アスカ株式会社 有価証券報告書 第66期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)
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アスカ株式会社(E02233)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年2月28日
【事業年度】 第66期(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
【会社名】 アスカ株式会社
【英訳名】 ASKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 片山 義規
【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市一里山町東吹戸11番地
【電話番号】 0566(36)7771(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 片山 義浩
【最寄りの連絡場所】 愛知県刈谷市一里山町東吹戸11番地
【電話番号】 0566(36)7771(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長 片山 義浩
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
(千円) 19,091,389 20,135,145 22,916,311 27,669,588 32,355,315
売上高
(千円) 257,906 375,916 740,227 1,110,879 1,460,674
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 32,733 105,517 529,334 790,551 1,046,841
利益
(千円) 421,293 △ 354,366 792,606 414,991 991,951
包括利益
(千円) 5,976,824 5,565,362 6,289,452 6,571,476 7,409,204
純資産額
(千円) 22,702,191 24,625,521 29,433,213 32,635,829 33,042,632
総資産額
(円) 1,046.80 974.74 1,100.91 1,150.41 1,297.00
1株当たり純資産額
(円) 5.73 18.48 92.71 138.46 183.35
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 26.3 22.6 21.4 20.1 22.4
自己資本比率
(%) 0.6 1.8 8.9 12.3 15.0
自己資本利益率
(倍) 122.16 37.77 9.61 7.03 5.56
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 596,037 1,690,823 105,641 3,134,134 2,104,996
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,056,748 △ 1,272,740 △ 3,761,516 △ 5,645,235 △ 1,145,096
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) 927,807 △ 116,862 2,674,087 2,980,603 △ 786,931
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 2,051,975 2,215,605 1,356,933 1,761,115 1,884,213
高
499 540 572 661 699
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 105 ) ( 133 ) ( 140 ) ( 142 ) ( 155 )
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
(千円) 17,096,888 17,542,474 19,469,027 21,118,081 26,070,269
売上高
(千円) 785,870 702,692 616,073 1,021,948 1,167,786
経常利益
(千円) 592,050 442,881 496,892 785,637 819,827
当期純利益
(千円) 903,842 903,842 903,842 903,842 903,842
資本金
(株) 5,715,420 5,715,420 5,715,420 5,715,420 5,715,420
発行済株式総数
(千円) 6,361,396 6,461,693 6,973,261 7,428,366 8,094,031
純資産額
(千円) 20,571,008 22,247,896 25,334,858 27,791,742 28,387,203
総資産額
(円) 1,114.16 1,131.72 1,221.32 1,301.03 1,417.63
1株当たり純資産額
10.00 10.00 18.00 27.00 37.00
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( ▶ ) ( ▶ ) ( 6 ) ( 8 ) ( 8 )
(円) 103.69 77.57 87.03 137.60 143.59
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 30.9 29.0 27.5 26.7 28.5
自己資本比率
(%) 9.9 6.9 7.4 10.9 10.6
自己資本利益率
(倍) 6.75 9.00 10.24 7.08 7.10
株価収益率
(%) 9.6 12.9 20.7 19.6 25.8
配当性向
348 344 349 372 399
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 78 ) ( 96 ) ( 101 ) ( 101 ) ( 110 )
(%) 87.7 88.6 114.7 128.3 138.4
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 114.2 ) ( 108.6 ) ( 135.2 ) ( 128.5 ) ( 134.3 )
TOPIX)
(円) 993 719 978 1,749 1,210
最高株価
(円) 671 631 686 887 726
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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2【沿革】
年月 事項
1953年12月 一般金属製品及び自動車用板金部品の製造販売を目的として、名古屋市中区伊勢山に片山工業㈱
を設立
1959年7月 名古屋市瑞穂区熱田東町に板金部品の生産を目的として南浜工場を設置
1964年9月 愛知県刈谷市に中型板金部品の生産を目的として富士松工場を設置
1966年5月 大阪市西区に関西地区での受注拡大を図る目的で大阪営業所を設置
1967年6月 配電盤、制御盤を完成品として生産開始
1969年3月 組織統合を目的として南浜工場を閉鎖し、富士松工場へ生産部門を移転の上、本社工場と改称
1985年11月 愛知県額田郡幸田町に自動車の大型板金部品の生産を目的として幸田工場を設置し溶接組立工場
を新設
1986年4月 ロボットシステム事業に参入
1988年4月 自動車部品の厚物プレス加工会社である西山工業㈱を買収の上、子会社アスカ工業㈱を設立
1989年3月 韓国の金型製造販売会社である第一技研㈱の設立に際し、合弁契約に基づき資本参加
1992年3月 商号をアスカ㈱に変更
1992年4月 損害保険代理店業務を目的として子会社アスカ㈲を設立
1992年11月 本社工場隣接地に自動車部品専用の配送センターを新設
1993年3月 関東地区におけるロボットシステムの拡販を図る目的で東京営業所を設置
1994年9月 自動車用マフラーの生産を開始
1996年10月 幸田工場内に溶接組立工場・事務所棟を増設
1997年7月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年9月 本社工場隣接地にロボット工場を新設
1999年1月 経営の効率化を図るため大阪営業所を閉鎖
2000年3月 本店を愛知県刈谷市に移転
2001年6月 自動車部品事業部門がISO9002の認証を取得(2000年版切換済)
2001年8月 子会社㈱フェアフィールド東海(現アームス㈱)を設立
2002年8月 環境マネジメントシステムISO14001の全社認証を取得
2002年9月 子会社アスカ工業㈱を清算結了
2004年1月 米国に子会社ASKA Engineering Corporationを設立
2005年2月 本社工場内にプレス工場を増設
2005年11月 米国に関連会社A.K.of West Virginia Corporationを設立
2007年5月 米国に子会社ASKA USA CORPORATION(現連結子会社)を設立
2007年8月 愛知県高浜市に高浜工場を設置
2007年11月 米国子会社Aska Engineering Corporationを清算結了
2007年11月 米国関連会社A.K.of West Virginia Corporationを売却
2008年4月 愛知県豊田市に豊田工場を設置
2010年12月 経営の効率化を図るため東京営業所を閉鎖
2011年5月 中国に子会社阿司科機電(上海)有限公司(現連結子会社)を設立
2012年3月 ㈱岡山国際サーキット(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化
2012年7月 インドネシアに子会社PT.AUTO ASKA INDONESIA(現連結子会社)を設立
2012年7月 子会社AMI㈱(現連結子会社)を設立
2014年12月 賃貸及び太陽光事業に参入
2015年3月 子会社アームス㈱を売却
2016年10月 ㈱ジャスティス(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化
2017年8月 ニチアス㈱と合弁でN&Aテック㈱を設立
2018年7月 子会社㈱MIRAI-LABを設立
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(アスカ株式会社)、子会社9社及び関連会社1社により構成
されており、自動車部品、配電盤及びロボットシステムの製造・販売を主な事業とし、モータースポーツ事業、賃貸
及び太陽光事業、損害保険代理業も行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
自動車部品事業 ……当社が製造・販売しております。
子会社PT.AUTO ASKA INDONESIAは自動車部品の製造・販売を行っております。
子会社AMI㈱は金型の設計・製作・販売を行っております。
関連会社N&Aテック㈱は自動車部品の製造・販売を行っております。
配電盤事業 ……当社が製造・販売しております。
ロボットシステム事業……当社が製造・販売しております。
子会社ASKA USA CORPORATIONはロボットシステムの製造・販売・メンテナンスを行って
おります。
子会社阿司科機電(上海)有限公司はロボットシステムの設計・製作・販売を行ってお
ります。
子会社㈱ジャスティスはロボットシステムの設計・製作・販売を行っております。
子会社㈱MIRAI-LABは、設計技術者の教育・派遣を行っております。
モータースポーツ事業……子会社㈱岡山国際サーキットはサーキット場の経営を行っております。
子会社㈱チームルマンは自動車レース業を行っております。
賃貸及び太陽光事業 …… 当社が倉庫・工場の賃貸業務及び太陽光発電による電力の売却を行っております。
その他の事業 ……子会社アスカ㈲は損害保険代理業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
事業系統図
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4【関係会社の状況】
主要な事業の内容 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
(注)1 所有割合
(連結子会社)
モータースポーツ
㈱岡山国際サー 岡山県美作市 100,000千円 100.0% 役員の兼任
事業
キット(注)2
(連結子会社) 役員の兼任
愛知県小牧市 8,000千円 自動車部品事業 100.0%
AMI㈱ 同社製品の仕入
役員の兼任
(連結子会社) ロボットシステム
愛知県豊田市 10,000千円 100.0% 当社製品の販売
㈱ジャスティス 事業
同社製品の仕入
(連結子会社)
資金の援助
PT.AUTO ASKA
インドネシア共 99.8% 役員の兼任
2,800万米ドル 自動車部品事業
和国西ジャワ州 [0.2%] 当社製品の販売
INDONESIA
同社製品の仕入
(注)2、3、4
(連結子会社)
資金の援助
ASKA USA
米国ケンタッ ロボットシステム
300万米ドル 100.0% 役員の兼任
キー州 事業
CORPORATION
当社製品の販売
(注)2
(連結子会社) 役員の兼任
中国 ロボットシステム
阿司科機電(上海) 210万米ドル 100.0% 当社製品の販売
上海 事業
有限公司 (注)2 同社製品の仕入
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
4.PT.AUTO ASKA INDONESIAについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高 3,541,001千円
(2)経常利益 230,351千円
(3)当期純利益 230,351千円
(4)純資産額 1,718,566千円
(5)総資産額 4,311,434千円
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年11月30日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
411 ( 99 )
自動車部品事業
87 ( 12 )
配電盤事業
150 ( 14 )
ロボットシステム事業
35 ( 26 )
モータースポーツ事業
- ( - )
賃貸及び太陽光事業
全社(共通) 16 ( ▶ )
699 ( 155 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含
む。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.賃貸及び太陽光事業の人員は、全社(共通)の人員が兼務しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
4.従業員数が前連結会計年度末に比べ、38名増加したのは、主に自動車部品事業の国内及び国外での生産量の
増加によるものであります。
(2)提出会社の状況
2019年11月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
399 ( 110 ) 41.1 18.0 5,833,530
従業員数(人)
セグメントの名称
210 ( 91 )
自動車部品事業
87 ( 12 )
配電盤事業
86 ( 3 )
ロボットシステム事業
- ( - )
賃貸及び太陽光事業
全社(共通) 16 ( ▶ )
399 ( 110 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.賃貸及び太陽光事業の人員は、全社(共通)の人員が兼務しております。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合はアスカ労働組合と称し、パナソニックグループ労働組合連合会に一括加盟し、2019年11月30日
現在の組合員数は334名であります。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当社グループは、経営の基本方針である「人材育成こそ経営そのもの」との理念に基づき、「人と技術に優れた
会社」、「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」を目指し、「変化する経営環境にスピードをもって
対応する」ことを基本として企業活動に努めており、中長期的に企業価値向上を図っております。
(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略等
(1)経営方針に基づき、当社グループの目標とする経営指標としましては、連結営業利益率5%以上としており
ます。
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社グループが関わる自動車産業は、ハイブリッド車・電気自動車などのエコカーの普及や自動運転支援技術の
加速、また、自動車が所有するモノから利用するモノに変わるといったライフスタイルの変化など、かつて経験し
たことのない急激な構造変化の波が押し寄せております。
当社グループといたしましては、「ブラッシュアップ」を全社スローガンに掲げ、「永続できる製造体質づく
り」「利益重視の受注戦略」「思いやりのある会社づくり」に取り組み、事業の発展と製造力・技術力の強化を図
るために、すべてにおいて審査、精査を重ねて一段とより良い状態を目指してまいります。
また、新技術、新商品、新事業分野の開発にこれまで以上に力を注いでまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市場環境のリスク
当社グループは、自動車部品、配電盤及びロボットシステムの製造・販売を主要な事業としております。
当社グループ製品の販売先は、自動車、電機、建設、繊維、流通業界等多岐にわたっております。しかしながら、
自動車部品事業にロボットシステム事業の販売先を加えた自動車及び自動車関連メーカー向けの売上高が、全体の約
8割となっております。このため、当社グループの業績は、経済の低迷、特に自動車市場の低迷により影響を受ける
可能性があります。
(2) 海外事業 活動 のリスク
当社グループは、アメリカ、中国及びインドネシアに展開しており、これらの海外各国では、通常予期し得ない法
