対象 米国のＲＥＩＴ及び不動産関連企業の株式を主要投資対象と
します。
運用管理費用等 年0.12％程度
運用会社 ザ・バンガード・グループ・インク
保管会社 Ｊ.Ｐ.モルガン・チェース銀行
名称 バンガード・リアルエステイト（米国を除く）・ETF
（Vanguard Global ex-U.S. Real Estate ETF）
発行国 米国
運用の基本方針 世界（米国を除く）のＲＥＩＴ及び不動産関連企業の株式へ
の投資を通じて、Ｓ＆Ｐグローバル（米国を除く）プロパ
ティインデックス（S&P Global ex-U.S. Property Index）に
連動する投資成果を目指します。
主要な投資対象 世界（米国を除く）のＲＥＩＴ及び不動産関連企業の株式を
主要投資対象とします。
運用管理費用等 年0.12％程度
運用会社 ザ・バンガード・グループ・インク
保管会社 ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパ
ニー
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バンガードについて
創業
1975年
本社所在地
米国ペンシルバニア州バレーフォージ
運用資産額
5.6兆米ドル
ファンド数
417本（グローバル）
従業員数
17,600人以上（グローバル）
※2019年６月末日現在
※バンガードのデータ・情報を基にアストマックス投信投資顧問株式会社が作成
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（３）【運用体制】
◆委託会社では、投資運用方針の審議・決定機関である商品企画委員会の決定に則り、運用部門が
運用計画の策定、信託財産の運用の指図に関する事項を担当しています。運用部門は、常時ポー
トフォリオ運用のための投資環境分析を行なっています。
◆トレーディング部門は、運用部門の指図に基づいた発注および約定の確認等を行ないます。ト
レーディング部門は、運用部門が決定する投資内容がファンドの投資運用方針等に沿っているか
どうかの第一次チェックを行ない、必要に応じて速やかに是正措置を講じます。また、管理部門
においても日々運用状況のモニタリングを行なっており、運用委員会で承認された運用計画と投
資行動の整合性、法令および信託約款、運用ガイドライン等の遵守状況等を確認します。
◆リーガル・コンプライアンス部門は、管理部門からのモニタリング結果の報告等を通して運用状
況の点検を行なうとともに、管理部門が行なうモニタリングの適切性等の確認を行なっていま
す。これらの結果は月次の運用委員会に報告され、同委員会でも運用状況の点検等が行なわれま
す。
なお、リーガル・コンプライアンス部門は２名程度、商品企画委員会及び運用委員会は代表取締
役、運用部門責任者、リーガル・コンプライアンス部門責任者等４～10名程度で構成されていま
す。
◆委託会社では、受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合等を行なっていま
す。また、証券投資信託契約に基づく受託会社としての業務の遂行状況等をモニターしていま
す。
◆委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程として、投資信託業務に係るファンド・マネー
ジャーが遵守すべき規定並びにデリバティブ取引、資金の借入れ、外国為替の予約取引、信用取
引等に関して各々、取扱い基準を設けています。
※上記 は2019年12月末日現在のものであ り、今後変更となる場合があります。
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（４）【分配方針】
年１回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①毎決算期に収益の分配を行なう方針です。ただし、基準価額の水準や市場動向等を勘案して収益
の分配を行なわない場合もあります。
②分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
③信託財産に留保した収益の運用については、特に制限を設けず、「基本方針」および「運用方
法」に基づき元本と同一の運用を行ないます。
㮑䵟厑터Œ⥛倰䨰蠰猰匰豻䤰殘帰夰譓칶쨰䬰襥⽢啒⥠漰鉣Ꞗ搰地徘䷿࠰䵟卻䥓칶쨰ര栰䐰䐰
す。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後、
その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、分配準備
積立金として積み立てることができます。
㭘띤൶쨰殊問ꅤ൶쨰鉒ꁮᬰ地归⥶쪑톘䷿ࡎରİౘ띶쨰ര栰䐰䐰縰夰˿र漰Ɗ䲌묰ŏ
酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その
全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配
にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
◆ファンドの決算日
原則とし て 毎年12月５日 （休 業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
◆収益分配金の支払い
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きま
す。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）
に、原則として決算日から起算して５営業日までに支払いを開始します。「分配金再投資コー
ス」をお申込みの場合は、収益分配金は税引後、無手数料で再投資されますが、再投資により増
加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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（５）【投資制限】
① 投資信託証券への投資割合（信託約款）
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 株式への投資割合（信託約款）
株式への直接投資は行ないません。
③ 外貨建資産への投資割合（信託約款）
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
④ デリバティブの使用（信託約款）
デリバティブの直接利用は行ないません。
⑤ 信用リスク集中回避のための投資制限（信託約款）
１．同一銘柄の投資信託証券への投資は、原則として信託財産の純資産総額の50％未満としま
す。ただし、当該投資信託証券が一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャー
がルックスルーできる場合に該当しないときは、当該投資信託証券への投資は、信託財産の純
資産総額の10％以内とします。
２．一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャー及びデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則としてそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないこととし、当該比率を超
えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比
率以内となるよう調整を行うこととします。
⑥ 公社債の借入れの指図および範囲（信託約款）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該公社債の借入れを行なうにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図を行なうものとします。
２．前項の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
ます。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前項の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
４．上記１．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑦ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限（信託約款）
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制約されることがあります。
⑧ 外国為替予約取引の指図（信託約款）
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外
国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
⑨ 資金の借入れ（信託約款）
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う
支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金
借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借
入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。
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２．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、
信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの
間、もしくは償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入
額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資
金借入額は、借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととしま
す。
３．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
⑩ 信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令）
投資信託財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債
務不履行その他の理由により発生し得る危険をいいます。）を適正に管理する方法としてあら
かじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした運用を
行なうことはできません。
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３【投資リスク】
(1) 投資リスク
当ファンドは、投資信託証券を通じて値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には
為替リスクもあります。）に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資
元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割込むこと
があります。当ファンドの運用による損益は、全て投資者の皆様に帰属します。なお、投資信託は
預貯金と異なります。
なお、当ファンドが有する主なリスクは以下の通りです。
① 株価変動リスク
一般に、株式の価格は経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、当
ファンドが実質的に組入れている株式の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。
② 金利変動（公社債等の価格変動）リスク
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します
（値動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。当ファンドが実質
的に組入れている公社債の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。また、インフレ連動債
の価格は、一般に物価上昇時に上昇し、物価下落時に下落する傾向があります。当ファンドが実
質的に組入れているインフレ連動債の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。
③ ＲＥＩＴの変動リスク
ＲＥＩＴの価格は、不動産市況（不動産稼働率、賃貸料、不動産価格等）、金利変動、社会情
勢の変化、関係法令・各種規制等の変更、災害等の要因 、ＲＥＩＴの財務状況や業績等の影響を
受け 変動します。当ファンドが実質的に組入れているＲＥＩＴの価格が変動し、損失を被るリス
クがあります。
④ 流動性リスク
市場規模が小さく、取引量が少ない場合などには、機動的に売買できない可能性があります。
⑤ 信用リスク
株式や公社債等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、投資資金が回収できなくなるリス
クがあります。また、こうした状況が生じた場合、またそれが予想される場合には、当該株式等
の価格は下落し、損失を被るリスクがあります。
⑥ カントリー・リスク
発行国の政治、経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価
格が大きく変動する可能性があります。また、法制度や決済制度、政府規制、税制、送金規制等
の変化により、運用の基本方針に沿った運用を行なうことが困難になる可能性があります。
⑦ 為替リスク
外貨建資産に対し原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替相場の変動により当ファン
ドの基準価額が影響を受けます。
⑧ 一部解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動のリスク
受益者によるファンドの一部解約請求額が追加設定額を大きく上回った場合、解約資金を手当
てするために保有する有価証券等を大量に売却しなければならないことがあります。その際に
は、市況動向や取引量等の状況によっては、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性
があります。その結果、当ファンドの基準価額が下落することが考えられます。
⑨ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じ
たときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障をきた
す水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には運用の基本方針にしたがって運用が
できない場合があります。
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(2) 投資リスクの管理体制
① 信託財産における運用リスクについては、運用部門責任者およびファンド・マネージャーが常
時モニターし、協議、点検を行なっています。
② リーガル・コンプライアンス部門においては、管理部門からのモニタリング結果の報告等を通
して法令および信託約款等の遵守状況を日々チェックしています。
③ これらの結果は、代表取締役、運用部門責任者、リーガル・コンプライアンス部門責任者等で
構成される月次の運用委員会に報告されており、同委員会でも運用状況の点検が行なわれていま
す。
※上記 は2019年12月末日現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
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（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.5335％
（税抜年0.485％）の率を乗じて得た額です。
委託会社、受託会社、販売会社間の配分 については次の通りです。
委託会社 年0.13％
信託報酬の配分
受託会社 年0.03％
（税抜）
販売会社 年0.325％
信託報酬の総額は、 毎計算期間の最初の６ヶ月終了日（６ヶ月終了日が休業日の場合は、翌営業
日とします。）、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
