日置電機株式会社 有価証券報告書 第68期(平成31年1月1日－令和1年12月31日)
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日置電機株式会社(E01999)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月28日
第68期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
【事業年度】
【会社名】 日置電機株式会社
HIOKI E.E. CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細谷 和俊
【本店の所在の場所】 長野県上田市小泉81番地
０２６８（２８）０５５５（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 山辺 昌幸
【最寄りの連絡場所】 長野県上田市小泉81番地
０２６８（２８）０５５５（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 総務部長 山辺 昌幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１） 連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（千円） 19,432,442 18,131,830 20,891,754 23,288,338 22,810,112
売上高
（千円） 2,914,513 1,682,191 2,630,766 3,403,932 2,967,233
経常利益
親会社株主に帰属する当
（千円） 2,126,196 1,167,379 1,998,647 2,774,740 2,197,437
期純利益
（千円） 2,172,549 1,050,181 2,364,377 2,316,699 2,201,519
包括利益
（千円） 20,721,322 21,035,179 22,786,116 24,216,381 25,122,251
純資産額
（千円） 23,177,282 23,200,300 25,650,748 27,365,969 27,963,638
総資産額
（円） 1,516.91 1,543.68 1,672.18 1,777.17 1,843.68
１株当たり純資産額
（円） 156.03 85.67 146.67 203.63 161.27
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 89.18 90.67 88.83 88.49 89.84
自己資本比率
（％） 10.72 5.60 9.12 11.81 8.91
自己資本利益率
（倍） 14.16 24.61 19.57 17.65 23.56
株価収益率
営業活動によるキャッ
（千円） 2,560,053 2,333,293 3,499,524 3,845,837 3,282,286
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △3,241,877 △1,827,221 △1,166,997 △121,812 △1,199,956
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △476,463 △680,478 △612,485 △884,828 △1,293,089
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
（千円） 4,278,210 3,999,058 5,768,871 8,504,741 9,223,906
末残高
763 787 826 872 920
従業員数
（人）
（外、臨時雇用者数） (130 ) (108 ) (93) (75) (66)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（２） 提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 2015年12月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月
（千円） 17,077,535 16,181,503 18,580,122 19,800,534 19,139,439
売上高
（千円） 2,364,214 1,657,086 2,445,950 2,658,896 2,580,698
経常利益
（千円） 1,779,963 1,297,575 1,934,844 2,320,223 2,087,568
当期純利益
（千円） 3,299,463 3,299,463 3,299,463 3,299,463 3,299,463
資本金
（株） 14,024,365 14,024,365 14,024,365 14,024,365 14,024,365
発行済株式総数
（千円） 20,082,597 20,702,640 22,329,928 23,395,141 24,243,635
純資産額
（千円） 22,105,775 22,487,549 24,776,588 26,039,092 26,603,309
総資産額
（円） 1,473.76 1,519.27 1,638.70 1,716.90 1,779.20
１株当たり純資産額
45 40 60 80 90
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
(15) (20) (25) (30) (45)
当額）
（円） 130.62 95.22 141.99 170.27 153.20
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
（％） 90.85 92.06 90.13 89.85 91.13
自己資本比率
（％） 9.16 6.36 8.99 10.15 8.76
自己資本利益率
（倍） 16.91 22.14 20.21 21.11 24.80
株価収益率
（％） 34.5 42.0 42.3 47.0 58.7
配当性向
（人） 626 649 684 705 728
従業員数
（％） 131.1 127.6 175.4 222.2 239.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） (112.1 ) (112.4 ) (137.4 ) (115.5 ) (136.4 )
TOPIX）
（円） 2,980 2,565 2,992 5,230 5,080
最高株価
（円） 1,665 1,759 2,043 2,875 3,035
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1952年１月 電気計測器の製造及び販売を目的として、資本金180万円をもって、長野県埴科郡坂城町に日置電機株式
会社を設立。
1958年10月 生産の増強をはかるため、本社工場を坂城町6249番地に新築、移転。
1959年９月 東京営業所（現 首都圏支店）を東京都千代田区神田須田町に開設。（現在、東京都千代田区外神田に移
転）
1961年６月 大阪営業所（現 大阪支店）を大阪府大阪市浪速区関谷町に開設。（現在、大阪府吹田市江坂町に移転）
1963年２月 名古屋営業所（現 名古屋支店）を愛知県名古屋市熱田区金山町に開設。（現在、愛知県名古屋市中村区
那古野に移転）
1965年６月 テープレコーダの録音レベル調整用ＶＵ計の量産開始。
1969年９月 総務、営業、技術部門充実のため、本社増築。
1972年１月 福岡営業所（現 福岡支店）を福岡県福岡市薬院に開設。（現在、福岡県福岡市博多区上牟田に移転）
1972年９月 生産増強のため、長野県上水内郡信州新町に信州新町工場開設。（1990年４月閉鎖）
1974年12月 電気設備工事の検査用、接地抵抗計、電池式絶縁抵抗計を発表、「現場測定器分野」に進出。
1977年３月 長野営業所（現 長野支店）を本社内に設置。
1978年２月 電池式絶縁抵抗計3110に、日本工業規格（JISマーク）表示許可を受ける。
1978年10月 活線状態で大電力を容易に測定できるクランプ電力計3130シリーズを他社に先駆け発表、「電子測定器
分野」に本格的に進出。
1979年３月 静岡営業所（現 静岡支店）を静岡県浜松市板谷町に開設。（2010年10月に閉鎖し、2015年１月に静岡県
静岡市駿河区中田に開設）
1979年４月 札幌営業所を北海道江別市大麻栄町に開設。（1995年７月閉鎖）
1979年７月 電子的に記録する高速記録計8101発表、「記録装置分野」に進出。
1979年８月 東北営業所（現 東北支店）を宮城県仙台市新田西町に開設。（現在、宮城県仙台市若林区六丁の目西町
に移転）
1979年９月 広島営業所（現 広島オフィス）を広島県広島市中区船入本町に開設。（現在、広島県広島市安佐南区中
筋に移転）
1981年５月 広範囲の電圧電流を発生させる交・直電圧／電流発生器7001、7002発売。「標準信号発生器分野」に進
出。
1982年４月 神奈川営業所（現 横浜支店）を神奈川県横浜市神奈川区神奈川本町に開設。（現在、神奈川県横浜市港
北区新横浜に移転）
1983年10月 マイコンを搭載し各種機能を備えたメモリレコーダ8800シリーズ発売、「記録装置分野」の新機軸とな
る。
1984年11月 北関東営業所（現 北関東支店）を埼玉県川口市芝中田に開設。
1986年７月 実装プリント基板試験装置インサーキットテスタ1101発売、「自動試験装置分野」へ進出。
1990年５月 新本社工場「HIOKIフォレストヒルズ」長野県上田市小泉に完成。坂城工場を閉鎖、全面移転し業務を開
始する。
1990年11月 電子、電気機器の多品種少量生産に適したＸ－Ｙインサーキットハイテスタ1110発売。
1991年２月 ＡＣ、ＤＣの２電源仕様メモリレコーダ8816、8831、8833（３機種）発売、「記録装置分野」の充実を
はかる。
1991年７月 社団法人日本証券業協会店頭登録銘柄として株式公開。一般公募増資により新資本金28億4,289万円とな
る。
1993年２月 独身寮「HIOKIロッジ」竣工。
1993年６月 ポータブルメモリレコーダ8840発売。ヒット製品となる。
1993年６月 品質保証の国際規格ISO9001の認証を受ける。
1994年３月 保険代理業及び不動産管理を営む子会社「日置フォレストプラザ㈱」を設立。
1994年９月 当社従来機に比べ大幅に小型化、低価格化したメモリハイコーダ8804発売。
1995年６月 創業60周年記念事業として東京流通センターにおいて、「HIOKIテクノフェア'95」を開催。
1996年２月 インサーキットハイテスタが(財)日本発明振興協会主催の第21回日本発明大賞・池本功労賞を受賞。
1996年７月 科学技術振興事業団から近赤外域微弱光検出装置の委託開発企業に選定される。
1997年12月 環境管理の国際規格ISO14001の認証を受ける。
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年月 事項
1998年４月 米国にHIOKI USA CORPORATIONを設立。
1998年９月 日本緑化センター主催の緑化優良工場表彰「関東通産局長賞」受賞。
1999年４月 エンジニアリングサービスを専業とする子会社「日置エンジニアリングサービス㈱」を設立。（2013年
４月に日置電機㈱が吸収合併）
2000年10月 シンガポールにシンガポール駐在員事務所を開設。（2010年11月閉鎖）
2001年４月 中国に上海駐在員事務所を開設。（2007年４月閉鎖）
2001年４月 台湾に合弁会社「TKK HIOKI CO.,LTD.」を設立。（2018年１月に全保有株式を譲渡）
2001年11月 ㈱東京証券取引所市場第二部上場。
2002年１月 アドバイザリーボード設置。（2013年２月廃止）
2002年10月 中国に合弁会社「HIKING TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。（2018年５月に全保有株式を譲渡）
2003年12月 ㈱東京証券取引所市場第一部上場。
2004年８月 一般公募増資により新資本金32億1,929万円となる。
2004年９月 第三者割当増資により新資本金32億9,946万３千円となる。
2005年６月 検相器が電設工業展製品コンクール「産業安全研究所理事長賞」受賞。
2005年９月 財団法人HIOKI奨学・緑化基金設立。（2010年３月 公益財団法人に移行）
2005年９月 緑化優良工場として「経済産業大臣賞」受賞。
2005年11月 屋内配線診断装置の開発で日本電気協会「第50回澁澤賞」受賞。
2006年３月 台湾に合弁会社「THT TECHNOLOGY CO.,LTD.」を設立。（2018年７月に全保有株式を譲渡）
2006年８月 中国に天津駐在員事務所を開設。
2006年９月 本社工場の隣りに新工場完成。
2006年11月 東亜ディーケーケー㈱から電子測定器事業を譲受ける。
2006年12月 プリント基板検査装置の製造及び販売を行う子会社「ハインズテック㈱」を設立。（2011年１月に日置
電機㈱が吸収合併）
2007年４月 中国に日置（上海）商貿有限公司を設立。
2008年６月 セーフティハイテスタが電設工業展製品コンクール「関西電気保安協会理事長賞」受賞。
2008年11月 第１回「子どもと家族を応援する日本」功労者表彰で内閣府特命担当大臣（少子化対策）表彰を受け
る。
2009年４月 2009年緑化推進運動功労者として内閣総理大臣表彰を受ける。
2010年４月 インドにHIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。（2016年３月に全保有株式を譲渡）
2010年11月 シンガポールにHIOKI SINGAPORE PTE.LTD.を設立。
2011年８月 韓国に韓国駐在員事務所を開設。(2012年４月閉鎖)
2011年10月 安全衛生施策に対し2011年度「厚生労働大臣奨励賞」受賞。
2012年４月 韓国にHIOKI KOREA CO.,LTD.を設立。
2012年６月 台湾に台湾駐在員事務所を開設。(2019年３月閉鎖)
2012年12月 上田市内の小学校に楽器を寄贈したことなどが評価され、紺綬褒章を受章。
2013年４月 韓国にソウル駐在員事務所を開設。（2014年12月閉鎖）
2013年11月 健康増進センター竣工。
2014年６月 クランプオンパワーロガーPW3365-10が電設工業展製品コンクールで「国土交通大臣賞」受賞。
2015年３月 研究棟「HIOKIイノベーションセンター」竣工。
2015年４月 創業80周年記念式典、HIOKIイノベーションフェアを開催。
2016年５月 アラブ首長国連邦に中東駐在員事務所を開設。
2016年９月 インドにHIOKI INDIA ENGINEERING PRIVATE LIMITED（現 HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED）を設立。
2017年３月
独身寮「HIOKIロッジ（第２棟）」竣工。
2017年６月
ドイツにHIOKI EUROPE GmbHを設立。
2018年６月
台湾に台湾日置電機股份有限公司を設立。
2018年９月
インドネシアにPT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENTを設立。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、電気測定器の開発、製造、販売を主な事業内容としておりま
す。また、電気測定器事業をサポートするためにその他のサービス等の事業を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関係は次のとおりであります。
報告セグメント 会社名 主な事業内容
当社（日置電機㈱） 電気測定器の開発、製造、販売
HIOKI USA CORPORATION
米国市場における当社製品の販売
日置（上海）商貿有限公司 中国市場における当社製品の販売
HIOKI SINGAPORE PTE.LTD.
