株式会社千葉興業銀行 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出者 | 株式会社千葉興業銀行 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社千葉興業銀行(E03557)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月27日
【会社名】 株式会社千葉興業銀行
【英訳名】 The Chiba Kogyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 梅田 仁司
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市美浜区幸町２丁目１番２号
【電話番号】 （０４３）２４３－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 田中 啓之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町２丁目３番３号 堀留中央ビル５階
株式会社千葉興業銀行 東京事務所
【電話番号】 （０３）５６９５－１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 中村 徹
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】
株主割当 0円
（注） 会社法第277条に規定される新株予約権無償割当ての方
法により割り当てられるため、新株予約権の発行価額の
総額は０円となります。
新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込
むべき金額の合計額を合算した金額
299,009,500,000円
（注） 上記新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に
際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は、
2019年12月31日現在の当行の発行済普通株式総数（当行
が保有する当行普通株式の数を除きます。）を基準とし
て算出した見込額です。新株予約権の行使期間内に行使
が行われない場合には、新株予約権の発行価額の総額に
新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を
合算した金額は減少します。なお、新株予約権の行使に
際して払い込むべき金額が2017年１月に公募形式で発行
した第１回第六種優先株式の調達額と同等になると仮定
した場合、上記新株予約権の発行価額の総額に新株予約
権の行使に際して払い込むべき金額の合計額は
12,000,000,000円となる見込みです。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社千葉興業銀行 東京支店
（東京都中央区日本橋堀留町２丁目３番３号 堀留中央ビル５
階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券】（第７回新株予約権証券）
（１）【募集の条件】
発行数 59,801,961個
発行価額の総額 ０円
発行価格 ０円
申込手数料 該当事項なし
申込単位 該当事項なし
申込期間 該当事項なし
申込証拠金 該当事項なし
申込取扱場所 該当事項なし
払込期日 該当事項なし
割当日 2020年４月15日
払込取扱場所 該当事項なし
（注）１．取締役会決議日
2020年２月27日開催の当行取締役会において発行を決議しております。
２．募集の方法
会社法第277条の規定による新株予約権無償割当ての方法により、基準日（後記（注）３に定めます。）に
おける当行の最終の株主名簿に記載又は記録された当行以外の当行普通株式の株主に対し、後記（注）４に
定める割当比率で新株予約権（以下「本新株予約権」という。）を割り当てます（以下「本新株予約権無償
割当て」という。）。
３．基準日
2020年３月31日
４．割当比率
各普通株式の株主の所有普通株式数１株につき本新株予約権１個を割り当てます。なお、後記「(2）新株予
約権の内容等」における「新株予約権の目的となる株式の数」に記載のとおり、本新株予約権１個当たりの
目的となる第２回第七種優先株式（以下「本優先株式」といいます。）の数は、0.01株です。
５．本新株予約権無償割当ての効力発生日（会社法第278条第１項第３号に定める新株予約権無償割当てがその
効力を生ずる日。以下同じです。）
2020年４月15日
６．発行数（本新株予約権の総数）について
発行数（本新株予約権の総数）は、基準日における当行発行済普通株式総数から同日において当行が保有す
る当行普通株式数を控除した数とします。上記発行数は、2019年12月31日現在の当行発行済普通株式総数
59,801,961株（当行が保有する当行普通株式の数を除きます。）を基準として算出した見込み数でありま
す。
７．申込手数料、申込単位、申込期間、申込証拠金、申込取扱場所、払込期日及び払込取扱場所について
本新株予約権は、会社法第277条に基づく新株予約権無償割当ての方法により発行されるものであるため、
基準日における当行の最終の株主名簿に記載又は記録された当行以外の当行普通株式の株主に対し、上記
（注）５に定める効力発生日において、何らの申込み手続を要することなく、また、新たな払込みを要する
ことなく、本新株予約権が付与されることとなります。従って、申込み及び払込みに係る上記事項について
は、該当事項はありません。
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８．外国居住株主による本新株予約権の行使又は転売について
本新株予約権の募集については、日本国以外の法域において登録又は届出を行っておらず、またその予定も
ありません。従って、外国居住株主については、それぞれに適用される証券法その他の法令により、本新株
予約権の行使又は転売が制限されることがありますので、外国居住株主（その者に適用ある外国の法令によ
り、上記の制限を受けない機関投資家等を除きます。）は、かかる点につき注意を要します。なお、米国居
住株主（1933年米国証券法（U.S.Securities Act of 1933）ルール800に定義する「U.S.holder」を意味し
ます。）は、本新株予約権を行使することができません。
（２）【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的となる 第２回第七種優先株式
株式の種類 第２回第七種優先株式（以下「本優先株式」という。）の内容は以下のとおりです。
（ア）第２回第七種優先期末配当金
(1）第２回第七種優先期末配当金
当行は、当行定款11条の定めに従い、本優先株式の期末配当金（以下「第２回第七種
優先期末配当金」という。）を支払うときは、当該期末配当に係る基準日の最終の株
主名簿に記載もしくは記録された本優先株式を有する株主（以下「第２回第七種優先
株主」という。）、本優先株式の信託受託者（以下「第２回第七種優先信託受託者」