※信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。
委託会社：資金の運用の対価
受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対
価
上記以外にファンドが投資対象とする投資信託証券に関しても運用管理費用（信託報酬）等がか
かります。信託報酬に投資対象とする投資信託証券の運用管理費用等（概算）を加えた実質的な信
託報酬率（概算） は年0.6335％程度（税込）になりま す。実質的な信託報酬率は、投資信託証券の
実際の組入状況等により変動します。また、投資対象とする投資信託証券の変更等（投資対象とす
る投資信託証券の運用管理報酬等の変更を含みます。）により今後変更となる場合があります。
（４）【その他の手数料等】
①その他の費用
(イ)ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に対す
る消費税等相当額、外貨建資産の保管等に要する費用は信託財産中から支払われます。
(ロ)信託財産において一部解約金の支払資金等に不足額が生じるときに資金借入れを行なった場
合、その借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
(ハ)信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用（消費税等相当額を含みます。）およ
び受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の 負担とし、信託財産中から支払われます。
②以下に定める諸費用（消費税等相当額を含みます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支
払うことができます。
(イ)信託約款の作成および監督官庁への届出等に係る費用
(ロ)有価証券届出書、有価証券報告書等の作成ならびに監督官庁への届出等に係る費用
(ハ)目論見書の作成、印刷および交付等に係る費用
(ニ)運用報告書の作成、印刷および交付ならびに監督官庁への届出等に係る費用
(ホ)信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷等に係る費用
(ヘ)この信託契約に係る受益者に対する公告に係る費用
(ト)投資信託財産の監査に係る費用
(チ)この信託契約に係る法律顧問および税務顧問に対する報酬
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③上記②の諸費用は、委託会社が合理的な見積率により計算した額を、かかる諸費用の合計額とみ
なして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。た
だ し、委託会社は、信託財産の規模等を考慮のうえ、あらかじめ委託会社が定めた範囲内で、受
領する金額の上限、一定の率または一定の金額を変更することができます。なお、これら諸費用
は、毎計算期間の最初の６ヶ月終了日（６ヶ月終了日が休業日の場合は、翌営業日としま
す。）、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
㭎ઊᠰర崰湎혰湢䭥灥饻䤰ര欰搰䐰昰漰Ɛ䭵⡲뙬셻䤰欰蠰詙॒픰地縰夰渰朰Ŏ譒䴰步饳蜰Ŏખ傘
等を示すことができません。
できません。
＜ファンドが投資対象とする投資信託証券において負担する費用・手数料等＞
各投資信託証券の投資対象等に応じて、監査に係る費用、法律顧問等に対する報酬、有価証券売買
時の売買委託手数料、借入金の利息、事務処理に要する諸費用、資産の保管等に要する費用等を負
担する場合があります。
※当ファンドの手数料率等については、下記の照会先までお問い合わせください。
■ 照会先 ■
アストマックス投信投資顧問株式会社
照会ダイヤル：Tel 0120－580446
＜受付時間＞営業日の午前９時～午後５時
ホームページ [http://www.astmaxam.com]
（５）【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上は、株式投資信託として取扱われます。
① 個別元本について
ａ．追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該
申込手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあた
ります。
ｂ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行なうつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、複数支店で同一ファンドを取得する場合等は、個別元本の把握方法が異なる場合が
ありますので、詳しくは販売会社にお問い合せください。
ｃ．元本払戻金（特別分配金）が支払われた場合、収益分配金発生時に受益者の個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
② 収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる
「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分がありま
す。
受益者が収益分配金を受取る際、
ａ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本と同額の場合または受益者の個別元本を
上回っている場合には、収益分配金の全額が普通分配金となります。
ｂ．収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部
分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、収益分配金から元本払戻金（特別分配金）を控除
した額が普通分配金となります。
③ 個人、法人別の課税の取扱いについて
ａ．個人の受益者に対する課税
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１．収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％（所得税15％、復興特
別所得税0.315％および地方税５％）の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申
告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除は適用されません。）を選択すること
もできます。
２．一部解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の譲渡益については、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。なお、源泉徴収選
択口座においては原則として確定申告は不要となります。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、平成26年１月１日より開始された非課税制度で
す。公募株式投資信託は税法上、NISAの適用対象となります。NISAをご利用の場合、毎年、
年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所
得が５年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税
口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、「ジュニアNISA」
は、年間80万円の範囲で20歳未満の方を対象とした非課税制度となります。詳しくは、販売
会社にお問い合わせください。
ｂ．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部
解約時および償還時の個別元本超過額については、15.315％（所得税15％および復興特別所
得税0.315％）の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありま
せん。なお、益金不算入制度は適用されません。
㭙ᚌꡞ戴익⌰砰湢閌윰欰蠰詙ᙖﵺຘ䵣Ꞗ搰源極⠰栰樰挰彘㑔࠰欰漰Œڑ䵦䈰湺ຑ터䱎ઊᠰ桵瀰樰
場合があります。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
※課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等に確認されることをお勧めいたします。
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５【運用状況】
以下は2019年12月30日現在の運用状況です。また、「投資比率」とは、ファンドの純資産総額に対
する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 アメリカ 2,905,090,663 76.89
投資証券 アイルランド 860,218,013 22.77
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 12,702,501 0.34
合計（純資産総額） － 3,778,011,176 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
投資
簿価 時価
順
比率
国／地域 種類 銘柄名 数量
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(％)
投資信託受 バンガード・500インデックス
アメリカ
1 27,587 31,587.30 871,397,536 32,751.87 903,524,329 23.92
益証券 ファンド
投資信託受 バンガード・ヨーロピアンス
アメリカ
2 58,888 7,703.25 453,625,359 8,031.84 472,975,527 12.52
益証券 トック・インデックスファンド
バンガード・トータルボンド
投資信託受
アメリカ マーケット・インデックスファ
3 309,664 1,215.92 376,527,195 1,212.83 375,570,095 9.94
益証券
ンド
アイルラン バンガード・ジャパンストッ
投資証券
▶ 1,443,796 255.52 368,921,667 260.06 375,466,507 9.94
ド ク・インデックスファンド
バンガード・ショートタームイ
投資信託受 ンフレーションプロテクテッド
アメリカ
5 138,882 2,710.22 376,400,661 2,702.85 375,376,030 9.94
益証券 セキュリティーズ・インデック
スファンド
アイルラン バンガード・ユーロガバメント
投資証券
6 13,462 27,636.26 372,042,629 27,553.51 370,928,673 9.82
ド ボンド・インデックスファンド
バンガード・エマージングマー
投資信託受
アメリカ ケッツストック・インデックス
7 70,396 3,839.85 270,309,946 4,052.62 285,288,615 7.55
益証券
ファンド
バンガード・リアルエステイ
投資信託受
アメリカ
8 24,360 10,141.88 247,056,223 10,083.90 245,643,862 6.50
益証券
ト・ＥＴＦ
バンガード・リアルエステイト
投資信託受
アメリカ
9 20,610 6,603.32 136,094,443 6,459.66 133,133,543 3.52
益証券
（米国を除く）・ＥＴＦ
バンガード・パシフィック（日
アイルラン
投資証券 本を除く）ストック・インデッ
10 8,007 13,544.36 108,445,209 14,216.00 113,822,833 3.01
ド
クスファンド
バンガード・エマージングマー
投資信託受
ケッツガバメントボンド・ＥＴ
アメリカ
11 12,720 8,709.55 110,785,428 8,929.14 113,578,661 3.01
益証券
Ｆ
種類別投資比率
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 76.89
投資証券 22.77
合計 99.66
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②【投資不動産物件】
該当事項はございません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はございません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年12月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の
とおりです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
計算期間 年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末 (2016年12月５日) 625 625 0.9713 0.9713
第２計算期間末 (2017年12月５日) 1.386 1.386 1.1144 1.1144
第３計算期間末 (2018年12月５日) 2,253 2,253 1.0857 1.0857
第４計算期間末 (2019年12月５日) 3,573 3,573 1.1668 1.1668
2018年12月末日 － －
2,183 1.0244
2019年１月末日 － －
2,412 1.0633
２月末日
－ －
2,589 1.1037
３月末日 － －
2,701 1.1137
４月末日 － －
2,848 1.1399
５月末日 － －
2,813 1.0903
６月末日 － －
2,964 1.1139
７月末日 － －
3,101 1.1309
８月末日 － －
3,095 1.0938
９月末日 － －
3,267 1.1246
10月末日 － －
3,453 1.1595
11月末日 － －
3,606 1.1803
12月末日 － －
3,778 1.2044
（注）純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
②【分配の推移】
計算期間 1口当たり分配金(円)
第１期 0.0000
第２期 0.0000
第３期 0.0000
第４期 0.0000
③【収益率の推移】
計算期間 収益率（％）
第１期 △2.9
第２期 14.7
第３期 △2.6
第４期 7.5
（４）【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第１期 668,486,273 24,665,023 643,821,250
第２期 648,851,860 48,613,866 1,244,059,244
第３期 900,927,481 69,323,789 2,075,662,936
第４期 1,064,098,377 76,926,375 3,062,834,938
（注1） 本邦外における設定、解約の実績はありません。
（注2） 第１期の設定口数は、当初募集期間中の販売口数を含みます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 受益権の取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとしま
す。
お申込みには、分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受取るコース（「分配金受取
コース」といいます。）と、分配金が税引き後無手数料で再投資されるコース（「分配金再投資
コース」といいます。）の２つのコースがあります。ただし、販売会社によって取扱うコースが異
なることがありますので、お申込みの際は、必ず販売会社にご確認ください。
受益権の取得申込者は「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」のいずれかの方法により
取得の申込みを行ないます。
詳しくは、販売会社にお問い合せください。
(2) 受益権の取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設さ
れた当ファンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該
取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行なわれます。
なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者に係