東南アジア市場における当社製品の販売
HIOKI KOREA CO.,LTD.
電気測定器事業 韓国市場における当社製品の販売
HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED（注）
インド市場における 当社製品の販売
HIOKI EUROPE GmbH
欧州市場における当社製品の販売
台湾日置電機股份有限公司 台湾市場における当社製品の販売
PT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENT
インドネシア市場における当社製品の販売
（注）HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDは、2019年９月に、HIOKI INDIA ENGINEERING PRIVATE LIMITEDから社名を変
更しております。
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントは次のとおりであります。
会社名 主な事業内容
その他 日置フォレストプラザ㈱ 損害保険代理業務及び当社が所有する不動産の管理
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事業の系統図（当社及び子会社）は次のとおりであります。
（注）HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDは、2019年９月に、HIOKI INDIA ENGINEERING PRIVATE LIMITEDから社名を
変更しております。
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４【関係会社の状況】
議決権
の所有
名称 住所 資本金 事業内容 関係内容
割合
（％）
（連結子会社） 当社の不動産の管理委託
千円 損害保険代理業及び当
日置フォレストプ 長野県上田市 100 を行っております。
社不動産の管理
10,000
ラザ㈱ 役員の兼任 ２名
当社の製品の販売を行っ
HIOKI USA
米国 千米ドル 米国市場における当社
100 ております。
ニュージャージー州 製品の販売
CORPORATION
1,500
役員の兼任 １名
日置（上海）商貿 当社の製品の販売を行っ
千米ドル 中国市場における当社
有限公司 中国 上海市 100 ております。
製品の販売
1,800
（注）２，５ 役員の兼任 １名
千シンガ
当社の製品の販売を行っ
HIOKI SINGAPORE
東南アジア市場におけ
ポールドル
シンガポール 100 ております。
る当社製品の販売
PTE.LTD.
1,000 役員の兼任 １名
百万韓国
当社の製品の販売を行っ
HIOKI KOREA
韓国市場における当社
ウォン
韓国 ソウル特別市 100 ております。
製品の販売
CO.,LTD.
4,500 役員の兼任 １名
HIOKI INDIA
千インドル
当社の製品の販売を行っ
インド インド市場における当 100
ピー
PRIVATE LIMITED ております。
グルグラム市 社製品の販売 （1）
20,000
役員の兼任 １名
（注）３，４
当社の製品の販売を行っ
HIOKI EUROPE
ドイツ 千ユーロ 欧州市場における当社
100 ております。
エシュボルン市 25 製品の販売
GmbH
役員の兼任 １名
当社の製品の販売を行っ
台湾日置電機股份 千台湾ドル 台湾市場における当社
台湾 桃園市 100 ております。
有限公司 11,000 製品の販売
役員の兼任 １名
PT. HIOKI
百万インドネ 当社の製品の販売を行っ
ELECTRIC
インドネシア インドネシア市場にお 100
シアルピア ております。
ジャカルタ ける当社製品の販売 （99）
INSTRUMENT
2,525 役員の兼任 １名
（注）３
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４． HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDは、2019年９月に、HIOKI INDIA ENGINEERING PRIVATE LIMITEDから社名を変
更しております。
５．日置（上海）商貿有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（１）売上高 3,791,557千円
（２）経常利益 713,854千円
（３）当期純利益 535,358千円
（４）純資産額 860,945千円
（５）総資産額 1,216,470千円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
900 （51）
電気測定器事業
20 （15）
その他
920 （66）
合計
（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員は除く）は、（ ）内
に外数で記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
（２）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
728 44.6 19.7 7,790,758
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
３．提出会社の従業員数は、全て電気測定器事業に所属しております。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は、日置電機労働組合として1968年２月29日に結成されました。以降、安定した労使関係を維持
しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
企業は社会的な存在であります。当社は社会に受け入れられる高品質の製品と最高のサービスを提供し、顧客
の満足を得ることに全力を尽くしてまいります。また、地域社会の一員として教育文化等地域社会の発展に役立
つ活動を積極的に支援してまいります。これらを実現する前提として、先進の研究開発と新分野の確立に挑戦す
る研究開発型企業を目指し、自主的な成長発展を図ってまいります。
また、適正な利益を確保し、会社の成長発展の原資とするとともに、株主、社員そして社会へ還元したいと考
えております。
（２）目標とする経営指標
「売上高経常利益率20％」、「海外売上高比率50％」を目標として設定し、新製品投入による新市場の開拓及
び海外市場の開拓を通じ売上高を拡大し、経営効率を上げることにより、この目標の達成を目指してまいりま
す。
（３）中長期的な会社の経営戦略
研究開発面におきましては、顧客に密着し顧客の要望をいち早くつかみ、他社にないオンリーワンの製品を提
供することを目指してまいります。また、将来の需要を見越して研究開発を進め、新しい価値を顧客に提案する
ことにより新分野の確立を目指してまいります。
販売面におきましては、グローバル化の方針のもと、中国、韓国、台湾、東南アジア、インドを中心にアジア
地域を最重要ターゲット市場として開拓するとともに、米国市場及び欧州市場の開拓も積極的に進め輸出を強化
してまいります。
生産面におきましては、品質の向上及びコストダウンを進め、国際市場において活躍できる製品づくりを目指
してまいります。また、競合他社に対する優位性のひとつとして、短納期化を進めてまいります。
（４）経営環境及び対処すべき課題
世界経済におきましては、引き続き不透明な状況が続くと見込んでおりますが、自動車の電動化や電子化、産
業機器の高機能化、５Ｇ（第５世代移動通信システム）などに関連した研究開発は活発に行われ、設備投資に動
きが出てくると見込んでおります。自動車、電子部品、バッテリーといった成長市場では技術革新が進み、より
精度の高い計測やデータの分析が不可欠となっております。このような市場の変化を捉え、新たな顧客価値を創
造し、独自のセンシング技術をより高めるとともに、培ってまいりました計測技術を組み合わせ、高付加価値製
品を開発してまいります。
また、海外販売会社を中心にHIOKIブランドの浸透を図り売上高を伸長させるとともに、世界中のお客様に安
心して当社製品をお使いいただくためのグローバルアフターサービス体制の構築にも取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）設備投資動向に係るリスク
当社グループは電気測定器の開発製造販売を行っております。製品のユーザーは主として製造メーカーであり、
業種的には電機関係を中心として自動車、電子部品、環境・新エネルギー等多岐に渡っております。そのため、当
社グループの売上高は、基本的には製造業の設備投資動向に影響を受けやすい傾向にあります。
当社は研究開発型の企業であり、新分野に製品を投入し売上高の拡大を図ってまいりますが、基本的な部分で製
造業の設備投資の影響を受けております。
（２）海外売上高に係るリスク
輸出強化の方針のもと、米国、中国、シンガポール、韓国、インド、ドイツ、台湾、インドネシアに子会社を設
立し、海外市場の開拓に注力してまいりました。その結果、海外売上高比率は徐々に上昇してきており、2019年12
月期は49.3％（2018年12月期は48.3％）になりました。
特にアジア地域の構成比率が高く、今後当該地域の地政学的リスク及び経済動向が当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。また、海外売上高の増加に伴い、大幅な為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
（３）原材料価格の動向に係るリスク
当社グループの主要原材料は電気・電子部品及び金属、プラスチック等の材料部品であります。電子回路部品に
ついては半導体市場の動向によって需給が大きく変化し、そのスピードが早いのが特徴となっております。また、
プラスチック材料部品、金属材料部品については原油価格及び為替変動の影響を受けております。
当社グループはコストダウン努力及び製品の高付加価値化によりこれを吸収していく方針でありますが、今後に
おけるこれらの原材料の価格が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）設備投資計画に係るリスク
従来当社グループの設備投資は技術開発及び生産の合理化等に関連した更新投資が中心でありましたが、より一
層の研究・開発効率の向上と技術革新の推進を目指し、研究棟（2015年３月竣工）を建設いたしました。
当該設備投資は当社グループの事業拡大に寄与するものと認識しておりますが、従来の設備投資と比較すると多
額なものであることから、場合によっては当該設備投資に係る減価償却費負担の増加等により当社グループの業績
圧迫要因となる可能性があります。
（５）競合に係るリスク
当社グループが生産販売する電気測定器は、細分類いたしますと17のカテゴリーに分けることができます。新製
品の開発により各カテゴリーについてオンリーワン企業になることを目指しておりますが、各製品に対する需要が
低迷した場合、競合企業と価格競争になるケースもあり、これが当社グループの収益性を圧迫する可能性がありま
す。
（６）自然災害等に係るリスク
大規模地震や気候変動に伴う自然災害などにより、原材料の確保、生産の継続などに問題が生じて製品の市場へ
の供給に支障をきたした場合、また、災害に伴う経済環境の悪化によって需要動向に大きな変化が生じた場合に
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型の肺炎、インフルエンザなどによる感染が
拡大した場合、当社グループでは適切な対応に努めますが、事業活動全般に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり
であります。
① 財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による影響の拡大などにより、不透明な状況が続いております。また、日
本経済は、世界経済減速の影響を受け輸出が低迷し、設備投資に慎重な姿勢が見られるなど、景気は足踏み状態
が続いております。
当社の主要顧客であります自動車及び電子部品業界におきましては、生産設備増強のための設備投資に慎重な
姿勢が見られました。電子部品関連の計測器の需要が大きく減少したことに加え、バッテリー関連の計測器の需
要に、当初見込んだほどの力強さが見られませんでした。
開発面では、自動車やバッテリー分野の研究開発向けの新製品を市場に投入してまいりました。大電流化、高
周波化が進む電気自動車のインバーターやバッテリーの評価に必要な高確度で大電流を測定するセンサーや、車
載通信ＣＡＮ信号を通信線の被覆上から検出できる金属非接触型の画期的なセンサーなど、幅広い分野に22機種
の新製品を投入いたしました。これらの新製品は各分野で高い評価をいただいており、今後の売上高拡大に貢献
すると期待しております。
生産面では、品質・コスト・納期のそれぞれに高い目標を設定し、生産現場を中心に改善活動を進め、成果を
あげてまいりました。また、世界中のお客様に安心して当社製品をお使いいただくためのグローバルアフター
サービス体制の構築も新たに専門部署を組織化し、進めてまいりました。
販売面では、海外重点市場における販売代理店の複数化を積極的に進めており、その成果が出てまいりまし
た。また、インド市場において、販売サポート、修理・校正・サービス事業を展開してまいりました連結子会社
に、４月から製品販売機能を持たせ、販売子会社として事業を進める変更をいたしました。発展が期待されるイ
ンド市場の深耕を進めてまいります。新体制となったインド販売子会社を加えた８社の海外販売会社を中心に
