つみたて8資産均等バランス 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | つみたて8資産均等バランス |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年3月24日 提出
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 つみたて8資産均等バランス
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年9月24日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)について半
期報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部_は訂正部分を示し、<更新後>に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
「第二部 ファンド情報 第1 ファンド状況 5 運用状況」は原届出書の更新後の内容を記載
します。
なお、「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況」において、「1 財務諸表」につき
ましては「中間財務諸表」が追加され、「2 ファンドの現況」につきましては原届出書の更新後
の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(2019年 6 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
<訂正後>
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
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委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(2019年 12 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
3【投資リスク】
<更新後>
(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
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※留意事項
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)
の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありま
せん。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに
相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上が
りが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の
下落要因となります。
・ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対象
とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファン
ドに売買が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・ファンドは、合成ベンチマークの動きに連動することをめざして運用を行いますが、信託報
酬、売買委託手数料等を負担すること、指数先物取引と当該指数の動きが連動しないこと、売
買約定価格と当該指数の評価価格の差が生じること、指数構成銘柄と組入銘柄の違いおよびそ
れらの構成比に違いが生じること、当該指数を構成する銘柄が変更になること、為替の評価に
よる影響等の要因によりカイ離を生じることがあります。
・不動産投資信託証券および不動産投資信託証券が保有する不動産に係る法律、税制、会計など
の制度変更が、不動産投資信託証券の価格や配当率に影響を及ぼすことがあります。不動産投
資信託証券の投資口数が増加する場合、1口当たりの不動産投資信託証券の収益性が低下する
ことがあります。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
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応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
<流動性リスクに対する管理体制>
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(3)【信託報酬等】
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<訂正前>
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.2 376 %
(税抜0.2200%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映され ます。
※消費税率が10%となった場合は、年0.2420%(税抜0.2200%)となり ます。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期間の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。
支払先 配分(税抜) 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.10%
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.10%
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.02%
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
ファンドは実質的に上場投資信託(リート)を投資対象としており、上場投資信託は市場の需
給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。
<訂正後>
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.2 420 %
(税抜0.2200%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期間の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中か
ら支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。
支払先 配分(税抜) 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.10%
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.10%
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.02%
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
ファンドは実質的に上場投資信託(リート)を投資対象としており、上場投資信託は市場の需
給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。
(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
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課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。ファンドは「つみたてNISA(非課
税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISA、ジュニアNIS
AおよびつみたてNISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式
投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で
生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
(*)確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取得の申込みを行う資
産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。な
お、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が
適用されます。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
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本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
い る場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 㥞 6 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
<訂正後>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。ファンドは「つみたてNISA(非課
税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISA、ジュニアNIS
AおよびつみたてNISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式
投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で
生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するな
ど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
(*)確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取得の申込みを行う資
産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。な
お、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が
適用されます。
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※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2019年 12 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【つみたて8資産均等バランス】
(1)【投資状況】
令和 1年12月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 15,948,877,704 99.01
コール・ローン、その他資産 ― 159,993,392 0.99
(負債控除後)
純資産総額 16,108,871,096 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 1年12月30日現在
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 新興国株式インデックスマザーファ 774,310,241 2.3883 1,849,285,149 2.6440 2,047,276,277 12.71
益証券 ンド
日本 親投資信託受 外国株式インデックスマザーファン 649,822,029 2.7993 1,819,046,806 3.1190 2,026,794,908 12.58
益証券 ド
日本 親投資信託受 東証REIT指数マザーファンド 566,207,968 3.2992 1,868,033,329 3.5758 2,024,646,451 12.57
益証券
日本 親投資信託受 MUAM G-REITマザーファ 1,083,639,902 1.7660 1,913,728,949 1.8596 2,015,136,761 12.51
益証券 ンド
日本 親投資信託受 新興国債券インデックスマザーファ 1,392,739,138 1.3628 1,898,061,365 1.4468 2,015,014,984 12.51
益証券 ンド
日本 親投資信託受 外国債券インデックスマザーファン 939,171,730 2.0766 1,950,376,077 2.1339 2,004,098,554 12.44
益証券 ド
日本 親投資信託受 TOPIXマザーファンド 1,045,370,563 1.6997 1,776,906,634 1.8945 1,980,454,531 12.29
益証券
日本 親投資信託受 日本債券インデックスマザーファン 1,352,483,412 1.3666 1,848,410,351 1.3571 1,835,455,238 11.39
益証券 ド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 1年12月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.01
合計 99.01
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年12月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (平成30年 6月25日)
1,719,844,704 1,719,844,704 10,352 10,352
第2計算期間末日 (令和 1年 6月25日)
9,447,668,345 9,447,668,345 10,710 10,710
平成30年12月末日 4,775,666,112 ― 9,935 ―
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
平成31年 1月末日
5,811,277,541 ― 10,364 ―
2月末日 6,573,640,516 ― 10,612 ―
3月末日
7,334,993,634 ― 10,700 ―
4月末日
7,957,197,902 ― 10,816 ―
令和 1年 5月末日
8,626,646,424 ― 10,459 ―
6月末日
9,618,335,936 ― 10,717 ―
7月末日
10,668,100,541 ― 10,885 ―
8月末日
11,347,174,486 ― 10,654 ―
9月末日
12,576,591,036 ― 10,982 ―
10月末日 14,006,953,145 ― 11,331 ―
11月末日 15,058,524,400 ― 11,391 ―
12月末日 16,108,871,096 ― 11,546 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 3.52
第2計算期間 3.45
第3中間計算期間 7.02
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 1,686,339,471 24,944,050 1,661,395,421
第2計算期間 7,483,220,180 323,353,612 8,821,261,989
第3中間計算期間 5,605,524,499 474,999,761 13,951,786,727
(参考)
TOPIXマザーファンド
投資状況
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
令和 1年12月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 日本 346,023,820,710 97.01
コール・ローン、その他資産 ― 10,675,875,605 2.99
(負債控除後)
純資産総額 356,699,696,315 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 1年12月30日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 10,945,560,000 3.07
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 1年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 1,587,500 6,959.78 11,048,650,750 7,714.00 12,245,975,000 3.43
器
日本 株式 ソニー 電気機器 900,500 5,518.47 4,969,382,584 7,401.00 6,664,600,500 1.87
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 9,672,400 553.74 5,355,994,776 593.20 5,737,667,680 1.61
ル・グループ
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 1,109,200 5,010.43 5,557,568,956 4,756.00 5,275,355,200 1.48
信業
日本 株式 日本電信電話 情報・通 1,868,600 2,509.82 4,689,849,652 2,757.00 5,151,730,200 1.44
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,185,300 4,312.11 5,111,143,983 4,332.00 5,134,719,600 1.44
日本 株式 キーエンス 電気機器 129,100 34,792.60 4,491,724,660 38,490.00 4,969,059,000 1.39
日本 株式 リクルートホールディング サービス 975,200 3,358.12 3,274,838,624 4,099.00 3,997,344,800 1.12
ス 業
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 971,800 3,896.12 3,786,249,416 4,038.00 3,924,128,400 1.10
ループ
日本 株式 任天堂 その他製 87,400 36,338.88 3,176,018,112 43,970.00 3,842,978,000 1.08
品
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 1,121,700 2,954.45 3,314,006,565 3,099.00 3,476,148,300 0.97
器
日本 株式 KDDI 情報・通 1,041,800 2,692.50 2,805,046,500 3,253.00 3,388,975,400 0.95
信業
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 19,092,900 168.81 3,223,072,449 168.30 3,213,335,070 0.90
ループ
日本 株式 日立製作所 電気機器 684,500 3,862.76 2,644,059,220 4,626.00 3,166,497,000 0.89
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日本 株式 NTTドコモ 情報・通 1,032,600 2,655.82 2,742,399,732 3,038.00 3,137,038,800 0.88
信業
日本 株式 花王 化学 341,100 8,449.91 2,882,264,301 9,025.00 3,078,427,500 0.86
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 502,500 5,584.21 2,806,065,525 6,119.00 3,074,797,500 0.86
日本 株式 HOYA 精密機器 284,500 8,172.12 2,324,968,140 10,450.00 2,973,025,000 0.83
日本 株式 第一三共 医薬品 407,700 5,480.84 2,234,538,468 7,228.00 2,946,855,600 0.83
日本 株式 信越化学工業 化学 239,600 10,194.38 2,442,573,448 12,060.00 2,889,576,000 0.81
日本 株式 三菱商事 卸売業 984,600 3,007.58 2,961,263,268 2,900.00 2,855,340,000 0.80
日本 株式 村田製作所 電気機器 418,500 5,516.76 2,308,764,060 6,746.00 2,823,201,000 0.79
日本 株式 ダイキン工業 機械 181,500 13,514.91 2,452,956,165 15,450.00 2,804,175,000 0.79
日本 株式 ファナック 電気機器 135,400 19,678.20 2,664,428,280 20,330.00 2,752,682,000 0.77
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 118,400 23,394.64 2,769,925,376 22,000.00 2,604,800,000 0.73
日本 株式 日本電産 電気機器 171,400 14,385.86 2,465,736,404 15,005.00 2,571,857,000 0.72
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 981,400 2,135.83 2,096,103,562 2,534.50 2,487,358,300 0.70
日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 250,700 10,316.90 2,586,446,830 9,858.00 2,471,400,600 0.69
日本 株式 三井物産 卸売業 1,233,300 1,803.85 2,224,688,205 1,946.00 2,400,001,800 0.67
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 1,253,100 1,650.55 2,068,304,205 1,870.00 2,343,297,000 0.66
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 1年12月30日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式 水産・農林業 0.10
鉱業 0.28
建設業 2.73
食料品 3.66
繊維製品 0.58
パルプ・紙 0.23
化学 6.92
医薬品 5.83
石油・石炭製品 0.48
ゴム製品 0.69
ガラス・土石製品 0.82
鉄鋼 0.75
非鉄金属 0.75
金属製品 0.58
機械 4.96
電気機器 13.97
輸送用機器 7.47
精密機器 2.31
その他製品 2.26
電気・ガス業 1.49
陸運業 4.26
海運業 0.17
空運業 0.48
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
倉庫・運輸関連業 0.18
情報・通信業 8.45
卸売業 4.85
小売業 4.50
銀行業 5.68
証券、商品先物取引業 0.80
保険業 2.25
その他金融業 1.15
不動産業 2.35
サービス業 5.02
小計 97.01
合計 97.01
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 1年12月30日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額(円) 評価金額(円)
(%)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX 20年03月限 買建 636 円 10,934,663,800 10,945,560,000 3.07
取引
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
外国株式インデックスマザーファンド
投資状況
令和 1年12月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 アメリカ 377,144,585,965 64.30
イギリス 33,105,628,965 5.64
フランス 20,962,976,471 3.57
カナダ 20,366,549,461 3.47
スイス 19,030,932,526 3.24
ドイツ 17,396,468,810 2.97
オーストラリア 12,980,151,597 2.21
オランダ 9,679,642,745 1.65
香港 6,223,411,607 1.06
スペイン 5,826,907,078 0.99
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
スウェーデン 5,549,911,483 0.95
イタリア 3,959,058,118 0.67
デンマーク 3,758,083,397 0.64
シンガポール 2,308,836,794 0.39
ベルギー 2,022,081,827 0.34
フィンランド 1,933,520,324 0.33
ノルウェー 1,258,134,202 0.21
アイルランド 1,216,176,404 0.21
イスラエル 635,415,266 0.11
ニュージーランド 561,881,133 0.10
ルクセンブルグ 498,906,687 0.09
オーストリア 473,948,624 0.08
ポルトガル 324,081,101 0.06
小計 547,217,290,585 93.29
投資証券 アメリカ 11,987,317,735 2.04
オーストラリア 974,439,967 0.17
イギリス 402,106,034 0.07
フランス 324,859,232 0.06
香港 306,921,573 0.05
オランダ 289,685,295 0.05
シンガポール 284,931,297 0.05
カナダ 147,764,000 0.03
小計 14,718,025,133 2.51
コール・ローン、その他資産 ― 24,627,611,924 4.20
(負債控除後)
純資産総額 586,562,927,642 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 1年12月30日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 18,621,776,250 3.17
買建 カナダ 1,023,779,736 0.17
買建 ドイツ 3,663,468,094 0.62
買建 オーストラリア 1,174,015,752 0.20
買建 イギリス 1,600,111,199 0.27
買建 スイス 895,856,100 0.15
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 1年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 株式 APPLE INC テクノロ 563,307 23,404.66 13,184,013,437 31,750.48 17,885,272,144 3.05
ジー・
ハード
ウェアお
よび機器
アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 904,155 14,635.04 13,232,353,276 17,415.65 15,746,453,897 2.68
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 AMAZON.COM INC 小売 52,407 203,643.95 10,672,368,813 204,855.28 10,735,851,078 1.83