る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社は、追加信託により分割された
受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事
項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知が
あった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ない
ます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方
法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
(3) 申込単位は、販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせく
ださい。
ただし、「分配金再投資コース」により、税引き後の収益分配金を再投資する場合は、１口以上
１口単位となります。
(4) 受益権の販売価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
ただし、「分配金再投資コース」により、税引き後の収益分配金を再投資する場合の価額は、原
則として決算日の基準価額とします。
基準価額は、原則として毎営業日に算出されます。基準価額は、販売会社もしくは下記「照会
先」に問い合わせることにより知ることができます。また、日本経済新聞にも掲載されます。
(5) 当ファンドの受益権の取得申込みは、毎営業日に販売会社において受付けます。ただし、取得申
込日がニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取引所、アイルランドの銀行、アイリッシュ証券取
引所のいずれかの休業日と同日の場合には、原則として受益権の取得申込みの受付は行ないませ
ん。なお、取得申込みの受付は、原則として営業日の午後３時までとし、当該受付時間を過ぎての
お申込みは、翌営業日の取扱いとなります。詳しくは、販売会社にお問い合せください。
また、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があ
るときは、取得申込みの受付を中止することがあります。
(6) 受益権の取得申込者は、お申込金額と申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を販売
会社が指定する期日までにお支払いいただきます。
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※ファンドの販売会社、基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
■ 照会先 ■
アストマックス投信投資顧問株式会社
照会ダイヤル：Tel 0120－580446
＜受付時間＞営業日の午前９時～午後５時
ホームページ [http://www.astmaxam.com]
２【換金（解約）手続等】
受益者は、保有する受益権について、一部解約の実行を請求することにより換金することができま
す。
(1) 受益者は、原則として毎営業日において、自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて委
託会社に対して最低単位を１口単位として販売会社が定める単位をもって一部解約の実行の請求を
することができます。ただし 、一部解約請求の申込日がニューヨークの銀行、ニューヨーク証券取
引所、アイルランドの銀行、アイリッシュ証券取引所のいずれかの休業日と同日の場合には、原則
として受益権の一部解約請求の受付は行ないません。なお、一部解約の実行の請求をする場 合は、
振替受益権をもって行なうものとします。
一部解約の実行の請求の受付は、原則として営業日の午後３時までとし、当該受付時間を過ぎて
の一部解約の実行の請求は、翌営業日の取扱いとなります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
(2) 一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受
益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約に係る
受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の
口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
(3) 委託会社は、一部解約の実行の請求を受付けたときは、１口単位をもってこの信託契約の一部を
解約します。
(4) 一部解約の価額は、一部解約の実行の請求を受付けた日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は、原則として毎営業日に算出されます。基準価額は、販売会社もしくは上記「１ 申
込（販売）手続等」に記載の照会先に問い合わせることにより知ることができます。また、基準価
額は、日本経済新聞にも掲載されます。
(5) 一部解約金は、一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して、原則とし て６営業日目か ら販
売会社において、受益者に支払います。
(6) 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事
情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することができます。また、信託財産の資産
管理を円滑に行なうために大口の一部解約の実行の請求には、制限を設ける場合があります。
（7）一部解約の実行の請求の受付が中止されたときは、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の
一部解約の実行の請求を撤回することができます。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評
価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を
計算日における受益権総口数で除した金額で、当ファンドでは１万口当たりの価額で表示しま
す。基準価額は、原則として毎営業日に算出されます。
なお、信託財産に属する外貨建資産の円換算については、原則として、わが国における計算日
の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。予約為替の評価は、原則として、わが国にお
ける計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
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基準価額は、販売会社もしくは上記「１ 申込（販売）手続等」に記載の照会先に問い合わせ
ることにより知ることができます。また、日本経済新聞にも掲載されます。
② 投資信託証券の評価は、原則として基準価額計算時に知り得る直近の日（親投資信託は、原則
として基準価額計算日）の基準価額で評価します。海外の取引所に上場されている投資信託証券
については、 原則として当該取引所における 基準価額 計算時に知り得る直近の日の最終相場で評
価します。
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
当ファンドの信託期間は無期限とします。ただし、下記「(5) その他 ① 信託の終了」の場
合にはこの信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。
（４）【計算期間】
① 当ファンドの計算期間は、原則とし て毎年12月６日から翌年12月５日までとします。
② 上記の場合において、計算期間の最終日が休日に当たるときは、休日の翌営業日を当該計算期
間の最終日とし、次の計算期間は、その翌日から開始します。なお、第１計算期間は、当初設定
日から平成28年12月５日までとします。
（５）【その他】
① 信託の終了
１．委託会社は、受益権の口 数が10億口を下るこ ととなった場合もしくは信託契約を解約するこ
とが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会
社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合におい
て、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
２．委託会社は、上記１．の事項について、書面による決議（以下、「書面決議」といいま
す。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約
の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受
益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
３．上記２．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンド
の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下、本３．
において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
なお、この信託契約に係る知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受
益者は書面決議について賛成するものとみなします。
４．上記２．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあた
る多数をもって行ないます。
５．上記２．から４．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意
の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない
事情が生じている場合であって、上記２．から４．までの手続きを行なうことが困難な場合も
同じとします。
６．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信
託契約を解約し、信託を終了させます。
７．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契
約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、「②信託約
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款の変更」の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間にお
いて存続します。
８．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受
託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたは当ファンドと他のファンドと
の併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託
の併合」をいいます。以下、同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更また
は併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本「②信託約
款の変更」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
２．委託会社は、上記１．の事項（上記１．の変更事項にあっては その内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該
当する場合を除き、以下、合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書
面決議を行ないます。この 場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款
の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託
約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を
発します。
３．上記２．の書面決議において、受益者（委託会社および当ファンドの信託財産に当ファンド
の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下、本３．
において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
なお、この信託約款に係る知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受
益者は書面決議について賛成するものとみなします。
４．上記２．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあた
る多数をもって行ないます。
５．書面決議の効力は、当ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
６．上記２．から５．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場
合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたときには適用しません。
７．上記１．から６．までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決さ
れた場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決
議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
８．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記１．から
７．までの規定にしたがいます。
③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が自己が 保有する受益権について 一部解約の実行の請求を行なったとき
は、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価
格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するた
め、上記①に規定する信託契約の解約または上記②に規定する重大な信託約款の変更等を行なう
場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益
権の買取請求の規定の適用を受けません。
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④ 関係法人との契約の更改等
ａ．受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約
委託会社および販売会社いずれからも別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長さ
れるものとします。
⑤ 運用報告書
委託会社は、毎決算時および償還時、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券の売買状況、
費用明細等のうち重要な事項 を記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付しま
す。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページ（http://www.astmaxam.com）に掲載され
ます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
⑥ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
ａ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
ｂ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑦ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行ないます。