という。）又は本優先株式の登録株式質権者（以下「第２回第七種優先登録株式質権
者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）、普通
株式の信託受託者（以下「普通信託受託者」という。）又は普通株式の登録株式質権
者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、本優先株式１株につき、本優
先株式の１株当たりの発行価格相当額に年率1.8％を乗じて算出した9,000円（ただ
し、2021年３月31日を基準日とする第２回第七種優先期末配当金については、本優先
株式１株につき年7,101円。また、本優先株式につき、株式の分割、株式無償割当
て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整されるものと
し、当該事業年度において当行定款第12条に定める優先中間配当金の全部又は一部を
支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した額とする。）の期末配当金を支払
う。
(2）非累積条項
ある事業年度において第２回第七種優先株主、第２回第七種優先信託受託者又は第２
回第七種優先登録株式質権者に対して支払う期末配当金の額が第２回第七種優先期末
配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(3）非参加条項
第２回第七種優先株主、第２回第七種優先信託受託者又は第２回第七種優先登録株式
質権者に対しては、第２回第七種優先期末配当金の額を超えて配当は行わない。ただ
し、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第
760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当行が行う新設分割手続の中で行われ
る同法第763条第１項第12号ロもしくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の
配当についてはこの限りではない。
（イ）残余財産
(1）残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、第２回第七種優先株主、第２回第七種優先信託
受託者又は第２回第七種優先登録株式質権者に対し、普通株主、普通信託受託者又は
普通登録株式質権者に先立ち、本優先株式１株につき、本優先株式１株当たりの発行
価格相当額（ただし、本優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合
又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記(3)に定める
経過第２回第七種優先期末配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
(2）非参加条項
第２回第七種優先株主、第２回第七種優先信託受託者又は第２回第七種優先登録株式
質権者に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。
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(3）経過第２回第七種優先期末配当金相当額
本優先株式１株当たりの経過第２回第七種優先期末配当金相当額は、残余財産の分配
が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日
（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に第２回第七種優先期末配
当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、
その小数第３位を切上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度において第
２回第七種優先株主、第２回第七種優先信託受託者又は第２回第七種優先登録株式質
権者に対して当行定款第12条に定める優先中間配当金の全部又は一部を支払ったとき
は、当該優先中間配当金を控除した金額とする。
（ウ）議決権
第２回第七種優先株主は、全ての事項について株主総会において議決権を有しない。
ただし、第２回第七種優先株主は、(ⅰ)各事業年度終了後、(a)当該事業年度に係る
定時株主総会に第２回第七種優先期末配当金の額全部の支払を受ける旨の議案が提出
されないときは、当該定時株主総会より、又は、(b)第２回第七種優先期末配当金の
額全部の支払いを受ける旨の議案がその定時株主総会において否決されたときは、当
該定時株主総会終結の時より、(ⅱ)第２回第七種優先期末配当金の額全部の支払いを
受ける旨の株主総会決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会にお
いて議決権を行使することができる。
（エ）種類株主総会
当行が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めが
ある場合を除き、第２回第七種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しな
い。
（オ）金銭を対価とする取得条項
(1）金銭を対価とする取得条項
当行は、2027年10月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）
が到来したときは、金融庁の事前確認を受けている場合に限り、第２回第七種優先株
主、第２回第七種優先信託受託者又は第２回第七種優先登録株式質権者に対して、取
得日から２週間以上の事前通知を行ったうえで、法令上可能な範囲で、本優先株式の
全部又は一部を取得することができる。この場合、当行は、かかる本優先株式を取得
するのと引換えに、下記(2)に定める財産を第２回第七種優先株主に対して交付する
ものとする。なお、本優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
(2）取得と引換えに交付すべき財産
当行は、本優先株式の取得と引換えに、本優先株式１株につき、本優先株式１株当た
りの発行価格相当額（ただし、本優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株
式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過第２
回第七種優先期末配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本(2)において
は、上記(イ)(3)に定める経過第２回第七種優先期末配当金相当額の計算における
「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をいずれも「取得日」と読み替え
て、経過第２回第七種優先期末配当金相当額を計算する。
（カ）普通株式を対価とする取得条項