アメリカ 株式 FACEBOOK INC-CLASS A メディ 299,821 20,861.60 6,254,747,176 22,799.43 6,835,749,701 1.17
ア・娯楽
アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 398,508 12,832.43 5,113,828,176 15,244.17 6,074,927,046 1.04
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C メディ 39,024 131,156.40 5,118,247,714 148,113.06 5,779,964,381 0.99
ア・娯楽
アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A メディ 37,270 131,298.04 4,893,478,270 148,414.35 5,531,403,138 0.94
ア・娯楽
アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品・ 328,989 15,187.64 4,996,567,940 15,968.37 5,253,418,078 0.90
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A SHARES ソフト 215,268 18,351.39 3,950,467,953 20,749.56 4,466,718,090 0.76
ウェア・
サービス
スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 370,792 11,211.23 4,157,036,971 11,959.35 4,434,435,013 0.76
料・タバ
コ
アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO/THE 家庭用 312,047 12,193.48 3,804,939,432 13,814.42 4,310,748,443 0.73
品・パー
ソナル用
品
アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 1,102,084 3,325.00 3,664,439,692 3,872.94 4,268,311,819 0.73
アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL 各種金融 164,137 23,164.15 3,802,094,526 24,775.89 4,066,641,636 0.69
B
アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP エネル 527,512 8,170.57 4,310,078,495 7,657.14 4,039,237,667 0.69
ギー
アメリカ 株式 AT&T INC 電気通信 910,255 3,598.04 3,275,135,508 4,299.13 3,913,308,583 0.67
サービス
アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP INC ヘルスケ 118,110 27,346.62 3,229,909,332 32,426.47 3,829,890,750 0.65
ア機器・
サービス
アメリカ 株式 MASTERCARD INC - A ソフト 112,576 28,468.20 3,204,837,081 32,949.07 3,709,275,000 0.63
ウェア・
サービス
アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・ 552,267 5,359.20 2,959,711,474 6,582.36 3,635,222,861 0.62
半導体製
造装置
アメリカ 株式 WALT DISNEY CO/THE メディ 224,527 15,046.34 3,378,310,350 15,968.37 3,585,330,211 0.61
ア・娯楽
アメリカ 株式 VERIZON COMMUNICATIONS INC 電気通信 515,226 6,336.25 3,264,602,878 6,741.22 3,473,255,319 0.59
サービス
アメリカ 株式 HOME DEPOT INC 小売 136,512 22,203.19 3,031,002,854 24,099.91 3,289,927,351 0.56
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アメリカ 株式 MERCK & CO. INC. 医薬品・ 319,113 8,895.63 2,838,713,635 10,024.74 3,199,024,856 0.55
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 CHEVRON CORP エネル 236,680 13,262.54 3,138,979,699 13,180.06 3,119,458,494 0.53
ギー
スイス 株式 ROCHE HOLDING AG- 医薬品・ 87,463 30,372.49 2,656,469,810 35,658.90 3,118,834,371 0.53
バイオテ
GENUSSCHEIN
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 WELLS FARGO & CO 銀行 521,805 5,312.68 2,772,184,438 5,907.47 3,082,550,097 0.53
アメリカ 株式 COCA-COLA CO/THE 食品・飲 506,384 5,497.51 2,783,854,760 6,064.14 3,070,786,508 0.52
料・タバ
コ
アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品・ 689,449 4,394.48 3,029,771,222 4,307.89 2,970,076,796 0.51
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
スイス 株式 NOVARTIS AG-REG 医薬品・ 267,650 9,546.51 2,555,124,249 10,465.56 2,801,108,205 0.48
バイオテ
クノロ
ジー・ラ
イフサイ
エンス
アメリカ 株式 COMCAST CORP-CLASS A メディ 565,536 4,743.96 2,682,880,968 4,941.15 2,794,401,600 0.48
ア・娯楽
アメリカ 株式 CISCO SYSTEMS INC テクノロ 533,845 5,666.66 3,025,121,564 5,233.68 2,793,974,540 0.48
ジー・
ハード
ウェアお
よび機器
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 1年12月30日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式 エネルギー 5.05
素材 4.12
資本財 6.73
商業・専門サービス 1.18
運輸 1.83
自動車・自動車部品 1.08
耐久消費財・アパレル 1.85
消費者サービス 1.72
メディア・娯楽 5.82
小売 4.52
食品・生活必需品小売り 1.44
食品・飲料・タバコ 4.59
家庭用品・パーソナル用品 1.97
ヘルスケア機器・サービス 4.80
医薬品・バイオテクノロジー・ライフ 7.93
サイエンス
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
銀行 7.49
各種金融 4.24
保険 3.64
不動産 0.56
ソフトウェア・サービス 9.30
テクノロジー・ハードウェアおよび機 4.55
器
電気通信サービス 2.25
公益事業 3.40
半導体・半導体製造装置 3.24
小計 93.29
投資証券 ― 2.51
合計 95.80
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 1年12月30日現在
投資比率
資産の
地域 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額 簿価金額(円) 評価金額 評価金額(円)
種類
(%)
株価指 アメリ シカゴ商業 SP EMINI2003 買建 1,050 アメリカ 168,283,189 18,437,106,187 169,968,750 18,621,776,250 3.17
数先物 カ 取引所 ドル
取引
カナダ モントリ SP/TSE602003 買建 60 カナダド 12,188,125 1,021,242,994 12,218,400 1,023,779,736 0.17
オール取引 ル
所
ドイツ ユーレック EURO ST 2003 買建 793 ユーロ 29,718,280.2 3,641,678,056 29,896,100 3,663,468,094 0.62
ス・ドイツ
金融先物取
引所
オース シドニー先 SPI 200 2003 買建 91 オースト 15,386,500.25 1,177,374,999 15,342,600 1,174,015,752 0.20
トラリ 物取引所 ラリアド
ア ル
イギリ インターコ FTSE100 2003 買建 147 イギリス 11,001,316.4 1,578,468,877 11,152,155 1,600,111,199 0.27
ス ンチネンタ ポンド
ル取引所
スイス ユーレック SWISS IX2003 買建 75 スイスフ 7,848,748.75 882,199,359 7,970,250 895,856,100 0.15
ス・チュー ラン
リッヒ取引
所
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
新興国株式インデックスマザーファンド
投資状況
令和 1年12月30日現在
(単位:円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 香港 22,690,927,368 20.35
アメリカ 15,094,498,890 13.54
台湾 12,703,358,453 11.39
韓国 12,676,498,001 11.37
インド 9,394,832,977 8.43
ブラジル 8,002,877,040 7.18
南アフリカ 4,990,532,446 4.48
中国 4,204,286,845 3.77
サウジアラビア 2,812,344,476 2.52
タイ 2,740,961,899 2.46
メキシコ 2,423,247,926 2.17
インドネシア 2,104,377,490 1.89
マレーシア 1,939,991,378 1.74
フィリピン 1,019,304,495 0.91
カタール 958,122,989 0.86
ポーランド 946,230,893 0.85
チリ 771,585,640 0.69
アラブ首長国連邦 607,742,021 0.55
トルコ 524,532,922 0.47
コロンビア 394,541,470 0.35
ハンガリー 328,197,980 0.29
ギリシャ 300,646,974 0.27
チェコ 145,469,577 0.13
イギリス 56,933,624 0.05
ベルギー 18,249,353 0.02
小計 107,850,293,127 96.73
投資証券 南アフリカ 160,099,377 0.14
メキシコ 88,075,846 0.08
小計 248,175,223 0.22
コール・ローン、その他資産 ― 3,392,632,487 3.05
(負債控除後)
純資産総額 111,491,100,837 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 1年12月30日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 7,018,820,067 6.30
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 1年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 株式 ALIBABA GROUP HOLDING-SP 小売 267,373 19,637.36 5,250,500,157 23,606.89 6,311,845,856 5.66
ADR
香港 株式 TENCENT HOLDINGS LTD メディア・ 905,400 5,260.98 4,763,295,795 5,402.88 4,891,767,552 4.39
娯楽
台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・半 3,892,000 940.59 3,660,779,187 1,230.32 4,788,405,440 4.29
導体製造装
MANUFAC
置
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD テクノロ 754,433 4,134.16 3,118,949,228 5,344.90 4,032,368,942 3.62
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
香港 株式 CHINA CONSTRUCTION BANK-H 銀行 15,195,550 90.17 1,370,224,977 95.11 1,445,297,386 1.30
南アフリ 株式 NASPERS LTD-N SHS 小売 69,319 18,001.34 1,247,835,256 18,161.43 1,258,932,748 1.13
カ
香港 株式 PING AN INSURANCE GROUP 保険 880,500 1,255.79 1,105,726,916 1,294.44 1,139,754,420 1.02
CO-H
インド 株式 RELIANCE INDUSTRIES LTD エネルギー 450,485 1,952.62 879,629,430 2,375.21 1,070,000,531 0.96
インド 株式 HOUSING DEVELOPMENT 銀行 258,691 3,051.98 789,520,928 3,763.99 973,710,596 0.87
FINANCE
香港 株式 CHINA MOBILE LTD 電気通信 971,000 996.42 967,531,712 920.17 893,492,838 0.80
サービス
香港 株式 IND & COMM BK OF CHINA-H 銀行 10,303,350 77.32 796,688,377 84.42 869,808,807 0.78
韓国 株式 SK HYNIX INC 半導体・半 86,238 7,061.74 608,991,072 9,081.60 783,179,021 0.70
導体製造装
置
ブラジル 株式 ITAU UNIBANCO HOLDING S- 銀行 766,930 893.38 685,166,651 1,008.59 773,519,463 0.69
PREF
アメリカ 株式 GAZPROM PJSC-SPON ADR エネルギー 840,410 602.05 505,970,790 904.08 759,805,537 0.68
ブラジル 株式 VALE SA 素材 500,530 1,336.30 668,860,236 1,449.34 725,440,152 0.65
アメリカ 株式 SBERBANK PJSC -SPONSORED 銀行 402,396 1,559.15 627,397,605 1,798.42 723,679,992 0.65
ADR
アメリカ 株式 LUKOIL PJSC-SPON ADR エネルギー 60,615 8,959.10 543,056,431 10,848.63 657,589,780 0.59
台湾 株式 HON HAI PRECISION INDUSTRY テクノロ 1,972,272 302.00 595,637,252 333.05 656,884,912 0.59
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
インド 株式 ICICI BANK LTD 銀行 754,758 692.22 522,464,601 846.07 638,582,630 0.57
ブラジル 株式 BANCO BRADESCO SA-PREF 銀行 640,053 939.16 601,117,227 979.38 626,860,740 0.56
インド 株式 INFOSYS LTD ソフトウェ 538,571 1,114.45 600,211,186 1,134.90 611,225,844 0.55
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 BAIDU INC - SPON ADR メディア・ 43,634 16,159.71 705,112,964 13,853.86 604,499,415 0.54
娯楽
香港 株式 BANK OF CHINA LTD-H 銀行 12,621,000 48.26 609,139,772 47.13 594,884,525 0.53
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS-PREF テクノロ 130,134 3,386.02 440,636,566 4,323.21 562,597,911 0.50
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
ブラジル 株式 PETROBRAS - PETROLEO BRAS- エネルギー 665,000 726.25 482,961,947 825.26 548,798,432 0.49
PR
香港 株式 CNOOC LTD エネルギー 2,821,000 184.68 521,005,595 180.65 509,638,475 0.46
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
インド 株式 TATA CONSULTANCY SVCS LTD ソフトウェ 142,367 3,301.94 470,088,571 3,385.68 482,010,528 0.43
ア・サービ
ス
メキシコ 株式 AMERICA MOVIL SAB DE C-SER 電気通信 5,303,500 79.29 420,527,734 89.68 475,650,762 0.43
サービス
L
アメリカ 株式 JD.COM INC-ADR 小売 116,567 3,139.92 366,011,253 3,936.49 458,864,923 0.41
カタール 株式 QATAR NATIONAL BANK 銀行 704,442 541.07 381,153,000 608.73 428,819,205 0.38
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 1年12月30日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式 エネルギー 7.16
素材 7.13
資本財 3.10
商業・専門サービス 0.22
運輸 1.75
自動車・自動車部品 2.07
耐久消費財・アパレル 1.24
消費者サービス 1.37
メディア・娯楽 6.84
小売 9.11
食品・生活必需品小売り 1.53
食品・飲料・タバコ 3.58
家庭用品・パーソナル用品 1.01
ヘルスケア機器・サービス 0.80
医薬品・バイオテクノロジー・ライフ 1.91
サイエンス
銀行 17.04
各種金融 2.47
保険 3.92
不動産 2.67
ソフトウェア・サービス 1.69
テクノロジー・ハードウェアおよび機 7.44
器
電気通信サービス 3.94
公益事業 2.51
半導体・半導体製造装置 6.24
小計 96.73
投資証券 ― 0.22
合計 96.96
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 1年12月30日現在
投資比率
資産の
地域 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額 簿価金額(円) 評価金額 評価金額(円)
種類
(%)
株価指 アメリ ニューヨー MINI MS 2003 買建 1,138 アメリカ 63,622,744.8 6,970,507,920 64,063,710 7,018,820,067 6.30
数先物 カ ク証券取引 ドル
取引 所
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
日本債券インデックスマザーファンド
投資状況
令和 1年12月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
国債証券 日本 542,588,853,100 85.14
地方債証券 日本 32,049,155,369 5.03
特殊債券 日本 36,400,893,680 5.71
社債券 日本 32,086,137,500 5.03
コール・ローン、その他資産 ― △5,813,460,678 △0.91
(負債控除後)
純資産総額 637,311,578,971 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 1年12月30日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
債券先物取引 買建 日本 3,652,320,000 0.57
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 1年12月30日現在
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (%) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 国債証券 第342回利付国 11,440,000,000 102.49 11,725,564,200 101.40 11,600,732,000 0.100000 2026/3/20 1.82
債(10年)
日本 国債証券 第355回利付国 7,950,000,000 102.86 8,178,023,000 101.28 8,051,760,000 0.100000 2029/6/20 1.26
債(10年)
日本 国債証券 第340回利付国 7,650,000,000 104.05 7,960,317,000 103.04 7,882,942,500 0.400000 2025/9/20 1.24
債(10年)
日本 国債証券 第134回利付国 7,660,000,000 101.07 7,742,681,500 100.71 7,714,462,600 0.100000 2022/12/20 1.21
債(5年)
日本 国債証券 第137回利付国 7,100,000,000 101.18 7,184,129,000 100.89 7,163,403,000 0.100000 2023/9/20 1.12
債(5年)
日本 国債証券 第398回利付国 7,100,000,000 100.46 7,133,241,000 100.26 7,118,744,000 0.100000 2021/3/1 1.12
債(2年)
日本 国債証券 第148回利付国 5,770,000,000 119.74 6,909,515,100 119.51 6,896,130,900 1.500000 2034/3/20 1.08
債(20年)
日本 国債証券 第135回利付国 6,780,000,000 101.05 6,851,519,000 100.78 6,833,358,600 0.100000 2023/3/20 1.07
債(5年)
日本 国債証券 第333回利付国 6,550,000,000 103.73 6,794,904,500 103.10 6,753,312,000 0.600000 2024/3/20 1.06
債(10年)
日本 国債証券 第350回利付国 6,070,000,000 101.79 6,178,653,000 101.56 6,165,238,300 0.100000 2028/3/20 0.97
債(10年)
日本 国債証券 第329回利付国 5,860,000,000 103.98 6,093,462,400 103.26 6,051,036,000 0.800000 2023/6/20 0.95
債(10年)
日本 国債証券 第351回利付国 5,850,000,000 101.74 5,952,057,000 101.53 5,939,563,500 0.100000 2028/6/20 0.93
債(10年)
日本 国債証券 第348回利付国 5,600,000,000 101.85 5,703,936,000 101.59 5,689,152,000 0.100000 2027/9/20 0.89
債(10年)
日本 国債証券 第353回利付国 5,600,000,000 101.70 5,695,242,000 101.39 5,678,064,000 0.100000 2028/12/20 0.89
債(10年)
日本 国債証券 第346回利付国 5,590,000,000 101.81 5,691,665,600 101.52 5,675,191,600 0.100000 2027/3/20 0.89
債(10年)
日本 国債証券 第352回利付国 5,490,000,000 101.72 5,584,428,000 101.48 5,571,691,200 0.100000 2028/9/20 0.87
債(10年)
日本 国債証券 第140回利付国 5,450,000,000 101.78 5,547,105,500 101.02 5,506,080,500 0.100000 2024/6/20 0.86
債(5年)
日本 国債証券 第354回利付国 5,290,000,000 102.10 5,401,564,000 101.33 5,360,833,100 0.100000 2029/3/20 0.84
債(10年)
日本 国債証券 第139回利付国 5,300,000,000 101.52 5,380,560,000 100.99 5,352,576,000 0.100000 2024/3/20 0.84
債(5年)
日本 国債証券 第339回利付国 5,060,000,000 103.52 5,238,149,200 102.91 5,207,246,000 0.400000 2025/6/20 0.82
債(10年)
日本 国債証券 第138回利付国 5,150,000,000 101.49 5,227,035,000 100.93 5,198,101,000 0.100000 2023/12/20 0.82
債(5年)
日本 国債証券 第332回利付国 5,040,000,000 103.54 5,218,819,200 102.92 5,187,218,400 0.600000 2023/12/20 0.81
債(10年)
日本 国債証券 第153回利付国 4,400,000,000 117.31 5,161,884,800 117.45 5,168,064,000 1.300000 2035/6/20 0.81
債(20年)
日本 国債証券 第347回利付国 5,020,000,000 102.24 5,132,617,200 101.57 5,099,165,400 0.100000 2027/6/20 0.80
債(10年)
日本 国債証券 第131回利付国 5,010,000,000 100.79 5,049,759,800 100.52 5,036,502,900 0.100000 2022/3/20 0.79
債(5年)
日本 国債証券 第130回利付国 4,950,000,000 100.69 4,984,254,000 100.47 4,973,265,000 0.100000 2021/12/20 0.78
債(5年)
日本 国債証券 第141回利付国 4,900,000,000 101.18 4,957,935,000 101.08 4,953,312,000 0.100000 2024/9/20 0.78
債(5年)
日本 国債証券 第60回利付国債 4,300,000,000 111.19 4,781,310,400 113.60 4,885,015,000 0.900000 2048/9/20 0.77