公告アドレス http://www.astmaxam.com/notification/
４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金に対する請求権
① 受益者は保有する受益権の口数に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
② 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
（当該収益分配金に係る決算日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きま
す。また、当該収益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）
に帰属します。
③ 受託会社が、委託会社の指定する預金口座等に払込むことにより、原則として、毎決算日の翌
営業日に、収益分配金が販売会社に交付されます。
ａ．「分配金受取コース」により取得している場合
収益分配金は、毎決算日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算
して５営業日までの日）から、毎決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れている受益者に販売会社において支払います。
ｂ．「分配金再投資コース」により取得している場合
原則として、決算日の翌営業日に税引後、無手数料で決算日の基準価額で再投資されます
が、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
④ 受益者が、収益分配金について上記③の支払開始日から５年間その支払いを請求しないとき
は、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(2) 償還金に対する請求権
① 受益者は保有する受益権の口数に応じて償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を
受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）を請求する権利を有します。
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② 償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了の日から起
算して５営業日までの日）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録
されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きま
す。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義
で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、販売会社
において支払います。
なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社が当ファンドの
償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものと
し、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が
行なわれます。
③ 受益者が、信託終了による償還金について、上記②の支払開始日から10年間その支払いを請求
しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3) 一部解約請求権
① 受益者は自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて委託会社に対して１口単位をもっ
て一部解約の実行の請求をすることができるものとし、その場合振替受益権をもって行なうもの
とします。
一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該
受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約に
係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機
関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
② 一部解約金は、一部解約請求受付日から起算して、原則とし て６営業日目から 販売会社におい
て、受益者に支払います。
(4) 反対受益者の買取請求権
上記「３ 資産管理等の概要（5）③」の項をご参照ください。
(5) 帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内において当ファンドの信託財産に関する帳簿書類
の閲覧を請求する権利を有します。
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第３【ファンドの経理状況】
ＬＯＳＡ長期保有型国際分散インデックスファンド
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省
令第59号）」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則（平成12年総
理府令第133号）」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期計算期間（自平成30年12月
6日 至令和元年12月5日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
【ＬＯＳＡ長期保有型国際分散インデックスファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第３期 第４期
(平成30年12月５日現在) (令和元年12月５日現在)
資産の部
流動資産
預金 16,307 2,274,564
コール・ローン 16,723,980 24,346,127
投資信託受益証券 1,729,587,053 2,740,324,027
投資証券 515,401,558 815,729,858
231,595 368,796
未収配当金
流動資産合計 2,261,960,493 3,583,043,372
資産合計 2,261,960,493 3,583,043,372
負債の部
流動負債
未払解約金 2,330,236 218,245
未払受託者報酬 332,984 521,692
未払委託者報酬 5,050,274 7,912,327
未払利息 28 25
797,850 786,698
その他未払費用
流動負債合計 8,511,372 9,438,987
負債合計 8,511,372 9,438,987
純資産の部
元本等
元本 2,075,662,936 3,062,834,938
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 177,786,185 510,769,447
2,253,449,121 3,573,604,385
元本等合計
純資産合計 2,253,449,121 3,573,604,385
負債純資産合計 2,261,960,493 3,583,043,372
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第３期 第４期
(自 平成29年12月６日 (自 平成30年12月６日
至 平成30年12月５日) 至 令和元年12月５日)
営業収益
受取配当金 37,000,591 54,462,443
受取利息 7,441 12,580
有価証券売買等損益
△ 84,339,738 273,378,815
11,719,331 △ 78,450,508
為替差損益
営業収益合計 △ 35,612,375 249,403,330
営業費用
支払利息 8,569 9,001
受託者報酬 588,864 935,337
委託者報酬 8,930,996 14,185,872
2,749,593 2,712,869
その他費用
営業費用合計 12,278,022 17,843,079
営業利益又は営業損失（△） △ 47,890,397 231,560,251
経常利益又は経常損失（△） △ 47,890,397 231,560,251
当期純利益又は当期純損失（△） △ 47,890,397 231,560,251
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 489,719 1,764,919
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 142,317,338 177,786,185
剰余金増加額又は欠損金減少額 90,526,093 109,831,813
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
90,526,093 109,831,813
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 7,656,568 6,643,883
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,656,568 6,643,883
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 177,786,185 510,769,447
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び投資証券
移動平均法に基づき時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引所等に上場されているものは、原則として当該
取引所における計算期間末日に知りうる直近の日の最終相場で評価
しております。金融商品取引所等に上場されていないものについて
は、運用会社等が公表する基準価額で評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、国内における計算期間末日の対顧客先物売買相
場の仲値で評価しております。
３．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、国
換算基準 内における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算
しております。
４．収益及び費用の計上基準 （１）受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において確定配当金額又は予
想配当金額を、投資信託受益証券の分配落ち日において当該収益分
配金を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（３）為替予約取引による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本 外貨建資産等の会計処理
となる重要な事項 外貨建資産等については、「投資信託財産の計算に関する規則
（平成12年総理府令第133号）」第60条の規定に基づき、通貨の種
類ごとに勘定を設けて、邦貨建資産等と区分して整理する方法を採
用しております。従って、外貨の売買については、同規則第61条の
規定により処理し、為替差損益を算定しております。
（貸借対照表に関する注記）
第3期 第4期
項目
（平成30年12月5日現在） （令和元年12月5日現在）
１．当該計算期間末日における受益権 2,075,662,936口 3,062,834,938口
の総数
２．「投資信託財産の計算に関する規 元本の欠損 元本の欠損
則（平成12年総理府令第133号）」第 -円 -円
55条の6第10号に規定する額
３．1口当たり純資産額 1.0857 円 1.1668円
（10,000口当たり純資産額） （10,857円） （11,668円）
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第3期 第4期
（自 平成29年12月6日 （自 平成30年12月6日
項目
至 平成30年12月5日） 至 令和元年12月5日）
１．分配金の計算過程 計算期間末における費用控除 計算期間末における費用控除
後の配当等収益（24,149,181 後の配当等収益（49,985,244
円）、費用控除後、繰越欠損金 円）、費用控除後・繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益（- 補填後の有価証券売買等損益
円）、収益調整金（161,439,601 （110,349,846円）、収益調整金
円）、及び分配準備積立金 （332,068,485円）及び分配準備
（145,253,487円）より、分配対 積立金（164,455,250円）より、
象収益は330,842,269円（10,000 分配対象収益は656,858,825円
口当たり1,593.89円）でありま （10,000口当たり2,144.57円）
すが、基準価額の水準や市場動 でありますが、基準価額の水準
向等を勘案して分配はしており や市場動向等を勘案して分配は
ません。 しておりません。
２．剰余金増加額・減少額及び欠損金 「当期追加信託に伴う剰余金 「当期追加信託に伴う剰余金
減少額・増加額 増加額又は欠損金減少額」及び 増加額又は欠損金減少額」及び
「当期一部解約に伴う剰余金減 「当期一部解約に伴う剰余金減
少額又は欠損金増加額」はそれ 少額又は欠損金増加額」はそれ
ぞれ剰余金減少額と増加額との ぞれ剰余金減少額と増加額との
純額を表示しております。 純額を表示しております。
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第3期 第4期
（自 平成29年12月6日 （自 平成30年12月6日
項目
至 平成30年12月5日） 至 令和元年12月5日）
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び 当ファンドは、投資信託及び
投資法人に関する法律第２条第 投資法人に関する法律第２条第
４項に定める証券投資信託であ ４項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用 り、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券 の基本方針」に従い、有価証券
等の金融商品に対して投資とし 等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としてお て運用することを目的としてお
ります。 ります。
２．金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商 当ファンドが保有する金融商
品の種類は、有価証券、デリバ 品の種類は、有価証券、デリバ
ティブ取引、コール・ローン等 ティブ取引、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務であり の金銭債権及び金銭債務であり
ます。また当ファンドが保有す ます。また当ファンドが保有す
る有価証券は投資信託受益証券 る有価証券は投資信託受益証券
及び投資証券であります。 及び投資証券であります。
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これらの金融商品は、株価変 これらの金融商品は、株価変
動リスク、金利変動リスク、価 動リスク、金利変動リスク、価
格変動リスク、為替変動リス 格変動リスク、為替変動リス
ク、カントリーリスク、信用リ ク、カントリーリスク、信用リ
スク、並びに流動性リスク等に スク、並びに流動性リスク等に
晒されております。 晒されております。
なお、当ファンドは主に外貨 なお、当ファンドは主に外貨
建資産の売買代金等の受取また 建資産の売買代金等の受取また
は支払を目的として為替予約取 は支払を目的として為替予約取
引を行っております。 引を行っております。
当該為替予約取引に係る主要 当該為替予約取引に係る主要
なリスクは、為替相場の変動に なリスクは、為替相場の変動に
よる価格変動リスク及び取引相 よる価格変動リスク及び取引相
手の信用状況の変動により損失 手の信用状況の変動により損失
が発生する信用リスクでありま が発生する信用リスクでありま
す。 す。
３．金融商品に係るリスク管理体制 運用業務に関する社内規程及 運用業務に関する社内規程及
びマニュアルに従い、運用部門 びマニュアルに従い、運用部門
責任者及びファンド・マネー 責任者及びファンド・マネー