(1）普通株式を対価とする取得条項
当行は、本優先株式の全てを、2030年10月１日（以下「一斉取得日」という。）を
もって一斉取得する。この場合、当行は、かかる本優先株式を取得するのと引換え
に、各第２回第七種優先株主に対し、その有する本優先株式数に本優先株式１株当た
りの発行価格相当額（ただし、本優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株
式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額
を下記(2)に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の
普通株式を交付するものとする。本優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の
数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。
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(2）一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ20取引日目に始まる15連続取引日（終値が算出
されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位ま
で算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉
取得価額が下限取得価額（下記(3)に定義する。以下同じ。）を下回る場合は、一斉
取得価額は下限取得価額とする。
(3）下限取得価額
下限取得価額は、200円とする。ただし、下記(4)による調整を受ける。
(4）下限取得価額の調整
① 本優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次
に定める算式（以下「下限取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調
整後の下限取得価額を「調整後下限取得価額」という。）。下限取得価額調整式の
計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。
１株当たり払
交付普通株式数×
込金額
既発行普通株式数＋
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
下限取得価額 下限取得価額
既発行普通株式数＋交付普通株式数
（ⅰ）下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価（下記③に定義する。以下同
じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は自己株式である普通株式
を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当行の普通株式の交
付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む。以下本(4)において同じ。）その他の証券（以下「取得請
求権付株式等」という。）、又は当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得
することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券
（以下「取得条項付株式等」という。）が取得又は行使され、これに対して普
通株式が交付される場合を除く。）
調整後下限取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間
の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以
降、又は株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当
てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
（ⅱ）株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通
株式数（基準日における当行の自己株式である普通株式に関して増加する普通
株式数を除く。）が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して
算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
（ⅲ）下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る価額（下記④に定義す
る。以下、本(ⅲ)、下記(ⅳ)及び(ⅴ)ならびに下記③(ⅲ)において同じ。）を
もって当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合
（無償割当ての場合を含む。）
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場
合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、又は株主に取得請求
権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基
準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取
得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を
適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての
場合はその効力発生日）の翌日以降、又はその基準日の翌日以降、これを適用
する。
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上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において
価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額
が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が
下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る場合には、調整後下限
取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定
日に確定した条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして
下限取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用
する。
（ⅳ）当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条