律や規制の変更あるいは急激な金融情勢の変化など、経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在し
ます。そのため、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性が
あります。
(3) 災害 に 係わる リスク
当社グループは、国内及び海外に生産拠点などを有しており、当該拠点のいずれかに大規模な災害が発生した場合
は、生産活動が一時的に滞り、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復して推移しているものの、
慢性的な労働力不足等が懸念されております。海外においては、米国の通商政策による貿易摩擦の動向や金融政策
に対する懸念、英国のEU離脱問題等、先行きに不透明感が強まっております。
このような状況のなかで、当社グループは提案型の営業を積極的に展開するとともに、より効率的な製造体制を
目指して、技術開発及び合理化活動を強力に推進しました。
イ.財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、111億6,947万円となり、前連結会計年度末に比べ、10億5,551
万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。固定資産の残高
は、218億7,315万円で前連結会計年度末に比べ、6億4,870万円減少しました。主な要因は、建物及び構築物
(純額)が減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ、4億680万円増加し330億4,263万円となりました。
(負債合計)
当連結会計年度における流動負債の残高は、138億6,882万円となり、前連結会計年度末に比べ、8億6,677万
円の減少となりました。主な要因は、短期借入金が減少したことによるものであります。固定負債の残高は、
117億6,460万円となり、前連結会計年度末に比べ、4億3,584万円の増加となりました。主な要因は、長期借入
金が増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ、4億3,092万円減少し256億3,342万円となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産の残高は、74億920万円となり、前連結会計年度末に比べ、8億3,772万円の
増加となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は22.4%(前連結会計年度末は20.1%)となりました。
ロ.経営成績
当連結会計年度の売上高は、自動車部品事業において、国内で新型車の生産台数が順調に推移したことによ
り、部品売上及び金型売上が増加しました。海外では、既存車種の増産により部品売上が増加しました。また、
配電盤事業において、オリンピック需要により受注が好調だったことが、 主な増収要因であります。この結果、
当連結会計年度の業績は、売上高323億5,531万円(前期比16.9%増)となりました。
営業利益は、売上高が増収となったことに加え、配電盤事業において、原価率が改善したことが、 主な増益要
因であります。この結果、当連結会計年度の業績は、営業利益15億1,042万円(前期比17.7%増)となりまし
た。
経常利益は、為替差損が、前連結会計年度は2億4,193万円でしたが、当連結会計年度は2,012万円と、前連結
会計年度に対して2億2,181万円減少したことに加え、営業利益が増加したため、増益となりました。この結
果、当連結会計年度の業績は、経常利益14億6,067万円(前期比31.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期
純利益10億4,684万円(前期比32.4%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
〔自動車部品事業〕
国内では新型車の生産台数が順調に推移したことにより、部品売上、金型売上がそれぞれ増加しました。一方
海外では、新車種の立ち上がりが無かったため金型売上が減少したものの、既存車種の増産対応による部品売上
が増加しました。この結果、当事業の売上高は225億7,506万円(前期比23.9%増)、営業利益は8億3,838万円
(前期比60.3%増)となりました。
〔配電盤事業〕
オリンピック需要による東京再開発件名を含む大口件名の受注が増加したため、業績は堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は31億214万円(前期比13.4%増)、営業利益は1億4,558万円(前期比177.4%増)
となりました。
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〔ロボットシステム事業〕
海外工場向け自動化システムの受注が増加しましたが、国内工場向け自動化システムの大型件名の受注が減少
した結果、当事業の売上高は54億943万円(前期比7.1%減)、営業利益は4億2,776万円(前期比30.3%減)と
なりました。
〔モータースポーツ事業〕
イベント開催時期の変更に加えコースの貸切売上が減少したものの、各種イベントの企画やサーキットの整備
をして集客強化を図った結果、当事業の売上高は13億480万円(前期比0.0%増)、営業利益は1,505万円(前期
比73.6%減)となりました。
〔賃貸及び太陽光事業〕
賃貸売上が増加した結果、当事業の売上高は5億1,322万円(前期比11.2%増)、営業利益は8,146万円(前期
比136.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、21億499万円(前期比32.8%減)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11億4,509万円(前期比79.7%減)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、7億8,693万円(前年同期は29億8,060万円の獲得)となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出によるものであります。
(現金及び現金同等物の期末残高)
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ1億2,309万円増加し18
億8,421万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年12月1日 前年同期比(%)
至 2019年11月30日)
自動車部品事業(千円) 20,583,910 122.6
配電盤事業(千円) 2,501,430 110.7
ロボットシステム事業(千円) 4,159,143 100.7
合計 27,244,485 117.5
(注)1.金額は製造原価によっております。
2.セグメントのモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業は、提供するサービスの性格上、生産実績になじ
まないため記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
自動車部品事業 22,566,490 115.9 5,691,975 93.7
配電盤事業 3,011,465 116.0 260,892 103.6
ロボットシステム事業 5,395,914 91.0 1,802,935 78.8
合計 30,973,869 110.6 7,755,802 90.0
(注)1.生産実績と同様の理由によりモータースポーツ事業、賃貸及び太陽光事業の記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2018年12月1日 前年同期比(%)
至 2019年11月30日)
自動車部品事業(千円) 22,575,061 123.9
配電盤事業(千円) 3,002,251 116.9
ロボットシステム事業(千円) 5,337,373 97.5
モータースポーツ事業(千円) 1,304,806 100.0
128.2
賃貸及び太陽光事業(千円) 135,821
合計 32,355,315 116.9
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
豊田鉄工㈱ 8,904,585 32.2 12,374,300 38.2
三菱自動車工業㈱ 4,346,374 15.7 3,865,395 11.9
合計 13,250,960 47.9 16,239,695 50.2
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用とともに、連結会計年度
末時点での資産・負債及び収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。当社グ
ループの経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質
上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
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②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。
2019年度 2019年度 2019年度
指標
(計画) (実績) (計画比)
655,315千円増
連結売上高 31,700,000千円 32,355,315千円
(2.0%増)
110,426千円増
連結営業利益 1,400,000千円 1,510,426千円
(7.8%増)
60,674千円増
連結経常利益 1,400,000千円 1,460,674千円
(4.3%増)
46,841千円増
親会社株主に帰属する
1,000,000千円 1,046,841千円
(4.6%増)
当期純利益
1株当たり当期純利益 175.14円 183.35円 8.21円増
当連結会計年度における連結売上高は計画比6億5,531万円増(2.0%増)となりました。これは、主に国内で新
型車の金型売上が増加したこと及び配電盤事業において、オリンピック需要により受注が増加したことによるもの
であります。連結営業利益は計画比1億1,042万円増(7.8%増)となりました。これは主に配電盤事業において、
原価率が改善したことによるものであります。当連結会計年度における連結経常利益は計画比6,067万円増(4.3%
増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,684万円増(4,6%増)となりました。これは主に為替の影響に
よるものであります。
③資本の財源及び資金の流動性
イ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ロ.借入金の状況
2019年11月30日現在の借入金の概要は以下のとおりであります。
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,160,000 - - - - -
2,555,725
長期借入金 2,895,156 2,126,826 1,714,989 1,202,260 2,421,347
合計 6,055,156 2,555,725 2,126,826 1,714,989 1,202,260 2,421,347
(注) 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 ①連結貸借対照表」 の1年内返済予定の長期借
入金は、長期借入金に含めております。
ハ.財務政策
当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び短期借入金で調達しております。また、設備資金に
つきましては、長期借入金で調達しております。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「連結売上高営業利益率」を重要な指標として位置付けており、グローバル展開の積極的推進
及び収益体質の継続的改善を進め、連結売上高営業利益率5%以上を経営目標としております。
当連結会計年度では、連結売上高営業利益率は4.7%の目標未達成となったため、引き続き目標達成・改善に取
り組んでまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、「新技術、新商品の開発、新事業分野の開拓」という長期ビジョンに基づき、I
T関連商品の開発、現行事業からの派生技術の開発を中心に行っております。
当社グループの製品は、各事業部門により用途及び製造方法が異なるため、事業分野ごとに研究開発担当部署を設
置し、また、従来の事業分野にとらわれない新商品の開発を開発本部が担当しております。
なお、当連結会計年度における研究開発担当の人員は9名であり、研究開発費の総額は 50 百万円でありました。
当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。
[自動車部品事業]
超高張力鋼板のプレス工法及び溶接条件の検証を行いました。自動車部品事業に係る研究開発費は 17 百万円であり
ます。
[配電盤事業]
戸建用宅配ボックスの開発を行いました。配電盤事業に係る研究開発費は 5 百万円であります。
[ロボットシステム事業]
新型ユニロボの基板の開発を行いました。ロボットシステム事業に係る研究開発費は 11 百万円であります。
[開発本部]
医療関係において歩行補助ロボットの開発を行いました。開発本部に係る研究開発費は16百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、自動車部品事業 574 百万円、配電盤事業 6 百万円、ロボットシステム事業 13 百
万円、モータースポーツ事業 232 百万円、賃貸及び太陽光事業 238 百万円、全社資産18百万円、総額は 1,084 百万円で
あり、その主なものは本社工場の生産設備、生産用金型、静岡県御殿場市で取得した倉庫の改修等であります。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2019年11月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの名
員数
設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
(所在地) 称
その他 合計
構築物 び運搬具 (人)
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
1,032,119
本社・本社工場 自動車部品事業 生産設備 159
1,548,483 1,454,371 270,399 4,305,374
(31,859.35m )
(愛知県刈谷市) (44)
2
全社(共通) 統括業務施設
547,436
幸田工場 65
自動車部品事業 生産設備 282,913 327,216 69,159 1,226,726
(15,064.00m )
(愛知県額田郡幸田町) (51)
2
配電盤事業
1,668,702
高浜工場 87
ロボットシステ 生産設備 2,930,613 712,913 4,829 5,317,059
(41,135.00m )
(愛知県高浜市) (12)
2
ム事業
323,656
88
豊田工場 ロボットシステ
生産設備 485,418 77,467 12,920 899,463
(8,800.68m )
ム事業 ( 3)
(愛知県豊田市)
2
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額に
は消費税等を含めておりません。
2.本社工場は土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。
なお、賃借している土地の面積は4,629㎡であります。
3.従業員数の( )内は外数で、平均臨時雇用者数を表示しております。
(2)国内子会社
2019年11月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置及 土地
(所在地) の名称
その他 合計
構築物 び運搬具 (千円) (人)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
768,627
㈱岡山国際 サーキット場 モータース サーキット 35
1,453,164 148,698 366,907 2,737,398
(1,337,464.01m )
サーキット (岡山県美作市) ポーツ事業 場
(26)
2
181,711
18
工場 自動車部品
AMI㈱ 生産設備 11,008 107,433 1,174 301,328
(3,748.96m )
(愛知県小牧市) 事業 ( 8)
2
93,780
20
㈱ジャス 工場 ロボットシ
生産設備 144,715 9,890 1,377 249,764
(2,847.34m )
ティス (愛知県豊田市) ステム事業 ( 5)
2
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、コース勘定であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.㈱岡山国際サーキットは土地の一部を賃借しております。
2
なお、賃借している土地の面積は142,887m であります。
3.従業員数の( )内は外数で、平均臨時雇用者数を表示しております。
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(3)在外子会社
2019年11月30日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 土地 員数
建物及び 機械装置及
(所在地) の名称 その他 合計
(人)
構築物 び運搬具 (千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
工場
PT.AUTO
自動車部品
446,306
(インドネシア 183
ASKA 生産設備
961,191 1,620,483 60,702 3,088,683
事業
(54,768.00m )
共和国西ジャワ (-)
2
INDONESIA
州)
ASKA USA
工場
51,229
26
ロボットシ