(30年)
日本 国債証券 第344回利付国 4,810,000,000 102.04 4,908,183,000 101.48 4,881,476,600 0.100000 2026/9/20 0.77
債(10年)
日本 国債証券 第133回利付国 4,800,000,000 100.97 4,846,560,000 100.66 4,831,920,000 0.100000 2022/9/20 0.76
債(5年)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 1年12月30日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 85.14
地方債証券 5.03
特殊債券 5.71
社債券 5.03
合計 100.91
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 1年12月30日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額(円) 評価金額(円)
(%)
債券先物取引 大阪取引所 長期国債先物20年03月限 買建 24 円 3,653,906,400 3,652,320,000 0.57
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
外国債券インデックスマザーファンド
投資状況
令和 1年12月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 67,833,922,412 47.27
フランス 13,355,577,270 9.31
イタリア 12,699,751,017 8.85
イギリス 9,161,636,992 6.38
ドイツ 8,736,484,256 6.09
スペイン 8,466,506,996 5.90
ベルギー 3,456,422,843 2.41
オーストラリア 2,780,691,132 1.94
オランダ 2,709,964,620 1.89
カナダ 2,698,999,817 1.88
オーストリア 2,033,914,103 1.42
メキシコ 1,232,652,130 0.86
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アイルランド 1,013,266,985 0.71
南アフリカ 854,854,502 0.60
ポーランド 821,796,330 0.57
フィンランド 796,038,910 0.55
デンマーク 686,407,609 0.48
マレーシア 632,289,586 0.44
シンガポール 586,142,060 0.41
スウェーデン 481,284,276 0.34
ノルウェー 333,772,256 0.23
小計 141,372,376,102 98.52
コール・ローン、その他資産 ― 2,128,367,684 1.48
(負債控除後)
純資産総額 143,500,743,786 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 1年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (%) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 12,560,000 11,077.97 1,391,393,168 11,153.29 1,400,853,674 2.750000 2021/8/15 0.98
210815
アメリカ 国債証券 3.125 T-NOTE 10,800,000 11,912.86 1,286,589,124 12,090.11 1,305,732,656 3.125000 2028/11/15 0.91
281115
アメリカ 国債証券 1.875 T-NOTE 9,700,000 10,867.48 1,054,146,091 11,024.47 1,069,374,075 1.875000 2022/4/30 0.75
220430
アメリカ 国債証券 2.25 T-NOTE 9,250,000 10,933.74 1,011,371,470 11,243.59 1,040,032,538 2.250000 2024/11/15 0.72
241115
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 8,050,000 11,228.82 903,920,140 11,405.36 918,132,058 2.750000 2023/11/15 0.64
231115
アメリカ 国債証券 2.25 T-NOTE 7,670,000 10,943.94 839,400,842 11,294.09 866,257,110 2.250000 2027/8/15 0.60
270815
アメリカ 国債証券 1.625 T-NOTE 7,640,000 10,748.86 821,213,143 10,962.84 837,561,549 1.625000 2022/8/31 0.58
220831
アメリカ 国債証券 2.25 T-NOTE 7,300,000 11,056.82 807,148,378 11,201.65 817,720,746 2.250000 2024/1/31 0.57
240131
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 6,860,000 11,240.17 771,075,748 11,716.07 803,722,574 2.750000 2028/2/15 0.56
280215
アメリカ 国債証券 2.5 T-NOTE 210131 7,000,000 10,994.94 769,646,159 11,059.56 774,169,790 2.500000 2021/1/31 0.54
アメリカ 国債証券 1.875 T-NOTE 6,760,000 10,930.62 738,910,564 11,027.04 745,428,094 1.875000 2022/5/31 0.52
220531
アメリカ 国債証券 2.25 T-NOTE 6,570,000 10,900.36 716,153,918 11,257.29 739,603,953 2.250000 2025/11/15 0.52
251115
アメリカ 国債証券 2.5 T-NOTE 240131 6,400,000 11,077.54 708,962,760 11,320.62 724,520,280 2.500000 2024/1/31 0.50
フランス 国債証券 0 O.A.T 220525 5,650,000 12,484.34 705,365,474 12,433.25 702,478,711 0.000000 2022/5/25 0.49
アメリカ 国債証券 3 T-BOND 441115 5,600,000 11,745.39 657,741,891 12,385.41 693,583,274 3.000000 2044/11/15 0.48
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 6,000,000 11,481.44 688,886,986 11,543.17 692,590,388 2.750000 2025/6/30 0.48
250630
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
アメリカ 国債証券 1.625 T-NOTE 6,300,000 10,620.11 669,067,289 10,857.56 684,026,732 1.625000 2026/5/15 0.48
260515
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 5,960,000 11,198.23 667,414,526 11,426.76 681,035,231 2.750000 2024/2/15 0.47
240215
アメリカ 国債証券 3.75 T-BOND 4,900,000 13,318.04 652,584,377 13,878.17 680,030,360 3.750000 2043/11/15 0.47
431115
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 5,840,000 11,227.33 655,676,200 11,556.86 674,921,099 2.750000 2025/8/31 0.47
250831
アメリカ 国債証券 1.5 T-NOTE 211031 6,000,000 10,952.38 657,143,071 10,934.17 656,050,415 1.500000 2021/10/31 0.46
アメリカ 国債証券 2 T-NOTE 211231 5,850,000 10,897.79 637,521,080 11,043.30 646,033,378 2.000000 2021/12/31 0.45
スペイン 国債証券 5.9 SPAIN GOVT 3,800,000 16,975.13 645,055,058 16,905.22 642,398,645 5.900000 2026/7/30 0.45
260730
フランス 国債証券 6 O.A.T 251025 3,700,000 17,112.45 633,160,749 16,800.29 621,610,925 6.000000 2025/10/25 0.43
アメリカ 国債証券 3.625 T-BOND 4,550,000 12,916.31 587,692,477 13,645.35 620,863,681 3.625000 2044/2/15 0.43
440215
アメリカ 国債証券 2.625 T-NOTE 5,320,000 11,229.08 597,387,293 11,655.30 620,062,009 2.625000 2029/2/15 0.43
290215
アメリカ 国債証券 1.5 T-NOTE 260815 5,700,000 10,451.18 595,717,795 10,759.13 613,270,658 1.500000 2026/8/15 0.43
アメリカ 国債証券 2.875 T-NOTE 5,060,000 11,349.73 574,296,402 11,853.87 599,806,249 2.875000 2028/8/15 0.42
280815
アメリカ 国債証券 3.375 T-BOND 4,500,000 12,979.52 584,078,685 13,145.48 591,546,965 3.375000 2044/5/15 0.41
440515
アメリカ 国債証券 3 T-BOND 490215 4,700,000 11,368.61 534,324,888 12,558.31 590,240,805 3.000000 2049/2/15 0.41
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 1年12月30日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 98.52
合計 98.52
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
新興国債券インデックスマザーファンド
投資状況
令和 1年12月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
国債証券 インドネシア 2,733,460,608 9.71
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
メキシコ 2,722,935,055 9.68
タイ 2,587,292,638 9.19
ブラジル 2,569,016,535 9.13
南アフリカ 2,532,815,412 9.00
ポーランド 2,455,358,108 8.73
ロシア 2,431,310,662 8.64
コロンビア 1,717,831,314 6.10
マレーシア 1,676,660,139 5.96
ハンガリー 1,095,840,643 3.89
トルコ 1,042,792,487 3.71
チェコ 1,018,284,800 3.62
ペルー 957,644,200 3.40
チリ 809,285,446 2.88
ルーマニア 711,112,743 2.53
フィリピン 52,773,914 0.19
ドミニカ共和国 50,056,687 0.18
ウルグアイ 42,084,061 0.15
小計 27,206,555,452 96.68
コール・ローン、その他資産 ― 933,060,590 3.32
(負債控除後)
純資産総額 28,139,616,042 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 1年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (%) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (%)
ブラジル 国債証券 10(IN)BRAZIL NTN- 20,100,000 2,901.71 583,245,315 3,129.90 629,111,587 10.000000 2023/1/1 2.24
F230101
南アフリ 国債証券 10.5 SOUTH AFRICA 49,600,000 865.33 429,205,451 880.35 436,655,386 10.500000 2026/12/21 1.55
カ
261221
ブラジル 国債証券 BRAZIL-LTN 220101 17,800,000 2,282.30 406,249,655 2,435.41 433,503,619 ― 2022/1/1 1.54
ブラジル 国債証券 10 (IN)BRAZIL NTN 13,100,000 2,969.86 389,051,800 3,227.49 422,801,979 10.000000 2025/1/1 1.50
250101
メキシコ 国債証券 8 MEXICAN BONOS 57,300,000 585.94 335,748,913 606.61 347,589,123 8.000000 2023/12/7 1.24
231207
南アフリ 国債証券 8.75 SOUTH AFRICA 49,300,000 704.99 347,562,439 692.74 341,522,003 8.750000 2048/2/28 1.21
カ
480228
ブラジル 国債証券 BRAZIL-LTN 230701 14,700,000 2,130.02 313,113,567 2,197.61 323,049,754 ― 2023/7/1 1.15
メキシコ 国債証券 10 MEXICAN BONOS 45,900,000 635.39 291,645,633 661.65 303,698,507 10.000000 2024/12/5 1.08
241205
ロシア 国債証券 7.75 RUSSIA OFZ 149,600,000 180.89 270,611,565 193.10 288,888,072 7.750000 2026/9/16 1.03
260916
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
インドネ 国債証券 8.375 INDONESIA 33,500,000,000 0.81 272,197,344 0.84 283,754,528 8.375000 2024/3/15 1.01
シア
240315
コロンビ 国債証券 7.5 TITULOS DE TE 7,770,000,000 3.50 272,296,635 3.62 281,975,186 7.500000 2026/8/26 1.00
ア
260826
メキシコ 国債証券 7.5 MEXICAN BONOS 46,200,000 556.45 257,083,482 605.07 279,542,562 7.500000 2027/6/3 0.99
270603
ブラジル 国債証券 10 (IN)BRAZIL NT 7,970,000 2,924.07 233,048,402 3,303.89 263,320,247 10.000000 2027/1/1 0.94
270101
南アフリ 国債証券 8 SOUTH AFRICA 35,700,000 723.89 258,432,278 735.92 262,725,324 8.000000 2030/1/31 0.93
カ
300131
ポーラン 国債証券 2.5 POLAND 260725 8,600,000 2,877.56 247,470,395 2,968.77 255,314,837 2.500000 2026/7/25 0.91
ド
タイ 国債証券 3.775 THAILAND 55,500,000 412.28 228,817,191 449.54 249,496,996 3.775000 2032/6/25 0.89
320625
ブラジル 国債証券 BRAZIL-LTN 210701 9,800,000 2,327.37 228,082,994 2,514.86 246,456,581 ― 2021/7/1 0.88
メキシコ 国債証券 6.5 MEXICAN BONOS 42,200,000 553.29 233,489,786 579.11 244,388,260 6.500000 2022/6/9 0.87
220609
コロンビ 国債証券 10 TITULOS DE TES 6,200,000,000 3.90 241,839,996 3.93 244,263,803 10.000000 2024/7/24 0.87
ア
240724
マレーシ 国債証券 3.955 MALAYSIAGOV 8,800,000 2,698.37 237,457,038 2,753.44 242,303,138 3.955000 2025/9/15 0.86
ア
250915
コロンビ 国債証券 6 TITULOS DE TESO 7,280,000,000 3.23 235,654,510 3.30 240,775,539 6.000000 2028/4/28 0.86
ア
280428
ポーラン 国債証券 1.75 POLAND 210725 8,300,000 2,887.68 239,677,557 2,891.75 240,015,260 1.750000 2021/7/25 0.85
ド
ポーラン 国債証券 2.5 POLAND 270725 8,000,000 2,880.66 230,453,287 2,969.82 237,586,222 2.500000 2027/7/25 0.84
ド
ハンガ 国債証券 5.5 HUNGARY 250624 512,000,000 44.54 228,058,590 45.90 235,017,868 5.500000 2025/6/24 0.84
リー
ロシア 国債証券 8.5 RUSSIA OFZ 111,200,000 181.74 202,104,661 208.72 232,100,766 8.500000 2031/9/17 0.82
310917
ポーラン 国債証券 2.5 POLAND 240425 7,800,000 2,943.14 229,565,084 2,964.43 231,225,864 2.500000 2024/4/25 0.82
ド
ロシア 国債証券 7.1 RUSSIA OFZ 122,400,000 170.93 209,227,733 185.44 226,981,027 7.100000 2024/10/16 0.81
241016
ポーラン 国債証券 2.5 POLAND 230125 7,700,000 2,943.39 226,641,074 2,947.09 226,926,381 2.500000 2023/1/25 0.81
ド
コロンビ 国債証券 7 TITULOS DE TESO 6,510,000,000 3.47 226,346,207 3.46 225,828,222 7.000000 2022/5/4 0.80
ア
220504
タイ 国債証券 4.875 THAILAND 47,400,000 446.27 211,532,547 471.69 223,581,097 4.875000 2029/6/22 0.79
290622
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 1年12月30日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 96.68
合計 96.68
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
東証REIT指数マザーファンド
投資状況
令和 1年12月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資証券 日本 33,463,251,360 98.63
コール・ローン、その他資産 ― 463,885,570 1.37
(負債控除後)
純資産総額 33,927,136,930 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 1年12月30日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
不動産投信指数先物取引 買建 日本 521,360,000 1.54
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 1年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 2,959 721,767.71 2,135,710,671 795,000 2,352,405,000 6.93
日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法人 3,056 655,867.3 2,004,330,486 720,000 2,200,320,000 6.49
日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資法 9,865 162,267.84 1,600,772,259 185,600 1,830,944,000 5.40
人
日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 6,089 195,535.69 1,190,616,871 235,300 1,432,741,700 4.22
日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法人 6,861 178,245.37 1,222,941,528 203,600 1,396,899,600 4.12
日本 投資証券 日本リテールファンド投資法人 5,775 222,957.07 1,287,577,094 233,300 1,347,307,500 3.97
日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 4,390 244,940.78 1,075,290,025 276,400 1,213,396,000 3.58
日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 4,120 261,293.94 1,076,531,070 283,600 1,168,432,000 3.44
日本 投資証券 GLP投資法人 7,611 117,692.14 895,754,946 134,900 1,026,723,900 3.03
日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法人 2,898 331,931.3 961,936,930 344,000 996,912,000 2.94
日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法人 1,934 454,483 878,970,140 476,500 921,551,000 2.72
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日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投資 1,531 485,433.06 743,198,023 544,000 832,864,000 2.45
法人
日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 13,404 53,612.8 718,626,047 61,900 829,707,600 2.45
日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 8,935 79,134.27 707,064,778 91,400 816,659,000 2.41
日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法人 9,844 84,139.86 828,272,809 81,200 799,332,800 2.36
日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 945 761,451.07 719,571,264 838,000 791,910,000 2.33
日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投資 1,015 593,142.59 602,039,730 686,000 696,290,000 2.05
法人
日本 投資証券 産業ファンド投資法人 3,936 129,608.51 510,139,122 165,700 652,195,200 1.92
日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 3,516 150,941.37 530,709,884 180,500 634,638,000 1.87
日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 705 743,179.65 523,941,657 834,000 587,970,000 1.73
日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資法 1,997 241,113.67 481,504,006 277,100 553,368,700 1.63
人
日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 2,599 181,854.54 472,639,975 197,200 512,522,800 1.51
日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 1,085 453,106.25 491,620,283 456,500 495,302,500 1.46
日本 投資証券 イオンリート投資法人 3,298 135,370.33 446,451,380 148,700 490,412,600 1.45
日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 2,736 159,118.83 435,349,119 175,800 480,988,800 1.42
日本 投資証券 日本リート投資法人 993 399,797.63 396,999,056 478,000 474,654,000 1.40
日本 投資証券 MCUBS MidCity投資法 3,920 99,264.85 389,118,239 118,000 462,560,000 1.36
人
日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 2,841 123,452.19 350,727,678 161,300 458,253,300 1.35
日本 投資証券 インベスコ・オフィス・ジェイリー 19,632 17,493.05 343,423,646 22,480 441,327,360 1.30
ト投資法人
日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投資 1,272 307,019.08 390,528,281 344,000 437,568,000 1.29
法人
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 1年12月30日現在