ジャーが常時モニターし、協 ジャーが常時モニターし、協
議、点検を行っております。管 議、点検を行っております。管
理部門においては、日々運用状 理部門においては、日々運用状
況のモニタリングを行ってお 況のモニタリングを行ってお
り、投資運用方針・運用計画と り、投資運用方針・運用計画と
投資行動の整合性、法令及び信 投資行動の整合性、法令及び信
託約款、運用ガイドライン等の 託約款、運用ガイドライン等の
遵守状況等を確認しておりま 遵守状況等を確認しておりま
す。リーガル・コンプライアン す。リーガル・コンプライアン
ス部門は、リスク管理統括部署 ス部門は、リスク管理統括部署
として、管理部門からのモニタ として、管理部門からのモニタ
リング結果の報告等を通して リング結果の報告等を通して
日々運用状況の点検を行うとと 日々運用状況の点検を行うとと
もに、管理部門が行うモニタリ もに、管理部門が行うモニタリ
ングの適切性等の確認を行って ングの適切性等の確認を行って
おります。これらの結果は代表 おります。これらの結果は代表
取締役、運用部門責任者、リー 取締役、運用部門責任者、リー
ガル・コンプライアンス部門責 ガル・コンプライアンス部門責
任者等で構成される月次の運用 任者等で構成される月次の運用
委員会に報告されており、同委 委員会に報告されており、同委
員会においても運用状況の点検 員会においても運用状況の点検
が行われております。 が行われております。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期
（平成30年12月5日現在） （令和元年12月5日現在）
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品については、原則として 貸借対照表上の金融商品については、原則として
すべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額 すべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。 と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
（１）投資信託受益証券及び投資証券 （１）投資信託受益証券及び投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に
記載しております。 記載しております。
（２）上記以外の金融商品 （２）上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ 価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。 ております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足 ３．金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明 説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価 か、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては 額が含まれております。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり 条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。 ます。
４．金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４．金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。 金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第3期 第4期
（平成30年12月5日現在） （令和元年12月5日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価 最終の計算期間の損益に含まれた評価
差額（円） 差額（円）
投資信託受益証券 △70,547,148 222,828,050
投資証券 △13,792,591 50,550,765
合計 △84,339,739 273,378,815
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（その他の注記）
元本の変動
第3期 第4期
（自 平成29年12月6日 （自 平成30年12月6日
至 平成30年12月5日） 至 令和元年12月5日）
期首元本額 1,244,059,244円 期首元本額 2,075,662,936円
期中追加設定元本額 900,927,481円 期中追加設定元本額 1,064,098,377円
期中一部解約元本額 69,323,789円 期中一部解約元本額 76,926,375円
（４）【附属明細表】
第１．有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額（口） 評価額 備考
投資信託 米ドル Vanguard 500 Index Fund-Admiral Shares 27,157.658 7,828,194.91
受益証券
Vanguard Emerging Markets Stock Index 69,608.771 2,438,395.24
Fund – Admiral Shares
Vanguard Emerging Markets Government 12,390 984,385.50
Bond ETF
Vanguard European Stock Index Fund – 58,138.08 4,085,944.26
Admiral Shares
Vanguard Global ex-U.S. Real Estate ETF 19,110 1,154,817.30
Vanguard Real Estate ETF 23,160 2,145,310.80
Vanguard Short-Term Inflation-Protected 131,847.371 3,261,903.95
Securities Index Fund–Admiral Shares
Vanguard Total Bond Market Index Fund– 294,119.045 3,264,721.39
Admiral Shares
635,530.925 25,163,673.35
米ドル 小計
（2,740,324,027）
2,740,324,027
投資信託受益証券合計 －
（2,740,324,027）
投資証券 日本円 Vanguard Japan Stock Index Fund–
1,397,463 356,921,667
Investor Shares in JPY
日本円 小計 1,397,463 356,921,667
米ドル Vanguard Pacific Ex-Japan Stock Index 7,653.19 945,824.84
Fund – Investor Shares in USD
7,653.19 945,824.84
米ドル 小計
（103,000,325）
ユーロ Vanguard Euro Government Bond Index Fund 13,075.83 2,949,091.31
–Investor Shares in EUR
13,075.83 2,949,091.31
ユーロ 小計
（355,807,866）
815,729,858
投資証券合計 －
（458,808,191）
3,556,053,885
合計 －
（3,199,132,218）
（注）有価証券明細表注記
１．通貨毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
２．合計金額欄の記載は邦貨額であります。( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
３．通貨の表示は外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
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４．外貨建有価証券の内訳
組入投資信託受益証 組入投資証券時価比 有価証券の合計金額
通貨 銘柄数
券時価比率（注１） 率（注２） に対する比率
投資信託受益証券 8銘柄 76.7％ －
米ドル 80.0％
投資証券 1銘柄 － 2.8％
ユーロ 投資証券 1銘柄 － 10.0％ 10.0％
（注１）組入投資信託受益証券時価比率は、通貨毎の組入投資信託受益証券の純資産に対する比率であります。
（注２）組入投資証券時価比率は、通貨毎の組入投資証券の純資産に対する比率であります。
第２．信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第４．不動産等明細表
該当事項はありません。
第５．商品明細表
該当事項はありません。
第６．商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７．再生可能エネルギー発電設備等明細表
該当事項はありません。
第８．公共施設等運営権等明細表
該当事項はありません。
第９．その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第10．借入金明細表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2019年12月30日現在
Ⅰ 資産総額 3,779,794,149 円
Ⅱ 負債総額 1,782,973 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,778,011,176 円
Ⅳ 発行済数量 3,136,903,536 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2044 円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しな
い場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無
記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変
更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3) 譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
(4) 受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再
発行の請求を行なわないものとします。
(5) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行なわれるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(6) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対
抗することができません。
(7) 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を
均等に再分割できるものとします。
(8) 償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日
以前において一部解約が行なわれた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定
された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につ
いては原則として取得申込者とします。）に支払います。
(9) 質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、信託約款の規
定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1）資本金の額
2019年12月末日現在の資本金の額は金95百万円です。なお、発行可能株式総数は100,000株であ
り、発行済株式総数は71,129株です。
最近５年間における資本金の増減は以下の通りです。
平成27年３月10日 資本金 95百万円に減資
(2）会社の機構
ａ．組織図
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ｂ．投資信託財産の運用の指図に係わる決定を行なう社内組織：
代表取締役、運用部門責任者、リーガル・コンプライアンス部門責任者等で構成される商品企
画委員会を投資運用方針の審議・決定機関として、その決定に則り、運用部門が運用計画の策
定、信託財産の運用の指図に関する事項を担当しています。投資方針の決定から運用の指図及
び投信計理処理の流れは、下図「投資運用の意思決定と運用指図実施及び計理処理の流れ」の
とおりです。
投資運用の意思決定と運用指図実施及び計理処理の流れ
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２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であるアストマックス投信投資
顧問株式会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業
者としてその運用（投資運用業）を行なっております。また、「金融商品取引法」に定める投資助言
業務、第二種金融商品取引業務を行なっております。
委託会社の運用する証券投資信託は2019 年12月末日現 在次の通りです（ただし、親投資信託を除き
ます。）。
純資産総額（百万円）
種類 本数
64 293,552
追加型株式投資信託
20 44,219
単位型株式投資信託
追加型公社債投資信託
1 1,010
単位型公社債投資信託
85 338,782
合計
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
（1） 委託会社であるアストマックス投信投資顧問株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
（2） 財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
委託会社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第17期事業年度（自2018年４
月１日至2019年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けて
おります。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第18期事業年度（自2019年４月１
日至2020年３月31日）に係る中間会計期間（自2019年４月１日至2019年９月30日）の中間財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
区分
金 額 金 額
（資産の部） 千円 千円 千円 千円
Ⅰ 流 動 資 産
1 現金・預金 664,418 571,417
2 前払費用 8,317 13,921
3 未収委託者報酬 349,684 346,960
▶ 未収運用受託報酬 11,763 8,693
5 金銭の信託 1,000 1,000
6 その他 33,564 9,757
流 動 資 産 合 計 1,068,748 951,750
Ⅱ 固 定 資 産
1 有形固定資産 10,615 7,976
（1）建物 *1 3,490 3,230
（2）器具備品 *1 7,124 4,745
2 無形固定資産 6,393 12,800
（1）ソフトウェア 6,393 12,800
3 投資その他の資産 54,816 149,813
（1）投資有価証券 40,502 129,226
（2）出資金 173 173
（3）繰延税金資産 11,618 18,747
（4）その他 2,523 1,665
固 定 資 産 合 計 71,825 170,590
資 産 合 計 1,140,574 1,122,341
（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
1 預り金 16,671 13,032
2 未払金 120,112 126,375
（1）未払手数料 104,935 108,251
（2）その他未払金 15,176 18,124
3 関係会社未払金 4,225 4,086
▶ 未払費用 127,777 100,624
5 未払法人税等 24,948 63,745
未払消費税等
6 - 5,720