(米国ケンタッ 生産設備 241,993 114,212 6,228 413,664
CORPORATIO
(132,170.00m )
( 6)
ステム事業
2
キー州)
N
阿司科機電 本社
-
ロボットシ 18
(上海)有 (中国上海市長 その他設備
- - 1,456 1,456
(- m )
ステム事業 (-)
2
限公司 寧区)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
2.従業員数の( )内は外数で、平均臨時雇用者数を表示しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除売却の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月30日) (2020年2月28日) 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数
5,715,420 5,715,420
普通株式
(市場第二部)
100株
5,715,420 5,715,420 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
1997年7月29日
600,000 5,715,420 303,000 903,842 333,160 901,555
(注)
(注) 有償一般募集(入札による募集)600,000株
発行価格 1,010円
資本組入額 505円
(5)【所有者別状況】
2019年11月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 19 6 92 - 1 611 729 -
所有株式数
- 13,501 123 29,734 - 25 13,764 57,147 720
(単元)
所有株式数の
- 23.62 0.22 52.03 - 0.04 24.09 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式 5,873株は、「個人その他」に58単元及び「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載しておりま
す。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
㈱CIS 三重県鳥羽市堅子町字前山244-1 1,082 18.96
ニチアス㈱ 東京都中央区八丁堀1-6-1 928 16.26
283 4.96
片山 敬勝 名古屋市天白区
東京都千代田区丸の内1-1-2 281 4.93
㈱三井住友銀行
愛知県刈谷市一里山町東吹戸11 168 2.95
アスカ社員持株会
東京都千代田区丸の内2-7-1 150 2.62
㈱三菱UFJ銀行
名古屋市中区栄3-14-12 144 2.52
㈱愛知銀行
128 2.24
片山 義規 名古屋市瑞穂区
三重県四日市市西新地7-8 114 1.99
㈱三重銀行
東京都中央区八重洲2-10-17 114 1.99
㈱商工組合中央金庫
- 3,395 59.46
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 5,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,708,900 57,039 -
普通株式
720 - -
単元未満株式 普通株式
5,715,420 - -
発行済株式総数
- 57,039 -
総株主の議決権
(注) 証券保管振替機構名義の株式5,000株は、完全議決権株式(その他)欄の株式数に含まれておりますが、同機
構名義に係る議決権50個は、同欄の議決権の数には含まれておりません。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
する所有株式数の割
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
合(%)
愛知県刈谷市一里
アスカ㈱ 5,800 - 5,800 0.10
山町東吹戸11
- 5,800 - 5,800 0.10
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社 法 第 155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 59 63,779
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 5,873 - 5,873 -
(注)当期間における保有株式数には、2020年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
3【配当政策】
配当政策は重要な経営指標との認識のもと、長期計画に掲げるビジョンの実現に向け各事業年度における期中利益
の確保・向上を図るとともに、業績及び配当性向等を総合的に勘案して、株主の皆様にお応えしていきたいと考えて
おります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この基本方針を踏まえ、当期の配当につきましては、1株当たり37円の配当(うち中間配当8円)を実施すること
を決定いたしました。
内部留保資金は、将来にわたる株主の皆様への利益を確保するため、生産体制の再整備、商品力向上、新分野での
付加価値増等、企業体質の一層の強化・充実を図るための投資に充当いたします。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年5月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年6月27日
45,676 8
取締役会決議
2020年2月27日
165,576 29
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「アスカと関係して良かったと思ってもらえる会社」であり続けるために、経営の透明性を高め、コーポ
レート・ガバナンスを有効に機能させるための組織体制の構築を重要課題と認識しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概況
当社の取締役会は、取締役12名で構成されており、定例取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて適時臨時に
取締役会を開催し、重要事項の決定及び業務の執行状況を監督しております。
また、毎月上旬に経営審議会を開催し、問題点の早期発見、対策の迅速化など経営環境の変化に迅速にかつ柔軟
に対応しております。
a.取締役会
当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び
人事に関する意思決定機関として全取締役12名(うち2名が社外取締役)で構成しており、月1回の定例取
締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。
b.監査等委員会
当社の監査等委員会は、社外取締役2名を含む3名の監査等委員で構成されております。
常勤の監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査計画等に基づき、内部統制システムを活用
した監査を実施するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等を通して、経営に対する適正な監視を行って
おります。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して、経営に対する監査及び監督機能の強化に努め
ております。
c.監査室
当社の監査室は監査室長1名で構成されており、年度監査計画に基づき、定期的に当社各部門及び海外子
会社の業務執行状況や法令への適合状況等について内部監査を行い、監査結果に対する改善の進捗状況を継
続的に確認しております。内部監査の結果については、内部監査報告書を作成し、監査対象部署に改善を指
摘し、監査対象部署は、指摘事項について速やかに業務改善を行い、監査室に報告する体制を構築しており
ます。
ロ.当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の模式図
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ハ.企業統治の体制を採用する理由
当社は2016年2月24日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が
決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移
行は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるためのものであります。
ニ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
内部統制システムについては、取締役会が経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事
項を決定しております。また、監査等委員が取締役の業務執行を監査するとともに必要に応じて、会計監査人及び
顧問弁護士から適宜アドバイスを受けております。
リスク管理体制については、それぞれの対応部署にて、マニュアルの作成、周知徹底を行い、リスクの現実化を
未然に防止するように努めております。また、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者
となる取締役を定めることとしております。
ホ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を整備し主管担当部署を明確化し、子会社の職務
執行に係る報告、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む
体制構築に努めております。また、当社の監査室及び監査等委員は、重要性に応じ定期的に子会社の監査を実施
し、その結果を社長等及び担当部署に報告し、担当部署は必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助
言を行う体制を整備しております。
ヘ.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定
める最低責任限度額又は当該契約で定める額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められ
るのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が責任の原因となった職務の遂行について善意でか
つ重大な過失がないときに限られます。
ト. 取締役の定数及び任期
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。任期1年)の定数は18名以内、監査等委員である取締役(任期2
年)の定数は5名以内とする旨を定款に定めております。
チ.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。
リ.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
ヌ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するこ
とを目的とするものであります。
・剰余金の配当(中間配当)
当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当について、取締役会の決議により毎年5月31日を基準日
として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1967年4月 当社入社
1972年4月 当社社長室長
1973年1月 当社取締役電設機器部長
取締役会長
1984年1月 当社専務取締役
片山 敬勝 1944年1月28日 生
(注)3 283
(代表取締役)
1990年1月 当社代表取締役社長
1992年4月 アスカ㈲取締役社長
2011年2月 当社代表取締役会長(現任)
1991年4月 当社入社
1998年3月 当社制御システム事業部営業部長
1999年3月 ㈱片山(現㈱CIS)代表取締役(現
任)
1999年8月 当社社長室長
2000年2月 当社取締役
2000年9月 当社取締役事業企画部長
2004年12月 当社取締役自動車部品事業部営業部
長
2006年2月 当社常務取締役
取締役社長
片山 義規 1967年12月9日 生 (注)3 128
2007年5月 ASKA USA CORPORATION President
(代表取締役)
(現任)
2008年1月 当社常務取締役ロボットシステム事
業部長
2009年2月 当社常務取締役パネル・盤事業部長
兼ロボットシステム事業担当
2010年2月 当社常務取締役パネル・盤事業部長
2011年2月 当社専務取締役自動車部品事業部長
2012年3月 ㈱岡山国際サーキット代表取締役社
長(現任)
2015年2月 当社代表取締役社長(現任)
1986年4月 当社入社
1994年3月 当社経理部長
2002年2月 当社取締役経理部長
2003年2月 当社取締役総務部長
2006年2月 当社常務取締役総務・経理・経営管
専務取締役
理担当
竹之内 敏昭 1963年7月11日 生
(注)3 28
2011年2月 当社専務取締役総務・経理・経営管
自動車部品事業部長
理担当
2012年7月 AMI㈱代表取締役社長
2013年12月 アスカ㈲取締役社長(現任)
2015年2月 当社専務取締役自動車部品事業部長
(現任)
2003年4月 当社入社
2008年4月 当社自動車部品事業部営業部長
2011年2月 当社取締役自動車部品事業部営業部
長
2012年3月 当社取締役自動車部品事業部幸田工
場長
2013年9月 当社取締役自動車部品事業部営業部
常務取締役
片山 義浩 1979年8月29日 生
長 (注)3 5
管理本部長
2015年2月 当社常務取締役総務・経理・経営管
理担当
2016年2月 当社常務取締役総務・経理・経営管
理・開発本部担当
2018年3月 当社常務取締役管理本部長(現任)
2018年10月 ㈱ジャスティス代表取締役社長(現
任)
1983年4月 当社入社
2004年5月 当社ロボットシステム事業部営業部
長
2009年2月 当社ロボットシステム事業部長
常務取締役
2010年2月 当社取締役ロボットシステム事業部
太田 雅文 1959年11月10日 生 (注)3 6
長
ロボットシステム事業部長
2016年2月 当社常務取締役ロボットシステム事
業部長(現任)
2016年11月 阿司科機電(上海)有限公司董事長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年4月 当社入社
2004年5月 当社ロボットシステム事業部製造部
常務取締役
長
神谷 政志 1961年7月28日 生 (注)3 5
2011年2月 当社取締役パネル・盤事業部長
パネル・盤事業部長
2016年2月 当社常務取締役パネル・盤事業部長
(現任)
1970年4月 当社入社
1990年2月 当社FA事業部営業グループ部長
2000年2月 当社取締役ロボットシステム事業部
営業部長
2002年2月 当社取締役ロボットシステム事業部
長
2004年2月 当社常務取締役ロボットシステム事
取締役
業部長
2004年12月 当社常務取締役自動車部品事業部長
上席執行役 杉本 篤哉 1947年8月4日 生 (注)3 35
兼ロボットシステム事業部長
(特務担当)
2006年2月 当社専務取締役自動車部品事業担当
兼ロボットシステム事業担当
2008年1月 当社専務取締役自動車部品事業部長
2011年2月 当社代表取締役社長
2011年5月 阿司科機電(上海)有限公司董事長
2015年2月 当社取締役上席執行役(特務担当)
(現任)
1982年4月 当社入社
2004年7月 当社自動車部品事業部技術部長
2005年12月 当社自動車部品事業部本社製造部長
2008年2月 当社取締役自動車部品事業部本社製
造部長
2013年3月 AMI㈱代表取締役社長
取締役 清水 達司 1960年3月10日 生 (注)3 6
2013年9月 当社取締役自動車部品事業部本社製
造部長兼技術部長
2016年9月 当社取締役兼PT.AUTO ASKA
INDONESIA代表取締役
2018年10月 当社取締役自動車部品事業部品質・
技術部長(現任)
2019年4月 AMI㈱代表取締役社長(現任)
1985年4月 当社入社
2004年2月 当社パネル・盤事業部盤商品部長
2006年2月 当社パネル・盤事業部営業部長
2012年5月 ㈱岡山国際サーキット常務取締役支
取締役 杉浦 隆浩 1962年9月11日 生 (注)3 1
配人
2014年11月 ㈱岡山国際サーキット専務取締役支
配人(現任)
2017年2月 当社取締役(現任)
1967年4月 当社入社
1984年1月 当社産機営業部長
1986年5月 当社総務部長
1988年1月 当社取締役総務部長
1997年2月 当社常務取締役総務・経理担当
取締役(監査等委員) 内田 陽造 1943年9月29日 生 (注)4 35
1997年10月 当社常務取締役総務・経理・経営管
理担当
2002年2月 当社常務取締役総務部長
2003年2月 当社監査役
2016年2月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1966年4月 三菱重工業㈱入社
2000年6月 三菱自動車工業㈱執行役員名古屋製
取締役(監査等委員) 丹治 正幸 1944年1月18日 生 作所長 (注)4 -
2006年2月 当社監査役
2016年2月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1983年4月 ニチアス㈱入社
2019年6月 ニチアス㈱執行役員管理本部副本部
取締役(監査等委員) 川辺 達也 1959年12月27日 生 (注)4 -
長(現任)
2020年2月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 537
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(注)1.丹治正幸及び川辺達也は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 内田陽造、委員 丹治正幸、委員 川辺達也