HIOKIブランドの浸透を図り、売上高の伸長を目指してまいります。当連結会計年度における海外売上高の比率は
49.3％になりました。
利益面では、売上高の減少、新製品開発や海外における販路開拓のための投資費用の増加、また、為替変動な
どの影響もあり、経常利益は前連結会計年度を下回る結果になりました。
以上により、当連結会計年度における業績は、売上高228億10百万円（前連結会計年度比2.1％減）、営業利益
28億53百万円（同13.9％減）、経常利益29億67百万円（同12.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益21億97
百万円（同20.8％減）になりました。
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金、建物及び構築物が増加したため、前連結会計年度末と比
較して５億97百万円増加し、279億63百万円になりました。
負債は、未払法人税等及び未払金が減少したため、前連結会計年度末と比較して３億８百万円減少し、28億41
百万円になりました。
純資産は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して９億５百万円増加し、251億22百万円にな
りました。
なお、 当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して７億19百万円増加し、92億23
百万円になりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、32億82百万円の収入（前連結会計年度比14.7％減）になりました。主
な増加要因は、税金等調整前当期純利益29億75百万円及び減価償却費12億31百万円であります。主な減少要因
は、法人税等の支払額９億９百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、11億99百万円の支出（同
885.1％増）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、12億93百万円の支出（同46.1％増）になり
ました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
よって、生産実績及び受注実績につきましては製品の分類別情報を、販売実績につきましては製品の分類別情
報及び顧客の所在地別情報を記載しております。
a. 生産実績
当連結会計年度
(自 2019年１月１日 前年同期比（％）
至 2019年12月31日)
自動試験装置 （千円） 1,972,944 91.2
記録装置 （千円） 4,204,852 99.1
電子測定器 （千円） 10,564,121 98.2
現場測定器 （千円） 4,894,073 97.5
周辺装置他 （千円） 1,336,151 90.0
合計 （千円） 22,972,143 97.0
（注）１．金額は売価換算価額で表示しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
受注高(千円) 前年同期比（％） 受注残高(千円) 前年同期比（％）
113.7
自動試験装置 1,977,680 89.6 485,683
記録装置 4,053,556 96.2 197,350 87.8
電子測定器 10,214,140 94.8 826,570 83.7
現場測定器 5,013,277 105.5 261,036 108.6
周辺装置他 1,455,981 96.0 65,864 127.2
合計 22,714,636 96.8 1,836,505 95.1
（注）金額には消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
(a) 製品の分類別実績
当連結会計年度
(自 2019年１月１日 前年同期比（％）
至 2019年12月31日)
自動試験装置 （千円） 1,919,313 93.0
97.2
記録装置 （千円） 4,080,902
98.3
電子測定器 （千円） 10,373,424
現場測定器 （千円） 4,994,352 101.8
周辺装置他 （千円） 1,442,119 92.2
97.9
合計 （千円） 22,810,112
（注）金額には消費税等は含まれておりません。
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(b) 顧客の所在地別実績
当連結会計年度
(自 2019年１月１日 前年同期比（％）
至 2019年12月31日)
国内 （千円） 11,574,219 96.1
アジア （千円） 8,276,524 98.1
アメリカ （千円） 1,667,537 112.7
海外 ヨーロッパ （千円） 1,053,145 112.7
その他の地域 （千円） 238,684 60.9
計 （千円） 11,235,892 100.0
合計 （千円） 22,810,112 97.9
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載を省
略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。
この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収
益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等の状況
当連結会計年度におきましては、世界経済減速の影響を受け輸出が低迷し、主要顧客であります自動車及び
電子部品業界において生産設備増強のための設備投資に慎重な姿勢が見られ、総じて当社計測器の需要は減少
いたしました。この結果、当社の売上高、利益とも前連結会計年度を下回る結果になりました。
当社が目標とする経営指標の一つであります売上高経常利益率につきましては、20％を目標に掲げておりま
す。当連結会計年度は目標を15.9％として活動をスタートいたしましたが、売上高が減少し、新製品開発や販
路開拓のための投資費用の増加を補うことができず、13.0％と目標を達成することができませんでした。ま
た、もう一つの経営指標であります海外売上高比率につきましては、50％を目標に掲げております。当連結会
計年度におきましては、49.3％と前連結会計年度から1.0ポイント上昇いたしましたが、国内の売上高減少によ
るものが主因であります。
これらの指標を改善させるため、開発面では、重点市場として捉えております、自動車、バッテリー、電子
部品の分野に向けて高付加価値製品の開発を進め、新製品を市場に投入してまいります。
また、販売面では、８社の海外販売会社を中心にHIOKIブランドの浸透を図り、海外売上高の伸長を目指して
まいります。
なお、当連結会計年度における製品区分別の状況は次のとおりであります。
（自動試験装置）
微細化技術の進展による高密度化への対応や自動車用途などの高い信頼性が求められる基板検査の分野に向
けて、高密度プリント基板向けのベアボード検査装置と小型モジュールタイプの実装基板検査装置の新製品を
投入し市場の拡大に努めました。しかし、産業機器向けの設備投資低迷の影響を受け、需要が減少いたしまし
た。
この結果、売上高は19億19百万円（前連結会計年度比7.0％減）になりました。
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（記録装置）
バッテリー評価向けの高耐圧多チャネルのデータロガーが大きく伸長いたしました。また、12月には自動車
や航空分野などの市場にも拡大が期待されるデータロガーの新製品を投入し市場の拡大に努めました。しか
し、産業機器向けの設備投資低迷の影響を受け、主力のメモリレコーダの需要が減少いたしました。
この結果、売上高は40億80百万円（同2.8％減）になりました。
（電子測定器）
活発な研究開発投資が続く自動車やバッテリー分野に向けて、性能を一桁以上引き上げた高性能な電流セン
サーや、電池材料分野の研究に使われる電極抵抗測定システムなど特徴ある新製品を投入し、この分野は順調
に伸長いたしました。一方で、前期に大きく伸長した電子部品向けの計測器は、電子部品業界における生産設
備への投資に慎重な姿勢が見られ、需要が減少いたしました。
この結果、売上高は103億73百万円（同1.7％減）になりました。
（現場測定器）
特徴あるセンサー形状を持ち高密度化している配電盤などでの測定作業を効率化することができるクランプ
電流計の新製品を継続して市場に投入いたしました。また、世界的に進行するIoT化の流れを現場測定器にも積
極的に導入するため、スマートフォン用アプリとクラウドソフトウェアへ新技術の導入を進めました。販売網
の拡大も進み、この分野の需要は堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は49億94百万円（同1.8％増）になりました。
b. 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、新製品開発に必要な研究開発費、営業費用、
管理費用及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。
当社グループの経営方針、経営戦略につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」に、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリ
スク」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社（電気測定器事業）において行っております。
将来を見据えた新規分野の研究開発や性能向上のための要素技術開発、市場の要求に応える新製品開発において、
常にバランスを見定めて開発力の強化を行っております。日々変化する市場の要求に合わせてタイミング良く新技術
を市場投入するために、2019年10月から従来の開発部・技術部制から部の垣根を取り去りフラット化したユニット制
に組織改編を行っております。
今後はオープンイノベーションによる最先端技術の習得やIoT技術者の育成とともに、新分野に精通したキャリア
人材の採用も進め、アジャイル開発の概念を開発システムに取り入れ開発スピードを強化していきます。
また、世界市場におけるブランド力の向上と人材育成を目指して、世界中の先端顧客と開発者の密着による市場
ニーズの把握に積極的に取り組むとともに、先端商品のマーケットがグローバル化していくことに対応し、開発した
技術による競争優位性を維持していくため、特許など知財戦略のグローバル化にも人材と資金を投入してまいりま
す。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 2,419 百万円（売上高比10.6％）であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資額は 985 百万円であります。その主なものは、当社（電気測定器
事業）における開発・生産設備の取得及び本社屋の改修であります。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
（１）提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容 土地
機械及び
（所在地） (人)
建物 その他 合計
装置
面積(㎡) 金額
生産及び研 〔0〕 〔0〕
電気測定器事業 538
本社及び本社工場
究設備 131,478 599,816
〔106〕 〔106〕
（長野県上田市） 101,883 1,377,737
5,116,755 7,440,258
その他
（注）１,２
電気測定器事業
39,375 175,094 131
設備
北関東支店
その他
（埼玉県川口市） 電気測定器事業 324 14,361 16,991 － 844 32,198 7
設備
（注）２
その他の支店
その他
（国内７か所） 電気測定器事業 － － 5,846 － 11,601 17,448 52
設備
（注）２
（注）１．〔 〕は賃貸中のものであり、内数で示しております。
２．その他の内訳は、構築物71,367千円、車両運搬具6,040千円、工具、器具及び備品709,949千円であります。
（２）国内子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの 設備の
会社名 土地
機械及び
(所在地) 名称 内容 (人)
建物 その他 合計
装置
面積(㎡) 金額
日置フォレストプ 本社
その他
ラザ㈱ （長野県 その他 － － － － 13,700 13,700 20
設備
(注) 上田市）
（注）その他の内訳は、車両運搬具０千円、工具、器具及び備品13,700千円であります。
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（３）在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名 土地
(所在地) 名称 内容 (人)
機械及び
建物 その他 合計
装置
金額
面積(㎡)
米国
HIOKI USA
ニュー その他
電気測定器事業 － － 916 － 10,351 11,268 13
CORPORATION
ジャージー 設備
(注)１
州
日置（上海）商貿
中国 その他
有限公司 電気測定器事業
－ － 23,879 － 32,410 56,290 71
上海市 設備
(注)２
HIOKI SINGAPORE
シンガポー その他
電気測定器事業 － － 3,479 － 15,095 18,575 21
PTE.LTD.