7 賞与引当金 31,199 30,012
8 前受金 17,946 81
流 動 負 債 合 計 342,881 343,679
Ⅱ 固 定 負 債
1 その他 4,090 4,060
固 定 負 債 合 計 4,090 4,060
負 債 合 計 346,971 347,739
（純資産の部）
Ⅰ 株 主 資 本
1 資本金 95,000 95,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 253,212 253,212
（2）その他資本剰余金 57,136 57,136
資本剰余金計 310,348 310,348
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 387,281 368,785
利益剰余金計 387,281 368,785
株 主 資 本 合 計 792,629 774,133
Ⅱ 評価・換算差額等
（1）その他有価証券評価差額金 972 468
評価・換算差額等合計 972 468
純 資 産 合 計
793,602 774,601
負 債 ・ 純 資 産 合 計 1,140,574 1,122,341
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月 １日 （自 2018年４月 １日
区分
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
金 額 金 額
千円 千円 千円 千円
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 1,928,776 1,801,966
2 運用受託報酬 75,536 91,211
3 その他営業収益 6,516 2,978
営業収益計 2,010,828 1,896,155
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 467,663 457,056
2 広告宣伝費 54,409 47,295
3 調査費 532,853 476,422
（1）調査費 26,702 30,913
（2）委託調査費 506,151 445,508
▶ 委託計算費 81,989 94,474
5 振替投信費 6,332 6,190
6 営業雑経費 14,179 14,096
（1）通信費 5,130 4,403
（2）印刷費 4,842 4,320
（3）諸会費 3,187 2,780
（4）その他 1,018 2,592
営業費用計 1,157,427 1,095,535
Ⅲ 一般管理費
1 給与 366,184 324,394
（1）役員報酬 62,887 46,688
（2）給与・手当 265,765 244,853
（3）賞与引当金繰入額 31,199 30,012
（4）その他報酬給料 6,331 2,840
2 事務委託費 160,390 167,980
3 交際費 858 987
▶ 旅費交通費 10,588 13,677
5 租税公課 1,043 722
6 不動産賃借料 25,893 27,586
7 退職給付費用 3,735 4,177
8 福利厚生費 44,065 39,004
9 固定資産減価償却費 4,832 5,121
10 諸経費 13,977 13,480
一般管理費計 631,569 597,132
営業利益 221,831 203,488
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 293 192
2 為替差益 11 -
3 投資有価証券償還益 - 257
▶ 業務受託収入 555 92
5 その他 225 176
営業外収益計 1,085 718
Ⅴ 営業外費用
1 為替差損 - 13
2 投資有価証券償還損 231 -
3 その他 0 -
営業外費用計 232 13
経常利益 222,685 204,193
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 *1
109 0
特別損失計
109 0
税引前当期純利益 222,575 204,193
Ⅶ 法人税等
1 法人税、住民税及び事業税 25,060 76,695
2 法人税等調整額 44,621 △6,862
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法人税等合計 69,681 69,833
当期純利益 152,894 134,360
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金
剰余金 合計 剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 95,000 253,212 57,136 310,348 648,144 648,144
当期変動額
剰余金の配当 △413,757 △413,757
当期純利益 152,894 152,894
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △260,863 △260,863
当期末残高 95,000 253,212 57,136 310,348 387,281 387,281
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
株主資本合 その他有価 評価・換算
計 証券評価差 差額等合計
額金
当期首残高 1,053,492 789 789 1,054,282
当期変動額
剰余金の配当 △413,757 △413,757
当期純利益 152,894 152,894
株主資本以外の項目の当
183 183 183
期変動額(純額)
当期変動額合計 △260,863 183 183 △260,679
当期末残高
792,629 972 972 793,602
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金
剰余金 合計 剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 95,000 253,212 57,136 310,348 387,281 387,281
当期変動額
剰余金の配当 △152,856 △152,856
当期純利益 134,360 134,360
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - △18,495 △18,495
当期末残高 95,000 253,212 57,136 310,348 368,785 368,785
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
株主資本合 その他有価 評価・換算
計 証券評価差 差額等合計
額金
当期首残高 792,629 972 972 793,602
当期変動額
剰余金の配当 △152,856 △152,856
当期純利益 134,360 134,360
株主資本以外の項目の当
△504 △504 △504
期変動額(純額)
当期変動額合計 △18,495 △504 △504 △19,000
当期末残高 774,133 468 468 774,601
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注記事項
（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直
入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(1) 有形固定資産
2 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15年、器具備品5～20年です。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（5年）に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のう
ち当事業年度の負担額を計上しております。
4 消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更に関する注記）
「『税効果会計に係る会計方針』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴
う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年３月26
日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表においては、「流動資産」の「繰延税金資産」12,132千円は、
「固定負債」の「繰延税金負債」514千円と相殺し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」
11,618千円として表示しております。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
*1 有形固定資産の減価償却累計額は、23,856千円で *1 有形固定資産の減価償却累計額は、25,684千円で
あります。 あります。
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
*1 固定資産除却損の内訳 *1 固定資産除却損の内訳
器具備品 109千円 器具備品 0千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 71,129 - - 71,129
合計 71,129 - - 71,129
２．配当金に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり配当
決議 基準日 効力発生日
種類 (百万円) 額(円)
2017年６月22日
普通株式 413 5,817 2017年３月31日 2017年６月22日
定例株主総会
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の 1株当た
株式の
決議 配当の原資 総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類
(百万円) (円)
2018年６月21日
普通株式 利益剰余金 152 2,149 2018年３月31日 2018年６月21日
定例株主総会
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 71,129 - - 71,129
合計 71,129 - - 71,129
２．配当金に関する事項
(1)配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり配当
決議 基準日 効力発生日
種類 (百万円) 額(円)
2018年６月21日
普通株式 152 2,149 2018年３月31日 2018年６月21日
定例株主総会
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(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の 1株当た
株式の
決議 配当の原資 総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類
(百万円) (円)
2019年６月20日
普通株式 利益剰余金 134 1,888 2019年３月31日 2019年６月20日
定例株主総会
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な運転資金確保の観点から、資金運用については短期的な預金等に限定してお
ります。前事業年度及び当事業年度において金融機関からの借入及び社債発行等による資金の調
達はありません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬は、投資運用業等からの債権であり、信用リスクに晒されてお
りますが、会社で定められた手続に従い管理しておりますので投資運用業者等の性格上そのリス
クは軽微であると考えております。
営業債権である未収運用受託報酬は、投資助言業等からの債権であり、信用リスクに晒されて
おりますが、会社で定められた手続に従い管理しておりますので投資運用業者等の性格上そのリ
スクは軽微であると考えております。
営業債務である未払金、未払手数料、未払費用は、投資運用業等の債務であり、会社で定めら
れた手続に従い管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照くだ
さい。）
前事業年度（2018年３月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
現金・預金
（1） 664,418 664,418 -
（2） 未収委託者報酬 349,684 349,684 -
（3） 未収運用受託報酬 11,763 11,763 -
（4） 投資有価証券 40,467 40,467 -
資産計
1,066,333 1,066,333 -
（1） 未払手数料 104,935 104,935 -
（2） その他未払金 15,176 15,176 -
（3） 関係会社未払金 4,225 4,225 -
未払費用
（4） 127,777 127,777 -
負債計 252,116 252,116 -
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（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項は、次のとおりであります。
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（4）投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は基準価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金、（3）関係会社未払金、（4）未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
当事業年度（2019年３月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 571,417 571,417 -
（2） 未収委託者報酬 346,960 346,960 -
未収運用受託報酬
（3） 8,693 8,693 -
（4） 投資有価証券 129,195 129,195 -
資産計 1,056,267 1,056,267 -
（1） 未払手数料 108,251 108,251 -
（2） その他未払金 18,124 18,124 -
（3） 関係会社未払金 4,086 4,086 -
（4） 未払費用 100,624 100,624 -
（5） 未払法人税等 63,745 63,745 -
負債計 294,832 294,832 -
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項は、次のとおりであります。
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（4）投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は基準価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）に記載しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金、（3）関係会社未払金、（4）未払費用、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
匿名組合出資金（注1） 34 30
出資金（注1） 173 173
（注1）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めて
おりません。
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（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円）
現金・預金 664,418 - -
未収委託者報酬 349,684 - -
未収運用受託報酬 11,763 - -
当事業年度（2019年３月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円）
現金・預金 571,417 - -
未収委託者報酬 346,960 - -
未収運用受託報酬 8,693 - -
（注）４．金銭債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円）
