株式会社ジャステック 有価証券報告書 第49期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第49期(平成30年12月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャステック |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ジャステック(E04834)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月27日
【事業年度】 第49期(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
【会社名】 株式会社ジャステック
【英訳名】 JASTEC Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 谷 昇
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪三丁目５番23号
【電話番号】 03(3446)0295(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 総務経理本部 本部長 村 中 英 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪三丁目５番23号
【電話番号】 03(3446)0295(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 総務経理本部 本部長 村 中 英 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
売上高 (千円) 14,377,477 16,226,258 16,841,610 － －
経常利益 (千円) 1,800,929 2,200,038 2,223,941 － －
親会社株主に帰属する
(千円) 2,390,564 1,351,775 1,614,346 － －
当期純利益
包括利益 (千円) 2,358,855 1,341,163 1,670,444 － －
純資産額 (千円) 14,029,672 14,426,165 15,686,265 － －
総資産額 (千円) 17,365,556 17,226,809 18,815,653 － －
１株当たり純資産額 (円) 800.56 842.61 909.06 － －
１株当たり当期純利益 (円) 137.15 78.33 94.28 － －
潜在株式調整後
(円) 135.51 77.61 93.16 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 80.6 83.5 83.1 － －
自己資本利益率 (％) 18.3 9.5 10.8 － －
株価収益率 (倍) 7.8 13.1 13.4 － －
営業活動による
(千円) 615,306 1,047,240 4,061,545 － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,205,449 644,097 △ 43,585 － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 533,840 △ 1,031,926 △ 508,420 － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,789,158 5,403,620 8,913,165 － －
の期末残高
従業員数 (名) 1,134 1,211 1,264 － －
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、第47期において連結子会社であったJASTEC FRANCE S.A.S.の全株式を売却したため、第48期から連
結財務諸表を作成しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
売上高 (千円) 14,277,057 16,164,014 16,799,406 16,108,095 17,133,935
経常利益 (千円) 1,856,762 2,261,127 2,249,806 2,332,440 2,201,342
当期純利益 (千円) 2,492,863 1,453,309 1,486,849 1,570,538 1,464,134
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
資本金 (千円) 2,238,688 2,238,688 2,238,688 2,238,688 2,238,688
発行済株式総数 (株) 18,287,000 18,287,000 18,287,000 18,287,000 18,287,000
純資産額 (千円) 14,008,773 14,569,829 15,666,227 16,205,589 17,311,959
総資産額 (千円) 17,391,853 17,331,647 18,824,496 18,980,204 20,861,229
１株当たり純資産額 (円) 799.37 851.02 907.89 948.11 1,009.21
１株当たり配当額
(円)
30 30 30 30 30
(内１株当たり中間配当
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額)
１株当たり当期純利益 (円) 143.02 84.22 86.84 91.52 86.13
潜在株式調整後
(円) 141.31 83.44 85.81 90.70 85.77
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 80.4 83.8 82.9 84.9 82.3
自己資本利益率 (％) 19.2 10.2 9.9 9.9 8.8
株価収益率 (倍) 7.5 12.2 14.5 11.6 13.1
配当性向 (％) 21.0 35.6 34.5 32.8 34.8
営業活動による
(千円) 792,423 1,040,925 4,084,300 872,654 2,306,408
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,311,054 644,724 △ 60,805 △ 649,847 △ 165,656
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 533,840 △ 1,031,926 △ 508,420 △ 849,519 △ 565,391
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,744,367 5,398,086 8,913,165 8,286,454 9,861,815
の期末残高
従業員数 (名) 1,129 1,206 1,264 1,272 1,294
株主総利回り (％) 135.3 133.8 166.1 145.8 156.9
(比較指標：配当込み
(％) ( 114.2 ) ( 108.6 ) ( 135.2 ) ( 128.5 ) ( 134.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,238 1,125 1,447 1,433 1,221
最低株価 (円) 766 771 1,029 994 804
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、第47期において連結子会社であったJASTEC FRANCE S.A.S.の全株式を売却したため、第48期から連
結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第47期以前の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活
動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローならびに現金及び現金同等物の期末残高
につきましても、期間比較可能性の観点から当社単独の財務諸表に基づいて開示しております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第47期以前は連結財務諸表を作成しているため、また、第48
期以降は当社が有している子会社は、利益基準および利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社
であるため、記載を省略しております。
４．最高株価および最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものであります。
２ 【沿革】
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年月 概要
東京都渋谷区広尾一丁目３番14号において株式会社ジャステック(資本金350万円)を設立し、ソ
1971年７月
フトウェアの開発業務を開始。
1975年12月 株式会社アドバート(100％出資)を設立。
1982年３月 沼津営業所を開設。
1985年11月 東京都港区高輪三丁目５番23号に本社移転。
1989年６月 株式を店頭売買有価証券として登録。
1990年２月 「システムインテグレーター企業」として通商産業省から認定。
1993年11月 「高度ソフトウェア／サービス登録企業」として情報処理振興事業協会から認定。
1996年10月 品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得。
1997年10月 福岡営業所を開設。
1998年６月 大阪営業所を開設。
個人情報保護マネジメントシステム「JIS Q 15001」に準拠した「プライバシーマーク」使用の
1998年９月
認証を取得。
2000年６月 東京証券取引所市場第二部に上場。
ニューヨーク駐在員事務所を開設。（2004年4月 JASTEC International, Inc.設立に伴い閉鎖）
2003年１月
2003年５月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2003年10月 全社を対象としたCMMI(能力成熟度モデル統合)レベル５を達成。
米国でのソフトウェア事業の展開を図る目的で米国子会社(JASTEC International, Inc.)を設立
2004年４月
(2016年５月清算結了)。
2004年６月 仙台営業所を開設。
2004年10月 名古屋営業所を開設。
2004年10月 2004年度情報化促進貢献企業として経済産業大臣賞を受賞。
2005年１月 環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得。
米国子会社 JASTEC International, Inc.にて、LTU Technologies S.A.S.(本社：仏国パリ)の全
2005年３月
株式を取得(2016年５月清算結了)。
2006年３月 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得。
2008年11月 CMMI(能力成熟度モデル統合)Version1.2でレベル５を達成。
2012年５月 CMMI(能力成熟度モデル統合)Version1.3でレベル５を達成。
JASTEC FRANCE S.A.S.(本社：仏国パリ)設立(2017年10月売却)。
2015年４月
2018年６月 CMMI(能力成熟度モデル統合)Version1.3でレベル５を継続達成。