件（本①又は下記②と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されて
いる場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正
後の価額（以下「修正価額」という。）が下限取得価額調整式に使用する１株
当たり時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が
修正価額で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得
価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
なお、かかる下限取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)又は(b)の場合に
応じて、調整後下限取得価額を適用する日の前日において有効な下限取得価額
に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を
調整前下限取得価額とみなすものとする。
(a）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)に
よる調整が行われていない場合
調整係数は１とする。
(b）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)に
よる調整が行われている場合
調整係数は、上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による直前の調整を行う前の下限取得価
額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
（ⅴ）取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される１株当た
り時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)又は(ⅳ)による下限取得
価額の調整が行われている場合には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換
えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記⑤に定義す
る。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過
する普通株式数が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算
出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は
行わない。
（ⅵ）株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普
通株式数（効力発生日における当行の自己株式である普通株式に関して減少し
た普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして下限取
得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
② 上記①(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移
転等により、下限取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する
下限取得価額に変更される。
③ 下限取得価額調整式に使用する「１株当たり時価」は、調整後下限取得価額を適用
する日に先立つ５連続取引日（終値が算出されない日を除く。）の終値の平均値と
する。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を
切捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、下限取得価額の調整事由が生じた場
合、調整後下限取得価額は、本(4)に準じて調整する。
（ⅰ）下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価
額を適用する日の前日において有効な下限取得価額とする。
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（ⅱ）下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合は
その日（上記①(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものと
みなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後下限取得
価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当行の発行済普通株式数（自己株式であ
る普通株式の数を除く。）に当該下限取得価額の調整の前に上記①及び上記②
に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されてい
ない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記①(ⅳ)(b)に基づく調
整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等
に係る直近の上記①(iv)(b)に基づく調整に先立って適用された上記①(ⅲ)又
は(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含ま
ない。）を加えたものとする。
（ⅲ）下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記①(ⅰ)の
場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による
払込の場合には適正な評価額）、上記①(ⅱ)及び(ⅵ)の場合には０円、上記①
(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただし、(ⅳ)の場合は修正価額）とする。
④ 上記①(ⅲ)ないし(ⅴ)及び上記③(ⅲ)において「価額」とは、取得請求権付株式等
又は取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合に
は、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得
又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の所持人に交付さ
れる普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付
される普通株式の数で除した金額をいう。