なお、委員長 内田陽造は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、重要
な会議への出席や監査室との綿密な連携を図ることにより監査の実効性を高めるためであります。
3.2020年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2020年2月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.常務取締役 片山義浩は、取締役会長 片山敬勝の長男であります。
6.所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員)は2名であります。当社においては、社外取締役を選任するための会社から
の独立性に関する基準を定めており、社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める要件及び金融商品取引所
の定める独立役員の独立性基準を満たす者としております。
社外取締役(監査等委員)丹治正幸は、元三菱自動車工業㈱執行役員名古屋製作所所長であり、当社と同社の
間に製品販売等の取引関係があります。同氏は自動車部品事業に関する知識と企業活動に関する豊富な経験を有
しており、経営全般の監視と有効な助言をいただけると判断し選任しております。同氏と当社との間に人的関係
又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役(監査等委員)丹治正幸は株式会社名古屋証券取引所に対し、独立役員として届け出ており
ます。
社外取締役(監査等委員)川辺達也は、ニチアス㈱執行役員管理本部副本部長であり、当社が同社の議決権の
0.1%を所有する資本関係があります。また、当社と同社の間に製品販売等の取引関係があります。同氏は、人
事について知識と経験を有しており、客観的な視点から取締役の職務遂行を監視いただけると判断し選任してお
ります。同氏と当社との間には人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
内部監査については、経営の合理化、効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的として、社長の直属に監
査室(1名)を設置しております。監査室は、監査等委員と連携し年間の監査計画に基づき継続的に内部監査を
実施し、妥当性、効率性を幅広く検証し、監査対象部門に対して監査報告とともに助言や改善提言を行っており
ます。
また、監査室、監査等委員及び会計監査人は、必要に応じて情報交換を行うことにより相互の連携を高めてお
ります。
当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役(監査等委員)2名を含む3名で監査等委員会を構成
し、重要な会議へ出席し業務監査を通じて取締役(監査等委員でないもの)の業務執行を十分に監査できる体制
となっております。
なお、常勤監査等委員内田陽造は、元経理担当取締役であり、財務及び会計に関する業務に携わっておりまし
た。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役(監査等委員)2名を含む3名で監査等委員会を構成し、重
要な会議へ出席し業務監査を通じて取締役(監査等委員でないもの)の業務執行を十分に監査できる体制となってお
ります。
なお、常勤監査等委員内田陽造は、元経理担当取締役であり、財務及び会計に関する業務に携わっておりました。
②内部監査の状況
内部監査については、経営の合理化、効率化及び業務の適正な遂行を図ることを目的として、社長の直属に監査室
(1名)を設置しております。監査室は、監査等委員と連携し年間の監査計画に基づき継続的に内部監査を実施し、
妥当性、効率性を幅広く検証し、監査対象部門に対して監査報告とともに助言や改善提言を行っております。
また、監査室、監査等委員及び会計監査人は、必要に応じて情報交換を行うことにより相互の連携を高めておりま
す。
③会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査に監査法人コスモスを選任しており、同監
査法人により適切な監査が実施されています。
また、同監査法人は、監査の実施結果を監査等委員会に報告するとともに、必要に応じ監査等委員と情報交換を行
うことにより相互の連携を高めております。
なお、当社の監査業務を執行した業務執行社員及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名等
代表社員 業務執行社員 富田昌樹
監査法人コスモス
業務執行社員 相羽美香子
(注) 上記のほか、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他2名であります。
④監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての会計監査に必要な専門及び独立性、グローバルな監査体制・当社グループの理解度等を総合的
に勘案して適任であると判断したためであります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、必要があると判断した場合は、株主総会に提出す
る会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解
任後最初に招集される株主総会におきまして、解任の旨及びその理由を報告いたします。
⑤監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会による監査法人の評価につきましては、監査計画の内容や会計監査の執行状況、及び報酬見積
りの算出根拠の適正性などについて必要な検証を行い評価しております。
⑥監査公認会計士等に対する報酬の内容
イ.監査公認会計士等に関する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
18,000 700 18,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
18,000 700 18,000 -
計
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。
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⑦その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度及び当連結会計年度)
該当事項はありません。
⑧監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、公認会計士法第2条第
1項の業務以外の業務(非監査業務)として、在外関係会社のアニュアルレポートレビューを委託し、対価を支
払っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
⑨監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社グループの規模、業務の特性及び監査日数などを勘
案し、監査等委員会の同意を得て、決定しております。
⑩監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合は、各取締役
の役位、在勤年数等をもとにした基準より決定しております。
当社は、取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2016年2月24日開催の第62期定時株主総会において年額
500百万円以内と決議しております。取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年2月24日開催の第62期定時株主
総会において年額60百万円以内と決議しております。
また、業績連動報酬に係る指標は連結上の親会社株主に帰属する当期純利益であり、業績連動報酬の額の決定方法
は、業績及び業績への各取締役の貢献度などの諸般の事情を勘案して、株主総会で決議された総額の範囲において取
締役会で決定しております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動
は、2019年2月27日の取締役会において、代表取締役会長に一任する旨を決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
(千円) 員数(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員及び
348,079 103,560 224,519 20,000 9
社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
9,978 9,978 - - 1
(社外取締役を除く)
社外役員
1,200 1,200 - - 2
(注)1.「退職慰労金」は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。
2.当社は、 2016年2月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含めておりません。
イ.使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ロ .役員ごとの報酬等の総額等
当社では、報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
ハ .役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額は、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、その具体的金額を取締役会での協議により決
定することにしております。
二.取締役に対する業績連動報酬の算定方法
報酬限度額年額5億円の枠内のうち、総額3億円を限度として業績連動型報酬を採用しております。
支給基準につきましては、監査等委員会から算定方法について適正である旨を記載した書面の提出を受け、取
締役会で決議しております。
支給対象役員は、当該事業年度末及び定時株主総会時に在籍する社内取締役とし、社外取締役及び監査等委員
である取締役は対象外としております。
また、業績連動に係る指標は、「 連結上の親会社株主に帰属する当期純利益 」であり、目標及び実績は次のと
おりであります。
事業年度 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
目標 800,000 1,000,000
実績 790,551 1,046,841
(支給基準)
1.算定式は次のとおりであります。
業績連動型報酬=連結の当期純利益×0.185×(各取締役のポイント/取締役のポイント合計)
2.取締役の役職別ポイント及び人員は次のとおりとなります。
ポイント 取締役の数(名) ポイント計
会長 10 1 10
社長 10 1 10
専務取締役 6 1 6
常務取締役 ▶ 3 12
取締役 2 3 6
計 9 44
3.連結の当期純利益が1億円未満の場合は支給いたしません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。純投
資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けること、純投資目的以外とは取引 先等と長期的
な関係を構築することを保有目的とするものであります 。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、純投資目的以外の目的で保有している投資株式に関しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益がリス
クに見合っているかを検証し、状況に応じて縮減を図っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 8,290
非上場株式
20 1,239,021
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
1 1,201
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
261,776 261,776
(保有目的)取引関係の維持・強化
リゾートトラスト㈱
有
(定量的な保有効果)(注)1
480,882 488,735
100,500 100,500
(保有目的)取引関係の維持・強化
ニチアス㈱
有
(定量的な保有効果)(注)1
263,109 221,401
60,000 60,000
(保有目的)取引関係の維持・強化
㈱マルカ 有
(定量的な保有効果)(注)1
138,780 134,640
78,300 78,300
(保有目的)取引関係の維持・強化
応用地質㈱
有
(定量的な保有効果)(注)1
109,306 104,765
49,950 49,950
(保有目的)取引関係の維持・強化
パナソニック㈱
無
(定量的な保有効果)(注)1
51,548 58,166
15,000 15,000
(保有目的)取引関係の維持・強化
㈱十六銀行 有
(定量的な保有効果)(注)1
39,660 40,440
14,700 14,700
(保有目的)取引関係の維持・強化
㈱大垣共立銀行 有
(定量的な保有効果)(注)1
37,235 36,603
6,800 6,800
(保有目的)取引関係の維持・強化
㈱愛知銀行 有
(定量的な保有効果)(注)1
25,738 29,852
37,000 37,000
(保有目的)取引関係の維持・強化
㈱三菱UFJフィナン
無(注)2
(定量的な保有効果)(注)1
シャル・グループ
21,389 23,106
8,300 8,300
(保有目的)取引関係の維持・強化
㈱百十四銀行 有
(定量的な保有効果)(注)1
18,857 23,928
3,300 3,300
㈱三井住友フィナン (保有目的)取引関係の維持・強化
無(注)3
(定量的な保有効果)(注)1
シャルグループ
13,163 13,803
27,000 27,000
(保有目的)取引関係の維持・強化
㈱百五銀行 有
(定量的な保有効果)(注)1
9,585 12,150
2,160 2,160
(保有目的)取引関係の維持・強化
大宝運輸㈱
有
(定量的な保有効果)(注)1
7,257 7,614
9,200 9,200
(保有目的)取引関係の維持・強化
日産自動車㈱
無
(定量的な保有効果)(注)1
6,244 9,147
40,000 40,000
(保有目的)取引関係の維持・強化
㈱みずほフィナン
無(注)4
(定量的な保有効果)(注)1
シャルグループ
6,768 7,532
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
2,900 2,900
(保有目的)取引関係の維持・強化
㈱三十三フィナン
無(注)5
(定量的な保有効果)(注)1
シャルグループ
4,930 5,565
200 200
(保有目的)取引関係の維持・強化
岡谷鋼機㈱
有
(定量的な保有効果)(注)1
2,060 1,930
(保有目的)取引関係の維持・強化
674 -
(定量的な保有効果)(注)1
ユニプレス㈱
無
(株式数が増加した理由)取引先持株会
1,115 -
を通じた株式の取得
2,200 2,200
(保有目的)取引関係の維持・強化
サンメッセ㈱
有
(定量的な保有効果)(注)1
888 950
200 200
東海エレクトロニク (保有目的)取引関係の維持・強化
無
ス㈱ (定量的な保有効果)(注)1
501 566
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎年、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年11
月30日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的にて保有してい
ることを確認しております。
2.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有し
ております。
3.㈱三井住友フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有して
おります。
4.㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有してお
ります。
5.㈱三十三フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有してお
ります。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年12月1日から2019年11月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年12月1日から2019年11月30日まで)の財務諸表について、監査法人コス
モスにより監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、各種法人が開催
するセミナーに参加しております。また、各種法人が発行する情報誌の定期購読により、会計基準等の情報を適時に
入手し、連結財務諸表等の作成に反映させております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
1,761,115 1,884,213
現金及び預金
※4 4,779,560 ※4 5,714,952
受取手形及び売掛金
146,047 171,091
商品及び製品
2,035,658 1,990,717
仕掛品
360,775 326,574
原材料及び貯蔵品
1,030,810 1,081,929
その他
10,113,967 11,169,479
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,797,790 15,009,188
建物及び構築物
△ 6,431,858 △ 6,872,973
減価償却累計額
※2 8,365,931 ※2 8,136,215
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 11,677,037 12,124,273
△ 7,041,805 △ 7,551,585
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 4,635,232 4,572,687