未払手数料 104,935 - -
その他未払金 15,176 - -
関係会社未払金 4,225 - -
未払費用 127,777 - -
当事業年度（2019年３月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円）
未払手数料 108,251 - -
その他未払金 18,124 - -
関係会社未払金 4,086 - -
未払費用 100,624 - -
未払法人税等 63,745 - -
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表日におけ
区分 取得原価 差額
る貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原
22,755 17,740 5,015
価を超えるもの（注）
小計 22,755 17,740 5,015
貸借対照表計上額が取得原
17,711 21,239 △3,528
価を超えないもの（注）
小計 17,711 21,239 △3,528
合計 40,467 38,980 1,487
（注）取得原価の内訳
投資信託受益証券 38,980千円
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当事業年度（2019年３月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表日におけ
区分 取得原価 差額
る貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得原
17,288 13,500 3,788
価を超えるもの（注）
小計 17,288 13,500 3,788
貸借対照表計上額が取得原
111,907 114,980 △3,072
価を超えないもの（注）
小計 111,907 114,980 △3,072
合計 129,195 128,480 715
（注）取得原価の内訳
投資信託受益証券 128,480千円
２．償還したその他有価証券
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
種類 償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
投資信託受益証券 103,268 301 532
合計 103,268 301 532
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
種類 償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
投資信託受益証券 15,757 1,891 1,633
合計 15,757 1,891 1,633
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社では、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
3,735千円、当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）4,177千円であります。
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（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
（千円） （千円）
（繰延税金資産） （繰延税金資産）
賞与引当金 10,792 賞与引当金 10,381
未払法定福利費 888 未払事業税 6,673
未払退職金 1,415 未払法定福利費 1,574
投資有価証券評価損 179 未払退職金 1,404
717
その他 投資有価証券評価損 179
378
繰延税金資産小計 その他
13,993
△1,860
評価性引当額 繰延税金資産小計
20,591
△1,596
繰延税金資産合計 評価性引当額
12,132
繰延税金資産合計
18,995
（繰延税金負債） （繰延税金負債）
△514 △247
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △514 繰延税金負債合計 △247
繰延税金資産の純額 11,618 繰延税金資産の純額 18,747
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税などの負 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 34.81% 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
住民税均等割 0.43% 率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
評価性引当金額の減少 △3.97% め、記載を省略しております。
その他 0.04%
税効果会計適用後の法人税等 31.31%
の負担率
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社は、アセット・マネジメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
（1）営業収益
(単位：千円)
日本 ケイマン諸島 その他 合計
1,970,325 15,833 24,669 2,010,828
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しておりま
す。
（2）有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サー
ビスごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
(単位：千円)
日本 ケイマン諸島 その他 合計
1,836,940 13,996 45,219 1,896,155
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しておりま
す。
（2）有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、一部営業収益の10％以上を占める投資信託があるものの、公募投資信
託であり、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数のため、記載を省略しておりま
す。
運用受託報酬・その他営業収益については、営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がな
いため、記載を省略しております。
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（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者と
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 の関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
（被所有）
業務委託料
アストマックス 東京都 役員の兼務、
親会社 持株会社 直接
2,013 138,005 - -
株式会社 品川区 業務委託
(注１)
66.6
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者と
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 の関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
（被所有）
業務委託料
アストマックス 東京都 役員の兼務、
親会社 持株会社 直接
2,013 147,154 - -
株式会社 品川区 業務委託
(注１)
66.6
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
（2）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（3）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の所有
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者との
（被所有）割合
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 関係
（百万円） （千円） （千円）
（％）
株式会社
その他の
Magne-Max
投資顧問料
大阪府 投資顧問契約の
関係会社 投資助言業 未払費用
95 - 142,258 34,819
Capital 大阪市 締結
(注１)
の子会社
Management
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）投資顧問料については、投資顧問契約の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
アストマックス株式会社（東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場）
（注）アストマックス株式会社は、ヤフー株式会社に2019年４月１日付で当社株式の一部を譲渡いたしました。
この結果、2019年４月１日よりヤフー株式会社が当社の親会社に該当することとなります。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1株当たり純資産額 11,157円23銭 10,890円10銭
1株当たり当期純利益金額又は当期
2,149円54銭 1,888円97銭
純損失金額（△）
潜在株式調整後1株当たり当期純利
－ －
益金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後1株当たり 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額について 当期純利益金額について
は、潜在株式が存在しない は、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。 ため記載しておりません。
（注1）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
純資産の部の合計額 793,602千円 774,601千円
普通株式に係る期末の純資産額 793,602千円 774,601千円
普通株式の発行済株式数 71,129株 71,129株
1株当たり純資産額の算定に用いら
71,129株 71,129株
れた期末の普通株式の数
（注2）１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
当期純利益金額又は当期純損失金
152,894千円 134,360千円
額（△）
普通株式に係る当期純利益金額又
152,894千円 134,360千円
は当期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数 71,129株 71,129株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
（中間貸借対照表）
第18期中間会計期間末
（2019年９月30日現在）
科目 金 額
（資産の部） 千円 千円
Ⅰ 流 動 資 産
1 現金・預金 385,911
2 前払費用 12,819
3 関係会社未収入金 305
▶ 未収委託者報酬 291,383
5 未収運用受託報酬 8,010
6 金銭の信託 1,000
7 その他 13,326
流 動 資 産 合 計 712,756
Ⅱ 固 定 資 産
1 有形固定資産 8,921
（1）建物 *1
3,022
（2）器具備品 *1
5,899
2 無形固定資産 11,303
（1）ソフトウェア 11,303
3 投資その他の資産 185,973
（1）投資有価証券 130,241
（2）出資金 173
（3）繰延税金資産 7,338
（4）長期差入保証金 46,855
（5）その他 1,364
固 定 資 産 合 計 206,198
資 産 合 計 918,955
（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
1 預り金 16,086
2 未払金 112,153
（1）未払手数料 91,658
（2）その他未払金 20,495
3 関係会社未払金 5,925
▶ 未払費用 91,336
5 未払法人税等 475
6 未払消費税等 7,757
7 賞与引当金 16,566
8 前受金 6,003
流 動 負 債 合 計 256,305
Ⅱ 固 定 負 債
1 長期未払金 2,371
固 定 負 債 合 計 2,371
負 債 合 計 258,676
（純資産の部）
Ⅰ 株 主 資 本
1 資本金 95,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 253,212
（2）その他資本剰余金 57,136
資 本 剰 余 金 合 計
310,348
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 252,158
利 益 剰 余 金 合 計
252,158
株 主 資 本 合 計 657,506
Ⅱ 評価・換算差額等
1 その他有価証券評価差額金 2,771
評価・換算差額等合計 2,771
純 資 産 合 計 660,278
負 債 ・ 純 資 産 合 計 918,955
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（中間損益計算書）
第18期中間会計期間
(自2019年４月１日
至2019年９月30日）
科目 金 額
千円 千円
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 841,222
2 運用受託報酬 31,673
3 その他営業収益 1,005
営業収益計 873,901
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 209,490
2 広告宣伝費 20,374
3 調査費 263,194
（1）調査費 21,926
（2）委託調査費 241,268
▶ 委託計算費 44,884
5 振替投信費 2,949
6 営業雑経費 6,692
（1）通信費 2,733
（2）印刷費 1,327
（3）諸会費 1,898
（4）その他 733
営業費用計 547,585
Ⅲ 一般管理費
1 給料 176,640
（1）役員報酬 24,115
（2）給料・手当 133,737
（3）賞与引当金繰入額 16,566
（4）その他報酬給料 2,221
2 事務委託費 52,034
3 交際費 266
▶ 旅費交通費 8,106
5 租税公課 495
6 不動産賃借料 13,793
7 退職給付費用 2,107
8 福利厚生費 25,586
固定資産減価償却費 *1
9 2,966
10 諸経費 7,537
一般管理費計 289,534
営業利益 36,781
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 106
2 投資有価証券償還益 905
3 為替差益 6
▶ その他 18
営業外収益計 1,037
Ⅴ 営業外費用
1 投資有価証券評価損 394
営業外費用計 394
経常利益 37,424
Ⅵ 特別損失
1 事務所移転費用 9,052
特別損失計 9,052
税引前中間純利益 28,371
法人税、住民税及び事業税 516
法人税等調整額 10,191
中間純利益 17,664
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（中間株主資本等変動計算書）
第18期中間会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金
剰余金 合計 剰余金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 95,000 253,212 57,136 310,348 368,785 368,785
当中間期変動額
剰余金の配当 △134,291 △134,291
中間純利益 17,664 17,664
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △116,627 △116,627
当中間期末残高 95,000 253,212 57,136 310,348 252,158 252,158
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