種類 投資比率(%)
投資証券 98.63
合計 98.63
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 1年12月30日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額(円) 評価金額(円)
(%)
不動産投信指 大阪取引所 東証REIT 20年03月限 買建 245 円 515,928,950 521,360,000 1.54
数先物取引
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
MUAM G-REITマザーファンド
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投資状況
令和 1年12月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資証券 アメリカ 22,141,867,866 72.94
オーストラリア 1,990,805,966 6.56
イギリス 1,726,436,370 5.69
シンガポール 1,132,077,410 3.73
香港 612,224,533 2.02
フランス 604,957,675 1.99
カナダ 577,146,692 1.90
オランダ 568,199,735 1.87
ベルギー 316,134,660 1.04
スペイン 202,163,120 0.67
ニュージーランド 134,468,768 0.44
ドイツ 85,281,575 0.28
アイルランド 42,391,393 0.14
イスラエル 22,454,380 0.07
イタリア 6,603,727 0.02
韓国 3,623,180 0.01
小計 30,166,837,050 99.37
コール・ローン、その他資産 ― 190,494,831 0.63
(負債控除後)
純資産総額 30,357,331,881 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 1年12月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 129,430 6,849.49 886,530,642 9,714.68 1,257,371,705 4.14
アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 17,577 64,852.90 1,139,919,442 63,818.70 1,121,741,290 3.70
アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 63,162 18,200.86 1,149,603,347 16,169.96 1,021,327,039 3.36
アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 83,125 7,866.21 653,879,131 8,869.97 737,316,888 2.43
アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 30,787 22,241.28 684,742,545 23,187.27 713,866,740 2.35
アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 28,649 19,523.46 559,327,714 22,880.51 655,503,742 2.16
アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 72,852 7,427.23 541,089,072 8,868.88 646,115,791 2.13
アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 42,799 11,812.97 505,583,355 12,947.80 554,152,926 1.83
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アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 66,859 7,136.20 477,119,860 8,025.27 536,561,527 1.77
香港 投資証券 LINK REIT 433,000 1,161.99 503,144,561 1,149.51 497,741,727 1.64
オランダ 投資証券 UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 28,287 16,890.74 477,788,533 17,278.13 488,746,746 1.61
アメリカ 投資証券 VENTAS INC 76,592 6,502.28 498,023,321 6,335.85 485,275,791 1.60
アメリカ 投資証券 BOSTON PROPERTIES INC 29,566 12,654.20 374,134,299 15,084.22 445,980,072 1.47
アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 13,510 27,500.25 371,528,422 32,838.41 443,647,038 1.46
アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 24,028 13,380.49 321,506,465 17,573.42 422,254,232 1.39
アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK PROPERTIES INC 103,697 3,195.50 331,364,082 3,723.94 386,161,862 1.27
アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 110,648 2,678.10 296,326,600 3,233.11 357,737,775 1.18
オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 327,377 873.22 285,872,881 1,051.38 344,199,202 1.13
ラリア
アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMM 23,336 10,841.02 252,986,236 14,242.80 332,369,981 1.09
オースト 投資証券 SCENTRE GROUP 1,086,714 299.76 325,761,275 300.72 326,800,546 1.08
ラリア
アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 27,456 10,088.81 276,998,514 11,450.11 314,374,374 1.04
アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 19,221 12,008.30 230,811,582 16,341.96 314,108,998 1.03
アメリカ 投資証券 HOST HOTELS & RESORTS INC 149,467 1,867.39 279,113,331 2,066.30 308,843,901 1.02
アメリカ 投資証券 WP CAREY INC 34,856 7,653.15 266,758,359 8,719.88 303,940,151 1.00
アメリカ 投資証券 UDR INC 59,813 4,389.61 262,556,222 5,077.01 303,671,223 1.00
イギリス 投資証券 SEGRO PLC 231,029 927.47 214,272,697 1,290.74 298,199,775 0.98
アメリカ 投資証券 DUKE REALTY CORP 76,963 2,965.61 228,243,011 3,762.29 289,557,156 0.95
アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 37,212 5,568.83 207,227,559 7,615.51 283,388,567 0.93
アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 94,696 2,211.27 209,399,370 2,765.29 261,862,318 0.86
アメリカ 投資証券 MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 107,941 1,900.72 205,166,227 2,268.98 244,916,791 0.81
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 1年12月30日現在
種類 投資比率(%)
投資証券 99.37
合計 99.37
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定
により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作
成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間
(令和 1年 6月26日から令和 1年12月25日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた
有限責任監査法人により中間監査を受けております。
【中間財務諸表】
【つみたて8資産均等バランス】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第2期 第3期中間計算期間末
[ 令和 1年 6月25日現在 ] [ 令和 1年12月25日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 109,176,835 156,965,856
親投資信託受益証券 9,353,416,918 15,832,045,843
169,566 37,226,159
未収入金
9,462,763,319 16,026,237,858
流動資産合計
9,462,763,319 16,026,237,858
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 6,491,626 19,689,826
未払受託者報酬 769,519 1,367,662
未払委託者報酬 7,695,165 13,676,593
未払利息 212 234
138,452 246,120
その他未払費用
15,094,974 34,980,435
流動負債合計
15,094,974 34,980,435
負債合計
純資産の部
元本等
元本 8,821,261,989 13,951,786,727
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 626,406,356 2,039,470,696
231,224,841 221,968,909
(分配準備積立金)
9,447,668,345 15,991,257,423
元本等合計
9,447,668,345 15,991,257,423
純資産合計
9,462,763,319 16,026,237,858
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期中間計算期間
第2期中間計算期間
自 令和 1年 6月26日
自 平成30年 6月26日
至 令和 1年12月25日
至 平成30年12月25日
営業収益
受取利息 43 528
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第3期中間計算期間
第2期中間計算期間
自 令和 1年 6月26日
自 平成30年 6月26日
至 令和 1年12月25日
至 平成30年12月25日
△321,323,991 916,957,943
有価証券売買等損益
△321,323,948 916,958,471
営業収益合計
営業費用
支払利息 12,101 32,718
受託者報酬 356,526 1,367,662
委託者報酬 3,565,131 13,676,593
64,388 246,358
その他費用
3,998,146 15,323,331
営業費用合計
△325,322,094 901,635,140
営業利益又は営業損失(△)
△325,322,094 901,635,140
経常利益又は経常損失(△)
△325,322,094 901,635,140
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
95,318 16,204,505
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 58,449,283 626,406,356
剰余金増加額又は欠損金減少額 128,463,795 563,302,518
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
128,463,795 563,302,518
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,717,293 35,668,813
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,717,293 35,668,813
額
- -
分配金
△142,221,627 2,039,470,696
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第2期 第3期中間計算期間末
[令和 1年 6月25日現在] [令和 1年12月25日現在]
1. 期首元本額 1,661,395,421円 8,821,261,989円
期中追加設定元本額 7,483,220,180円 5,605,524,499円
期中一部解約元本額 323,353,612円 474,999,761円
2. 受益権の総数 8,821,261,989口 13,951,786,727口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第2期中間計算期間 第3期中間計算期間
自 平成30年 6月26日 自 令和 1年 6月26日
至 平成30年12月25日 至 令和 1年12月25日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期中間計算期間末
区分
[令和 1年 6月25日現在] [令和 1年12月25日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第2期 第3期中間計算期間末
[令和 1年 6月25日現在] [令和 1年12月25日現在]
1口当たり純資産額 1.0710円 1.1462円
(1万口当たり純資産額) (10,710円) (11,462円)
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(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
TOPIXマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 1年12月25日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 52,262,298,142
株式 346,782,933,460
派生商品評価勘定 7,155,400
未収入金 15,475,371,677
未収配当金 18,213,130
未収利息 997,189
その他未収収益 10,950,031
272,160,000
差入委託証拠金
414,830,079,029
流動資産合計
414,830,079,029
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 16,845,150
前受金 33,126,000
未払金 5,261,108
未払解約金 1,339,841,906
未払利息 77,963
42,122,659,275
受入担保金
43,517,811,402
流動負債合計
43,517,811,402
負債合計
純資産の部
元本等
元本 196,288,396,375
剰余金
175,023,871,252
剰余金又は欠損金(△)
371,312,267,627
元本等合計
371,312,267,627
純資産合計
414,830,079,029
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
新株予約権証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として
金融商品取引所等における終値で評価しております。
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2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
(貸借対照表に関する注記)
[令和 1年12月25日現在]
1. 期首 令和 1年 6月26日
期首元本額 137,829,963,384円
期中追加設定元本額 117,706,317,461円
期中一部解約元本額 59,247,884,470円
元本の内訳※
ファンド・マネジャー(国内株式) 26,291,341,546円
eMAXIS TOPIXインデックス 9,332,421,662円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 2,089,061,091円
eMAXIS バランス(波乗り型) 353,537,163円
コアバランス 423,430円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 60,677,970円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 104,310,600円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 71,522,475円
金)
eMAXIS Slim 国内株式(TOPIX) 6,911,832,331円
国内株式セレクション(ラップ向け) 1,362,537,641円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 2,717,463,956円
つみたて日本株式(TOPIX) 2,251,857,964円
つみたて8資産均等バランス 1,045,370,563円
つみたて4資産均等バランス 280,535,683円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 1,623,686円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 2,439,174円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 2,594,340円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 31,676,278円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 25,056,692円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 19,143,217円
金)
eMAXIS Slim 全世界株式(3地域均等型) 244,426,090円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 16,931,460円
金)
国内株式インデックス・オープン(ラップ向け) 522,897円
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型) 1,863,344,096円
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型) 3,828,538,701円
三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型) 1,230,635,067円
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[令和 1年12月25日現在]
三菱UFJ DCバランス・イノベーション(KAKUSHIN) 519,308,323円
三菱UFJ バランス・イノベーション(債券重視型) 1,054,757,839円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定型) 24,394,711円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定成長型) 168,279,137円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 271,958,756円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 71,453,017円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 82,507,735円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 302,963,002円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 225,008,496円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 457,740,695円
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 39,229,420円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 8,679,432,546円
三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限 216,956,323円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 2,452,224,132円
定)
MUAM 日本株式インデックスファンド(適格機関投資家限定) 38,880,022,893円
三菱UFJ バランスファンドVA 50型(適格機関投資家限 397,867,894円
定)
三菱UFJ バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 5,480,113円
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 4,627,302円
定)
三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 398,126,701円
三菱UFJ バランスファンド20VA(適格機関投資家限定) 791,449,026円
MUAMトピックスリスクコントロール(5%)インデックスファ 3,295,201円
ンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)
MUAMトピックスリスクコントロール(10%)インデックス 241,698,846円
ファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)
MUAM インデックスファンドTOPIXi(適格機関投資家限 8,726,654円
定)
MUKAM バランス・イノベーション(株式抑制型)(適格機関 3,342,612,050円
投資家転売制限付)
MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)(適格機 1,319,883,407円
関投資家転売制限付)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 580,216,372円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 56,989,844円
MUKAM 下方リスク抑制型バランスファンド(適格機関投資家 4,099,528,831円
限定)
MUKAM バランス・イノベーション(債券重視型)(適格機関 161,334,811円
投資家転売制限付)
MUKAM 日本株式インデックスファンド2(適格機関投資家限 2,853,423,167円
定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投 693,141,336円
資家限定)
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[令和 1年12月25日現在]
MUKAM 米国国債プラス日本株式ファンド2019-04(適 165,439,886円
格機関投資家限定)
MUKAM 米国国債プラス日本株式ファンド2019-11(適 51,425,028円
格機関投資家限定)
三菱UFJ TOPIX・ファンド 7,682,645,547円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 4,330,990円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 15,937,841円
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 13,682,362円
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 11,002,546円
三菱UFJ TOPIX・ファンドVA1 1,340,895,603円
三菱UFJ TOPIX・ファンドVA 242,717,684円
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 30,611,707円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 242,841,098円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 26,782,712円
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 158,890,598円
三菱UFJ <DC>TOPIX・ファンド 1,738,874,181円
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 506,916,634円
(安定型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,950,813,336円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,708,923,115円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,410,594,162円
(積極型)
三菱UFJ DC国内株式インデックスファンド 50,440,606,992円
合計 196,288,396,375円
2. 貸付有価証券
貸借取引契約により以下の通り有価証券の貸付を行っておりま
す。
株式 39,909,919,600円
3. 受益権の総数 196,288,396,375口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[令和 1年12月25日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
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区分 [令和 1年12月25日現在]
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
[令和 1年12月25日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 9,707,604,000 ― 9,698,225,000 △9,379,000