2019年３月 広島営業所を開設。
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３ 【事業の内容】
当社は、以下の事業を行っております。
このうち、当事業年度末においては、ソフトウェア開発を主な事業として取り組んでおります。
(ソフトウェア開発事業)
当事業においては、創業以来、多くの契約について、労働者派遣によるマンパワーの提供ではなく、一括請負契約
を前提としたサービス提供を行っております。具体的には、情報システムの企画提案から要件定義、開発・構築、運
用に至るまでのシステム構築に係わる一切を総合し、これまでに蓄積した開発技術および開発管理技術を駆使したソ
フトウェア製品の製造販売を広範な分野にわたり推進しております。
［サービスアイテム］システムインテグレーション・サービス、受託ソフトウェア開発
(システム販売事業)
当事業においては、当社グループの独自技術に基づく製品企画により、不特定多数のユーザー向けに開発したソフ
トウェア製品を販売する業務を主な内容としております。
［サービスアイテム］ソフトウェアプロダクト販売
(仕入商品販売事業)
当事業においては、国内外の有益なパッケージソフトウェア商品を仕入れ、不特定多数のユーザー向けに販売する
業務を主な内容としております。
［サービスアイテム］ソフトウェアプロダクト仕入販売
(その他事業)
当事業においては、特定ユーザーに対し、当社がこれまでに蓄積した開発技術および開発管理技術のシステム構築
への適用コンサルテーションならびに情報システム構築に係わる調査・解析・研究の業務を主な内容としておりま
す。
［サービスアイテム］コンサルティング、調査・解析・研究
(広告代理業)
当社の非連結子会社である株式会社アドバートは、広告の斡旋をしており、当社向を専業としております。当社
は、当該子会社へ求人広告等を委託しております。
当事業年度末における事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年11月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,294 35.5 11.8 5,518
セグメントの名称 従業員数(名)
ソフトウェア開発事業 1,294
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおり、平均年齢層における平均年間給与を表示しておりま
す。
(2) 労働組合の状況
ジャステック従業員組合は、ユニオンショップ制を採用しております。
なお、労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、独立系のソフトウェア開発企業として、以下の経営の基本方針を掲げ、事業を展開します。
① 経営理念
１）マンパワーリースを排除したソフトウェア開発および販売を専業とし、関連業務の多角化でなく開発分
野の総合化と流通化を図り、情報社会に貢献する。
２）ソフトウェア市場の確立のために、顧客の啓蒙と開拓に先導的役割を果たす。
３）一分野一社を原則とし、顧客の信用と安全を図る。
４）外に向かって、地球と人類に貢献する文化活動、内に向かって、技術者の意識改革を前提として、豊か
で幸せな人生を追及する。
５）社員持株制度を採用し、経営への参加を認める。
② 基本戦略
１）資本・営業・人事の独立
２）ソフトウェア会社の良心ないしは標準の追求
３）一分野一社主義で多数の一流クライアント
４）対象業務およびソフトウェア技術の広さ
５）高い技術力
６）一括請負
７）オリジナルの生産管理システム
８）一元化した外注政策
９）オープンな能力主義
(2) 中長期事業計画の基本方針
当社は、上掲の経営の基本方針を念頭に置き、中長期事業計画の基本方針を以下のとおり定めております。
テーマ：国際優良企業を目指す
① 人心を一新し、新生ジャステックを具体化し、推進する。
② ５年後、売上高267億円（国内売上267億円）を目指すとともに、５ヵ年の各期において経常利益率12％以
上を維持する。
③ CSR（企業の社会的責任）への取り組みの充実を図る。（法令遵守、内部統制、環境問題、女性活躍の推進
および国際化）
④ 優秀な技術を持つ企業との企業間業務提携ないしは買収を通して、グローバルビジネスを展開する。
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(3) 経営環境および会社の対処すべき課題
今後のわが国経済は、米中貿易摩擦の動向による経済への影響等が懸念されるものの、企業のIT投資は積極性を
増しており、ソフトウェア業の市場規模は引き続き４％程度の増加基調が続くものと見ております。
当社は、このような見通しに立ち、以下に掲げる全社重点施策および３年間の重点指標を設定し、これらを達成
すべく全社員一丸となって取り組んでまいります。
① 全社重点施策
１）創造的改革の推進および人材の発掘
２）利益の拡大および利益率の改善
３）製品品質および業務プロセス品質の改善
４）情報セキュリティおよび個人情報保護の効果的な運用
５）環境貢献への取り組み
６）ダイバーシティの推進
７）内部統制による法令遵守等の事業健全性強化
② 重点指標
第50期 第51期 第52期
重点指標
(2020年11月期) (2021年11月期) (2022年11月期)
売上高 18,405百万円 20,026百万円 21,850百万円
(対前期増減率) (7.4％増) (8.8％増) (9.1％増)
業績の拡大
経常利益率 12.8％ 13.1％ 13.7％
人員の拡大 期末人員数 1,380名 1,458名 1,554名
（注）本表の記載事項は目標数値であり、外部環境の変化等により目標を達成できない可能性があります。ま
た、翌期の中長期事業計画策定時において、当社を取り巻く状況の変化により第51期、第52期の内容を
見直す可能性があります。
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２ 【事業等のリスク】
当社の事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると
考えられる事項について、以下に記載しております。なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、そ
の内容は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 営業活動に関わるリスク
① 情報サービス産業における経営環境の変化および受注競争の激化によるリスク
情報サービス産業の市場規模は、人手不足を背景に業務の効率化および自動化を図るために、AI、IoTおよび
5Gをはじめとする新技術を用いた既存システムの再構築や機能追加等の需要を受けて、増加基調で推移してい
ます。しかしながら、経済が低迷あるいは悪化する場合には、取引先企業の情報化投資の減少に伴い受注環境
が厳しくなるため、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
② 顧客ニーズの変化によるリスク
当社の属する情報サービス産業に係る市場では、厳しい経営環境の中で「選択と集中」の動きが続いてお
り、とりわけシステムのユーザー企業においては、情報システムの開発および運用を外部資源の利用（アウト
ソーシング）に切り替える動きがあります。これに対し、当社の顧客層は、システム企画、システム開発およ
び運用保守等の全面的なアウトソーシングへの依存を避ける戦略を採用しています。 当社は同戦略を支えるべ
く、顧客層のシステム化方針に配慮したシステムの提案および開発に取り組んでおります。状況等の変化によ
り、当社の顧客層が外部資源の利用に方針転換した場合には、当社はアウトソーシング先への受注努力をいた
しますが、その成否により、 業績が影響を受ける可能性があります。
③ 取引先上位10社の売上構成比の変化によるリスク
当社の主な事業内容はソフトウェア開発であり、関連業務の多角化ではなく開発分野の総合化と流通化をめ
ざし、安定的な高収益と継続的な取引を維持するために、大規模システムの受注獲得および広範な業種分野で
の取引先の開拓を営業の基本方針としております。この方針に対し、当社の売上高に占める取引先上位10社の
売上高構成比は、2017年11月期 53.8％、2018年11月期 49.8％、2019年11月期52.3％であり、売上が集中する
傾向にあります。
各期の当該上位10社は固定化されたものではないため、メーカー系またはユーザー系の同業他社と比較して
も、リスクは低いものと当社では考えております。また、今後も引き続き当該上位10社の売上構成比の低減に
努力してまいりますが、これが達成できない場合は、上位10社の売上高の変動が当社業績に影響を与える可能
性があります。
④ 貸倒れリスク
当社は、多くの取引先からソフトウェア開発を請負で受注しております。この代金回収はソフトウェア製品
の検収後となるため、取引先の財政悪化により債権の回収遅延や回収困難となる可能性があり、当社の業績が
影響を受ける可能性があります。当社では、売掛債権管理規程に従い、取引開始時に信用状況の調査および与
信枠を設定し、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、信用状況を年１回見直し、財務状況の悪化
等による回収懸念の早期把握および軽減を図っております。
(2) ソフトウェア開発におけるリスク
① 保有技術に関するリスク
情報サービス産業におけるソフトウェア技術は日進月歩で進化しており、様々な要素技術が現れますが、市
場から迅速な対応を求められるもの、一過性の流行に終わるものとその見極めが困難です。当社では、営業、
製造、研究の各部門を横断したチームを編成し、技術の本質および市場動向を見極めて研究を進めております
が、市場の要求スピードや対応技術の選択を見誤った場合には当社の業績が影響を受ける可能性があります。
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② 製造物責任に関するリスク
当社が開発するシステムには、社会的基盤に深く関わったものが多く含まれます。当社では製品の開発初期
段階から品質マネジメントシステムに基づいた品質保証体制を取り、製品品質に万全を期すとともに、契約に
よるリスクの回避および低減を図っておりますが、製造物賠償責任につながる製品の欠陥が生じた場合には、
当社の業績が影響を受ける可能性があります。
③ 情報システムの構築に関するリスク
当社は受注したソフトウェアを、短期で６か月から、長期でも数年かけて開発をしております。このため受
注時に採算を考慮した見積提案を行った案件であっても、開発過程で仕様変更への対応や、開発環境が変わる
など、当初の見積提案時では予測し得なかった作業等が発生し、採算が悪化することがあります。
当社では、不採算案件の発生を抑制すべく、当社独自の生産管理システム（ACTUM）に基づき見積を行うとと
もに、生産計画に対する生産実績および残作業の予測をタイムリーに実施し、不採算となる可能性のある案件
の早期発見、早期対策に努めております。しかしながら、このような対応策を採っているにもかかわらず、不
採算案件が発生した場合には、業績が影響を受ける可能性があります。
④ 受注量の増減時におけるリスク
当社ではソフトウェアの開発を、開発期間および開発規模等を考慮して計画的に受注するように務めており
ますが、取引先の都合等により、開発量が急激に増減する場合には、技術者を計画的に開発業務に配置するこ
とができません。 技術者の働き方を工夫することにより、ある程度は開発量の増減に対応できる ものの、一定
限度以上の技術者の不足あるいは余剰が発生する場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