ル 設備
(注)３
HIOKI KOREA
韓国
その他
ソウル特別 電気測定器事業 － － 12,308 10,627 13,733 36,669 26
CO.,LTD.
設備
市
(注)４
HIOKI INDIA
インド
その他
PRIVATE LIMITED グルグラム 電気測定器事業 － － － － 6,127 6,127 12
設備
市
(注)５
HIOKI EUROPE
ドイツ
その他
エシュボル 電気測定器事業 － － 4,529 － 11,520 16,049 11
GmbH
設備
ン市
(注)６
台湾日置電機股份
台湾 その他
有限公司 電気測定器事業 － － 1,254 － 916 2,170 7
桃園市 設備
(注)７
PT. HIOKI
インドネシ
ELECTRIC
その他
ア 電気測定器事業 － － － － 3,037 3,037 11
設備
INSTRUMENT
ジャカルタ
(注)８
（注）１．その他の内訳は、工具、器具及び備品10,351千円であります。
２．その他の内訳は、工具、器具及び備品32,410千円であります。
３．その他の内訳は、車両運搬具2,833千円、工具、器具及び備品12,261千円であります。
４．その他の内訳は、工具、器具及び備品13,733千円であります。
５．その他の内訳は、車両運搬具229千円、工具、器具及び備品5,898千円であります。
６．その他の内訳は、工具、器具及び備品11,520千円であります。
７．その他の内訳は、工具、器具及び備品916千円であります。
８．その他の内訳は、工具、器具及び備品3,037千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,514,000
計 40,514,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年２月28日）
（2019年12月31日） 業協会名
14,024,365 14,024,365
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
14,024,365 14,024,365 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2005年８月19日（注） 1,274 14,024 － 3,299,463 － 3,936,873
（注） 株式分割 （１：1.1）によるものであります。
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（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品 その他の法
金融機関 個人その他 計
況（株）
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 30 24 97 101 1 7,138 7,391 －
所有株式数
－ 39,241 479 8,362 10,764 1 81,104 139,951 29,265
（単元）
所有株式数の
－ 28.04 0.34 5.97 7.69 0.00 57.95 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式398,252 株は「個人その他」に3,982単元及び「単元未満株式の状況」に52株含めて記載しておりま
す。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
815 5.99
日置電機社員持株会 長野県上田市小泉81番地
800 5.87
日置 恒明 長野県埴科郡坂城町
日置 勇二 719 5.28
長野県上田市
株式会社八十二銀行
（常任代理人 日本マスタートラスト信 東京都港区浜松町２丁目11－３ 666 4.89
託銀行株式会社）
583 4.28
日置 妙子 長野県埴科郡坂城町
明治安田生命保険相互会社 東京都中央区晴海１丁目８－12
（常任代理人 資産管理サービス信託銀 510 3.75
晴海アイランドトリトンスクエア
行株株式会社）
オフィスタワーＺ棟
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 486 3.57
会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 448 3.29
（信託口）
352 2.58
日置 秀雄 長野県埴科郡坂城町
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 322 2.37
会社（信託口９）
－ 5,704 41.86
計
（注）１．上記のほか、自己株式が398千株あります。
２．2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行
及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年４月15日現在でそれぞれ次の株式を
所有している旨が記載されておりますが、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認が
できないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 161,240 1.15
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,089,700 7.77
計 － 1,250,940 8.92
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 398,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,596,900 135,969 －
普通株式
29,265 － －
単元未満株式 普通株式
14,024,365 － －
発行済株式総数
－ 135,969 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－
398,200 398,200 2.84
日置電機株式会社 長野県上田市小泉81番地
－
－ 398,200 398,200 2.84
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 270 1,153,250
当期間における取得自己株式 10 38,050
（注）当期間における取得自己株式には、2020年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
－ － － －
(－）
398,252 － 398,262 －
保有自己株式数
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2020年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
株主各位に対する利益配当につきましては、１株当たり年間20円の配当を安定的利益還元のベースとした上で、連
結配当性向40％を目途として、業績向上による一層の利益還元を実施してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期末の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき45円とさせていただくことを決定いたしました。これ
により、１株当たり年間配当金は、中間配当45円と合わせ90円になります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するため、今まで以上にコスト競争力を高
め、市場ニーズに応える技術開発体制の強化及び設備投資に活用していく所存であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年７月５日
613,177 45
取締役会決議
2020年２月27日
613,175 45
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念として「人間性の尊重」と「社会への貢献」を掲げております。企業とそれを構成する社員及
び企業とそれをとりまく社会との関係に着目し、社員の性格や適性を尊重し能力を育成することにより、企業価値
の向上を図り、それにより社会の発展に貢献することを目指してまいります。
当社はコーポレート・ガバナンスを、企業価値向上のための経営体制の確立と認識しております。コンプライア
ンスを最重要視し、経営の効率化に取り組み適正な利益を確保すると同時に、経営情報の積極的な開示により経営
の透明性を高め、株主（投資家）、顧客、社員等全てのステークホルダーに対して、その社会的責任を果たしてま
いります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ. 企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、取締役７名（うち２名は社外取締役）で構成されております。取締役会は経営の基本方
針、法令及び定款で定められた事項並びに経営に関する重要事項を決定する機関として毎月１回開催し、必要
に応じて随時、臨時取締役会を開催しております。また、取締役会の諮問機関として独立役員として指定して
いる社外取締役２名を含む経営諮問委員会を設置し、経営の意思決定の透明性・公平性を確保しております。
経営諮問委員会は、指名委員会、報酬委員会に相当する機能を有しており、当期において４回開催されまし
た。
当社は、監査役制度を採用しております。当社の監査役会は監査役４名（うち２名は社外監査役）で構成さ
れております。監査役は取締役会をはじめとして重要な会議に出席し、また、監査役会において年間監査計画
を策定し業務及び財産の状況の調査を通して、取締役の業務執行を監査しております。
当社は、2001年４月に執行役員制度を導入し、各経営管理組織の管掌役員を明確にすると同時に、効率的に
業務執行ができる体制といたしました。また、意思決定の迅速化の観点から経営会議を設置し、経営の全般的
執行に関して審議しております。
各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長または委員長、〇は構成員を表しております。）
経営諮問
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会
代表取締役社長 細谷 和俊 ◎ ◎ ◎
○
取締役専務執行役員販売・サービス担当 岡澤 尊宏 ○
○
取締役常務執行役員生産、管理担当 巣山 芳計 ○
取締役社長特命担当 水野 厚 ○
○
取締役執行役員イノベーションセンター長 久保田 訓久 ○
取締役（社外） 中谷 朔三 ○ ○
取締役（社外） 田中 茂 ○ ○
常勤監査役 竹内 繁弘 ○ ◎
常勤監査役 高木 正行 ○ ○
監査役（社外） 小川 直樹 ○ ○
監査役（社外） 弓場 法 ○ ○
相談役 日置 恒明 ○
その他（執行役員、部長等） － ７名
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会社の機関及び内部統制システムの状況を模式図に示すと次のとおりであります。
ｂ. 企業統治の体制を採用する理由
次のとおり会社機関の各機能の強化を図ることで、経営の健全性・遵法性・透明性を継続して確保する体制
を実現していくことができると考えております。
イ．監査役制度の採用と監視機能の強化
会社法に基づく監査役制度を採用するとともに、利害関係のない独立した社外監査役（４名中２名）を
招聘し、経営の監視機能を強化しております。
ロ．取締役会機能の強化及び責務の厳格化
取締役会を少人数構成（７名）とすることにより、迅速な経営の意思決定を図るとともに、利害関係の
ない独立した社外取締役（２名）を招聘し、経営の監督機能を強化しております。
ハ．執行役員制度の採用による迅速な業務執行
執行役員制度を採用し、取締役会における経営の意思決定及び取締役の業務監督機能と業務執行機能を
分離しております。執行役員は業務執行機能を担い、取締役会の決定した事項を実行することにより、経
営の意思決定に基づく業務執行を迅速に行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ. 内部統制システムの整備の状況
当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、当社及び子会社
の業務の適正を確保するための体制の整備に取り組んでおります。
ｂ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は子会社の事業に関して責任を負う取締役又は部長・室長を任命し、法令遵守体制及びリスク管理体制
を構築する権限と責任を与え、子会社の経営状況に関する報告を受けるものとしております。
当社の当該取締役及び部長・室長は子会社の取締役会に出席し、または報告を受けて事業活動に関する評価
を行うとともに、子会社の社長と協力してこれらの体制の構築を図っております。
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ｃ. リスク管理体制の整備状況
当社は社長直轄の監査室を設置しております。監査室は、業務活動の妥当性や法令及び定款の遵守状況につ
いて内部監査を実施し、業務の改善に向けた助言、勧告を行っております。
また、各部における所轄事項に対するリスク管理を補完するために、安全衛生、環境対策、輸出管理等につ
いて全社横断的な委員会組織を設けるとともに、関連規定及び要領等を全社的に整備するなど、当社及び子会
社を取り巻くさまざまな危険要因に対応すべく必要な体制を整えております。
ｄ. 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害
賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額と
しております。
ｅ. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ｆ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、全て累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
ｇ. 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
ロ．中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目
的とするものであります。
ｈ. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含
む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあた
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
ｉ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 当社入社
1987年10月 厚木営業所長
1995年８月 製造１課長
1999年７月 第７研究室長
2005年３月 執行役員ＡＴＥ部長
2006年12月 執行役員技術本部開発部長
代表取締役
細谷 和俊 1955年１月１日 生 2011年２月 取締役執行役員開発部長 （注）４ 42
社長
2012年１月 取締役執行役員技術３部長
2013年１月 取締役専務執行役員開発部長
2013年５月 取締役専務執行役員開発部長兼経営
企画室長
2015年５月 取締役専務執行役員
2017年１月 代表取締役社長就任（現任）
1987年４月 当社入社
2002年10月 製造１課長
2006年10月 北関東営業所長
2008年２月 製造部長
2008年10月 執行役員製造部長
2011年２月 取締役執行役員製造部長
2012年２月
日置エンジニアリングサービス㈱
代表取締役社長
2013年５月 取締役執行役員営業部長
取締役
2015年１月 取締役執行役員営業本部長
専務執行役員 岡澤 尊宏 1968年４月25日 生 （注）４ 19