合計 9,707,604,000 ― 9,698,225,000 △9,379,000
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 1年12月25日現在]
1口当たり純資産額 1.8917円
(1万口当たり純資産額) (18,917円)
外国株式インデックスマザーファンド
貸借対照表
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(単位:円)
[令和 1年12月25日現在]
資産の部
流動資産
預金 17,941,309,995
コール・ローン 2,817,040,294
株式 542,613,830,570
投資証券 14,543,923,491
派生商品評価勘定 181,235,341
未収入金 5,385,979
未収配当金 452,582,941
2,933,000,194
差入委託証拠金
581,488,308,805
流動資産合計
581,488,308,805
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 10,943,912
未払金 1,631,445
未払解約金 967,647,519
4,202
未払利息
980,227,078
流動負債合計
980,227,078
負債合計
純資産の部
元本等
元本 187,732,437,865
剰余金
392,775,643,862
剰余金又は欠損金(△)
580,508,081,727
元本等合計
580,508,081,727
純資産合計
581,488,308,805
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。
3.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 1年12月25日現在]
1. 期首 令和 1年 6月26日
期首元本額 153,897,147,562円
期中追加設定元本額 94,586,752,782円
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[令和 1年12月25日現在]
期中一部解約元本額 60,751,462,479円
元本の内訳※
MAXIS 海外株式(MSCIコクサイ)上場投信 3,047,542,482円
ファンド・マネジャー(海外株式) 16,415,103,445円
eMAXIS 先進国株式インデックス 13,718,431,086円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 1,314,958,787円
eMAXIS バランス(波乗り型) 233,909,004円
コアバランス 223,818円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 18,658,228円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 31,332,375円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 22,777,480円
金)
eMAXIS Slim 先進国株式インデックス 24,008,448,311円
海外株式セレクション(ラップ向け) 1,088,510,857円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 1,689,298,647円
つみたて先進国株式 2,757,287,302円
つみたて8資産均等バランス 649,822,029円
つみたて4資産均等バランス 173,634,654円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 1,197,954円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 1,809,839円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 1,966,016円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 10,129,760円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 7,704,751円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 5,769,836円
金)
eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本) 3,308,641,033円
eMAXIS Slim 全世界株式(3地域均等型) 150,320,975円
eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー) 2,999,915,819円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 5,339,291円
金)
先進国株式インデックスファンド(ラップ向け) 328,196円
三菱UFJ DC海外株式インデックスファンド 14,787,572,825円
eMAXIS 全世界株式インデックス 2,555,378,153円
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型) 1,512,777,404円
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型) 2,681,938,669円
三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型) 832,212,558円
三菱UFJ DCバランス・イノベーション(KAKUSHIN) 421,808,148円
三菱UFJ バランス・イノベーション(債券重視型) 650,114,523円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 168,616,500円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 44,133,051円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年12月25日現在]
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 58,914,150円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 220,034,244円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 164,792,828円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 344,469,426円
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 30,251,654円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 8,916,676,697円
三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限 135,326,120円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 1,529,522,050円
定)
MUAM 外国株式インデックスファンド(適格機関投資家限定) 51,683,784,676円
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 2,847,488円
定)
三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 1,243,444,624円
MUAM 全世界株式インデックスファンド(適格機関投資家限 8,920,670,275円
定)
アドバンスト・バランスⅠ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 20,148,727円
アドバンスト・バランスⅡ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 134,136,152円
MUKAM バランス・イノベーション(株式抑制型)(適格機関 2,756,186,808円
投資家転売制限付)
MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)(適格機 1,073,122,850円
関投資家転売制限付)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 473,400,720円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 43,924,324円
MUKAM 下方リスク抑制型バランスファンド(適格機関投資家 2,555,349,419円
限定)
MUKAM バランス・イノベーション(債券重視型)(適格機関 99,404,357円
投資家転売制限付)
MUKAM 外国株式インデックスファンド2(適格機関投資家限 2,177,893,852円
定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投 568,498,468円
資家限定)
三菱UFJ 外国株式インデックスファンド 2,132,775,025円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 1,362,668円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 5,048,402円
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 4,912,238円
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 4,320,570円
三菱UFJ 外国株式インデックスファンドVA 50,113,938円
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 9,587,389円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 76,150,899円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 16,732,152円
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 100,103,766円
三菱UFJ <DC>外国株式インデックスファンド 4,924,394,632円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年12月25日現在]
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 158,950,802円
(安定型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 612,079,439円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 613,800,520円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 551,691,710円
(積極型)
合計 187,732,437,865円
2. 受益権の総数 187,732,437,865口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[令和 1年12月25日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
[令和 1年12月25日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
買建 23,933,746,494 ― 24,105,931,488 172,184,994
合計 23,933,746,494 ― 24,105,931,488 172,184,994
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
[令和 1年12月25日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 1,958,246,450 ― 1,957,055,000 △1,191,450
カナダドル 103,923,350 ― 103,832,000 △91,350
オーストラリアド
74,881,910 ― 74,826,200 △55,710
ル
イギリスポンド 170,187,400 ― 169,887,500 △299,900
スイスフラン 101,445,430 ― 101,519,600 74,170
香港ドル 22,463,200 ― 22,464,000 800
シンガポールドル 12,114,225 ― 12,099,000 △15,225
スウェーデンク
30,157,400 ― 30,134,000 △23,400
ローネ
デンマーククロー
22,693,300 ― 22,694,000 700
ネ
ユーロ 318,811,500 ― 318,519,300 △292,200
合計 2,814,924,165 ― 2,813,030,600 △1,893,565
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年12月25日現在]
1口当たり純資産額 3.0922円
(1万口当たり純資産額) (30,922円)
新興国株式インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 1年12月25日現在]
資産の部
流動資産
預金 2,291,075,471
コール・ローン 697,974,260
株式 106,713,624,351
投資証券 243,000,586
派生商品評価勘定 20,200,976
未収入金 2,005,019
未収配当金 96,366,410
差入委託証拠金 857,190,713
110,921,437,786
流動資産合計
110,921,437,786
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,937
未払解約金 661,809,769
1,041
未払利息
661,812,747
流動負債合計
661,812,747
負債合計
純資産の部
元本等
元本 42,159,871,220
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 68,099,753,819
110,259,625,039
元本等合計
110,259,625,039
純資産合計
110,921,437,786
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
新株予約権証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として
金融商品取引所等における終値で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。
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3.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 1年12月25日現在]
1. 期首 令和 1年 6月26日
期首元本額 36,935,854,206円
期中追加設定元本額 9,285,208,709円
期中一部解約元本額 4,061,191,695円
元本の内訳※
eMAXIS 新興国株式インデックス 12,467,851,798円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 1,563,269,673円
eMAXIS バランス(波乗り型) 143,491,011円
三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金) 328,597,064円
コアバランス 227,618円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 2,049,053,894円
eMAXIS Slim 新興国株式インデックス 9,363,857,040円
つみたて新興国株式 1,480,385,309円
つみたて8資産均等バランス 774,310,241円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 575,670円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 996,002円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 2,128,106円
eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本) 592,342,239円
eMAXIS Slim 全世界株式(3地域均等型) 177,779,682円
eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー) 536,771,613円
新興国株式インデックス・オープン(ラップ向け) 394,581円
三菱UFJ DC新興国株式インデックスファンド 8,818,595,702円
新興国株式インデックスオープン 388,050,406円
eMAXIS 全世界株式インデックス 455,632,290円
三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型) 807,724,523円
新興国株式インデックスファンド(ラップ向け) 1,367,169円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 18,555,389円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 103,831,043円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 91,017,091円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 370,232,482円
MUAM 全世界株式インデックスファンド(適格機関投資家限 1,535,059,654円
定)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 10,728,130円
MUKAM バランスファンド2019-12(適格機関投資家限 77,045,800円
定)
合計 42,159,871,220円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年12月25日現在]
2. 受益権の総数 42,159,871,220口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[令和 1年12月25日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
[令和 1年12月25日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,276,416,871 ― 3,296,599,053 20,182,182
合計 3,276,416,871 ― 3,296,599,053 20,182,182
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
[令和 1年12月25日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 20,808,986 ― 20,807,049 △1,937
売建
アメリカドル 16,418,250 ― 16,399,500 18,750
オフショア元 34,386 ― 34,342 44
合計 37,261,622 ― 37,240,891 16,857
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 1年12月25日現在]
1口当たり純資産額 2.6153円
(1万口当たり純資産額) (26,153円)
日本債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 1年12月25日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,601,900,111
国債証券 531,999,353,920
地方債証券 31,828,335,368
特殊債券 36,518,879,320
社債券 32,069,849,500
未収入金 400,132,000
未収利息 804,872,667
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年12月25日現在]
前払金 3,000,000
前払費用 31,350,280
2,040,000
差入委託証拠金
638,259,713,166
流動資産合計
638,259,713,166
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,844,400
未払金 1,918,610,000
未払解約金 1,616,176,656
6,865
未払利息
3,536,637,921
流動負債合計
3,536,637,921
負債合計
純資産の部
元本等
元本 468,304,462,627
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 166,418,612,618
634,723,075,245
元本等合計
634,723,075,245
純資産合計
638,259,713,166
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
(貸借対照表に関する注記)
[令和 1年12月25日現在]
1. 期首 令和 1年 6月26日
期首元本額 467,522,146,188円
期中追加設定元本額 63,066,681,982円
期中一部解約元本額 62,284,365,543円
元本の内訳※
ファンド・マネジャー(国内債券) 133,654,228,422円
eMAXIS 国内債券インデックス 9,876,356,447円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 2,632,050,237円
eMAXIS バランス(波乗り型) 75,878,852円
コアバランス 1,742,287円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 351,606,566円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 200,088,482円
金)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年12月25日現在]
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 78,624,719円
金)
eMAXIS Slim 国内債券インデックス 5,739,652,357円
国内債券セレクション(ラップ向け) 3,976,547,359円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 3,519,336,289円
つみたて8資産均等バランス 1,352,483,412円
つみたて4資産均等バランス 378,524,966円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 3,214,208円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 776,761円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 67,502円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 99,674,107円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 34,272,263円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 16,140,622円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 13,748,899円
金)
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型) 9,835,668,396円
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型) 4,494,435,243円
三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型) 490,229,257円
三菱UFJ DCバランス・イノベーション(KAKUSHIN) 2,723,266,661円
三菱UFJ バランス・イノベーション(債券重視型) 6,790,758,310円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定型) 253,372,348円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定成長型) 292,632,742円
eMAXIS 債券バランス(2資産均等型) 71,557,783円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 367,013,511円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 535,783,433円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 321,398,517円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 601,441,478円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 71,770,579円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 11,906,841円
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 80,495,277円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 11,853,178,683円
三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限 1,197,615,454円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 5,085,705,693円
定)
MUAM 日本債券インデックスファンド(適格機関投資家限定) 187,462,822,023円
三菱UFJ バランスファンドVA 50型(適格機関投資家限 546,803,268円
定)
三菱UFJ バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 22,464,286円
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 6,242,373円
定)
54/106
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年12月25日現在]
三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 4,975,530,286円
三菱UFJ バランスファンド20VA(適格機関投資家限定) 3,317,210,979円
MUKAM バランス・イノベーション(株式抑制型)(適格機関 17,362,004,213円