※2 5,643,312 ※2 5,713,503
土地
737,109 279,530
建設仮勘定
5,076,695 5,358,687
その他
△ 4,552,153 △ 4,742,937
減価償却累計額
その他(純額) 524,541 615,750
19,906,127 19,317,687
有形固定資産合計
無形固定資産
155,875 107,913
のれん
37,536 28,399
その他
193,412 136,313
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,486,736 ※1 1,500,878
投資有価証券
59,799 54,853
長期貸付金
186,573 137,638
繰延税金資産
32,636 52,285
退職給付に係る資産
656,576 673,495
その他
2,422,321 2,419,152
投資その他の資産合計
22,521,861 21,873,152
固定資産合計
32,635,829 33,042,632
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
※4 2,867,218 ※4 3,041,142
支払手形及び買掛金
※4 1,812,931 ※4 2,563,510
電子記録債務
※2 4,340,000 ※2 3,160,000
短期借入金
※2 2,701,588 ※2 2,895,156
1年内返済予定の長期借入金
182,041 105,683
リース債務
276,726 225,015
未払法人税等
39,076 51,899
賞与引当金
1,144,959 370,357
前受金
1,371,050 1,456,055
その他
14,735,593 13,868,820
流動負債合計
固定負債
※2 8,889,836 ※2 10,021,147
長期借入金
1,195,498 490,674
リース債務
19,274 19,274
繰延税金負債
役員退職慰労引当金 353,665 373,665
35,000 -
損害補償損失引当金
774,774 794,675
退職給付に係る負債
60,710 65,168
その他
11,328,760 11,764,606
固定負債合計
26,064,353 25,633,427
負債合計
純資産の部
株主資本
903,842 903,842
資本金
900,780 900,444
資本剰余金
4,145,871 5,038,553
利益剰余金
△ 3,569 △ 3,633
自己株式
5,946,924 6,839,207
株主資本合計
その他の包括利益累計額
547,010 543,593
その他有価証券評価差額金
78,090 △ 2,806
為替換算調整勘定
△ 3,631 25,298
退職給付に係る調整累計額
621,469 566,084
その他の包括利益累計額合計
3,082 3,913
非支配株主持分
6,571,476 7,409,204
純資産合計
32,635,829 33,042,632
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
27,669,588 32,355,315
売上高
※ 24,456,992 ※ 28,858,417
売上原価
3,212,595 3,496,897
売上総利益
販売費及び一般管理費
371,409 431,731
荷造運搬費
288,427 346,055
役員報酬
381,921 388,020
給料及び手当
2,163 7,370
賞与引当金繰入額
12,930 12,341
退職給付費用
20,250 20,000
役員退職慰労引当金繰入額
852,411 780,951
その他
※ 1,929,514 ※ 1,986,471
販売費及び一般管理費合計
1,283,080 1,510,426
営業利益
営業外収益
8,910 13,903
受取利息
34,824 35,558
受取配当金
64,737 47,762
受取保険金
96,805 72,736
その他
205,276 169,961
営業外収益合計
営業外費用
92,580 90,400
支払利息
4,692 27,704
固定資産除却損
241,936 20,120
為替差損
38,269 81,486
その他
377,478 219,712
営業外費用合計
1,110,879 1,460,674
経常利益
1,110,879 1,460,674
税金等調整前当期純利益
352,712 376,288
法人税、住民税及び事業税
△ 32,044 36,945
法人税等調整額
320,667 413,233
法人税等合計
790,211 1,047,440
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 340 598
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 790,551 1,046,841
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
790,211 1,047,440
当期純利益
その他の包括利益
△ 235,673 △ 3,417
その他有価証券評価差額金
△ 116,891 △ 81,001
為替換算調整勘定
△ 22,654 28,929
退職給付に係る調整額
※ △ 375,219 ※ △ 55,489
その他の包括利益合計
414,991 991,951
包括利益
(内訳)
415,625 991,456
親会社株主に係る包括利益
△ 633 494
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
903,842 900,780 3,488,288 △ 3,569 5,289,341
当期変動額
剰余金の配当 △ 114,192 △ 114,192
親会社株主に帰属する
790,551 790,551
当期純利益
連結子会社の決算期変
16,292 16,292
更に伴う増減
連結範囲の変動 △ 35,068 △ 35,068
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 657,582 - 657,582
当期末残高 903,842 900,780 4,145,871 △ 3,569 5,946,924
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 782,683 194,688 19,023 996,395 3,716 6,289,452
当期変動額
剰余金の配当
△ 114,192
親会社株主に帰属する
790,551
当期純利益
連結子会社の決算期変
16,292
更に伴う増減
連結範囲の変動
△ 35,068
株主資本以外の項目の
△ 235,673 △ 116,597 △ 22,654 △ 374,925 △ 633 △ 375,559
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 235,673 △ 116,597 △ 22,654 △ 374,925 △ 633 282,023
当期末残高 547,010 78,090 △ 3,631 621,469 3,082 6,571,476
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当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 903,842 900,780 4,145,871 △ 3,569 5,946,924
当期変動額
剰余金の配当 △ 154,158 △ 154,158
親会社株主に帰属する
1,046,841 1,046,841
当期純利益
連結子会社の増資によ
△ 336 △ 336
る持分の増減
自己株式の取得 △ 63 △ 63
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 336 892,682 △ 63 892,282
当期末残高 903,842 900,444 5,038,553 △ 3,633 6,839,207
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
547,010 78,090 △ 3,631 621,469 3,082 6,571,476
当期変動額
剰余金の配当 △ 154,158
親会社株主に帰属する
1,046,841
当期純利益
連結子会社の増資によ
△ 336
る持分の増減
自己株式の取得 △ 63
株主資本以外の項目の
△ 3,417 △ 80,897 28,929 △ 55,385 831 △ 54,554
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,417 △ 80,897 28,929 △ 55,385 831 837,728
当期末残高 543,593 △ 2,806 25,298 566,084 3,913 7,409,204
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,110,879 1,460,674
税金等調整前当期純利益
1,356,098 1,554,622
減価償却費
47,961 47,961
のれん償却額
賞与引当金の増減額(△は減少) 12,179 12,974
損害補償損失引当金の増減額(△は減少) - △ 35,000
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 11,750 20,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 30,735 19,901
△ 43,734 △ 49,462
受取利息及び受取配当金
92,580 90,400
支払利息
固定資産除売却損益(△は益) 4,692 27,704
売上債権の増減額(△は増加) △ 770,799 △ 956,739
たな卸資産の増減額(△は増加) 629,686 44,336
仕入債務の増減額(△は減少) 64,242 933,978
未払金の増減額(△は減少) 131,002 95,288
未払消費税等の増減額(△は減少) 241,795 △ 70,513
前受金の増減額(△は減少) 147,483 △ 746,111
295,985 126,788
その他
3,362,539 2,576,805
小計
利息及び配当金の受取額 43,734 48,514
△ 90,581 △ 90,957
利息の支払額
△ 181,558 △ 429,365
法人税等の支払額
3,134,134 2,104,996
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,361,542 △ 1,090,178
有形固定資産の取得による支出
△ 22,121 △ 2,424
無形固定資産の取得による支出
△ 93,277 △ 1,201
投資有価証券の取得による支出
50 -
投資有価証券の売却による収入
△ 60,000 -
子会社株式の取得による支出
△ 26,611 △ 53,000
貸付けによる支出
6,185 4,946
貸付金の回収による収入
△ 70,291 -
出資金の払込による支出
△ 20,427 △ 5,532
その他の支出
2,801 2,294
その他の収入
△ 5,645,235 △ 1,145,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 161,188 △ 1,180,000
5,880,000 5,850,000
長期借入れによる収入
△ 2,527,865 △ 4,519,721
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 96,054 △ 783,404
△ 114,287 △ 153,741
配当金の支払額
- △ 63
自己株式の取得による支出
2,980,603 △ 786,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 28,961 △ 49,870
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 440,541 123,098
現金及び現金同等物の期首残高 1,356,933 1,761,115
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
13,659 -
額(△は減少)
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 50,018 -
の増減額(△は減少)
※ 1,761,115 ※ 1,884,213
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6 社
連結子会社名
株式会社 岡山国際サーキット
AMI 株式会社
株式会社ジャスティス
PT.AUTO ASKA INDONESIA
ASKA USA CORPORATION
阿司科機電(上海)有限公司
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社MIRAI-LAB
アスカ有限会社
株式会社チームルマン
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 該当事項はありません。
(2) 非連結子会社( 株式会社MIRAI-LAB、 アスカ 有限会社及び株式会社チームルマン )及び関連会社(N&Aテック
株式会社)は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象か
ら除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲
から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ジャスティス、PT.AUTO ASKA INDONESIA及びASKA USA CORPORATIONの決算日は、
8月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同社の決算日の財務諸表を使用して連結決算を行って
おります。
連結子会社のうち、阿司科機電(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては、9月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して連結決算を行っております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、株式会社岡山国際サーキットの決算日は、2月末日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては、11月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して 連結決算を行って おります。
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4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
主に総平均法による原価法
原材料
主に月次移動平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品のうち工具については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6年~47年
機械装置及び運搬具 2年~17年
②無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき相当額を計上し
ております。
③役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
④ 損害補償損失引当金
将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しておりま
す。なお、当該引当金は労働災害に伴い発生する補償に備え引当てております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけ
る見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす通貨スワップについては、振当処理を採用しております。また、特例処理の要件
を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)通貨スワップ、金利スワップ
(ヘッジ対象)外貨建借入金及び将来支払う金利
③ヘッジ方針
為替レートの変動を回避するため、また金利変動を回避するためデリバティブ取引を利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は同一通貨、同一金額、同一期日であり有効性はあります。
⑤その他リスク管理方法
取引の都度、取締役会等で決議され承認を受けております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年11月期の期首から適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果 、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」107,459千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」186,573千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
投資有価証券 142,407千円 142,407千円
※2.担保提供資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
建物及び構築物 1,675,632千円 ( 1,407,365千円) 1,625,429千円 ( 1,365,242千円)
土地 773,380 ( 225,944 ) 773,380 ( 225,944 )
計 2,449,013 ( 1,633,310 ) 2,398,810 ( 1,591,186 )
(2)担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