2015年２月 日置（上海）商貿有限公司董事長
販売・サービス担当
（現任）
2016年10月 取締役執行役員開発、販売・サービ
ス担当
2017年１月 取締役専務執行役員開発、販売・
サービス担当
2018年６月 台湾日置電機股份有限公司董事長
（現任）
2019年４月 取締役専務執行役員販売・サービス
担当（現任）
1987年４月 当社入社
2002年10月 業務課長
2006年３月 総務部長
2007年２月 執行役員総務部長
2011年２月 取締役執行役員総務部長
2013年５月 取締役執行役員製造部長
取締役
常務執行役員 巣山 芳計 1964年８月１日 生 2016年10月 取締役執行役員生産、管理担当 （注）４ 19
生産、管理担当 2017年１月 取締役常務執行役員生産、管理担当
2017年７月 取締役常務執行役員管理担当兼人事
部長
2018年10月 取締役常務執行役員管理担当
2019年10月 取締役常務執行役員生産、管理担当
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
1998年７月 第２研究室長
2002年９月 第５研究室長
2005年３月 執行役員計測システム部長兼第５研
究室長
2005年10月 執行役員ＦＭＩ部長
2008年10月 執行役員品質保証部長兼品質保証課
取締役
水野 厚 1960年12月13日 生 （注）４ 22
社長特命担当 長
2014年１月 執行役員技術部長
2016年10月 執行役員製造部長
2017年２月 取締役執行役員製造部長
2019年10月 取締役社長特命担当（現任）
2019年10月 株式会社西澤電機計器製作所専務取
締役（現任）
1990年４月 当社入社
2011年４月 主幹研究員
2015年４月 技術４課長
2016年10月 技術１部長
2017年12月 執行役員イノベーションセンター長
取締役
兼技術１部長
執行役員 久保田 訓久 1966年５月７日 生 （注）４ 4
2018年２月 取締役執行役員イノベーションセン
イノベーションセンター長
ター長兼技術１部長
2019年４月 取締役執行役員イノベーションセン
ター長兼開発部長
2019年10月 取締役執行役員イノベーションセン
ター長（現任）
1964年４月 本田技研工業㈱入社
1980年４月 同社工場長
1992年３月 同社退社
1992年６月 日信工業㈱入社専務取締役
取締役 中谷 朔三 1942年２月22日 生
（注）４ 1
1995年６月 同社代表取締役社長
2001年６月 同社代表取締役社長退任
2008年２月 当社監査役
2015年２月
当社取締役（現任）
1976年４月 住友電気工業㈱入社
1999年４月 同社横浜研究所光通信研究部長兼主
任研究員
2004年６月 同社執行役員
2005年６月 同社常務執行役員
取締役 田中 茂 1951年12月２日 生 （注）４ 0
2007年６月 同社常務取締役
2010年６月 同社専務取締役
2015年６月 同社技監
2016年６月 同社顧問
2017年２月
当社取締役（現任）
1979年４月 当社入社
1991年１月 経理課長
常勤監査役 竹内 繁弘 1954年７月23日 生
（注）５ 53
2014年10月 財務・監査室担当理事
2015年２月
常勤監査役（現任）
1981年11月 当社入社
1995年４月 東京営業所長
2008年１月 西日本営業部長兼大阪営業所長
常勤監査役 高木 正行 1958年３月20日 生 2008年10月 執行役員西日本営業部長 （注）６ 6
2010年10月 執行役員営業部長
2014年１月 執行役員品質保証部長
2018年２月 常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1988年８月 公認会計士資格取得
1994年７月 税理士資格取得
1994年11月 小川直樹会計事務所開設 同事務所
所長（現任）
2011年６月 ㈱マルイチ産商社外監査役
監査役 小川 直樹 1956年12月22日 生 （注）７ －
2013年２月 当社監査役（現任）
2016年６月 ㈱マルイチ産商取締役（監査等委
員）（現任）
2017年８月 税理士法人あおぞらしなの 代表社
員（現任）
1991年３月 公認会計士資格取得
1992年１月 弓場公認会計士事務所開設 同事務
所所長（現任）
2003年６月 税理士資格取得
弓場法税理士事務所開設 同事務所
監査役 弓場 法 1956年３月13日 生 （注）５ －
所長（現任）
2005年３月 当社監査役
2013年２月 当社監査役退任
2015年２月 当社監査役（現任）
2015年６月 太平電業㈱社外取締役（現任）
計 170
（注）１．取締役中谷朔三、田中茂の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役小川直樹、弓場法の両氏は、社外監査役であります。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1989年６月 日精エー・エス・ビー機械㈱入社
1993年12月 同社総務部長
1995年12月 同社取締役総務部長
布施 圭一 1954年１月２日生 －
2001年４月 同社取締役管理事業部事業部長
2007年10月 同社取締役総務部長
2009年12月
同社常勤監査役（現任）
４．2019年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2019年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2018年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2017年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．所有株式数には、日置電機役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。な
お、提出日（2020年２月28日）現在における取得株式数を確認することができないため、2020年１月末日現
在の実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任してお
ります。2019年12月31日現在、社外取締役の中谷朔三は、当社株式を1,000株所有しております。社外取締役の田
中茂は、当社役員持株会を通して当社株式を529株所有しております。社外取締役２名及び社外監査役２名と当社
の間には、その他の特別な利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けてお
りませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独
立役員の基準等を参考にしております。
社外取締役の中谷朔三、田中茂の両氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営
全般に適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外監査役の小川直樹、弓場法の両氏
は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する幅広い見識を当社の監査に反映していただける
ものと期待しております。これら社外取締役及び社外監査役としての活動は、当社が経営判断を行うにあたり重
要な役割を果たしており、適切な選任状況であると考えております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の
状況の報告が行われております。社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っております。ま
た、社外監査役と内部監査部門等との連携状況等につきましては、 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガ
バナンスの状況等 （３）監査の状況」に記載のとおりであります。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査役４名で構成され、２名が常勤監査役、２名が社外監査役であります。監査役は会計監査人と定
期的に会合を開き、監査結果その他について意見交換しております。
社外監査役の小川直樹、弓場法の両氏は、共に公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関し
ての豊富な専門的見識を有しております。
② 内部監査の状況
内部監査部門である監査室は専任者２名で構成されており、内部監査計画に基づき当社及び子会社のコンプライ
アンスの状況・リスク管理の状況に重点をおき内部監査を実施し、監査結果は取締役会及び監査役会に報告されて
おります。また、監査役監査、会計監査人監査と連携して、会社の内部統制の整備運用状況を日常的に監視すると
ともに、必要がある場合には都度改善勧告を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 泉 淳一
指定有限責任社員 業務執行社員 秋田 秀樹
ｃ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他５名であります。
ｄ. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、当社の事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性、また、当社の会計監
査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保す
る体制を備えていることなど総合的に判断し選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｅ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、毎期監査法人の評価を行っております。監査役会の定める評価基準に基づ
き、独立性、品質管理の状況、監査報酬、監査役や経営者等とのコミュニケーション、グループ監査等の基準
項目について検討し、総合的に評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
29,000 20 29,000 40
提出会社
－ － － －
連結子会社
29,000 20 29,000 40
計
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも海外勤務者の日本払給与証
明業務であります。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Grant Thorntonのメンバーファーム ）に対する報酬（ａ. を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
提出会社 － － － 400
連結子会社 2,173 － 2,551 －
計 2,173 － 2,551 400
当社における非監査業務の内容は、ドイツ及びシンガポールにおける税務リサーチ業務であります。
ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬は、監査計画の内容及び監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役
会の同意を得て決定しています。
ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬については、企業価値の継続的な向上を目指し、業績や株主価値との連動性を高め、透明性の高い報
酬制度とすることを基本方針としております。また、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬
限度額を決定しており、2017年２月24日開催の第65期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は固定報酬年
額200,000千円以内（社外取締役分を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、業績連動報酬年
額100,000千円以内、監査役の報酬限度額は固定報酬年額70,000千円以内と決議いただいております。取締役の
報酬額については、客観性と透明性を高めるため、独立役員として指定している社外取締役２名を含む経営諮問
委員会に諮問し、その答申をもとに取締役会で決議しております。また、監査役の報酬額については、監査役の
協議により決定しております。
取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成しており、社外取締役及び監査役の
報酬は、独立性の観点から固定報酬のみで構成しております。
なお、業績連動報酬である取締役賞与は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業績連動給与として支給す
ることとしております。
（業績連動報酬の算定方法）
業績連動報酬の総額は、連結の業績連動報酬控除前の経常利益に1.8％乗じた金額（1,000千円未満の端数は切
捨て）とし、100,000千円を超えない金額といたします。
当社は、より高い経営効率を目指して活動を進めており、売上高経常利益率を重要な経営指標としておりま
す。よってこのことから経常利益を業績連動報酬の指標としております。
各取締役への配分額は、次に掲げる役位別の係数を乗じ、業務を執行する全取締役の係数の合計で除した金額
（100千円未満切捨て）といたします。なお、社外取締役は、その独立性及び中立性を確保するため、業績連動
報酬を適用いたしません。
役位 係数
取締役社長 1.0
取締役専務執行役員 0.7
取締役常務執行役員 0.5
取締役執行役員 0.4
その他の取締役 0.3
また、 2020年２月27日開催の第68期定時株主総会において、これまでの固定報酬のうち一定額を役員持株会に
拠出して自社株式を取得する株式取得型報酬制度から新たに譲渡制限付株式報酬制度へ移行することが決議され
ております。取締役（社外取締役を除く。）については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
を付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、また、監査役（社外監査役を
除く。）については、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセン
ティブを付与することを目的として、上記の報酬枠の範囲内にて、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を
支給いたします。
なお、当社は、2017年２月24日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、
同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に
対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬
（人）
取締役
196,500 142,500 54,000 5
（社外取締役を除く。）
監査役
34,800 34,800 － 2
（社外監査役を除く。）
24,000 24,000 － 2
社外取締役
14,400 14,400 － 2
社外監査役
269,700 215,700 54,000 11
合計
（注）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が100,000千円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である株式投資に区分しており
ます。なお、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とす
る場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、グループ事業との関係性や収益性等を踏まえ、安定的な取引関係の維持・発展が必要と認められ