⑤ 技術者の確保および育成のリスク
当社が本業とするソフトウェア開発では、人材の確保が業容の拡大のためには必須となります。当社の業績
予想は人員計画に基づき策定しておりますが、計画どおりに技術者の確保およびその育成ができなかった場
合、外部委託によりある程度は補えるものの、なお不足する場合は当社の業績が影響を受ける可能性がありま
す。
⑥ 協力会社との協力体制に関するリスク
当社では、ソフトウェアの開発工程における開発体制（開発要員）が増減することに対し、協力会社を活用
することによりバランスを取っております。しかしながら、ソフトウェアの生産計画に急激な増減が生じ、協
力会社への委託規模のタイムリーな調整ができない場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(3) 法的リスク
① コンプライアンスに関するリスク
当社は、法令の遵守はもとより広く社会一般から求められている価値観や倫理観に基づいて、誠実にかつ責
任を持って行動するために、企業行動憲章を2004年4月16日に制定し、以後改訂を行ってまいりました。会社、
取締役および従業員は、この憲章を遵守して企業活動に取り組んでおります。
社員へはコンプライアンス教育を適宜実施するとともに、公益通報者保護制度に基づく通報窓口を設ける等
の施策を通じ、法令遵守の徹底を図っておりますが、これらの取組みにもかかわらず、コンプライアンス上の
問題の発生を完全に回避できる保証は無く、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の信用の失墜あるい
は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 知的所有権に関するリスク
ソフトウェア開発において、当社が使用する技術に対し、第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提
起または請求を 受けることのないよう万全の注意を払っております。しかしながら、万一 当社が損害賠償を負
担し、または代替技術の獲得もしくは開発をしなければならなくなった場合には、当社の業績が影響を受ける
可能性があります。
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(4) 情報セキュリティ上のリスク
① 情報セキュリティに関するリスク
当社では、受注業務に関連する個人情報を保有することがあるため、「個人情報保護コンプライアンスプロ
グラム」を定めて個人情報の保護に努めております。1998年９月には「プライバシーマーク」使用の認証を、
また、2006年３月には情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得して
おります。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、個人情報をはじめとするシステムに関わる機密情報
が万一漏洩した場合は、顧客からの損害賠償請求および信用毀損が発生する可能性があり、当社の業績が影響
を受ける可能性があります。
(5) 財務面におけるリスク
① 金融市場の変動リスク
当社は時価のある有価証券を保有しておりますが、金融市場の変動により、有価証券の時価が下落した場合
は減損処理を余儀なくされ、業績が影響を受ける可能性があります。当社では、有価証券管理規程に従い、定
期的に時価または発行体の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見直しております。
(6) その他
① 大規模な自然災害や重大な伝染病等に関するリスク
１) 取引先が被害を受けた場合
当社の取引先が大規模な自然災害または重大な伝染病等による被害を受け、事業が停滞した場合には、
当社へのシステム開発の発注が停滞または中止となる可能性があります。当社は開発業務の遂行が滞るま
たは実施出来ないなどの影響を受けるため、売上の減少等の業績に影響が出る可能性があります。
２) 当社、当社の社員または当社の協力会社が被害を受けた場合
当社は、取引先のビジネスを支える基幹となるシステムの開発に注力しており、その一部は社会的なイ
ンフラに該当するものがあります。大規模な自然災害や重大な伝染病等の発生により、事業拠点あるいは
従業員、さらには協力会社に被害が発生した場合には、開発業務の遂行に支障が生じる可能性がありま
す。当社は、これらが発生した場合に備え、事業継続計画（BCP）を作成し、速やかな対応、迅速な事業の
復旧が可能となるような手順等の整備を図っておりますが、売上の減少等の影響が出る可能性がありま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度における世界経済は、 米国景気が堅調に推移しているものの、米中間の貿易摩擦の激化による中国景
気の減速や、英国のEU離脱問題による欧州景気の下振れリスクなど、景気の先行きが以前にも増して懸念される状
況で 推移しております。
不透明な世界情勢の中、 わが国経済は、 輸出および工業製品の生産に弱さが見られるものの、雇用および所得環
境の改善ならびに設備投資増加等、堅調な内需を受けて企業収益は底堅く推移しております。2019年10月より実施
された消費増税の国内景気への影響が懸念されますが、総じて堅調に推移していくものと見ております。
IT市場は、 人手不足を背景に業務の効率化および自動化を図るために、新しいIT技術(AI、IoT、5GおよびRPAな
ど)を用いた既存システムの再構築や機能追加等の需要を受けて、引き続き増加基調で推移してきました。また、
消費増税を契機とした電子決済の更なる普及が期待されており、関連システムの開発が進むものと予想しておりま
す。一方、IT企業は取引先の旺盛なシステム開発需要に応えるために受注体制の確保が求められ、新卒採用および
中途採用、ならびに委託先の確保競争が激しくなっております。
AI：Artificial Intelligence(人工知能)、問題解決などの人間の知的行動の一部をソフトウェアに
行わせる技術
IoT：Internet of Things(モノのインターネット)、様々なモノがインターネットを介して繋がり、
情報交換することにより相互に制御する仕組み
5G：5th Generation(第5世代移動通信システム)、現行の「第4世代移動通信システム(4G)」に比べて
超高速、超大容量、超大量接続および超低遅延で移動通信を実現する基盤技術
RPA：Robotic Process Automation、デスクワークの定型作業をAI等の技術を装備したソフトウェア
(ロボット)が代行すること
このような環境下、当社は、前事業年度に引き続き、積極的に幅広い業種からの受注獲得活動を展開し、開発案
件の立上げに注力しました。 以上の結果、当事業年度の業績は次のとおりとなりました。
売上高および営業利益は、事業計画および前期実績をいずれも上回りました。
経常利益および当期純利益は、 前事業年度に投資有価証券売却益の計上があったため前期実績は下回ったもの
の、事業計画を上回りました 。
対事業計画 対前期実績
売上高比率
金額
増減額 増減率
増減額 増減率
(百万円)
(％)
(百万円) (％)
(百万円) (％)
売上高 17,133 100.0 128 0.8 1,025 6.4
営業利益 2,138 12.5 78 3.8 89 4.3
経常利益 2,201 12.8 140 6.8 △131 △5.6
当期純利益 1,464 8.5 80 5.8 △106 △6.8
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市場別区分毎の売上高は、以下のとおりであります。
売上高 構成比
対事業計画増減率 対前期実績増減率
市場別区分
(％) (％)
(百万円) (％)
素材・建設業 1,038 6.1 △6.4 10.5
製造業 3,406 19.9 6.4 16.0
金融・保険業 7,622 44.5 0.4 8.9
電力・運輸業 2,333 13.6 △12.0 26.9
情報・通信業 2,111 12.3 18.5 △12.5
流通・サービス業 615 3.6 △7.1 △34.9
官公庁・その他 6 0.0 30.7 △81.6
合計 17,133 100.0 0.8 6.4
営業利益の事業計画および前期実績との増減分析は、以下のとおりであります。
事業計画との増減 前期実績との増減
増減分析区分
金額
売上高比率 金額 売上高比率
(％) (百万円) (％)
(百万円)
売上高の変動による増減額 29 0.2 234 1.4
外注比率の変動による増減額 1 0.0 △40 △0.2
社内開発分の原価率の変動による増減額 △21 △0.1 △84 △0.5
外注分の原価率の変動による増減額 △42 △0.2 △37 △0.2
販売費及び一般管理費の変動による増減額 113 0.7 17 0.1
営業利益の増減額合計 78 0.5 89 0.5
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② 生産、受注および販売の実績
市場別区分毎の生産、受注および販売の実績は、以下のとおりであります。
１）生産実績
当事業年度における生産実績は、以下のとおりであります。
生産高
対前期実績増減率
市場別区分
(％)
(百万円)
素材・建設業 1,220 21.8
製造業 3,027 15.5
金融・保険業 7,949 3.4
電力・運輸業 2,719 10.3
情報・通信業 1,967 10.0
流通・サービス業 544 △27.7
官公庁・その他 6 △81.2
合計 17,434 6.6
(注) １．金額は、販売価格をもって表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２）受注実績
当事業年度における受注実績は、以下のとおりであります。
受注高 受注残高
対前期実績増減率 対前期実績増減率
市場別区分
(％) (％)
(百万円) (百万円)
素材・建設業 1,059 13.9 296 7.7
製造業 3,239 △3.8 991 △14.4
金融・保険業 7,683 10.6 2,222 2.8
電力・運輸業 2,445 30.1 601 22.8
情報・通信業 2,157 △5.2 513 9.9
流通・サービス業 592 △14.1 149 △13.5
官公庁・その他 6 △60.5 0 －
合計 17,184 6.7 4,775 1.1
(注) １．金額は、販売価格をもって表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３）販売実績
当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、前事業年度および当事業年度において、総販売実績に対する販売実績の割合が10％以上の相手先がい
ないため、主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
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③ 財政状態の状況
総資産は、前事業年度末より 1,881百万円増加 し、 20,861百万円 となりました。流動資産は、前事業年度末より
1,723百万円増加 し、 13,260百万円 となりました。これは主として、現金及び預金の増加によるものです。固定資
産は、前事業年度末より 157百万円増加 し、 7,601百万円 となりました。これは主として、投資有価証券は減少した
ものの、保険積立金が増加したことによるものです。
総負債は、前事業年度末より 774百万円増加 し、 3,549百万円 となりました。流動負債は、前事業年度末より 728