⑤ 上記①(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用
する日の既発行普通株式数から、上記③(ⅱ)に従って既発行普通株式数に含められ
ている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除い
て、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとす
る。
⑥ 上記①(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各
行為が当該基準日以降に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承
認決議を停止条件としている場合には、上記①(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわら
ず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降に
これを適用する。
⑦ 下限取得価額調整式により算出された上記①柱書第２文を適用する前の調整後下限
取得価額と調整前下限取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、下限取得価
額の調整は、これを行わない。ただし、その後下限取得価額調整式による下限取得
価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場合には、下限取
得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を
差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切捨
てる。）を使用する。
（キ）株式の分割又は併合及び株式無償割当て
(1）分割又は併合
当行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式の分割又は併合を行うときは、普
通株式及び本優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
(2）株式無償割当て
当行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式無償割当てを行うときは、普通株
式及び本優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合
で行う。
（ク）優先順位
第二種優先株式、第四種優先株式、第五種優先株式、第六種優先株式及び第七種優先
株式にかかる優先期末配当金、優先中間配当金及び残余財産の分配における支払順位
は、それぞれ同順位とする。
（ケ）法令変更等
法令の変更等に伴い本優先株式に係る要項の規定について読み替えその他の措置が必
要となる場合には、当行の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。
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（コ）非上場
本優先株式は、非上場とする。
（サ）その他
上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
なお、当行本優先株式の単元株式数は100株です。
新株予約権の目的となる １ 598,019株
株式の数 上記新株予約権の目的となる株式の総数は、2019年12月31日現在の当行発行済普通株式
総数59,801,961株（当行が保有する当行普通株式の数を除く。）を基準として算出した
見込み数である。（本新株予約権１個当たりの目的となる株式の株（以下「交付株式
数」という。）は0.01株とする。）
ただし、本欄第２項によって交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的で
ある本優先株式の総数は調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
２ (1）当行が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項の規定に従い行使価額（同
欄第１項に定義する。）の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式によって調
整されるものとする。
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後交付株式数＝
調整後行使価額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使
時の払込金額」欄第２項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
(2）前号の調整は、当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数について
のみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わ
ない。
(3）調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払
込金額」欄第２項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める
調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4）本項に定めるところにより交付株式数の調整を行うときは、当行は、あらかじめ書
面によりその旨並びにその理由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適
用の日その他必要な事項を、適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。た
だし、適用の日の前日までに上記の通知を行うことができないときは、適用の日以
降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使時の払 １ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
込金額 (1）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、次号に定め
る行使価額に交付株式数を乗じた額とする。
(2）各本新株予約権の行使により当行が本優先株式を新たに発行する場合における株式１
株当たりの出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、500,000円とす
る。ただし、本欄第２項の定めるところに従い調整されるものとする。
２ 行使価額の調整
(1）当行は、新株予約権の発行後、本号①の事由により発行済みの本優先株式の総数に変
更が生じる場合、次に定める算式をもって行使価額を調整し、また、本号②の事由が
生じた場合には、必要な行使価額の調整を行う。