るなど、政策的な目的により株式を保有しております。また、銘柄ごとに、毎年、取締役会において中長期
的な視点から保有の継続について判断し、当社の企業価値の向上に資すると判断できない株式については適
宜売却による縮減を行っております。保有している株式の議決権行使については、発行会社の企業価値向上
及びコンプライアンス体制、グループ事業との取引関係の維持・発展につながるかどうかの観点から賛否を
判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 5,200
非上場株式
12 731,987
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
取引先持株会を通じた株式の取得によるもので
1 3,140
非上場株式以外の株式
あります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
100,000 100,000
安定的な取引関係の維持・発展を目的と
明治電機工業㈱
有
して保有しております。
164,900 168,700
99,460 99,460
安定的な取引関係の維持・発展を目的と
コーセル㈱
有
して保有しております。
117,362 92,398
60,000 60,000
マクニカ・富士エレ
安定的な取引関係の維持・発展を目的と
無
ホールディングス㈱
して保有しております。
112,740 80,940
安定的な取引関係の維持・発展を目的と
78,491 76,246
して保有しております。
日本電計㈱
有
株式数の増加は、取引先持株会を通じた
104,942 100,568
株式の取得によるものであります。
78,400 78,400
安定的な取引関係の維持・発展を目的と
日精樹脂工業㈱
有
して保有しております。
78,792 71,579
93,749 93,749
安定的な銀行取引関係の維持を目的とし
㈱八十二銀行 有
て保有しております。
44,812 42,280
安定的な取引関係の維持・発展を目的と
50,000 25,000
して保有しております。
新光商事㈱
有
株式数の増加は、株式分割によるもので
44,350 43,875
あります。
199,960 199,960
㈱みずほフィナン 安定的な銀行取引関係の維持を目的とし
無
シャルグループ て保有しております。
33,653 34,053
1,694 1,694
安定的な取引関係の維持・発展を目的と
㈱ソレキア 有
して保有しております。
22,242 5,607
10,000 10,000
㈱大和証券グループ 安定的な取引関係の維持・発展を目的と
無
本社 して保有しております。
5,530 5,566
1,000 1,000
安定的な取引関係の維持・発展を目的と
杉本商事㈱
有
して保有しております。
2,100 1,763
1,000 1,000
野村ホールディング
安定的な取引関係の維持・発展を目的と
無
ス㈱
して保有しております。
563 420
（注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載し
ております。
２．定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性については、毎
年取締役会において、銘柄ごとに中長期的な視点から保有の継続について判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
10,135,475 10,854,641
現金及び預金
2,656,844 2,726,681
受取手形及び売掛金
610,598 575,571
商品及び製品
415,701 384,607
仕掛品
1,217,981 1,187,951
原材料及び貯蔵品
118,061 167,360
その他
△14,222 △14,719
貸倒引当金
15,140,441 15,882,095
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 14,661,577 ※１ 15,260,704
建物及び構築物
△7,088,269 △7,536,941
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,573,307 7,723,762
1,554,693 1,542,633
機械装置及び運搬具
△1,301,068 △1,352,048
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 253,624 190,584
工具、器具及び備品 6,035,424 5,904,521
△5,196,318 △5,090,742
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 839,106 813,779
※１ 1,896,179 ※１ 1,896,179
土地
87,795 18,260
建設仮勘定
10,650,012 10,642,566
有形固定資産合計
無形固定資産
520,508 346,874
ソフトウエア
3,241 3,241
電話加入権
39,165 58,246
ソフトウエア仮勘定
562,915 408,361
無形固定資産合計
投資その他の資産
652,952 737,187
投資有価証券
93,944 46,833
繰延税金資産
5,207 3,657
退職給付に係る資産
260,495 242,936
その他
1,012,600 1,030,614
投資その他の資産合計
12,225,527 12,081,542
固定資産合計
27,365,969 27,963,638
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
510,891 570,293
買掛金
460,435 320,049
未払法人税等
1,328,222 1,072,856
その他
2,299,549 1,963,199
流動負債合計
固定負債
6,225 6,539
繰延税金負債
523,121 544,612
退職給付に係る負債
320,691 327,035
その他
850,038 878,188
固定負債合計
3,149,588 2,841,387
負債合計
純資産の部
株主資本
3,299,463 3,299,463
資本金
3,937,100 3,937,100
資本剰余金
17,605,070 18,508,011
利益剰余金
△763,443 △764,596
自己株式
24,078,192 24,979,979
株主資本合計
その他の包括利益累計額
203,860 260,436
その他有価証券評価差額金
86,662 16,187
為替換算調整勘定
△152,333 △134,351
退職給付に係る調整累計額
138,189 142,271
その他の包括利益累計額合計
24,216,381 25,122,251
純資産合計
27,365,969 27,963,638
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
23,288,338 22,810,112
売上高
※１ ,※６ 12,924,737 ※１ ,※６ 12,744,832
売上原価
10,363,600 10,065,280
売上総利益
※２ ,※６ 7,049,232 ※２ ,※６ 7,211,485
販売費及び一般管理費
3,314,368 2,853,794
営業利益
営業外収益
4,020 4,624
受取利息
25,084 24,111
受取配当金
8,022 7,629
受取家賃
43,866 54,581
助成金収入
55,178 53,326
その他
136,171 144,273
営業外収益合計
営業外費用
5,451 4,961
支払利息
38,948 25,504
為替差損
2,206 369
その他
46,607 30,835
営業外費用合計
3,403,932 2,967,233
経常利益
特別利益
※３ 1,653 ※３ 10,337
固定資産売却益
133,933 －
投資有価証券売却益
86,097 －
関係会社株式売却益
221,684 10,337
特別利益合計
特別損失
※４ 957
－
固定資産売却損
※５ 18,242 ※５ 2,366
固定資産除却損
4,818 －
会員権評価損
24,018 2,366
特別損失合計
3,601,598 2,975,204
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 793,447 762,751
33,411 15,015
法人税等調整額
826,858 777,767
法人税等合計
2,774,740 2,197,437
当期純利益
2,774,740 2,197,437
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
2,774,740 2,197,437
当期純利益
その他の包括利益
△368,575 56,575
その他有価証券評価差額金
△115,734 △70,475
為替換算調整勘定
26,269 17,982
退職給付に係る調整額
※△458,040 ※4,082
その他の包括利益合計
2,316,699 2,201,519
包括利益
（内訳）
2,316,699 2,201,519
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,299,463 3,936,881 15,716,055 △762,513 22,189,886
当期変動額
剰余金の配当
△885,725 △885,725
親会社株主に帰属する当期純
2,774,740 2,774,740
利益
自己株式の取得 △1,102 △1,102
自己株式の処分
219 172 392
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － 219 1,889,015 △929 1,888,305
当期末残高
3,299,463 3,937,100 17,605,070 △763,443 24,078,192
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 572,435 202,397 △178,603 596,229 22,786,116
当期変動額
剰余金の配当 △885,725
親会社株主に帰属する当期純
2,774,740
利益
自己株式の取得
△1,102
自己株式の処分 392
株主資本以外の項目の当期変
△368,575 △115,734 26,269 △458,040 △458,040
動額（純額）
当期変動額合計 △368,575 △115,734 26,269 △458,040 1,430,264
当期末残高
203,860 86,662 △152,333 138,189 24,216,381
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,299,463 3,937,100 17,605,070 △763,443 24,078,192
当期変動額
剰余金の配当 △1,294,496 △1,294,496
親会社株主に帰属する当期純
2,197,437 2,197,437
利益
自己株式の取得 △1,153 △1,153
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 902,940 △1,153 901,787
当期末残高 3,299,463 3,937,100 18,508,011 △764,596 24,979,979
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 203,860 86,662 △152,333 138,189 24,216,381
当期変動額
剰余金の配当
△1,294,496
親会社株主に帰属する当期純
2,197,437
利益
自己株式の取得 △1,153
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の当期変
56,575 △70,475 17,982 4,082 4,082
動額（純額）
当期変動額合計 56,575 △70,475 17,982 4,082 905,869
当期末残高 260,436 16,187 △134,351 142,271 25,122,251
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,601,598 2,975,204
税金等調整前当期純利益
1,185,164 1,231,606
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,421 570
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28,024 48,564
△29,104 △28,735
受取利息及び受取配当金
△43,866 △54,581
助成金収入
5,451 4,961
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △696 △10,337
18,242 2,366
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △133,933 －
関係会社株式売却損益（△は益） △86,097 －
4,818 －
会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加） △249,875 △80,091
たな卸資産の増減額（△は増加） △28,518 89,303
仕入債務の増減額（△は減少） 146,419 9,442
未払消費税等の増減額（△は減少） △23,412 △52,467
104,273 △18,004
その他
4,510,911 4,117,800
小計
利息及び配当金の受取額 25,161 24,842
43,866 54,581
助成金の受取額
△5,451 △4,961
利息の支払額
△728,649 △909,976
法人税等の支払額
3,845,837 3,282,286
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△8 △10
定期預金の預入による支出
△575,267 △1,066,555
有形固定資産の取得による支出
3,095 19,701
有形固定資産の売却による収入
131,700 －
国庫補助金による収入
△2,989 △3,140
投資有価証券の取得による支出
162,967 －
投資有価証券の売却による収入
346,218 －
関係会社株式の売却による収入
△6,018 △680
会員権の取得による支出
△181,510 △149,270
その他
△121,812 △1,199,956
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△1,102 △1,153
自己株式の取得による支出
392 －
自己株式の売却による収入
△884,118 △1,291,936
配当金の支払額
△884,828 △1,293,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
△103,326 △70,075
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,735,869 719,164
5,768,871 8,504,741
現金及び現金同等物の期首残高
※8,504,741 ※9,223,906
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 9社
連結子会社の名称
（国内子会社）
日置フォレストプラザ株式会社
（海外子会社）
HIOKI USA CORPORATION
日置（上海）商貿有限公司
HIOKI SINGAPORE PTE.LTD.
HIOKI KOREA CO.,LTD.
HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED
HIOKI EUROPE GmbH
台湾日置電機股份有限公司
PT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENT
上記のうち、 HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDは、2019年９月に、HIOKI INDIA ENGINEERING PRIVATE
LIMITEDから社名を変更しております。
（２）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a. 関連会社株式
移動平均法による原価法
b. その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a. 商品及び製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
b. 貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法、ただし厚生施設（宿泊施設、グランド付帯設備等）及び1998年４月１日以降に取得した建物
（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産
定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用ソフトウエ
アについては、販売可能期間（３年）に基づく定額法
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めており
ます。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計
基準委員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(２）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,495千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」93,944千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加し
ております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項
に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１．国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物 621,590千円 621,590千円
構築物 12,769 12,769
土地 100,000 100,000
２．保証債務
従業員銀行借入に対する保証は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
589千円 66千円
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
35,079 千円 32,838 千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
給与手当 2,894,477 千円 3,012,282 千円
110,387 108,381
退職給付費用
12,421 712
貸倒引当金繰入額
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
機械装置及び運搬具 1,549千円 5,032千円
工具、器具及び備品 103 5,305
計 1,653 10,337
※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
357千円 －千円
建物及び構築物
工具、器具及び備品 563 －
ソフトウエア 36 －
計 957 －
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※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
15,885千円 329千円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 0 494
工具、器具及び備品 719 1,542
ソフトウエア 1,637 －
計 18,242 2,366
※６．一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
2,420,527 千円 2,419,639 千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △394,380千円 81,095千円
組替調整額 △133,933 －
税効果調整前
△528,313 81,095
税効果額 159,738 △24,519
その他有価証券評価差額金
△368,575 56,575
為替換算調整勘定：
当期発生額 △115,734 △70,475
為替換算調整勘定
△115,734 △70,475
退職給付に係る調整額：
当期発生額 4,173 △3,647
組替調整額 33,481 29,422
税効果調整前
37,654 25,775
税効果額 △11,385 △7,793
退職給付に係る調整額
26,269 17,982
その他の包括利益合計
△458,040 4,082
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,024,365 － － 14,024,365
合計 14,024,365 － － 14,024,365
自己株式
普通株式（注） 397,793 279 90 397,982
合計 397,793 279 90 397,982
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加279株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
普通株式の自己株式の株式数の減少90株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年２月27日
普通株式 476,930 35 2017年12月31日 2018年２月28日
定時株主総会
2018年７月６日
普通株式 408,795 30 2018年６月30日 2018年８月17日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年２月27日
普通株式 681,319 利益剰余金 50 2018年12月31日 2019年２月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,024,365 － － 14,024,365
合計 14,024,365 － － 14,024,365
自己株式
普通株式（注） 397,982 270 － 398,252
合計 397,982 270 － 398,252
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加270株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年２月27日
普通株式 681,319 50 2018年12月31日 2019年２月28日
定時株主総会
2019年７月５日
普通株式 613,177 45 2019年６月30日 2019年８月16日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年２月27日
普通株式 613,175 利益剰余金 45 2019年12月31日 2020年２月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 10,135,475千円 10,854,641千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,550,733 △1,550,735
預入期間が３か月を超える定期積立金 △80,000 △80,000
現金及び現金同等物 8,504,741 9,223,906
（リース取引関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しておりま
す。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行
うにあたり生じる外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについ
ては、為替の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権については総務部長が総括し、経理課は営業部と緊密なる連絡
をとりながら管理しており、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様
の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
当社及び一部の連結子会社は外貨建債権債務を保有しておりますが、通貨別に為替変動による影響を把
握しております。ただし、為替予約等によるヘッジは行っておりません。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用す
ることにより当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照 ）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 10,135,475 10,135,475 －
（２）受取手形及び売掛金 2,656,844 2,656,844 －
（３）投資有価証券
その他有価証券 647,752 647,752 －
資産計 13,440,071 13,440,071 －
（１）買掛金 510,891 510,891 －
（２）未払法人税等 460,435 460,435 －
負債計 971,326 971,326 －
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当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 10,854,641 10,854,641 －
（２）受取手形及び売掛金 2,726,681 2,726,681 －
（３）投資有価証券
その他有価証券 731,987 731,987 －
資産計 14,313,311 14,313,311 －
（１）買掛金 570,293 570,293 －
（２）未払法人税等 320,049 320,049 －
負債計 890,342 890,342 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（３）投資有価証券
これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。
負 債
（１）買掛金、（２）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
その他有価証券（非上場株式） 5,200 5,200
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）
投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 10,135,475 － － －
受取手形及び売掛金 2,656,844 － － －
合計 12,792,319 － － －
当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 10,854,641 － － －
受取手形及び売掛金 2,726,681 － － －
合計 13,581,323 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（１）株式 513,072 177,919 335,153
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（３）その他 － － －
小計 513,072 177,919 335,153
（１）株式 134,679 177,620 △42,940
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（３）その他 － － －
小計 134,679 177,620 △42,940
合計 647,752 355,539 292,212
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年12月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
（１）株式 569,813 181,060 388,752
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
（３）その他 － － －
小計 569,813 181,060 388,752
（１）株式 162,174 177,620 △15,445
（２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
（３）その他 － － －
小計 162,174 177,620 △15,445
合計 731,987 358,680 373,307
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
（１）株式 162,967 133,933 －
（２）債券 － － －
（３）その他 － － －
合計 162,967 133,933 －
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
また、時価のない株式については、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したもののうち、必要と認め
られた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社においては確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。ま
た、一部の海外子会社においては簡便法を適用した確定給付企業年金制度を設けております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
5,975,352千円 6,286,302千円
退職給付債務の期首残高
勤務費用 300,492 309,478
利息費用 47,802 50,290
数理計算上の差異の発生額 12,101 9,407
退職給付の支払額 △49,447 △57,247
退職給付債務の期末残高 6,286,302 6,598,231
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（ （３）に掲げられた 簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
年金資産の期首残高 5,469,260千円 5,763,180千円
期待運用収益 68,365 72,039
数理計算上の差異の発生額 16,275 5,760
事業主からの拠出額 258,725 269,884
退職給付の支払額 △49,447 △57,247
年金資産の期末残高 5,763,180 6,053,619
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整
表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
22,555千円 △5,207千円
退職給付に係る負債（△は資産）の期首残高
退職給付費用 15,745 13,333
退職給付の支払額 △2,240 △647
制度への拠出額 △40,164 △11,388
為替換算調整額 △1,103 252
退職給付に係る負債（△は資産）の期末残高 △5,207 △3,657
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（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
6,320,739千円 6,641,246千円
積立型制度の退職給付債務
年金資産 △5,802,825 △6,100,291
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 517,913 540,955
退職給付に係る負債 523,121 544,612
退職給付に係る資産 △5,207 △3,657
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 517,913 540,955
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
300,492千円 309,478千円
勤務費用
利息費用 47,802 50,290
期待運用収益 △68,365 △72,039
数理計算上の差異の費用処理額 56,671 52,612
過去勤務費用の費用処理額 △23,190 △23,190
簡便法で計算した退職給付費用 15,745 13,333
確定給付制度に係る退職給付費用 329,155 330,485
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
60,844千円 48,965千円
数理計算上の差異
過去勤務費用 △23,190 △23,190
合 計 37,654 25,775
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
△313,705千円 △264,739千円
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用 95,350 72,160
合 計 △218,354 △192,578
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（８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
99％
99％
生命保険一般勘定
1
その他 1
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、一般勘定の予定利率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
割引率 0.80％ 0.80％
長期期待運用収益率 1.25 1.25
予想昇給率 2.60 2.60
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 8,455千円 4,787千円
未払事業税 33,330 23,292
退職給付に係る負債 158,168 164,666
たな卸資産評価損 33,323 42,574
未実現損益 41,871 39,624
役員退職慰労引当金 8,133 8,133
投資有価証券評価損 8,064 8,064
会員権評価損 10,947 10,947
税務上の繰延資産 13,975 1,146
11,178 13,921
その他
繰延税金資産小計
327,449 317,158
△69,157 △74,039
評価性引当額
繰延税金資産合計
258,291 243,119
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △1,145 △804
在外子会社の留保利益 △74,304 △81,682
その他有価証券評価差額金 △88,351 △112,871
△6,770 △7,468
その他
繰延税金負債合計 △170,572 △202,826
繰延税金資産（△は負債）の純額 87,719 40,293
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 2.0
住民税均等割 0.5 0.6
評価性引当額 △0.5 0.2
研究開発減税等 △7.6 △5.1
連結子会社との適用税率差異 △2.0 △2.3
在外子会社の留保利益 1.0 0.2
0.3 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.0 26.1
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
自動試験装置 記録装置 電子測定器 現場測定器 周辺装置他 合計
外部顧客への売上高 2,063,477 4,198,730 10,557,491 4,903,970 1,564,667 23,288,338
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他アジア アメリカ ヨーロッパ その他の地域 合計
12,046,869 4,010,186 4,424,427 1,480,067 934,831 391,956 23,288,338
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
（１）その他アジア ………… 韓国・台湾・東南アジア・インド
（２）アメリカ ……………… 北米・中南米
（３）ヨーロッパ …………… ドイツ・イタリア・オランダ
（４）その他の地域 ………… 中近東・オーストラリア・アフリカ
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
自動試験装置 記録装置 電子測定器 現場測定器 周辺装置他 合計
外部顧客への売上高 1,919,313 4,080,902 10,373,424 4,994,352 1,442,119 22,810,112
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２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 中国 その他アジア アメリカ ヨーロッパ その他の地域 合計
11,574,219 4,087,473 4,189,051 1,667,537 1,053,145 238,684 22,810,112
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
（１）その他アジア ………… 韓国・台湾・東南アジア・インド
（２）アメリカ ……………… 北米・中南米
（３）ヨーロッパ …………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス
（４）その他の地域 ………… 中近東・オーストラリア・アフリカ
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）及び当連結会計年度（自 2019年１月１日
至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 1,777.17円 1,843.68円
１株当たり当期純利益 203.63円 161.27円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．算定上の基礎は次のとおりであります。
（１）１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
純資産の部の合計額 （千円） 24,216,381 25,122,251
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額 （千円） 24,216,381 25,122,251
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
（株） 13,626,383 13,626,113
式の数
（２）１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 2,774,740 2,197,437
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 2,774,740 2,197,437
普通株式の期中平均株式数 （株） 13,626,477 13,626,173
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