短期借入金 70,800千円 ( 70,800千円) 186,000千円 ( 186,000千円)
1年内返済予定の長期借入金 977,343 ( 816,143 ) 1,109,414 ( 892,418 )
長期借入金 1,811,857 ( 1,523,057 ) 1,564,586 ( 1,331,582 )
計 2,860,000 ( 2,410,000 ) 2,860,000 ( 2,410,000 )
上記のうち、( )内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しております。
3.保証債務
次の会社の借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
N&Aテック株式会社(連帯保証) 88,000千円 176,000千円
※4.連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務
連結会計年度末日 満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
決済処理しております。なお、 連結会計年度末日 が金融機関の休日のため、次の 連結会計年度末日 満
期手形及び電子記録債務が、 連結会計年度末 残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
受取手形 -千円 37,730千円
支払手形 - 14,933
電子記録債務 - 482,017
(連結損益計算書関係)
※ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
58,596 千円 50,904 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △333,102千円 △3,867千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△333,102 △3,867
税効果額 97,428 450
その他有価証券評価差額金
△235,673 △3,417
為替換算調整勘定:
当期発生額 △116,891 △81,001
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △33,411 26,380
組替調整額 1,016 14,988
税効果調整前
△32,395 41,368
税効果額 9,741 △12,439
退職給付に係る調整額
△22,654 28,929
その他の包括利益合計
△375,219 △55,489
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 5,715,420株 -株 -株 5,715,420株
自己株式
普通株式 5,814株 -株 -株 5,814株
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年2月27日
普通株式 68,515千円 12円 2017年11月30日 2018年2月28日
定時株主総会
2018年6月26日
普通株式 45,676千円 8円 2018年5月31日 2018年7月27日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2019年2月27日
普通株式 108,482千円 利益剰余金 19円 2018年11月30日 2019年2月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 5,715,420株 -株 -株 5,715,420株
自己株式
普通株式 5,814株 59株 -株 5,873株
(注) 普通 株式 の 自己株式 の株式数の増加59株は、単元未満株式の買取りによる増加59株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年2月27日
普通株式 108,482千円 19円 2018年11月30日 2019年2月28日
定時株主総会
2019年6月27日
普通株式 45,676千円 8円 2019年5月31日 2019年7月26日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年2月27日
普通株式 165,576千円 利益剰余金 29円 2019年11月30日 2020年2月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金勘定 1,761,115千円 1,884,213千円
現金及び現金同等物 1,761,115 1,884,213
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車部品事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当 事項は ありません。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行上必要な運転資金及び設備資金について、主に銀行等の金融機関からの借入
により調達しており、一時的な余資については主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デ
リバティブは、安全性が高く、かつ金利環境に応じた資金運用目的に限定してクレジットデリバティブ等
を組み込んだ複合金融商品と為替相場及び金利の変動リスクを軽減するため通貨スワップ及び金利スワッ
プ取引を利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主と
して株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手
形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は主に営
業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資等に係る資金調達であります。
営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されており、また、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒さ
れております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につい
ては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要事項「4.会計方針に関する事項(6)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については社内規程に沿ってリスク低減を図っております。また、各部署が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年11月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
1,761,115
(1)現金及び預金 1,761,115 -
(2)受取手形及び売掛金 4,779,560 4,779,560 -
(3)投資有価証券 1,331,538 1,331,538 -
資産計 7,872,214 7,872,214 -
(1)支払手形及び買掛金 2,867,218 2,867,218 -
(2)電子記録債務 1,812,931 1,812,931 -
(3)短期借入金 4,340,000 4,340,000 -
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入
11,591,424 11,589,613 △1,811
金を含む)
(5)リース債務(1年内返済予定のリース債
1,377,540 1,377,540 -
務を含む)
負債計 21,989,115 21,987,303 △1,811
当連結会計年度(2019年11月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
1,884,213
(1)現金及び預金 1,884,213 -
(2)受取手形及び売掛金 5,714,952 5,714,952 -
(3)投資有価証券 1,345,681 1,345,681 -
資産計 8,944,847 8,944,847 -
(1)支払手形及び買掛金 3,041,142 3,041,142 -
(2)電子記録債務 2,563,510 2,563,510 -
(3)短期借入金 3,160,000 3,160,000 -
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入
12,916,303 12,915,995 △308
金を含む)
(5)リース債務(1年内返済予定のリース債
596,358 596,358 -
務を含む)
負債計 22,277,315 22,277,007 △308
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額に
よっております。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、(5)リース債務(1年内返済予定のリース債務を含
む)
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価
額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合
計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
デリバティブ取引
通貨スワップの振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一
体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
非上場株式 155,197 155,197
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年11月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,761,115 - - -
受取手形及び売掛金 4,779,560 - - -
合計 6,540,676 - - -
当連結会計年度(2019年11月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,884,213 - - -
受取手形及び売掛金 5,714,952 - - -
合計 7,599,166 - - -
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 4,340,000 - - - - -
2,221,095
長期借入金 2,701,588 1,788,789 1,404,090 983,453 2,492,409
リース債務 182,041 681,727 110,658 110,658 292,454 -
合計 7,223,629 2,902,822 1,899,447 1,514,748 1,275,907 2,492,409
当連結会計年度(2019年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,160,000 - - - - -
2,555,725
長期借入金 2,895,156 2,126,826 1,714,989 1,202,260 2,421,347
105,683
リース債務 105,683 105,683 279,307 - -
合計 6,160,839 2,661,408 2,232,509 1,994,296 1,202,260 2,421,347
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年11月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 1,114,361 352,948 761,413
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,114,361 352,948 761,413
(1)株式 217,177 259,035 △41,858
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
259,035
小計 217,177 △41,858
1,331,538 611,984 719,554
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額12,790千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2019年11月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 1,164,873 377,959 786,913
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,164,873 377,959 786,913
(1)株式 180,807 235,226 △54,418
(2)債券
① 国債・地方債
- - -
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
235,226
小計 180,807 △54,418
1,345,681 613,186 732,494
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額12,790千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2018年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年11月30日)
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度(2018年11月30日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利通貨スワップの一
金利通貨スワップ取引
体処理(特例処理、振 150,948 50,316 (注)
長期借入金
変動受取・固定支払
当処理)
米ドル受取・円支払
(注) 金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一
体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年11月30日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(千円) 1年超(千円) (千円)
金利通貨スワップの一
金利通貨スワップ取引
体処理(特例処理、振 50,316 - (注)
長期借入金
変動受取・固定支払
当処理)
米ドル受取・円支払
(注) 金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一
体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また国内連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用して
おります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
退職給付債務の期首残高 1,835,191千円 1,904,674千円
勤務費用 108,796 109,729
利息費用 10,919 11,267
数理計算上の差異の発生額 14,112 2,708
退職給付の支払額 △69,175 △75,783
その他 4,830 △360
退職給付債務の期末残高 1,904,674 1,952,236
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
年金資産の期首残高 1,159,881千円 1,162,536千円
8,699 8,719
期待運用収益
△19,299 29,088
数理計算上の差異の発生額
51,548 56,772
事業主からの拠出額
△38,293 △47,269
退職給付の支払額
1,162,536 1,209,847
年金資産の期末残高
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
積立型制度の退職給付債務 1,129,900千円 1,159,849千円
△1,162,536 △1,209,847
年金資産
△32,636 △49,997
774,774 792,387
非積立型制度の退職給付債務
742,138 742,389
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△32,636 △52,285
退職給付に係る資産
774,774 794,675
退職給付に係る負債
742,138 742,389
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
勤務費用 108,796千円 109,729千円
利息費用 10,919 11,267
期待運用収益 △8,699 △8,719
数理計算上の差異の費用処理額 1,016 14,988
確定給付制度に係る退職給付費用 112,033 127,266
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
数理計算上の差異 △32,395千円 41,368千円
合 計 △32,395 41,368
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
未認識数理計算上の差異 5,192千円 △36,176千円
合 計 5,192 △36,176
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
債券 48.6% 46.1%
株式 19.9 24.4
一般勘定 24.3 23.1
その他 7.2 6.4
合 計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
0.6% 0.6%
割引率
0.75% 0.75%
長期期待運用収益率
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2 333,355千円 149,560千円