百万円増加 し、 2,714百万円 となりました。これは主として、未払金および未払法人税等の増加によるものです。
固定負債は、前事業年度末より 45百万円増加 し、 834百万円 となりました。これは主として、リース債務の増加に
よるものです。
純資産は、前事業年度末より 1,106百万円増加 し、 17,311百万円 となりました。これは主として当期純利益の計
上に伴う利益剰余金の増加によるものです。なお、自己資本比率は 82.3％ と前事業年度末より2.6ポイント減少い
たしました。
④ キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 1,575百万円の増加 となり、前事業年度末の資
金残高 8,286百万円 を受け、当事業年度末の資金残高は 9,861百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は 2,306百万円の増加 （前事業年度比 1,433百万円の増加 ）となりました。この増加は、税
引前当期純利益やその他負債の増加などの資金増加要因が、たな卸資産の増加や法人税等の支払などの資金減少要
因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は 165百万円の減少 （前事業年度比 484百万円の増加 ）となりました。この減少は、無形固
定資産の取得や保険積立金の契約による支出などの資金減少要因が、投資有価証券の売却による収入などの資金増
加要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は 565百万円の減少 （前事業年度比 284百万円の増加 ）となりました。この減少は、主とし
て配当金の支払によるものであります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財
務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表
注記事項 (重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。
当社の財務諸表の作成においては、事業年度末時点における資産および負債、事業年度における収益および費用
等に影響を与える仮定および見積りを必要としております。過去の経験およびその時点の状況として妥当と判断し
た見積りを行っておりますが、前提条件およびその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積
りと異なる可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
１）経営成績等に関する分析
ａ．経営成績
当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・
フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．財政状態
当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・
フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③財政状態の状況」に記載のとおりであります。
ｃ．キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・
フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありま
す。
２）資本の財源および資金の流動性
当社の主な資金需要は、ソフトウェア開発のための人件費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業
費用ならびに固定資産等に係る投資であります。また今後、当社の新たな収益の源泉となり、企業価値向上へ
の貢献が見込める分野への投資の検討を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、利益の計上等により生み出される自己資金により賄うことを基本方針と
しております。当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は 9,861百万円 、流動比率は488％あり、当社の事業
活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当事業年度における研究開発費の総額は、 4,392 千円であります。当社の主な取り組みおよび成果は以下のとおり
であります。
当社においては、様々な新技術が提唱される中で、その時点時点での技術的限界を見極め、最適なシステム構築
技術を顧客にサービスすべく、製造現場に根ざした技術ニーズおよび技術動向を把握した技術の改善と革新に重点
を置き、研究を実施しております。
(1) 技術研究
生産性の向上に有効な生産管理手法や開発環境の改善、革新を目的として、次の研究を実施しております。
① 定量管理方式の適用（改造型見積方式、リスク管理、テスト論、および工事進行基準の適用も含む）
② 業務分掌規程の刷新
③ 顧客打ち合わせ（審議内容）の標準化
④ 工程定義の再定義
⑤ 検収条件の確立
⑥ 売上および請求管理の方式化
⑦ 原価管理の方式化
⑧ チーム力のモデル化
⑨ リソースアロケーション
⑩ 当社として戦略的に取り組みたい顧客の選定および開拓方法
⑪ AI、IoTのモデル化および提案書作成
⑫ 海外仕入れ販売 テーマの選定および業者の選定
⑬ 目標管理の導入
(2) 技術情報収集
オープンシステム化、ネットワーク化、分散システム化に対応すべき技術を整理し、広域の技術動向につい
て、その傾向を情報収集し、製造現場へ情報を提供します。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、特記事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2019年11月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
車両 工具、器具 リース ソフト
(所在地) の名称
建物 計
(名)
運搬具 及び備品 資産 ウエア
開発設備
ソフト
本社 通信設備
ウェア 58,245 4,968 5,644 113,919 429,209 611,987 843
(東京都港区) その他
開発事業
設備
開発設備
ソフト
戸越分室 通信設備
ウェア 10,949 － 2,445 38,119 1,036 52,551 174
(東京都品川区) その他
開発事業
設備
ソフト
沼津営業所 その他
ウェア 2,302 － － 3,983 － 6,285 54
(静岡県沼津市) 設備
開発事業
ソフト
福岡営業所 その他
ウェア 664 － － 7,116 － 7,781 46
(福岡市早良区) 設備
開発事業
ソフト
大阪営業所 その他
－
ウェア 72 55 8,329 － 8,458 79
(大阪市中央区) 設備
開発事業
ソフト
仙台営業所 その他
ウェア 190 － － 9,087 － 9,278 32
(仙台市青葉区) 設備
開発事業
ソフト
名古屋営業所 その他
ウェア 78 － 67 5,369 742 6,257 51
(名古屋市東区) 設備
開発事業
ソフト
その他
広島営業所
ウェア 7,276 － － 6,758 － 14,034 15
(広島市南区)
設備
開発事業
計 － － 79,779 4,968 8,213 192,684 430,988 716,634 1,294
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．本社、分室および営業所は全て賃借しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年11月30日) (2020年２月27日）
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 18,287,000 18,287,000
(市場第一部) 100株であります。
計 18,287,000 18,287,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方
式のものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
なお、2020年２月26日開催の第49回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するこ
とを決議したことに伴い、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これに伴い、ストック・オプション制
度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、今後、ストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行
わないことといたします。
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2013年２月21日開催定時株主総会決議
決議年月日 2013年２月21日
取締役 ３
付与対象者の区分および人数(名)
従業員 51
新株予約権の数(個) ※ 433[420](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 43,300[42,000](注)１
内容および数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
644(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2015年４月１日～2020年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 644
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 322
入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の
─
交付に関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥⠀㈀ 㥞琀ㅧࠀ㌀づ⤰欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧ࡧ⭳
在(2020年１月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し
(１株未満の端数は切り捨て)、新株予約権の目的たる株式の数は、調整後付与株式数に当該時点で行使また
は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行後、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付
与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却さ
れていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
２．新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という)に付与株式数を乗じ
た金額とする。
行使価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値(終値のない日を除く)または発行日の終値(当日に
終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。