その他有利子負債
292,232 298,930 1.4 －
預り保証金
（注）預り保証金の平均利率については、期末預り保証金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 6,107,901 11,730,675 16,938,539 22,810,112
税金等調整前四半期（当期）
（千円） 1,010,565 1,675,509 2,146,733 2,975,204
純利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 737,100 1,247,917 1,615,950 2,197,437
（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純
（円） 54.09 91.58 118.59 161.27
利益
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 54.09 37.49 27.01 42.67
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
8,129,884 8,900,698
現金及び預金
226,018 173,414
受取手形
※２ 2,619,697 ※２ 2,691,671
売掛金
360,012 277,866
商品及び製品
415,052 384,398
仕掛品
1,217,714 1,187,689
原材料及び貯蔵品
18,958 31,522
前払費用
※２ 43,073 ※２ 54,608
未収入金
※２ 81,620 ※２ 120,322
その他
△284 △286
貸倒引当金
13,111,747 13,821,906
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 7,092,235 ※１ 7,262,619
建物
※１ 454,029 ※１ 414,773
構築物
230,891 170,853
機械及び装置
10,561 6,040
車両運搬具
747,434 709,949
工具、器具及び備品
※１ 1,896,179 ※１ 1,896,179
土地
87,795 18,260
建設仮勘定
10,519,126 10,478,677
有形固定資産合計
無形固定資産
500,027 326,899
ソフトウエア
3,241 3,241
電話加入権
39,165 57,321
ソフトウエア仮勘定
542,433 387,462
無形固定資産合計
投資その他の資産
652,952 737,187
投資有価証券
993,865 993,865
関係会社株式
150 150
出資金
37,314 38,913
長期前払費用
58,206 25,049
繰延税金資産
56,040 55,533
敷金及び保証金
59,690 60,370
会員権
7,565 4,192
その他
1,865,784 1,915,263
投資その他の資産合計
12,927,344 12,781,403
固定資産合計
26,039,092 26,603,309
資産合計
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 506,662 ※２ 567,523
買掛金
213,571 87,841
未払金
369,084 217,745
未払法人税等
84,767 30,146
未払消費税等
※２ 533,999 ※２ 492,490
未払費用
8,974 9,109
前受金
283,063 260,447
預り金
※２ 19,927
16,504
その他
2,020,051 1,681,808
流動負債合計
固定負債
304,766 352,034
退職給付引当金
292,232 298,930
長期預り保証金
26,900 26,900
その他
623,899 677,864
固定負債合計
2,643,950 2,359,673
負債合計
純資産の部
株主資本
3,299,463 3,299,463
資本金
資本剰余金
3,936,873 3,936,873
資本準備金
227 227
その他資本剰余金
3,937,100 3,937,100
資本剰余金合計
利益剰余金
505,000 505,000
利益準備金
その他利益剰余金
2,373 2,281
買換資産圧縮積立金
4,500,000 4,500,000
別途積立金
11,710,786 12,503,949
繰越利益剰余金
16,718,159 17,511,231
利益剰余金合計
△763,443 △764,596
自己株式
23,191,281 23,983,199
株主資本合計
評価・換算差額等
203,860 260,436
その他有価証券評価差額金
203,860 260,436
評価・換算差額等合計
23,395,141 24,243,635
純資産合計
26,039,092 26,603,309
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
※１ 19,800,534 ※１ 19,139,439
売上高
売上原価
295,392 360,012
製品期首たな卸高
12,521,806 12,283,778
当期製品製造原価
12,817,199 12,643,791
合計
※２ 103,673 ※２ 123,070
他勘定振替高
360,012 277,866
製品期末たな卸高
※１ 12,353,513 ※１ 12,242,853
製品売上原価
7,447,020 6,896,586
売上総利益
※１ ,※３ 5,178,908 ※１ ,※３ 5,162,523
販売費及び一般管理費
2,268,112 1,734,063
営業利益
営業外収益
※１ 857
614
受取利息
※１ 309,007 ※１ 797,047
受取配当金
※１ 12,542 ※１ 12,149
受取家賃
4,351 4,256
受取賃貸料
※１ 15,851 ※１ 17,323
受取手数料
※１ 56,245 ※１ 52,662
その他
398,613 884,296
営業外収益合計
営業外費用
4,980 4,492
支払利息
1,348 32,993
為替差損
1,500 175
その他
7,829 37,661
営業外費用合計
2,658,896 2,580,698
経常利益
特別利益
※４ 1,653
－
固定資産売却益
133,933 －
投資有価証券売却益
86,097 －
関係会社株式売却益
221,684 －
特別利益合計
特別損失
※５ 1,032 ※５ 1,786
固定資産除却損
4,818 －
会員権評価損
5,851 1,786
特別損失合計
2,874,729 2,578,912
税引前当期純利益
557,425 482,706
法人税、住民税及び事業税
△2,919 8,637
法人税等調整額
554,505 491,344
法人税等合計
2,320,223 2,087,568
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 6,120,991 48.4 5,746,064 46.6
Ⅱ 労務費 4,614,316 36.5 4,678,911 38.0
（うち退職給付費用） (206,795) (211,747)
Ⅲ 経費 1,906,800 15.1 1,893,439 15.4
（うち減価償却費） (717,723) (749,276)
(551,644) (531,387)
（うち外注加工費）
当期総製造費用 100.0 100.0
12,642,108 12,318,414
372,406 415,052
期首仕掛品たな卸高
合計
13,014,514 12,733,466
他勘定振替高 ※１ 77,656 65,289
期末仕掛品たな卸高 415,052 384,398
当期製品製造原価 12,521,806 12,283,778
（原価計算の方法）
実際原価による組別総合原価計算制度を採用しております。
なお、加工費の予定配賦によって生じた原価差額は、法人税法の定めるところにより期末において売上原価及び製
品、仕掛品で調整しております。
（注）※１ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
53,093 25,882
固定資産 (千円)
5,282 5,016
販売費及び一般管理費 (千円)
19,280 34,390
有償支給 (千円)
合計 (千円) 77,656 65,289
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰
資本準備金 利益準備金
余金 買換資産圧縮 繰越利益剰余
別途積立金
積立金 金
当期首残高
3,299,463 3,936,873 7 505,000 2,473 4,500,000 10,276,188
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩 △100 100
剰余金の配当
△885,725
当期純利益 2,320,223
自己株式の取得
自己株式の処分 219
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 219 － △100 － 1,434,598
当期末残高 3,299,463 3,936,873 227 505,000 2,373 4,500,000 11,710,786
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △762,513 21,757,492 572,435 572,435 22,329,928
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △885,725 △885,725
当期純利益 2,320,223 2,320,223
自己株式の取得 △1,102 △1,102 △1,102
自己株式の処分
172 392 392
株主資本以外の項目の当期変動
△368,575 △368,575 △368,575
額（純額）
当期変動額合計 △929 1,433,788 △368,575 △368,575 1,065,213
当期末残高
△763,443 23,191,281 203,860 203,860 23,395,141
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当事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰
資本準備金 利益準備金
余金 買換資産圧縮 繰越利益剰余
別途積立金
積立金 金
当期首残高 3,299,463 3,936,873 227 505,000 2,373 4,500,000 11,710,786
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩 △91 91
剰余金の配当 △1,294,496
当期純利益 2,087,568
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △91 － 793,163
当期末残高 3,299,463 3,936,873 227 505,000 2,281 4,500,000 12,503,949
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高
△763,443 23,191,281 203,860 203,860 23,395,141
当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △1,294,496 △1,294,496
当期純利益
2,087,568 2,087,568
自己株式の取得 △1,153 △1,153 △1,153
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の当期変動
56,575 56,575 56,575
額（純額）
当期変動額合計 △1,153 791,918 56,575 56,575 848,494
当期末残高 △764,596 23,983,199 260,436 260,436 24,243,635
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
a．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
b．時価のないもの
移動平均法による原価法
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法、ただし厚生施設（宿泊施設、グランド付帯設備等）及び1998年４月１日以降に取得した建物（建
物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ７～35年
機械及び装置 ７～17年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
（２）無形固定資産
定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用ソフトウエア
については、販売可能期間（３年）に基づく定額法
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
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４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当事業年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」33,330千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」58,206千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該
内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従っ
て記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１．国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物 621,590千円 621,590千円
構築物 12,769 12,769
土地 100,000 100,000
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
短期金銭債権 894,052千円 1,027,668 千円
短期金銭債務 90,375 110,057
３．保証債務
従業員銀行借入に対する保証は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
589千円 66千円
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高 5,240,049千円 6,058,846千円
仕入高 99,164 83,904
販売費及び一般管理費 356,389 402,632
営業取引以外の取引高 313,355 809,738
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
固定資産 56,344千円 54,635千円
販売費及び一般管理費 8,277 16,333
有償支給 39,051 52,102
計 103,673 123,070
※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度50％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
販売手数料 357,603 千円 354,306 千円
132,342 134,957
広告宣伝費
157,015 150,777
荷造運搬費
212,600 215,700
役員報酬
1,852,537 1,801,929
給与手当
94,642 94,479
退職給付費用
121,871 120,319
旅費交通費
293,007 327,851
支払手数料
368,830 371,174
減価償却費
347,223 310,409
研究開発費
139,571 127,939
地代家賃
298,029 305,436
法定福利費
△461 1
貸倒引当金繰入額
上記、研究開発費の中には
退職給付費用 11,973 10,924
減価償却費 38,380 34,169
が含まれております。
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※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
機械及び装置 1,549千円 －千円
工具、器具及び備品 103 －
計 1,653 －
※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物 335千円 143千円
機械及び装置 － 0
車両運搬具 0 122
工具、器具及び備品 697 1,519
計 1,032 1,786
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式993,865千円、前事業年度の貸借
対照表計上額は子会社株式993,865千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 33,330千円 23,190千円
たな卸資産評価損 23,892 31,169
退職給付引当金 92,147 106,439
役員退職慰労引当金 8,133 8,133
投資有価証券評価損 8,064 8,064
会員権評価損 10,947 10,947
税務上の繰延資産 13,975 1,146
2,745 2,745
その他
繰延税金資産小計
193,237 191,837
△45,650 △52,927
評価性引当額
繰延税金資産合計
147,586 138,909
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △1,028 △988
△88,351 △112,871
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △89,380 △113,860
繰延税金資産（△は負債）の純額 58,206 25,049
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 2.3
住民税均等割 0.6 0.7
評価性引当額 △0.4 0.3
研究開発減税等 △9.5 △5.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
外国子会社からの受取配当等の益金不算入額 △2.9 △8.6
0.0 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.3 19.1
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位： 千円 ）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 7,092,235 553,795 143 383,267 7,262,619 6,268,927
構築物 454,029 15,395 － 54,651 414,773 1,221,249
機械及び装置 230,891 5,800 0 65,837 170,853 1,211,651
車両運搬具 10,561 － 122 4,397 6,040 25,855
有形固定資産
工具、器具及び備品 747,434 387,294 18,164 406,615 709,949 4,840,569
土地 1,896,179 － － － 1,896,179 －
建設仮勘定 87,795 411,473 481,007 － 18,260 －
914,770
計 10,519,126 1,373,759 499,438 10,478,677 13,568,254
239,866
ソフトウエア 500,027 66,739 － 326,899 －
電話加入権 3,241 － － － 3,241 －
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 39,165 18,156 － － 57,321 －
計 542,433 84,895 － 239,866 387,462 －
投資その他の
長期前払費用 37,314 23,699 15,642 6,457 38,913 －
資産
（注）固定資産の増減のうち、主なものは次のとおりであります。
建物の増加
本社屋の改修 493,398千円
研究棟実験室の改修 41,600千円
工具、器具及び備品の増加
生産設備 105,460千円
金型 50,441千円
開発実験設備 83,046千円
情報機器 90,566千円
建設仮勘定の増加
本社屋の改修 390,800千円
建設仮勘定の減少
本社屋の改修 463,400千円
【引当金明細表】
（単位： 千円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 284 286 284 286
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 １月１日から12月31日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 12月31日
剰余金の配当の基準日 ６月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第67期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年２月28日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2019年２月28日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第68期第１四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年４月26日関東財務局長に提出
（第68期第２四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月１日関東財務局長に提出
（第68期第３四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月１日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2019年２月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年２月28日
日置電機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
泉 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
秋田 秀樹 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日置電機株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日置
電機株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日置電機株式会社の2019年12
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、日置電機株式会社が2019年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年２月28日
日置電機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
泉 淳一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
秋田 秀樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日置電機株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日置電機
株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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