税務売上認識額 64,419 34,386
未払社会保険料 14,965 16,837
9,106 10,484
賞与引当金
未払事業税 18,967 15,988
退職給付に係る負債 206,988 226,411
役員退職慰労引当金 106,347 112,361
投資有価証券評価損 50,023 50,023
会員権評価損 58,846 60,974
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額 62,201 62,201
25,865 16,078
その他
繰延税金資産小計
951,088 755,309
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △149,560
- △290,896
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △591,500 △440,457
繰延税金資産合計 359,587 314,852
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △167,016 △166,566
退職給付に係る資産 △5,997 △2,794
受取配当金 - △7,853
△19,274 △19,274
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額
繰延税金負債合計 △192,288 △196,487
繰延税金資産(負債)の純額 167,299 118,364
(注)1.評価性引当額が151,043千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において将来減算一時
差異に係る評価性引当額が減少したこと等によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年11月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- 40,165 28,020 30,796 - 50,577 149,560
損金(※)
- △40,165 △28,020 △30,796 -
評価性引当額 △50,577 △149,560
- - - - - - -
繰延税金資産
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
法定実効税率
30.2% 30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.3
-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1
住民税均等割 0.8 0.6
評価性引当額の増減額 1.3 △4.6
1.4 0.1
連結子会社との税率差異
△2.4 -
地域未来投資促進税制に係る税額控除
△3.5 -
所得拡大税制に係る税額控除
0.8 1.8
その他
28.9 28.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、「自動車部品事業」、「配電盤事業」、「ロボットシステム事業」、「モータース
ポーツ事業」及び「賃貸及び太陽光事業」の5つを報告セグメントとしております。
「自動車部品事業」は、ピラー、サイドルーフレール、フロアクロス、ラジエーターサポート等の自動
車部品を製造販売しております。
「配電盤事業」は、分電盤、制御盤、FAボックス、盤用キャビネット等の製造販売をしております。
「ロボットシステム事業」は、産業用ロボット(ユニロボ)、自動化システム、制御装置、情報通信機
器等を製造販売しております。
「モータースポーツ事業」は、サーキット場の経営を行っております。
「賃貸及び太陽光事業」は、倉庫・工場の賃貸業務、太陽光発電による電力の売却を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:千円)
連結財務諸表
自動車部品 ロボットシ モータース 賃貸及び 調整額
計上額
配電盤事業 合計
事業 ステム事業 ポーツ事業 太陽光事業 (注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
18,217,277 2,568,476 5,473,243 1,304,636 105,954 27,669,588 - 27,669,588
セグメント間の内部売
- 167,533 346,842 - 355,594 869,970 △ 869,970 -
上高又は振替高
計 18,217,277 2,736,010 5,820,085 1,304,636 461,548 28,539,558 △ 869,970 27,669,588
セグメント利益 522,876 52,485 614,052 57,091 34,415 1,280,920 2,160 1,283,080
セグメント資産
13,426,628 3,411,318 4,119,361 3,201,337 5,760,618 29,919,263 2,716,565 32,635,829
その他の項目
減価償却費 620,009 153,536 92,840 193,171 283,165 1,342,723 13,374 1,356,098
のれんの償却額 - - 47,961 - - 47,961 - 47,961
有形固定資産及び無形
1,222,580 87,193 128,024 1,525,532 957,811 3,921,143 8,245 3,929,388
固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額2,160千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,716,565千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,863,572千
円及びセグメント間取引消去△147,006千円であります。
(3)減価償却費の調整額13,374千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,245千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産
の設備投資であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
連結財務諸表
調整額
自動車部品 ロボットシ モータース 賃貸及び
配電盤事業 合計 計上額
事業 ステム事業 ポーツ事業 太陽光事業 (注)1
(注)2
売上高
外部顧客への売上高 22,575,061 3,002,251 5,337,373 1,304,806 135,821 32,355,315 - 32,355,315
セグメント間の内部売
- 99,896 72,058 - 377,401 549,355 △ 549,355 -
上高又は振替高
計 22,575,061 3,102,148 5,409,431 1,304,806 513,222 32,904,671 △ 549,355 32,355,315
セグメント利益
838,386 145,583 427,768 15,058 81,468 1,508,266 2,160 1,510,426
セグメント資産 13,790,956 3,438,361 3,982,167 3,698,535 5,643,254 30,553,276 2,489,356 33,042,632
その他の項目
減価償却費 853,947 128,379 91,087 170,695 296,847 1,540,957 13,664 1,554,622
のれんの償却額
- - 47,961 - - 47,961 - 47,961
有形固定資産及び無形
574,863 6,006 13,923 232,254 238,700 1,065,747 18,513 1,084,261
固定資産の増加額
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額2,160千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額2,489,356千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,810,295千
円及びセグメント間取引消去△320,939千円であります。
(3)減価償却費の調整額13,664千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,513千円は、報告セグメントに帰属しない全社資
産の設備投資であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本(千円) インドネシア(千円) 米国(千円) 中国(千円) 合計(千円)
22,645,536 3,723,255 1,105,207 195,588 27,669,588
(2)有形固定資産
日本(千円) インドネシア(千円) 米国(千円) 中国(千円) 合計(千円)
16,156,723 3,279,877 466,553 2,973 19,906,127
3.主要な顧客ごとの情報
売上高(千円)
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
豊田鉄工㈱ 8,904,585
自動車部品事業及びロボットシステム事業
4,346,374
三菱自動車工業㈱ 自動車部品事業
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
日本(千円) インドネシア(千円) 米国(千円) 中国(千円) 合計(千円)
27,536,046 3,541,001 1,104,784 173,483 32,355,315
(2)有形固定資産
日本(千円) インドネシア(千円) 米国(千円) 中国(千円) 合計(千円)
15,813,882 3,088,683 413,664 1,456 19,317,687
3.主要な顧客ごとの情報
売上高(千円)
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
豊田鉄工㈱ 12,374,300
自動車部品事業及びロボットシステム事業
3,865,395
三菱自動車工業㈱ 自動車部品事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:千円)
自動車部品 ロボットシ モータース 賃貸及び
配電盤事業 全社・消去 合計
事業 ステム事業 ポーツ事業 太陽光事業
- - 47,961 - - - 47,961
当期償却額
- - 155,875 - - - 155,875
当期末残高
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
自動車部品 ロボットシ モータース 賃貸及び
配電盤事業 全社・消去 合計
事業 ステム事業 ポーツ事業 太陽光事業
- - 47,961 - - - 47,961
当期償却額
- - 107,913 - - - 107,913
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1株当たり純資産額(円) 1,150.41 1,297.00
1株当たり当期純利益金額(円) 138.46 183.35
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
790,551 1,046,841
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
790,551 1,046,841
期純利益金額(千円)
期中平均株式数(株) 5,709,606 5,709,562
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 4,340,000 3,160,000 0.4 -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,701,588 2,895,156 0.3 -
1年以内に返済予定のリース債務 182,041 105,683 4.0 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 8,889,836 10,021,147 0.3 2021年~2030年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,195,498 490,674 4.0 2021年~2022年
その他有利子負債 - - - -
合計 17,308,965 16,672,662 - -
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
2,555,725 2,126,826 1,714,989 1,202,260
長期借入金
105,683 105,683
リース債務 279,307 -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 8,056,287 16,359,809 23,893,709 32,355,315
税金等調整前四半期(当期)
432,015 834,181 1,034,313 1,460,674
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
331,497 634,024 767,006 1,046,841
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
58.06 111.05 134.34 183.35
利益金額(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
58.06 52.99 23.29 49.01
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
910,101 857,545
現金及び預金
※4 256,223 ※4 315,334
受取手形
※2 3,568,050 ※2 4,317,351
売掛金
105,722 115,556
製品
1,869,682 1,673,699
仕掛品
286,962 255,886
原材料及び貯蔵品
4,227 20,182
前払費用
42,551 94,085
関係会社短期貸付金
※2 752,495 ※2 788,694
未収入金
94,419 73,443
その他
7,890,436 8,511,780
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 5,138,169 ※1 5,029,350
建物
300,227 294,790
構築物
2,482,321 2,541,765
機械及び装置
27,714 30,204
車両運搬具
230,669 358,300
工具、器具及び備品
※1 4,037,673 ※1 4,116,028
土地
727,849 267,078
建設仮勘定
12,944,624 12,637,519
有形固定資産合計
無形固定資産
27,257 19,471
ソフトウエア
4,463 4,384
その他
31,721 23,856
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,229,188 1,247,311
投資有価証券
3,069,628 3,406,468
関係会社株式
405,390 388,582
出資金
169,785 169,785
関係会社出資金
36,885 36,161
従業員に対する長期貸付金
1,617,015 1,571,898
関係会社長期貸付金
2,910 28,437
長期前払費用
139,880 111,790
繰延税金資産
19,944 9,291
前払年金費用
234,329 244,320
その他
投資その他の資産合計 6,924,960 7,214,048
19,901,306 19,875,423
固定資産合計
27,791,742 28,387,203
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
※4 45,497 ※4 67,627
支払手形
※2 2,489,781 ※2 2,667,043
買掛金
※4 1,812,931 ※4 2,563,510
電子記録債務
※1 4,000,000 ※1 2,800,000
短期借入金
※1 2,151,500 ※1 2,371,369
1年内返済予定の長期借入金
407,004 411,871
未払金
437,077 501,272
未払費用
233,415 170,466
未払法人税等
241,364 193,286
未払消費税等
971,827 121,201
前受金
19,383 48,605
預り金
21,175 22,869
賞与引当金
3,185 -
設備関係支払手形
12,834,141 11,939,123
流動負債合計
固定負債
※1 6,410,380 ※1 7,219,194
長期借入金
730,188 761,188
退職給付引当金
353,665 373,665
役員退職慰労引当金
35,000 -
損害補償損失引当金
7,529,234 8,354,048
固定負債合計
20,363,376 20,293,172
負債合計
純資産の部
株主資本
903,842 903,842
資本金
資本剰余金
901,555 901,555
資本準備金
901,555 901,555
資本剰余金合計
利益剰余金
225,960 225,960
利益準備金
その他利益剰余金
1,159,700 1,159,700
別途積立金
3,666,086 4,331,755
繰越利益剰余金
5,051,746 5,717,415
利益剰余金合計
△ 3,569 △ 3,633
自己株式
6,853,575 7,519,180
株主資本合計
評価・換算差額等
574,790 574,851
その他有価証券評価差額金
574,790 574,851
評価・換算差額等合計
7,428,366 8,094,031
純資産合計
27,791,742 28,387,203
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
※1 21,118,081 ※1 26,070,269
売上高
※1 18,917,701 ※1 23,653,390
売上原価