なお、発行日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、
調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合(新株予約
権の行使の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額＝調整前行使価額×
時価
既発行株式数＋新規発行株式数
③当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整
するものとする。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、権利者
が子会社の取締役、監査役および従業員に選任または採用された場合、当該権利者は、自己に付与された
新株予約権を行使することができるものとし、権利行使期間中に定年退職となる者については、別途個別
に条件設定するものとする。
(2) 権利者は、付与された権利を第三者に譲渡、相続、質入その他の処分をすることができない。
(3) このほか、権利行使の条件は、当定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で
締結する契約に定めるものとする。
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2014年２月20日開催定時株主総会決議
決議年月日 2014年２月20日
取締役 ３
付与対象者の区分および人数(名)
従業員 55
新株予約権の数(個) ※ 935[935](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 93,500[93,500](注)１
内容および数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
744(注)２
新株予約権の行使期間 ※
2016年４月１日～2021年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 744
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 372
入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の
─
交付に関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥⠀㈀ 㥞琀ㅧࠀ㌀づ⤰欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧ࡧ⭳
在(2020年１月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し
(１株未満の端数は切り捨て)、新株予約権の目的たる株式の数は、調整後付与株式数に当該時点で行使また
は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行後、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付
与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却さ
れていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
２．新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という)に付与株式数を乗じ
た金額とする。
行使価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値(終値のない日を除く)または発行日の終値(当日に
終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。
なお、発行日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、
調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合(新株予約
権の行使の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額＝調整前行使価額×
時価
既発行株式数＋新規発行株式数
③当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整
するものとする。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、権利者
が子会社の取締役、監査役および従業員に選任または採用された場合、当該権利者は、自己に付与された
新株予約権を行使することができるものとし、権利行使期間中に定年退職となる者については、別途個別
に条件設定するものとする。
(2) 権利者は、付与された権利を第三者に譲渡、相続、質入その他の処分をすることができない。
(3) このほか、権利行使の条件は、当定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で
締結する契約に定めるものとする。
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株式会社ジャステック(E04834)
有価証券報告書
2015年２月26日開催定時株主総会決議
決議年月日 2015年２月26日
取締役 ３
付与対象者の区分および人数(名)
従業員 63
新株予約権の数(個) ※ 1,213[1,213](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 121,300[121,300](注)１
内容および数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
914(注)２
新株予約権の行使期間 ※
2017年４月１日～2022年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 914
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 457
入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の
─
交付に関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥⠀㈀ 㥞琀ㅧࠀ㌀づ⤰欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧ࡧ⭳
在(2020年１月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し
(１株未満の端数は切り捨て)、新株予約権の目的たる株式の数は、調整後付与株式数に当該時点で行使また
は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行後、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付
与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却さ
れていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
２．新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という)に付与株式数を乗じ
た金額とする。
行使価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値(終値のない日を除く)または発行日の終値(当日に
終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。
なお、発行日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、
調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合(新株予約
権の行使の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額＝調整前行使価額×
時価
既発行株式数＋新規発行株式数
③当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整
するものとする。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、権利者
が子会社の取締役、監査役および従業員に選任または採用された場合、当該権利者は、自己に付与された
新株予約権を行使することができるものとし、権利行使期間中に定年退職となる者については、別途個別
に条件設定するものとする。
(2) 権利者は、付与された権利を第三者に譲渡、相続、質入その他の処分をすることができない。
(3) このほか、権利行使の条件は、当定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で
締結する契約に定めるものとする。
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株式会社ジャステック(E04834)
有価証券報告書
2016年２月25日開催定時株主総会決議
決議年月日 2016年２月25日
監査等委員以外の取締役 ３
付与対象者の区分および人数(名)
従業員 89
新株予約権の数(個) ※ 1,470[1,470](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 147,000[147,000](注)１
内容および数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
922(注)２
新株予約権の行使期間 ※
2018年４月１日～2023年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 922
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 461
入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の
─
交付に関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥⠀㈀ 㥞琀ㅧࠀ㌀づ⤰欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧ࡧ⭳
在(2020年１月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し
(１株未満の端数は切り捨て)、新株予約権の目的たる株式の数は、調整後付与株式数に当該時点で行使また
は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行後、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付
与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却さ
れていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
２．新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という)に付与株式数を乗じ
た金額とする。