投資家転売制限付)
MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)(適格機 6,924,878,864円
関投資家転売制限付)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 2,900,295,931円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 205,139,152円
MUKAM 下方リスク抑制型バランスファンド(適格機関投資家 15,054,813,411円
限定)
MUKAM バランス・イノベーション(債券重視型)(適格機関 1,032,364,579円
投資家転売制限付)
MUKAM 日本債券インデックスファンド2(適格機関投資家限 3,898,289,373円
定)
MUKAM 日本債券インデックスファンド(適格機関投資家限 732,367円
定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投 3,435,110,521円
資家限定)
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 17,000,866円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 31,038,342円
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 17,396,820円
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 10,025,245円
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 104,975,195円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 256,022,171円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 96,811,037円
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 176,944,042円
三菱UFJ <DC>日本債券インデックスファンド 4,096,952,819円
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 2,018,917,613円
(安定型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 3,801,983,794円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 2,128,395,149円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,320,052,945円
(積極型)
合計 468,304,462,627円
2. 受益権の総数 468,304,462,627口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
区分 [令和 1年12月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
債券関連
[令和 1年12月25日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 610,280,000 ― 608,440,000 △1,840,000
合計 610,280,000 ― 608,440,000 △1,840,000
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 1年12月25日現在]
1口当たり純資産額 1.3554円
(1万口当たり純資産額) (13,554円)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
外国債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 1年12月25日現在]
資産の部
流動資産
預金 1,190,528,194
コール・ローン 114,231,641
国債証券 139,947,810,545
未収利息 1,000,981,897
50,210,825
前払費用
142,303,763,102
流動資産合計
142,303,763,102
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 56,360
未払金 36,823,242
未払解約金 36,957,818
170
未払利息
73,837,590
流動負債合計
73,837,590
負債合計
純資産の部
元本等
元本 67,240,056,455
剰余金
74,989,869,057
剰余金又は欠損金(△)
142,229,925,512
元本等合計
142,229,925,512
純資産合計
142,303,763,102
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
3.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 1年12月25日現在]
1. 期首 令和 1年 6月26日
期首元本額 68,721,035,911円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年12月25日現在]
期中追加設定元本額 6,766,081,271円
期中一部解約元本額 8,247,060,727円
元本の内訳※
ファンド・マネジャー(海外債券) 388,563,725円
eMAXIS 先進国債券インデックス 5,224,363,881円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 1,846,104,830円
eMAXIS バランス(波乗り型) 242,376,772円
コアバランス 1,967,590円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 17,033,143円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 14,193,500円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 7,813,654円
金)
eMAXIS Slim 先進国債券インデックス 3,329,969,503円
海外債券セレクション(ラップ向け) 1,779,963,022円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 2,440,555,776円
つみたて8資産均等バランス 939,171,730円
つみたて4資産均等バランス 252,003,623円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 599,400円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 198,616円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 43,124円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 5,690,805円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 2,961,568円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 1,910,842円
金)
三菱UFJ DC年金インデックス(先進国債券) 5,895,925円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 1,690,107円
金)
三菱UFJ DC海外債券インデックスファンド 9,766,072,343円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 244,272,377円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 199,730,584円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 96,912,424円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 112,082,410円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 18,363,652円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 7,614,946円
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 43,125,016円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 2,569,293,550円
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 1,636,471,183円
定)
MUAM 外国債券インデックスファンド(適格機関投資家限定) 25,490,975,312円
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年12月25日現在]
三菱UFJ バランスファンドVA 50型(適格機関投資家限 710,704,678円
定)
三菱UFJ バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 7,223,684円
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 2,701,716円
定)
三菱UFJ バランスファンド20VA(適格機関投資家限定) 2,131,433,405円
アドバンスト・バランスⅠ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 103,414,254円
アドバンスト・バランスⅡ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 147,003,945円
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 102,897,512円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 15,639,106円
MUKAM 外国債券インデックスファンド2(適格機関投資家限 2,669,424,238円
定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投 122,332,577円
資家限定)
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 1,907,674円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 4,752,793円
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 3,488,212円
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 1,194,884円
三菱UFJ 外国債券インデックスファンドVA 45,538,272円
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 27,017,226円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 54,509,042円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 46,894,619円
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 69,106,721円
外国債券インデックスファンドi(適格機関投資家限定) 915,096,149円
三菱UFJ <DC>外国債券インデックスファンド 1,977,081,558円
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 226,566,690円
(安定型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 580,236,377円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 428,825,465円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 157,080,725円
(積極型)
合計 67,240,056,455円
2. 受益権の総数 67,240,056,455口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
区分 [令和 1年12月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
[令和 1年12月25日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 30,626,410 ― 30,612,400 △14,010
オーストラリアド
1,511,700 ― 1,511,600 △100
ル
イギリスポンド 4,249,690 ― 4,247,300 △2,390
メキシコペソ 1,443,550 ― 1,440,000 △3,550
ユーロ 25,469,410 ― 25,433,100 △36,310
合計 63,300,760 ― 63,244,400 △56,360
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 1年12月25日現在]
1口当たり純資産額 2.1153円
(1万口当たり純資産額) (21,153円)
新興国債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 1年12月25日現在]
資産の部
流動資産
預金 541,144,454
コール・ローン 77,341,733
国債証券 26,968,727,830
派生商品評価勘定 18,000
未収利息 313,833,973
28,514,677
前払費用
27,929,580,667
流動資産合計
27,929,580,667
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 209,680
未払解約金 36,670,515
115
未払利息
36,880,310
流動負債合計
36,880,310
負債合計
純資産の部
元本等
元本 19,460,653,461
剰余金
8,432,046,896
剰余金又は欠損金(△)
27,892,700,357
元本等合計
27,892,700,357
純資産合計
27,929,580,667
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
3.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 1年12月25日現在]
1. 期首 令和 1年 6月26日
期首元本額 16,936,877,489円
期中追加設定元本額 3,144,761,396円
期中一部解約元本額 620,985,424円
元本の内訳※
eMAXIS バランス(8資産均等型) 2,784,496,554円
eMAXIS バランス(波乗り型) 362,946,860円
三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金) 586,494,674円
コアバランス 1,458,608円
海外債券セレクション(ラップ向け) 160,548,848円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 3,626,135,812円
つみたて8資産均等バランス 1,392,739,138円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 1,024,317円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 1,780,294円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 256,233円
eMAXIS 新興国債券インデックス 4,151,597,835円
三菱UFJ DC新興国債券インデックスファンド 5,907,903,446円
新興国債券インデックスファンド(ラップ向け) 10,047,783円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 33,784,527円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 189,681,882円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 163,577,209円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 45,118,523円
アドバンスト・バランスⅠ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 7,863,232円
アドバンスト・バランスⅡ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 14,049,651円
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 19,148,035円
合計 19,460,653,461円
2. 受益権の総数 19,460,653,461口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[令和 1年12月25日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
62/106
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
区分 [令和 1年12月25日現在]
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
[令和 1年12月25日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
メキシコペソ 2,887,300 ― 2,880,000 △7,300
チェココルナ 9,574,000 ― 9,480,000 △94,000
ハンガリーフォリ
7,362,780 ― 7,300,000 △62,780
ント
南アフリカランド 2,296,500 ― 2,313,000 16,500
ルーマニアレイ 10,179,600 ― 10,134,000 △45,600
売建
アメリカドル 16,401,000 ― 16,399,500 1,500
合計 48,701,180 ― 48,506,500 △191,680
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
63/106
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 1年12月25日現在]
1口当たり純資産額 1.4333円
(1万口当たり純資産額) (14,333円)
東証REIT指数マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 1年12月25日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 9,528,636,114
投資証券 33,245,869,850
派生商品評価勘定 3,492,600
未収配当金 139,892,052
未収利息 192,962
前払金 3,083,000
その他未収収益 419,550
8,932,000
差入委託証拠金
42,930,518,128
流動資産合計
42,930,518,128
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 429,590
未払金 217,633,447
未払解約金 511,722,536
未払利息 14,214
8,631,775,362
受入担保金
9,361,575,149
流動負債合計
9,361,575,149
負債合計
純資産の部
元本等
元本 9,439,347,145
剰余金
24,129,595,834
剰余金又は欠損金(△)
33,568,942,979
元本等合計
33,568,942,979
純資産合計
42,930,518,128
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
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2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
(貸借対照表に関する注記)
[令和 1年12月25日現在]
1. 期首 令和 1年 6月26日
期首元本額 8,310,966,054円
期中追加設定元本額 2,678,979,369円
期中一部解約元本額 1,550,598,278円
元本の内訳※
eMAXIS 国内リートインデックス 4,485,458,793円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 1,099,487,662円
eMAXIS バランス(波乗り型) 145,549,003円
三菱UFJ <DC>J-REITインデックスファンド 39,047,362円
三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金) 165,923,711円
J-REITインデックスファンド(ラップ向け) 995,487,329円
オルタナティブ資産セレクション(ラップ向け) 157,656,327円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 1,476,137,516円
つみたて8資産均等バランス 566,496,533円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 306,412円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 475,339円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 103,929円
eMAXIS Slim 国内リートインデックス 135,919,895円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定型) 4,403,577円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定成長型) 19,037,293円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 8,621,469円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 13,768,656円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 58,010,661円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 44,049,107円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 17,989,445円
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 5,417,126円
合計 9,439,347,145円
2. 貸付有価証券
貸借取引契約により以下の通り有価証券の貸付を行っておりま
す。
投資証券 8,315,442,000円
3. 受益権の総数 9,439,347,145口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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[令和 1年12月25日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
投資証券関連
[令和 1年12月25日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 不動産投信指数先物
取引
買建 333,284,000 ― 336,364,500 3,080,500
合計 333,284,000 ― 336,364,500 3,080,500
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 1年12月25日現在]
1口当たり純資産額 3.5563円
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[令和 1年12月25日現在]
(1万口当たり純資産額) (35,563円)
MUAM G-REITマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 1年12月25日現在]
資産の部
流動資産
預金 124,842,663
コール・ローン 66,224,629
投資証券 29,793,477,233
派生商品評価勘定 27,046
未収入金 848,239
46,862,180
未収配当金
30,032,281,990
流動資産合計
30,032,281,990
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 15,656
未払金 36,478,140
未払解約金 26,117,547
98
未払利息
62,611,441
流動負債合計
62,611,441
負債合計
純資産の部
元本等
元本 16,323,840,869
剰余金
13,645,829,680
剰余金又は欠損金(△)
29,969,670,549
元本等合計
29,969,670,549
純資産合計
30,032,281,990
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
3.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(貸借対照表に関する注記)
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[令和 1年12月25日現在]
1. 期首 令和 1年 6月26日
期首元本額 14,308,755,763円
期中追加設定元本額 2,527,950,295円
期中一部解約元本額 512,865,189円
元本の内訳※
三菱UFJ 6資産バランスファンド(2ヵ月分配型) 147,391,505円
三菱UFJ 6資産バランスファンド(成長型) 105,535,929円
三菱UFJ 資産設計ファンド(分配型) 26,473,577円
三菱UFJ 資産設計ファンド(バランス型) 50,453,807円
三菱UFJ 資産設計ファンド(株式重視型) 22,585,769円
ファンド・マネジャー(海外リート) 39,380,498円
eMAXIS 先進国リートインデックス 5,815,578,356円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 2,111,997,616円
eMAXIS バランス(波乗り型) 281,076,728円
三菱UFJ <DC>先進国REITインデックスファンド 2,358,505,141円
三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金) 323,841,207円
オルタナティブ資産セレクション(ラップ向け) 447,054,206円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 2,832,634,443円