2,200,379 2,416,878
売上総利益
※2 1,354,366 ※2 1,389,749
販売費及び一般管理費
846,012 1,027,129
営業利益
営業外収益
※1 28,247 ※1 33,803
受取利息
※1 92,129 ※1 113,629
受取配当金
32,971 3,270
受取保険金
※1 64,911 ※1 53,395
その他
218,259 204,099
営業外収益合計
営業外費用
29,540 32,846
支払利息
4,443 4,183
固定資産除却損
8,340 26,412
その他
42,324 63,442
営業外費用合計
1,021,948 1,167,786
経常利益
1,021,948 1,167,786
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 265,654 319,920
△ 29,343 28,037
法人税等調整額
236,310 347,958
法人税等合計
785,637 819,827
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 903,842 901,555 225,960 1,159,700 2,994,640 4,380,301 △ 3,569 6,182,129
当期変動額
剰余金の配当 △ 114,192 △ 114,192 △ 114,192
当期純利益 785,637 785,637 785,637
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 671,445 671,445 - 671,445
当期末残高 903,842 901,555 225,960 1,159,700 3,666,086 5,051,746 △ 3,569 6,853,575
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高
791,131 6,973,261
当期変動額
剰余金の配当 △ 114,192
当期純利益 785,637
株主資本以外の項目の
△ 216,340 △ 216,340
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 216,340 455,104
当期末残高 574,790 7,428,366
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当事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 903,842 901,555 225,960 1,159,700 3,666,086 5,051,746 △ 3,569 6,853,575
当期変動額
剰余金の配当
△ 154,158 △ 154,158 △ 154,158
当期純利益 819,827 819,827 819,827
自己株式の取得 △ 63 △ 63
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - 665,668 665,668 △ 63 665,605
当期末残高 903,842 901,555 225,960 1,159,700 4,331,755 5,717,415 △ 3,633 7,519,180
評価・換算
差額等
純資産合計
その他有価証
券評価差額金
当期首残高
574,790 7,428,366
当期変動額
剰余金の配当 △ 154,158
当期純利益 819,827
自己株式の取得
△ 63
株主資本以外の項目の
60 60
当期変動額(純額)
当期変動額合計 60 665,665
当期末残高
574,851 8,094,031
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額
を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、仕掛品
総平均法による原価法
(2) 原材料
月次移動平均法による原価法
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
なお、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品のうち工具については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~47年
機械及び装置 2年~17年
(2)無形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき相当額を計上しており
ます。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 損害補償損失引当金
将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
なお、当該引当金は労働災害に伴い発生する補償に備え引当てております。
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5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を採用しております。また特例処理の要件を満た
す金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)通貨スワップ、金利スワップ
(ヘッジ対象)外貨建借入金及び将来支払う金利
(3)ヘッジ方針
為替レートの変動を回避するため、また金利変動を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象は同一通貨、同一金額、同一期日であり有効性はあります。
(5)その他リスク管理方法
取引の都度、取締役会等で決議され承認を受けております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の
方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果 、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」84,447千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」139,880千円に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
建物 1,675,632千円 ( 1,407,365千円) 1,625,429千円 ( 1,365,242千円)
土地 773,380 ( 225,944 ) 773,380 ( 225,944 )
計 2,449,013 ( 1,633,310 ) 2,398,810 ( 1,591,186 )
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
短期借入金 70,800千円 ( 70,800千円) 186,000千円 ( 186,000千円)
1年内返済予定の長期借入金 977,343 ( 816,143 ) 1,109,414 ( 892,418 )
長期借入金 1,811,857 ( 1,523,057 ) 1,564,586 ( 1,331,582 )
計 2,860,000 ( 2,410,000 ) 2,860,000 ( 2,410,000 )
上記のうち、( )内書は工場財団根抵当並びに当該債務を示しております。
※2.関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
短期金銭債権 109,787千円 116,807千円
短期金銭債務 43,291 43,649
3.保証債務
次の会社の借入等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
PT.AUTO ASKA INDONESIA 1,323,806 千円 557,680千円
N&Aテック株式会社(連帯保証) 88,000 176,000
㈱岡山国際サーキット - 1,600,000
計 1,411,806 2,333,680
※4.期末日満期手形及び電子記録債務
期末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理し
ております。なお、期末日が金融機関の休日のため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が、期末
残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
受取手形 - 千円 34,650千円
支払手形 - 14,933
電子記録債務 - 482,017
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有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業取引高
売上高 623,037千円 660,600千円
その他(仕入高等) 549,218 431,059
営業取引以外の取引高 94,357 116,607
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度32%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度61%、当事業年度68%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月1日 (自 2018年12月1日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
減価償却費 30,389 千円 13,959 千円
345,737 396,224
荷造運搬費
279,988 339,257
役員報酬
206,596 212,728
給料及び手当
2,163 2,331
賞与引当金繰入額
9,193 10,934
退職給付費用
20,250 20,000
役員退職慰労引当金繰入額
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,370,468千円、関連会社株式
36,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,033,628千円、関連会社株式36,000千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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アスカ株式会社(E02233)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
繰延税金資産
税務売上認識額 47,580千円 17,878千円
未払事業税 16,455 12,918
未払社会保険料 14,043 15,743
賞与引当金 6,367 6,876
退職給付引当金 219,567 228,889
役員退職慰労引当金 106,347 112,361
投資有価証券評価損 50,023 50,023
会員権評価損 58,846 58,846
損害補償損失引当金 10,524 -
出資金評価損 7,102 7,102
99 1,091
その他(一括償却資産)
繰延税金資産小計
536,959 511,732
評価性引当額 △215,217 △221,231
321,741 290,500
繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用 △5,997 △2,794
△175,863 △175,916
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △181,861 △178,710
繰延税金資産(負債)の純額 139,880 111,790
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
法定実効税率
30.2% 30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.9 △2.2
住民税均等割 0.7 0.6
評価性引当額の増減額 0.3 0.5
地域未来投資促進税制に係る税額控除 △2.6 -
所得拡大税制に係る税額控除 △3.8 -
その他 △0.1 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.1 29.8
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 5,138,169 137,862 917 245,763 5,029,350 4,894,725
構築物 300,227 20,306 - 25,742 294,790 348,541
機械及び装置
2,482,321 627,519 3,603 564,472 2,541,765 6,516,063
車両運搬具 27,714 18,673 4,345 11,837 30,204 47,379
有形固定資産
工具、器具及び備品 230,669 335,986 29 208,325 358,300 4,452,179
土地
4,037,673 78,355 - - 4,116,028 -
建設仮勘定 727,849 267,078 727,849 - 267,078 -
計 12,944,624 1,485,782 736,745 1,056,142 12,637,519 16,258,889
ソフトウエア 27,257 1,725 - 9,510 19,471 31,443
無形固定資産 その他 4,463 - - 78 4,384 931
計 31,721 1,725 - 9,589 23,856 32,374
(注) 有形固定資産の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。(単位:千円)
機械及び装置 本社工場 新車種の生産設備 374,464
工具、器具及び備品 本社工場 新車種の金型 69,820
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 21,175 22,869 21,175 22,869
役員退職慰労引当金 353,665 20,000 - 373,665
損害補償損失引当金 35,000 - 35,000 -
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月1日から11月30日まで
定時株主総会 2月中
基準日 11月30日
5月31日
剰余金の配当の基準日
11月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公
告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行
う。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次
のとおり。
http://www.aska.co.jp/kessan/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第65期)(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)2019年2月28日東海財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年2月28日東海財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第66期第1四半期)(自 2018年12月1日 至 2019年2月28日)2019年4月11日東海財務局長に提出
(第66期第2四半期)(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)2019年7月10日東海財務局長に提出
(第66期第3四半期)(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)2019年10月10日東海財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年3月1日 東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年2月27日
アスカ株式会社
取締役会 御中
監査法人コスモス
代表社員
公認会計士
富田 昌樹 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 相羽 美香子 ㊞
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアスカ株式会社の2018年12月1日から2019年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アス
カ株式会社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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<内部統制監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アスカ株式会社の2019年11月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アスカ株式会社が2019年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年2月27日
アスカ株式会社
取締役会 御中
監査法人コスモス
代表社員
公認会計士
富田 昌樹 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 相羽 美香子 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアスカ株式会社の2018年12月1日から2019年11月30日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アスカ株
式会社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含 まれていません。
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