行使価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値(終値のない日を除く)または発行日の終値(当日に
終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。
なお、発行日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、
調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合(新株予約
権の行使の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額＝調整前行使価額×
時価
既発行株式数＋新規発行株式数
③当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整
するものとする。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、権利者
が子会社の取締役、監査役および従業員に選任または採用された場合、当該権利者は、自己に付与された
新株予約権を行使することができるものとし、権利行使期間中に定年退職となる者については、別途個別
に条件設定するものとする。
(2) 権利者は、付与された権利を第三者に譲渡、相続、質入その他の処分をすることができない。
(3) このほか、権利行使の条件は、当定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で
締結する契約に定めるものとする。
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株式会社ジャステック(E04834)
有価証券報告書
2017年２月23日開催定時株主総会決議
決議年月日 2017年２月23日
監査等委員以外の取締役 ５
付与対象者の区分および人数(名)
従業員 165
新株予約権の数(個) ※ 2,660[2,650](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 266,000[265,000](注)１
内容および数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1,177(注)２
新株予約権の行使期間 ※
2019年４月１日～2024年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,177
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 589
入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の
─
交付に関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥⠀㈀ 㥞琀ㅧࠀ㌀づ⤰欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧ࡧ⭳
在(2020年１月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し
(１株未満の端数は切り捨て)、新株予約権の目的たる株式の数は、調整後付与株式数に当該時点で行使また
は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行後、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付
与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却さ
れていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
２．新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という)に付与株式数を乗じ
た金額とする。
行使価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値(終値のない日を除く)または発行日の終値(当日に
終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。
なお、発行日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、
調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合(新株予約
権の行使の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額＝調整前行使価額×
時価
既発行株式数＋新規発行株式数
③当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整
するものとする。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、権利者
が子会社の取締役、監査役および従業員に選任または採用された場合、当該権利者は、自己に付与された
新株予約権を行使することができるものとし、権利行使期間中に定年退職となる者については、別途個別
に条件設定するものとする。
(2) 権利者は、付与された権利を第三者に譲渡、相続、質入その他の処分をすることができない。
(3) このほか、権利行使の条件は、当定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で
締結する契約に定めるものとする。
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株式会社ジャステック(E04834)
有価証券報告書
2018年２月22日開催定時株主総会決議
決議年月日 2018年２月22日
監査等委員以外の取締役 ５
付与対象者の区分および人数(名)
従業員 183
新株予約権の数(個) ※ 2,705[2,695](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 270,500[269,500](注)１
内容および数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1,307(注)２
新株予約権の行使期間 ※
2020年４月１日～2025年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,307
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 654
入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の
─
交付に関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥⠀㈀ 㥞琀ㅧࠀ㌀づ⤰欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧ࡧ⭳
在(2020年１月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し
(１株未満の端数は切り捨て)、新株予約権の目的たる株式の数は、調整後付与株式数に当該時点で行使また
は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行後、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付
与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却さ
れていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
２．新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という)に付与株式数を乗じ
た金額とする。
行使価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値(終値のない日を除く)または発行日の終値(当日に
終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。
なお、発行日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、
調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合(新株予約
権の行使の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額＝調整前行使価額×
時価
既発行株式数＋新規発行株式数
③当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整
するものとする。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、権利者
が子会社の取締役、監査役および従業員に選任または採用された場合、当該権利者は、自己に付与された
新株予約権を行使することができるものとし、権利行使期間中に定年退職となる者については、別途個別
に条件設定するものとする。
(2) 権利者は、付与された権利を第三者に譲渡、相続、質入その他の処分をすることができない。
(3) このほか、権利行使の条件は、当定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で
締結する契約に定めるものとする。
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株式会社ジャステック(E04834)
有価証券報告書
2019年２月27日開催定時株主総会決議
決議年月日 2019年２月27日
監査等委員以外の取締役 ５
付与対象者の区分および人数(名)
従業員 178
新株予約権の数(個) ※ 2,825[2,815](注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 282,500[281,500](注)１
内容および数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
996(注)２
新株予約権の行使期間 ※
2021年４月１日～2026年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 996
る場合の株式の発行価格および資本組
資本組入額 498
入額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の
─
交付に関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥⠀㈀ 㥞琀ㅧࠀ㌀づ⤰欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰ɟ华譩浞瑞湧⭥䬰襣큑贈湒䵧ࡧ⭳
在(2020年１月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載して
おり、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し
(１株未満の端数は切り捨て)、新株予約権の目的たる株式の数は、調整後付与株式数に当該時点で行使また
は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、発行後、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむ
を得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付
与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使または消却さ
れていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
２．新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という)に付与株式数を乗じ
た金額とする。
行使価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社普
通株式の普通取引の終値(以下「終値」という)の平均値(終値のない日を除く)または発行日の終値(当日に
終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。
なお、発行日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、
調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式を処分する場合(新株予約
権の行使の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額＝調整前行使価額×
時価
既発行株式数＋新規発行株式数
③当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が
生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整
するものとする。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役または従業員であることを要する。ただし、権利者
が子会社の取締役、監査役および従業員に選任または採用された場合、当該権利者は、自己に付与された
新株予約権を行使することができるものとし、権利行使期間中に定年退職となる者については、別途個別
に条件設定するものとする。
(2) 権利者は、付与された権利を第三者に譲渡、相続、質入その他の処分をすることができない。
(3) このほか、権利行使の条件は、当定時株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と権利者との間で
締結する契約に定めるものとする。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2006年12月１日～
78,800 18,287,000 32,986 2,238,688 32,944 2,118,332
2007年11月30日(注)
(注) 最近５事業年度における発行済株式総数、資本金および資本準備金への増減がないため、直近の増減を記載して
おります。なお、発行済株式総数、資本金等の増加は新株予約権の行使によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年11月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府およ
区分 外国法人等 株式の状況
び
金融商品 その他の 個人
(株)
金融機関 計
地方公共
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 22 13 28 70 3 3,772 3,908 －
(人)
所有株式数
－ 34,849 274 14,971 25,574 ▶ 107,129 182,801 6,900
(単元)
所有株式数
－ 19.06 0.15 8.19 13.99 0.01 58.60 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式1,281,562株は、「個人その他」に12,815単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
神 山 茂 神奈川県横浜市青葉区 2,953 17.36
有限会社サスヤマ 神奈川県横浜市青葉区若草台18番地22 1,200 7.05
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
RE HCR00
5NT,UK 1,029 6.05
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
京支店 カストディ業務部）
ジャステック従業員持株会 東京都港区高輪三丁目５番23号 1,025 6.02
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 593 3.48
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 555 3.26
株式会社（信託口）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 550 3.23
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA
430 2.53
505002
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ
ターシティA棟）
銀行決済営業部）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 402 2.36
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 360 2.12
銀行株式会社（信託口）
計 － 9,101 53.52
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式1,281千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,281,500
普通株式 16,998,600
完全議決権株式(その他) 169,986 －
普通株式 6,900
単元未満株式(注) － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 18,287,000 － －
総株主の議決権 － 169,986 －
(注) 「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区高輪三丁目５番
1,281,500 ─ 1,281,500 7.01
株式会社ジャステック 23号
計 － 1,281,500 － 1,281,500 7.01
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会（2020年１月10日）での決議状況
60,000 71,640
（取得期間2020年１月14日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存議決株式の総数および価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 50,000 59,700
提出日現在の未行使割合（％） 16.7 16.7
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 160 171
当期間における取得自己株式 80 87
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使） 19,000 15,853 1,300 1,084
保有自己株式数 1,281,562 － 1,330,342 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式および新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、配当政策については収益に対応し将来的経営基盤の拡充を図るため内部留保に努めながら安定的な配当を
維持し、配当性向などを総合的に勘案して決定すべきものと考えております。
当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績および今後の事業展開等を勘案するとともに、安定的な
配当を維持する観点から、１株当たり 30円 の配当を実施いたしました。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では
期末日を基準とした年１回の配当を継続いたします。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株
主総会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議年月日
(千円) 配当額(円)
2020年２月26日
510,163 30
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会から求められている価値観および倫理観に基づいて、持続可能な価値創造と市場創造に向け、特
に経営の透明性の確保および適時適切な情報開示に取り組み、コーポレート・ガバナンスの強化を図っていく方
針であります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
１）当社機関の基本説明
当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会を設置しております。
ａ.取締役会
取締役会は、当社の意思決定機関として法令・定款に定められた事項のほか、経営の基本方針および重要
事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会は原則毎月１回定時開
催するほか、必要に応じて臨時開催し、迅速かつ効率的な意思決定を行える体制としております。
（取締役会構成員の氏名等）
議長：代表取締役社長中谷昇
構成員：
監査等委員以外の取締役：中谷昇、神山茂、宮本伸二、村中英俊、牛頭秀雄、谷隆光
監査等委員である取締役： 竹田正人、永島豊、松本実（全員社外取締役）
ｂ.監査等委員会
監査等委員会は、 監査等委員である取締役竹田正人、永島豊、松本実の３名（全員社外取締役）で構成さ
れております。監査等委員会は、原則として月１回定時開催するほか、必要に応じて臨時開催し、取締役の
職務の執行を監査・監督しております。
（監査等委員会構成員の氏名等）
議長：竹田正人
構成員： 竹田正人、永島豊、松本実（全員社外取締役）
２）当社の業務執行および監督の仕組み
ａ.民主的経営の実践
中長期事業計画、予算および経営課題などに関する重要な経営情報について、取締役および社員による共
有化を図る一方、社員からの提案制度に基づく経営への提言機会を設けるとともに、能力主義の具現化およ
び人事評価の公平性を保つため、人事評価プロセスの明確化および評価結果の社内開示等を行っており、経
営全般に関する透明度を高め、社内の組織的および人的牽制機能を確立し効率的な職務執行を実践しており
ます。
ｂ.取締役会の充実
毎月開催する定時取締役会において、各部署の業務計画に対する進捗状況および決算期時点における予測
状況ならびにそれらの推移について報告を求めており、取締役全員が問題の所在を共有化して対策できる環
境を整備しております。また、これらの議論および決定事項は、前述の民主的経営の実践の中で広く社員へ
も情報開示されております。
ｃ.執行役員制度の導入
執行役員制度を導入し、「取締役会の経営に関する意思決定機能ならびに業務執行に対する監督機能およ
びその責任」と「執行役員の業務執行機能およびその責任」との区分を明確化しております。