交付株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋交付株式数
① 株式の併合、分割、無償割当て、当行を存続会社とする合併、当行を承継会社とす
る吸収分割、当行を完全親会社とする株式交換のために行使価額の調整を必要とす
るとき。
② 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後
行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する
必要があるとき。
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(2）本項に定めるところにより行使価額の調整を行うときは、当行は、あらかじめ書面に
よりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その
他必要な事項を適用の日の前日までに本新株予約権者に通知する。ただし、適用の日
の前日までに上記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを
行う。
新株予約権の行使により 12,000,000,000円
株式を発行する場合の株 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は、2017年１月に公
式の発行価額の総額 募形式で発行した第１回第六種優先株式の調達額である120億円と同等の調達額を基準とし
た場合の見込み額である。また、本新株予約権の行使期間内における本新株予約権の行使状
況によっては、払込金額の総額は上記に記載の金額よりも増加又は減少する。
新株予約権の行使により １ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当行本優先株式１株当たりの発行価格
株式を発行する場合の株 は500,000円とする。ただし、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項によっ
式の発行価格及び資本組 て変更されることがある。
入額 ２ 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計
算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし
（計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。）、
当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額
とする。
新株予約権の行使期間 2020年６月17日
ただし、2020年４月22日から2020年６月16日までの期間を行使請求書の事前受付期間（以下
「行使請求書事前受付期間」という。）とし、当該期間中に当行が受領した行使請求書につ
いては行使期間である2020年６月17日に権利行使されたものとする。
新株予約権の行使請求の １ 行使請求の受付場所
受付場所、取次場所及び 株式会社千葉興業銀行
払込取扱場所 ２ 行使請求の取次場所
該当事項なし
３ 払込取扱場所
株式会社千葉興業銀行 本店
新株予約権の行使の条件 １ １個の本新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。
２ 本新株予約権者が複数の本新株予約権を保有する場合、本新株予約権者は本新株予約権
を１個単位で行使することができる。ただし、本新株予約権１個当たりの目的となる株
式の数は0.01株であるため、本新株予約権の行使により当行本優先株式１株を取得する
ためには、本新株予約権100個を行使する必要がある。
自己新株予約権の取得の 当行は、以下の各号につき当行の株主総会（株主総会が不要となる場合には、当行取締役
事由及び取得の条件 会）で承認された場合、会社法第273条第２項及び第３項の規定に従って通知又は公告した
上で、その時点において残存する新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(1）当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2）当行が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(3）当行が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(4）当行の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について、当行の
承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5）新株予約権の目的である種類の株式の内容として、譲渡による当該種類の株式の取得に
ついて、当行の承認を要すること又は当該種類の株式について当行が株主総会の決議に
よってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
新株予約権の譲渡に関す 本新株予約権を譲渡するときは、当行取締役会の承認を要するものとする。
る事項
代用払込みに関する事項 該当事項なし
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組織再編成行為に伴う新 該当事項なし
株予約権の交付に関する
事項
（注）１．本新株予約権の行使請求及び払込みの方法
① 本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、当行の定める行使請求書（以下「行使請求書」とい
う。）に、行使請求しようとする本新株予約権の内容及び数等を記載してこれに記名捺印した上、行使請
求書事前受付期間の始期（2020年４月22日）から行使期間の終期（同年６月17日）までに上記行使請求受
付場所に提出しなければなりません。
② 本新株予約権を行使しようとする場合は、行使請求書の提出に加えて、本新株予約権の行使に際して出資
の目的とされる金銭の全額を上記払込取扱場所の当行が指定する口座に振込むものとします。行使請求書
事前受付期間中に振り込まれた金銭は行使期間である2020年６月17日に払込みに充当します。
③ 上記行使請求受付場所に対し行使に要する書類を提出したものは、その後これを撤回することはできませ
ん。
２．本新株予約権の行使請求の効力発生時期
行使請求の効力は、行使請求に要する書類の全部が行使請求受付場所に到着し、かつ当該新株予約権の行使
に際して出資される金銭の全額の入金が確認されていることを条件に、行使期間である2020年６月17日に発
生します。
３．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取り決め
本新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じたときは、その端
数を切り捨てるものとします。
４．本新株予約権の上場予定