つみたて8資産均等バランス 1,083,639,902円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 885,549円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 1,375,700円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 398,773円
eMAXIS Slim 先進国リートインデックス 174,662,468円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定型) 11,558,325円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定成長型) 50,339,632円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 24,697,286円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 39,860,695円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 166,988,820円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 126,666,763円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 69,685,346円
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 10,572,828円
合計 16,323,840,869円
2. 受益権の総数 16,323,840,869口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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区分 [令和 1年12月25日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
[令和 1年12月25日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 28,989,466 ― 28,974,650 △14,816
オーストラリアド
7,547,350 ― 7,559,000 11,650
ル
香港ドル 2,524,860 ― 2,527,200 2,340
ユーロ 6,056,340 ― 6,055,500 △840
売建
カナダドル 4,988,616 ― 4,984,800 3,816
イギリスポンド 2,833,840 ― 2,831,600 2,240
ユーロ 3,034,750 ― 3,027,750 7,000
合計 55,975,222 ― 55,960,500 11,390
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
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(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 1年12月25日現在]
1口当たり純資産額 1.8359円
(1万口当たり純資産額) (18,359円)
2【ファンドの現況】
【つみたて8資産均等バランス】
【純資産額計算書】
令和 1年12月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 16,118,770,674
Ⅱ 負債総額 9,899,578
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 16,108,871,096
Ⅳ 発行済口数 13,952,041,181 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1546
(10,000口当たり) (11,546 )
(参考)
TOPIXマザーファンド
純資産額計算書
令和 1年12月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 401,062,218,662
Ⅱ 負債総額 44,362,522,347
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 356,699,696,315
Ⅳ 発行済口数 188,285,148,700 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8945
(10,000口当たり) (18,945 )
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外国株式インデックスマザーファンド
純資産額計算書
令和 1年12月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 586,586,548,318
Ⅱ 負債総額 23,620,676
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 586,562,927,642
Ⅳ 発行済口数 188,063,112,951 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 3.1190
(10,000口当たり) (31,190 )
新興国株式インデックスマザーファンド
純資産額計算書
令和 1年12月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 111,534,763,889
Ⅱ 負債総額 43,663,052
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 111,491,100,837
Ⅳ 発行済口数 42,167,176,875 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 2.6440
(10,000口当たり) (26,440 )
日本債券インデックスマザーファンド
純資産額計算書
令和 1年12月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 649,630,687,469
Ⅱ 負債総額 12,319,108,498
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 637,311,578,971
Ⅳ 発行済口数 469,625,621,941 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3571
(10,000口当たり) (13,571 )
外国債券インデックスマザーファンド
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
純資産額計算書
令和 1年12月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 143,741,206,207
Ⅱ 負債総額 240,462,421
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 143,500,743,786
Ⅳ 発行済口数 67,249,136,283 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 2.1339
(10,000口当たり) (21,339 )
新興国債券インデックスマザーファンド
純資産額計算書
令和 1年12月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 28,155,702,607
Ⅱ 負債総額 16,086,565
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 28,139,616,042
Ⅳ 発行済口数 19,450,144,517 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.4468
(10,000口当たり) (14,468 )
東証REIT指数マザーファンド
純資産額計算書
令和 1年12月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 42,822,999,682
Ⅱ 負債総額 8,895,862,752
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 33,927,136,930
Ⅳ 発行済口数 9,487,866,105 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 3.5758
(10,000口当たり) (35,758 )
MUAM G-REITマザーファンド
純資産額計算書
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
令和 1年12月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 30,360,321,269
Ⅱ 負債総額 2,989,388
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 30,357,331,881
Ⅳ 発行済口数 16,324,959,981 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8596
(10,000口当たり) (18,596 )
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
(1)資本金の額等
2019年12月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2019年12月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 888 13,900,037
追加型公社債投資信託 16 1,321,156
単位型株式投資信託 69 327,374
単位型公社債投資信託 9 47,759
合 計 982 15,596,326
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
(1)財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
(昭和52年大蔵省令第38号)」(以下「中間財務諸表等規則」という。)第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度(自 平成30年4
月1日 至 平成31年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度に係る中間会計期
間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)の中間財務諸表について、有限責任監査法人
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トーマツにより中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 54,140,307 ※2 53,969,686
有価証券 19,967 1,403,513
前払費用 362,886 514,587
未収入金 2,109 2,284
未収委託者報酬 9,770,529 9,995,458
未収収益 ※2 674,156 ※2 560,483
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 100,000
その他 224,645 153,256
流動資産合計
65,224,602 66,699,271
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 760,010 ※1 617,032
器具備品 ※1 724,852 ※1 665,247
土地 1,356,000 628,433
有形固定資産合計
2,840,863 1,910,713
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 2,654,296 3,670,753
ソフトウェア仮勘定 1,097,970 536,345
無形固定資産合計
3,768,090 4,222,921
投資その他の資産
投資有価証券 26,361,327 21,408,781
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 - ※1 824,268
長期差入保証金 627,141 593,536
前払年金費用 434,700 415,234
繰延税金資産 1,237,989 1,496,180
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
29,002,925 25,079,767
固定資産合計
35,611,879 31,213,401
資産合計
100,836,481 97,912,673
(単位:千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 359,176 293,258
未払金
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未払収益分配金 174,333 170,281
未払償還金 456,159 448,695
未払手数料 ※2 3,905,670 ※2 3,990,054
その他未払金 ※2 4,330,584 ※2 3,961,765
未払費用 ※2 4,388,803 ※2 3,803,995
未払消費税等 99,010 194,852
未払法人税等 736,829 573,657
賞与引当金 906,167 901,135
役員賞与引当金 125,343 140,100
その他 842,194 868,992
流動負債合計
16,324,272 15,346,788
固定負債
長期未払金 - 43,200
退職給付引当金 720,536 860,851
役員退職慰労引当金 187,562 144,303
時効後支払損引当金 254,851 247,767
固定負債合計
1,162,951 1,296,122
負債合計
17,487,223 16,642,910
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 27,790,911 26,069,594
利益剰余金合計
35,131,500 33,410,184
株主資本合計
81,864,344 80,143,028
(単位:千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,484,913 1,126,733
評価・換算差額等合計
1,484,913 1,126,733
純資産合計
83,349,257 81,269,762
負債純資産合計
100,836,481 97,912,673
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
営業収益
委託者報酬 75,423,596 70,375,414
投資顧問料 2,723,458 2,505,299
その他営業収益 48,215 18,844
営業収益合計
78,195,269 72,899,557
営業費用
支払手数料 ※2 30,906,879 ※2 28,533,952
広告宣伝費 730,784 739,643
公告費 1,000 500
調査費
調査費 1,723,057 1,794,755
委託調査費 13,467,029 12,194,996
事務委託費 864,916 1,016,816
営業雑経費
通信費 178,652 170,794
印刷費 467,973 427,442
協会費 50,251 48,375
諸会費 15,328 16,175
事務機器関連費 1,635,079 1,841,631
その他営業雑経費 23,250 -
営業費用合計
50,064,204 46,785,083
一般管理費
給料
役員報酬 349,359 349,083
給料・手当 6,421,837 6,453,717
賞与引当金繰入 906,167 901,135
役員賞与引当金繰入 125,343 140,100
福利厚生費 1,231,033 1,234,293
交際費 13,012 13,011
旅費交通費 192,192 200,426
租税公課 410,229 373,201
不動産賃借料 678,182 654,886
退職給付費用 423,171 428,912
役員退職慰労引当金繰入 47,889 51,159
固定資産減価償却費 1,115,719 1,252,321
諸経費 450,299 523,213
一般管理費合計
12,364,437 12,575,461
営業利益 15,766,627 13,539,012
(単位:千円)
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業外収益
受取配当金 349,402 181,073
受取利息 ※2 483 ※2 1,913
投資有価証券償還益 81,580 416,706
収益分配金等時効完成分
91,672 44,392
受取賃貸料 - ※2 38,388
その他 9,989 11,871
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
営業外収益合計
533,128 694,346
営業外費用
投資有価証券償還損 30,114 118,173
時効後支払損引当金繰入
43,182 1,166
事務過誤費 10,402 420
賃貸関連費用 - 35,994
その他 3,829 1,481
営業外費用合計
87,529 157,235
経常利益
16,212,226 14,076,123
特別利益
投資有価証券売却益 516,394 501,778
ゴルフ会員権売却益 7,495 ‐
特別利益合計
523,889 501,778
特別損失
投資有価証券売却損 105,903 135,399
投資有価証券評価損 102,096 62,310
固定資産除却損 ※1 54 ※1 4,848
固定資産売却損 - 225
システム関連費 - 322,986
商標使用料 - 90,000
特別損失合計
208,054 615,770
税引前当期純利益
16,528,061 13,962,130
法人税、住民税及び事業税
※2 5,252,224 ※2 4,420,179
法人税等調整額 △76,092 △100,112
法人税等合計
5,176,132 4,320,066
当期純利益
11,351,928 9,642,064
(3)【株主資本等変動計算書】
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
△ 26,595,731 △ 26,595,731 △ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 15,243,802 △ 15,243,802 △ 15,243,802
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
△ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928
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株主資本以外の
△ 9,673 △ 9,673 △ 9,673
項目の当期変動額
(純額)
△ 9,673 △ 9,673 △ 15,253,476
当期変動額合計
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
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用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490,903千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
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せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
建物 604,123千円 551,025千円
器具備品 1,215,234千円 1,350,407千円
投資不動産 ― 138,024千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
預金 41,809,118千円 240,211千円
未収収益 40,621千円 25,307千円
金銭の信託 30,000千円 100,000千円
未払手数料 1,577,059千円 671,568千円
その他未払金 3,850,734千円 3,217,341千円
未払費用 430,491千円 444,754千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物 ― 2,547千円
器具備品 54千円 2,301千円
計 54千円 4,848千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
支払手数料 11,380,244千円 5,298,064千円
受取利息 380千円 3千円
受取賃貸料 ― 38,388千円
法人税、住民税及び事業税 3,851,536千円 3,216,517千円
(株主資本等変動計算書関係)
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
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当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② 1株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 1株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
1年内 678,116千円 675,956千円
1年超 1,351,912千円 675,956千円
合計 2,030,029千円 1,351,912千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 -
(2) 有価証券 19,967 19,967 -
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 -
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 -
資産計 90,154,972 90,154,972 -
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 -
負債計 3,905,670 3,905,670 -
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 -
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 -
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 -
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 -
資産計 86,722,080 86,722,080 -
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 -
負債計 3,990,054 3,990,054 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
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第33期 第34期
区分
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
非上場株式 137,160 55,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期(平成30年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 54,140,307 - - -
未収委託者報酬 9,770,529 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
第34期(平成31年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 - - -
未収委託者報酬 9,995,458 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
第34期(平成31年3月31日現在)
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貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
るもの
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
ないもの
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
3.売却したその他有価証券
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 140,240 58,440 -
債券 - - -
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について102,096千円(その他有価証券のその他102,096千円)減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について62,310千円(その他有価証券のその他62,310千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,649,089 千円 3,729,252 千円
勤務費用 184,120 193,531
利息費用 27,829 24,351
数理計算上の差異の発生 56,895 △15,898
額
退職給付の支払額 △188,683 △218,947
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,729,252 3,712,289
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(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
千円 千円
年金資産の期首残高 2,698,738 2,723,393
期待運用収益 48,080 48,664
数理計算上の差異の発生 47,759 △4,606
額
事業主からの拠出額 102,564 102,564
退職給付の支払額 △173,748 △203,077
年金資産の期末残高 2,723,393 2,666,937
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,374,562 千円 3,125,760 千円
年金資産 △2,723,393 △2,666,937
651,168 458,822
非積立型制度の退職給付債務 354,690 586,529
未積立退職給付債務 1,005,858 1,045,351
未認識数理計算上の差異 △ 169,893 △ 114,968
未認識過去勤務費用 △ 550,128 △ 484,766
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
退職給付引当金 720,536 860,851
前払年金費用 △434,700 △415,234
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
勤務費用 184,120 千円 193,531 千円
利息費用 27,829 24,351
期待運用収益 △48,080 △48,664
数理計算上の差異の費用処理 47,053 43,633
額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 4,780 5,986
確定給付制度に係る退職給付 281,066 284,199