株主資本合 その他有価 評価・換算
計 証券評価差 差額等合計
額金
当期首残高 774,133 468 468 774,601
当中間期変動額
剰余金の配当 △134,291 △134,291
中間純利益 17,664 17,664
株主資本以外の項目の
2,303 2,303 2,303
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △116,627 2,303 2,303 △114,323
当中間期末残高 657,506 2,771 2,771 660,278
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全
部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物15年、器具備品4～20年です。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（5年）に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のう
ち当中間会計期間の負担額を計上しております。
4 消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（中間貸借対照表関係）
第18期中間会計期間末
（2019年９月30日現在）
*1 有形固定資産の減価償却累計額は、27,053千円であります。
（中間損益計算書関係）
第18期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
*1 減価償却実施額
有形固定資産 1,368千円
無形固定資産 1,597千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第18期中間会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 71,129 - － 71,129
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 134 1,888 2019年３月31日 2019年６月20日
定時株主総会
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（金融商品関係）
第18期中間会計期間末（2019年９月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
2019年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりませ
ん。
（（注）２を参照ください。）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金・預金 385,911 385,911 -
（2）未収委託者報酬 291,383 291,383 -
（3）未収運用受託報酬 8,010 8,010 -
（4）関係会社未収入金 305 305 -
（5）投資有価証券 130,214 130,214 -
（6）長期差入保証金 46,855 46,694 △161
資産計 862,680 862,519 △161
（1）未払手数料 91,658 91,658 -
（2）その他未払金 20,495 20,495 -
（3）関係会社未払金 5,925 5,925 -
（4）未払費用 91,336 91,336 -
負債計 209,414 209,414 -
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項は、次のとおりであります。
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）関係会社未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は基準価額によっております。
（6）長期差入保証金
長期差入保証金の時価は、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュフローを国債の利回りで割り引いた
現在価値により算定しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金、（3）関係会社未払金、（4）未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 中間貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（匿名組合出資金） 26
出資金 173
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めて
おりません。
（注）３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
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（有価証券関係）
第18期中間会計期間末（2019年９月30日現在）
１．その他有価証券
（単位：千円）
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間貸借対照表計上額が取
122,964 118,000 4,964
得原価を超えるもの(注)
小計 122,964 118,000 4,964
中間貸借対照表計上額が取
7,249 7,977 △727
得原価を超えないもの(注)
小計 7,249 7,977 △727
合計 130,214 125,977 4,237
（注）１．投資信託受益証券であります。
２．匿名組合出資金（中間貸借対照表計上額26千円）及び出資金（中間貸借対照表計上額 173千円）につい
ては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めており
ません。
（デリバティブ取引関係）
第18期中間会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
第18期中間会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
当社は、アセット・マネジメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
第18期中間会計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）営業収益 （単位：千円）
日本 その他 合計
857,637 16,263 873,901
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しており
ます。
（2）有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、一部営業収益の10％以上を占める投資信託があるものの、公募投資信
託であり、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数のため、記載を省略しておりま
す。
運用受託報酬・その他営業収益については、営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客がな
いため、記載を省略しております。
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（1株当たり情報）
第18期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
1株当たり純資産額 9,282円83銭
1株当たり中間純利益 248円34銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 －
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益につ
いては、潜在株式は存在しないため記載しており
ません。
（注１）１株当たり純資産の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第18期中間会計期間末
（2019年９月30日現在）
純資産の部の合計額（千円） 660,278
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） －
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額（千
660,278
円）
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計
71,129
期間末の普通株式の数（株）
（注２）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第18期中間会計期間
（自2019年４月１日
至2019年９月30日）
中間純利益（千円） 17,664
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益（千円） 17,664
普通株式の期中平均株式数（株） 71,129
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なう
こと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
(2) 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠
け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして
内閣府令で定めるものを除きます。）。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同
じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融
商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい
ます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行なうこと。
(4) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行
なうこと。
(5) 上記(3)(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
出資の状況について、令和元年10月１日付でヤフー株式会社（同日付で「紀尾井町分割準備株式
会社」から商号変更）が委託会社の議決権の数の割合の50.1％（議決権の数は35,635）を保有す
ることとなりました。
委託会社は、定款について令和２年１月14日付で下記の通り変更を行ないました。委託会社の定
款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
・本店の所在地の変更を行うための変更
(2) 訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) みずほ信託銀行株式会社（「受託会社」）
① 資本金の額
2019年９月末 日現在、247,369百万円
② 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むと共に、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に
基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称：資産管理サービス信託銀行株式会社
資本金の額 ：50,000百万円（ 2019年９月末日現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約に係る信託事務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から
再信託受託会社（資産管理サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原
信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
(2) 販売会社
（資本金の額は2019年９月末日現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
「金融商品取引法」に定める第一種
7,495
楽天証券株式会社
金融商品取引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社の業務
当ファンドの受託会社として信託財産の保管・管理・計算等を行ないます。
(2) 販売会社の業務
当ファンドの取扱販売会社として、受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の請求の受付、収益
分配金、償還金、一部解約金の支払いの取扱い等を行ないます。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
計算期間中に提出した書類及び提出年月日
2019年３月４日 有価証券報告書
2019年３月４日 有価証券届出書
2019年８月29日 半期報告書
2019年８月29日 有価証券届出書の訂正届出書
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独立監査人の監査報告書
２０１９年６月２１日
アストマックス投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
松 崎 雅 則 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 ㊞
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているアストマックス投信投資顧問株式会社の２０１８年４月１日から２
０１９年３月３１日までの第１７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、アストマックス投信投資顧問株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和２年１月２２日
アストマックス投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＬＯＳＡ長期保有型国際分散インデックスファンドの平成３０年１２
月６日から令和元年１２月５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＬＯＳＡ長期保有型国際分散インデックスファンドの令和元年１２月５日現在の信託財産の状
態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
アストマックス投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アストマックス投信投資顧問株式会社(E14601)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１２月１３日
アストマックス投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられているアストマックス投信投資顧問株式会社の２０１９年４月１日から２
０２０年３月３１日までの第１８期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月
３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動
計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、アストマックス投信投資顧問株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態及
び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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アストマックス投信投資顧問株式会社(E14601)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
㯿ᇿ๎ઊᠰ漰ş卹㸰䱎ⶕ鍶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ
当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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