本新株予約権は、株式会社東京証券取引所その他の金融商品取引所において、上場の予定はありません。
５．本新株予約権証券の発行
当行は、本新株予約権について新株予約権証券を発行しません。
６．その他
① 上 記各項については、本有価証券届出書の効力発生を条件とします。
② 上記に定めるもののほか、本新株予約権の発行に関し必要な事項の決定は取締役頭取に一任します。
③ 会社 法その他の法律の改正等、本新株予約権の内容等の読み替えその他の措置が必要となる場合には、当
行は必要な措置を講じます。
（３）【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
また、本新株予約権の行使期間中に行使がなされなかった本新株予約権（以下「未行使本新株予約権」とい
う。）については、行使期間の満了時に消滅し、当行又は金融商品取引業者による未行使本新株予約権全部の
取得及び行使は行われません。
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２【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
12,000,000,000 150,000,000 11,850,000,000
（注）１．上記払込金額の総額は、2017年１月に公募形式で発行した第１回第六種優先株式の調達額である120億円と
同等の調達額を基準とした場合の見込み額です。
２．発行諸費用の概算額は、登記費用、アドバイザリー費用、証券代行事務手数料、目論見書発送に係る費用等
であります。なお、消費税等は含まれておりません。
３．本新株予約権の行使期間内における本新株予約権の行使状況によっては、払込金額の総額、発行諸費用の概
算額及び差引手取概算額は上記に記載の金額よりも増加又は減少します。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額（見込額）11,850,000,000円は、過去の優先株式の発行による手取金の使途と同様に、
千葉県を中心とした地元の個人及び事業者のお客さまへの資金需要に積極的に対応していくため、2021年３月
期において、運転資金として貸出金等に充当する予定です。なお、本新株予約権の行使期間内における本新株
予約権の行使状況によっては、差引手取概算額は上記に記載の金額よりも増加又は減少しますが、その場合も
手取金の使途に変更はない予定です。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
（本新株予約権証券の発行について）
１．目的
当行が営業基盤とする千葉県は県内北西部を中心に人口は緩やかに増加傾向を維持しており引き続き成長が見込
まれる肥沃なマーケットであります。このような環境のもと、当行は2016年度からの３ヵ年にわたる中期経営計画
「コンサルティング考動プロジェクト2019」を策定し、貸出・預金の増加を図り顧客基盤を強化していくととも
に、その後の人口減少期における収益多角化に備えた「コンサルティング考動の実践」を進めてまいりました。
顧客基盤の強化は財務基盤の強化と両輪の関係にあります。当行のように国内業務のみを営む銀行等（国内基準
行）の自己資本比率の最低所要水準は４％である一方、2020年３月末の自己資本比率は８％前半と十分に最低所要
水準を上回る見込みです。しかしながら、当行は、業容拡大に対応するための更なる自己資本の充実と長期的な財
務基盤の強化を図ることが、2019年４月より開始されている新中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト
2022」に基づく更なる顧客基盤の拡大実現に資するものと考え、国際業務を行う銀行等（国際基準行）の単体総自
己資本比率の最低水準である８％を、当行が維持すべき自己資本比率の水準として資本政策の中心に掲げ、更なる
資本増強手段等を検討してまいりました。
当行は、営業基盤とする千葉県における堅調な経済状況と資金需要に対応すべく、2017年１月、2019年３月と優
先株式の発行による資本増強を図ってまいりましたが、更なる業容拡大と過去に発行された優先株式の円滑な償還
に向けた計画的な資本増強の両立が今後も必要になるものと判断し、以下の視点に基づき、本新株予約権を既存普
通株主に割り当てることといたしました。
２．本資金調達方法を選択した理由
当行においては、普通株主の権利の希薄化を回避すべく2019年３月に第１回第七種優先株式の第三者割当増資を
実施しており、今回の資金調達においても優先株式の第三者割当増資を選択肢の一つとして検討いたしましたが、
今回は既存普通株主の皆様に対して平等に新株予約権を割り当て、普通株主の皆様の自由な判断で権利行使を行っ
ていただくことにより、既存普通株主の希薄化を回避しながら当行優先株式への投資機会を得ていただくことが重
要と考えて、本新株予約権無償割当を選択することといたしました。
また、今回の資金調達では、普通株主の権利希薄化の回避の観点から非上場の優先株式を本新株予約権の行使の
対価としているため、上場株券等を目的とするものであることが求められる新株予約権の上場と併せた新株予約権
の無償割当（所謂「ライツ・オファリング」）は検討対象から除外しております。
３．発行条件等の合理性
本新株予約権は、会社法第277条に規定する新株予約権無償割当ての方法により発行されるものであることか
ら、その発行に際しては株主の皆様において何らの申込み手続を要することなく、また、新たな払込みを要するこ
となく、割り当てられることになります。
当行は、本優先株式の払込金額の算定に際しては、公正性を期すため、独立した第三者機関であるトラスティー
ズ・アドバイザリー株式会社（東京都千代田区永田町２丁目11番１号 山王パークタワー25階、代表者 寺田芳
彦）（以下「第三者算定機関」といいます。）より価値算定書を取得しております。第三者算定機関は一定の前提
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（当行株式の株価及びボラティリティ、クレジットスプレッド等）の下、一般的な株式オプション価値算定モデル
である二項格子モデルを用いて本優先株式の理論価値を算定しております。本優先株式の発行条件及び払込金額
は、 第三者算定機関による価値算定書における算定結果をもとに本優先株式の払込価額が価値算定書上の理論価値
の評価額の範囲内にあることを確認し、また当行の置かれた事業環境及び財務状況に照らし合わせた必要資金調達
額を総合的に勘案の上決定しており、当行としては、適切な手続に従って決定されたものであると判断しておりま
す。
本優先株式には、2030年10月１日（以下「一斉転換日」といいます。）付での当行普通株式への一斉転換条項
（当行普通株式を対価とする取得条項）が付されているものの、一斉転換条項はバーゼルⅢ国内基準行においてコ
ア資本に算入するための要件を満たすものであり、本優先株式には当行普通株式への転換権（当行普通株式を対価
とする取得請求権）が付されていないため、一斉転換日より前までは普通株式数の増加は生じません。当行や他の
国内基準行が過去に発行した同種の強制転換型優先株式の商品性を参考に、一斉転換日が到来するまでの期間は発