費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
債券 62.2 % 63.9 %
株式 34.7 33.2
その他 3.1 2.9
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合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
割引率 0.069~0.67% 0.035~0.49%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 445,379 千円 436,050 千円
投資有価証券評価損 223,512 223,821
未払事業税 135,805 109,109
賞与引当金 277,468 275,927
役員賞与引当金 12,235 19,428
役員退職慰労引当金 57,431 44,185
退職給付引当金 220,628 263,592
減価償却超過額 13,690 157,741
委託者報酬 257,879 264,398
長期差入保証金 23,262 31,721
時効後支払損引当金 78,035 75,866
連結納税適用による時価評価 200,331 148,858
82,168 71,320
その他
繰延税金資産 小計 2,027,829 2,122,023
評価性引当額 - -
繰延税金資産 合計 2,027,829 2,122,023
繰延税金負債
前払年金費用 △133,105 △127,144
連結納税適用による時価評価 △1,382 △1,320
その他有価証券評価差額金 △655,348 △497,269
△4 △108
その他
△789,840 △625,842
繰延税金負債 合計
1,237,989 1,496,180
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期(平成30年3月31日現在)及び第34期(平成31年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(セグメント情報等)
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[セグメント情報]
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
(注3) 千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
(注5) 区 15.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等 (注2)
要
株
主
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第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
5. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年4月1日付で、㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高(注
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) 4)
割合
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㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 (注1) 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 (注2)
親
会
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000千
取引銀行
社
金の預入 千円 預金 円
を
(注3)
持
つ
コーラブル預 1,578 未収収益 1,578
会
金に係る受取 千円 千円
社
利息
(注3)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年4月2日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社
の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを
会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
2. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 393,935.45円 384,107.08円
1株当たり当期純利益金額 53,652.87円 45,571.50円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 11,351,928 9,642,064
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
11,351,928 9,642,064
(千円)
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普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 46,350,665
有価証券 3,906,355
前払費用 620,446
未収入金 8,561
未収委託者報酬 10,170,592
未収収益 585,312
金銭の信託 100,000
その他 134,705
流動資産合計
61,876,640
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 603,277
器具備品 ※1 794,065
土地 628,433
有形固定資産合計
2,025,776
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 3,390,287
ソフトウェア仮勘定 1,024,221
無形固定資産合計
4,430,330
投資その他の資産
投資有価証券 18,792,024
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 822,988
長期差入保証金 579,291
前払年金費用 420,773
繰延税金資産 1,420,372
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
22,377,216
固定資産合計
28,833,324
資産合計
90,709,964
(単位:千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 290,587
未払金
未払収益分配金 131,632
未払償還金 424,093
未払手数料 4,009,808
その他未払金 2,100,383
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未払費用 3,020,441
未払消費税等 ※2 381,045
未払法人税等 651,051
賞与引当金 924,061
役員賞与引当金 62,295
その他 900,753
流動負債合計
12,896,152
固定負債
長期未払金 32,400
退職給付引当金 940,446
役員退職慰労引当金 107,709
時効後支払損引当金 243,873
固定負債合計
1,324,430
負債合計
14,220,582
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 21,264,872
利益剰余金合計
28,605,462
株主資本合計
75,338,306
(単位:千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,151,075
評価・換算差額等合計
1,151,075
純資産合計
76,489,381
負債純資産合計 90,709,964
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第35期中間会計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)
営業収益
委託者報酬 34,073,281
投資顧問料 1,143,410
その他営業収益 8,361
営業収益合計
35,225,053
営業費用
支払手数料 13,714,724
広告宣伝費 252,678
公告費 250
調査費
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調査費 911,961
委託調査費 5,769,907
事務委託費 351,511
営業雑経費
通信費 78,084
印刷費 218,610
協会費 25,207
諸会費 8,034
事務機器関連費 931,984
営業費用合計
22,262,956
一般管理費
給料
役員報酬 177,096
給料・手当 2,873,051
賞与引当金繰入 924,061
役員賞与引当金繰入 62,295
福利厚生費 635,789
交際費 4,597
旅費交通費 97,388
租税公課 193,484
不動産賃借料 327,917
退職給付費用 212,710
役員退職慰労引当金繰入 25,108
固定資産減価償却費 ※1 647,817
諸経費 177,080
一般管理費合計
6,358,399
営業利益
6,603,697
(単位:千円)
第35期中間会計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)
営業外収益
受取配当金 34,517
受取利息 2,101
投資有価証券償還益 327,868
収益分配金等時効完成分 73,834
受取賃貸料 32,904
その他 15,364
営業外収益合計
486,590
営業外費用
投資有価証券償還損 46,457
賃貸関連費用 ※1 12,337
その他 175
営業外費用合計
58,970
経常利益
7,031,318
特別利益
投資有価証券売却益 53,850
特別利益合計
53,850
特別損失
投資有価証券売却損 36,721
投資有価証券評価損 17,395
固定資産除却損 37
固定資産売却損 435
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特別損失合計
54,589
税引前中間純利益
7,030,579
法人税、住民税及び事業税
2,095,061
法人税等調整額 65,064
法人税等合計
2,160,126
中間純利益
4,870,453
(3)中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
中間純利益 4,870,453 4,870,453 4,870,453
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
(純額)
当中間期変動額合 △4,804,722 △4,804,722 △4,804,722
― ― ― ― ― ―
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 21,264,872 28,605,462 75,338,306
評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
有価証券 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,675,175
中間純利益 4,870,453
株主資本以外の
項目の当中間期
24,341 24,341 24,341
変動額 (純額)
当中間期変動額合計
24,341 24,341 △4,780,380
当中間期末残高 1,151,075 1,151,075 76,489,381
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を
除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
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なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として
10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費
税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
(中間貸借対照表関係)
※1 減価償却累計額
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
建物 575,110千円
器具備品 1,377,937千円
投資不動産 141,659千円
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※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
第35期中間会計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)
有形固定資産 85,187千円
無形固定資産 562,630千円
投資不動産 3,634千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第35期中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2. 配当に関する事項
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
⑤ 効力発生日 令和元年6月27日
(リース取引関係)
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 675,956千円
1年超 337,978千円
合 計 1,013,934千円
(金融商品関係)
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
令和元年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん((注2)参照)。
中間貸借対照表計
時価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1) 現金及び預金 46,350,665 46,350,665 -
(2) 有価証券 3,906,355 3,906,355 -
(3) 未収委託者報酬 10,170,592 10,170,592 -
(4) 投資有価証券 18,736,664 18,736,664 -
資産計 79,164,277 79,164,277 -
(1) 未払手数料 4,009,808 4,009,808 -
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負債計 4,009,808 4,009,808 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式(中間貸借対照表計上額55,360千円)は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりませ
ん。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(有価証券関係)
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
中間貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原価を 債券 - - -
超えるもの その他 16,466,321 14,354,198 2,112,123
小 計 16,466,321 14,354,198 2,112,123
中間貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原価を 債券 - - -
超えないもの その他 6,176,697 6,629,733 △453,035
小 計 6,176,697 6,629,733 △453,035
合 計 22,643,019 20,983,931 1,659,087
(注)非上場株式(中間貸借対照表計上額55,360千円)については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について17,395千円(その他有価証券のその他17,395千円)減
損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及
び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
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第35期中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
1株当たり純資産額 361,513.47円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 76,489,381
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円) 76,489,381
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数(株)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 23,019.33円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 4,870,453
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 4,870,453
普通株式の期中平均株式数(株) 211,581
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<更新後>
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2019年9月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
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(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2019年9月末現在)
株式会社三菱UFJ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社北海道銀行 93,524 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社秋田銀行 14,100 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社山形銀行 12,008 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社七十七銀行 24,658 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社群馬銀行 48,652 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社千葉銀行 145,069 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社横浜銀行 215,628 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社山梨中央銀行 15,400 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社八十二銀行 52,243 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社静岡銀行 90,845 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社十六銀行 36,839 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社滋賀銀行 33,076 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社京都銀行 42,103 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社紀陽銀行 80,096 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社広島銀行 54,573 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社阿波銀行 23,452 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社百十四銀行 37,322 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社伊予銀行 20,948 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社四国銀行 25,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社福岡銀行 82,329 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社佐賀銀行 16,062 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社十八銀行 24,404 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社親和銀行 36,878 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社大分銀行 19,598 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社宮崎銀行 14,697 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社琉球銀行 56,967 百万円 銀行業務を営んでいます。
銀行業務および信託業務を営んで
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279 百万円
います。
株式会社あおぞら銀行 100,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社大光銀行 10,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社福岡中央銀行 2,500 百万円 銀行業務を営んでいます。
株式会社熊本銀行 33,847 百万円 銀行業務を営んでいます。
京都信用金庫 12,175 百万円※ 金融業務を営んでいます。
労働金庫連合会 120,000 百万円※ 金融業務を営んでいます。
株式会社ゆうちょ銀行 3,500,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
auカブコム証券株式会社 7,196 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
いちよし証券株式会社 14,577 百万円
融商品取引業を営んでいます。
四国アライアンス証券株式会 金融商品取引法に定める第一種金
3,000 百万円
社 融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
とちぎんTT証券株式会社 301 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
エース証券株式会社 8,831 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
株式会社SBI証券 48,323 百万円
融商品取引業を営んでいます。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
金融商品取引法に定める第一種金
ぐんぎん証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
静銀ティーエム証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
むさし証券株式会社 5,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
楽天証券株式会社 7,495 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
野村證券株式会社 10,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
浜銀TT証券株式会社 3,307 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
FFG証券株式会社 3,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
松井証券株式会社 11,944 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
丸八証券株式会社 3,751 百万円
融商品取引業を営んでいます。
※京都信用金庫および労働金庫連合会の資本金の額は「出資金」を記載しております。
3【資本関係】
<訂正前>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2019年 6 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
<訂正後>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2019年 12 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和2年1月29日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているつみたて8資産均等バランスの令和1年6月26日から令和1年12月25日までの中間計算期間の中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行っ
た。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、つみたて8資産均等バランスの令和1年12月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間
計算期間(令和1年6月26日から令和1年12月25日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月26日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31
年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月3日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の中間会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸
表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸
表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な
虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監
査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人
の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表
の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する中間会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)の経営成績
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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