行から約10年といたしました。また、本優先株式には、2027年10月１日以降、一定の要件のもと、当行が金銭対価
により当該優先株式を取得することができる旨の取得条項が付されているため、その要件を満たす場合には、当行
の判断により実質的な早期償還が可能となっており、一斉転換日の到来によって必ず普通株式数が増加するわけで
もなく、一斉転換が行われた場合においても下限取得価額が設定されているため、本優先株式の発行の条件は、普
通株主の権利の希薄化を相当程度回避できる建付けとなっております。なお、下限取得価額である200円は、本優
先株式の払込価額が価値算定書上の理論価値の評価額の範囲内に収まることを条件に潜在的な希薄化率等を勘案し
て決定したものであり、第１回第七種優先株式で設定した下限取得価額と同一の金額となります。当行は、本優先
株式発行によって、地域の取引先に円滑に資金供給を行うという地域金融機関としての責務を果たすために必要な
自己資本の拡充を図るとともに、取得条項に基づく金銭対価による取得が可能となる日までに着実な剰余金の積み
上げを図り、当該取得が可能となる日以降において本優先株式の金銭対価による取得を実施することで、一斉転換
条項による普通株式への転換による既存普通株主の株式価値の希薄化の回避に努めてまいります。
これらの観点を踏まえ、本優先株式に係る発行条件等は当行にとって合理性があるものと判断しております。
４．行使制限の内容について
本新株予約権の募集については、日本国以外の法域において登録又は届出を行っておらず、またその予定もあり
ません。従って、外国居住株主については、それぞれに適用される証券法その他の法令により、本新株予約権の行
使又は転売が制限されることがありますので、外国居住株主（当該株主に適用ある外国の法令により、上記の制限
を受けない機関投資家等を除きます。）は、かかる点につき注意を要します。なお、米国居住株主（1933年米国証
券法（U.S.Securities Act of 1933）ルール800に定義する「U.S.holder」を意味します。）は、本新株予約権を
行使することができません。
本新株予約権の割当てを受けた外国居住株主に対する当該制限につきましては、会社法上の株主平等の原則に抵
触するものではないか慎重に検討いたしましたが、当行といたしましては、（１）米国その他当該国の証券法の規
制が適用される可能性がある国を調査の上で特定し、外国居住株主が当該国に居住するか否かの調査を実施し、当
該国に居住する株主の行使を認めた場合に履行する必要があり得る当該国における登録等の手続に係るコストが極
めて大きな負担となる一方で、（２）本件においては、本新株予約権は、当行取締役会にて承認させていただく前
提において外国居住株主が本新株予約権を譲渡することも可能であること、並びに（３）本新株予約権の行使の目
的となる株式の種類は本優先株式であり、本優先株式は基本的に株主総会において議決権を有しないこと、及び上
記のとおり、本優先株式の普通株式への転換は可能な限り回避される仕組みとなっていることから、本新株予約権
の行使による普通株主の権利の希釈化は相当程度回避できる建付けになっていること等に鑑み、慎重に検討を行っ
た結果、本新株予約権無償割当てを実行するにあたり、外国居住株主に権利行使を認めた場合における事務・コス
ト負担を考慮すると権利行使を制限することについては必要性があり、かつ、相当性を欠くものとはいえないと考
えられることから、当該行使制限は株主平等原則に違反するものではないと当行として判断いたしました。
５．資本金及び資本準備金の額の減少について
将来における今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的として、本新株予約権の行使による本優先株
式の発行と同時に資本金及び資本準備金の額の減少を行い、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替える
ことを予定しております。本新株予約権の行使による本優先株式の発行と同時に、これにより増額する資本金及び
資本準備金の額を限度として行うものであるため、効力発生日後の資本金及び資本準備金の額は同日前の資本金及
び資本準備金の額を下回ることはありません。なお、かかる資本金及び資本準備金の額の減少については、本優先
株式の発行の効力が生じること及び必要となる許認可等の効力発生を条件といたします。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第97期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月26日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第98期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月９日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第98期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月20日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第98期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） 2020年２月10日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2020年２月27日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2019年６月28日に関
東財務局長に提出
なお、当行は、2020年６月30日迄を目途に、事業年度 第98期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）有価
証券報告書を提出し、また、2020年５月13日頃を目処に、2020年３月期決算短信を公表する予定です。
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2020年２月27日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
（2020年２月27日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
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第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社千葉興業銀行 本店
（千葉市美浜区幸町２丁目１番２号）
株式会社千葉興業銀行 東京支店
（東京都中央区日本橋堀留町２丁目３番３号 堀留中央ビル５階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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