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ｄ.企業統治の体制図
提出日現在における企業統治の体制図は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況）
当社は、会社法および会社法施行規則に基づいて、次のとおり当社およびその子会社から成る企業集団の業
務の適正を確保するための体制（「内部統制システムの構築に関する基本方針」）を整備します。
１）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ａ．当社は、代表取締役社長直轄の「情報セキュリティ管理室」を設置しており、情報セキュリティマネジ
メントマニュアル等の諸規程等を定め、当社が取扱うすべての情報資産を適切に保護するための情報セ
キュリティマネジメントシステムを確立して、情報処理設備およびそこで取扱う情報の不正利用、破壊
および滅失の防止ならびに天災等からの保護に努めることとします。（当社は、「ISO27001」の認証を
一般財団法人日本品質保証機構より受けております。）
ｂ．当社は、「個人情報保護マネジメントシステム」を定めており、個人情報の取扱いについて適切な保護
措置を講じる体制を整備し、個人情報の保護に努めることとします。（当社は、「プライバシーマー
ク」の付与を一般財団法人日本情報経済社会推進協会より受けております。）
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ｃ．当社は、法令に基づく備置書類および公告義務書類をはじめ、会社経営および業務執行に係る重要文書
の保存およびその管理を適正かつ円滑に行うことを目的として、「情報センター」を設置しており、
「情報センター運営規則」を定め、重要文書の登録、保存および閲覧等に関する取扱いを一元的に管理
することとします。
２）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．当社は、取締役会規程、組織規程、業務分掌規程および職務権限規程をはじめとする諸規程において、
職務権限およびその行使に関する所定の手続きを定め、取締役会、代表取締役社長、取締役、執行役員
および管理職社員の責任と権限を明確にし、業務を執行することとします。
ｂ．当社は、代表取締役社長直轄の組織として、各部署の業務計画に対する進捗状況、予測状況およびそれ
らの推移に係る予算統制を執行する「予算編成委員会」を設置しており、予算編成委員会は予算統制状
況を定時取締役会へ報告することとします。
ｃ．当社は、代表取締役社長直轄の「監査室」を設置しており、役職員による不正および過誤の防止ならび
にそれらの早期発見に努めることとします。
ｄ．当社は、次の国際標準のマネジメント要件を具備したマネジメントおよびそのリスクに対処するシステ
ムを構築しており、継続的かつ実践的な運用を行うこととします。
・情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）
・品質マネジメントシステム（ISO9001、CMMI）
・環境マネジメントシステム（ISO14001）
(注)CMMIとは
CMMI(Capability Maturity Model Integration：『能力成熟度モデル統合』)は、組織のあらゆるビジ
ネスプロセスに対する能力度と組織の成熟度を評価する国際標準的指標です。米国カーネギーメロン大
学のソフトウェア工学研究所(SEI)が開発したモデル群で、組織がプロセスを改善することに役立つベ
ストプラクティスを適用する手引きを提供しています。これらのベストプラクティスは、顧客および最
終利用者のニーズを満たすための高品質の製品とサービスを開発する活動に焦点を合わせています。
ｅ．当社は、事業継続計画を策定して災害等による損失の危険に備えるとともに、企業集団の全般的な取組
みとして、当社および企業集団の業務に係るリスクを識別し対処する包括的なシステムを構築し、事業
の継続を確保するための体制を整備することとします。
３）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．当社は、中長期事業計画、年度総合予算および経営課題等に関する重要な経営情報の共有化を図る一
方、提案制度に基づく社員から経営への提言機会を設けるとともに、能力主義の具現化および人事評価
の公平性を保つため、人事評価プロセスの明確化および評価結果の社内開示等を行っております。経営
全般に関する透明度を高め、社内の組織的および人的牽制機能を確立し効率的な職務執行を実践するこ
ととします。
ｂ．当社は、毎月開催する定時取締役会において、各部署の業務計画に対する進捗状況および事業年度末に
おける予測状況ならびにそれらの推移について報告を求めており、取締役全員が問題の所在を共有化し
て対策できる環境を整備し、その充実を図ることとします。
ｃ．当社は、執行役員制度を導入しており、「取締役会の経営に関する意思決定機能ならびに業務執行に対
する監視監督機能およびその責任」と「執行役員の業務執行機能およびその責任」との区分を明確化す
ることとします。
４）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ａ．当社は、法令の遵守はもとより広く社会一般から求められている価値観や倫理観に基づいて誠実にかつ
責任を持って行動するために、「企業行動憲章」を定めており、この憲章を遵守して企業活動に取り組
むこととします。
ｂ．当社は、「企業行動憲章」で『良き企業市民として、社会の発展に貢献するとともに、広く社会に眼を
開き、企業の行動が社会常識から逸脱しないよう常に注意を払い、政治および行政との適切な関係を保
つ。』ことを会社の内外に向けて宣言するとともに、「企業行動憲章に基づくコンプライアンス行動指
針」を定め、市民社会の秩序および安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決す
る旨を役職員に周知し、徹底することとします。
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ｃ．当社は、代表取締役社長を委員長とし、取締役を構成員とする「CSR委員会」を設置しており、企業の
ガバナンス体制およびコンプライアンス体制の構築と整備ならびに監視を行うこととし、企業の社会的
責任、企業倫理および法令遵守の意識の周知徹底を図ることとします。
ｄ．当社は、代表取締役社長直轄の「監査室」を設置しており、業務執行ラインとは異なる立場で会計監
査、組織および制度監査、業務監査等を実施し、不正および過誤の防止ならびにそれらの早期発見に努
め、監査結果を取締役会および監査等委員会に定期的に報告するとともに、監査対象部署に改善事項を
勧告してその改善状況を監視することとします。
５）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
５）－１．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ａ．毎月開催する当社の定時取締役会において、子会社の業務計画に対する進捗状況および事業年度末に
おける予測状況ならびにそれらの推移について報告を求めており、取締役全員が問題の所在を共有化
して対策できる環境を整備し、その充実を図ることとします。
５）－２．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．当社は、当社および企業集団の業務に係るリスクの識別と対処についての包括的なシステムを構築
し、事業の継続を確保するための体制を整備することとします。
５）－３．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
ａ．代表取締役社長直轄の「監査室」は、企業集団の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保
するために業務監査を実施または統括し、不正および過誤の防止ならびにそれらの早期発見に努め、
監査結果を取締役会および監査等委員会に定期的に報告するとともに、監査対象会社に改善事項を勧
告してその改善状況を監視することとします。
ｂ．監査等委員会が企業集団の連結経営に対応した企業集団全体の監視および監査を実効的かつ適正に行
えるよう、監査等委員会と会計監査人および監査室との緊密な連携体制を構築することとします。
５）－４．子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための
体制
ａ．当社は、企業集団各社のCSR（Corporate Social Responsibility）ならびに経営理念および基本戦略
を尊重するとともに、業務の執行が法令および定款に適合することを確保するための諸施策ならびに
企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な規範および規則を整備することとしま
す。
６）監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
ａ．当社は、監査等委員会が職務の補助者を要請する場合には、監査等委員会付社員を置くこととします。
なお、監査等委員会の職務を補助する取締役は置かないこととします。
ｂ．当該社員の任命、異動等人事権に係る事項については、監査等委員会の事前の同意を得て、取締役会が
決定することとします。
７）前号の取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
ａ．監査等委員会の要請に基づいて監査等委員会付社員を置く場合、当該社員は、業務執行上の指揮命令系
統には属さず、監査等委員会の指揮命令に従うものとします。
ｂ．当該社員の人事考課等については、監査等委員会の評価に基づいて監査等委員会の事前の同意を得て取
締役会が決定することとします。
８）監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ａ．監査等委員会付社員を置く場合、当該社員が監査等委員会の指揮命令に従うものである旨を周知徹底す
ることとします。
９）監査等委員会への報告に関する体制
９）－１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体
制
ａ．当社は、毎月開催する定時取締役会において、各部署の業務計画に対する進捗状況および事業年度末
時点における予測状況ならびにそれらの推移を報告することとしており、必要に応じ、監査等委員以
外の取締役および社員の職務執行について意見交換を実施することとします。
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ｂ．監査等委員以外の取締役および社員は、法令または定款に違反する重大な行為および会社に著しい損
害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監査等委員会に報告す
ることとします。
ｃ．当社は、社員がコンプライアンスに関して問題等を発見した場合の相談および通報窓口として社内に
「ヘルプライン」を設置するとともに、社外の法律事務所に社内から独立した相談および通報窓口を
設置することとします。その担当部門であるコンプライアンス室は通報の状況について、通報者の保
護に配慮したうえで、取締役会および監査等委員会に適時報告することとします。
ｄ．監査等委員は、「情報センター」に保存管理されている会社経営および業務執行に係る重要文書につ
いて、独自の判断に基づき随時閲覧可能となっており、必要な場合には、監査等委員以外の取締役お
よび社員に説明を求めることができることとします。
９）－２．子会社の取締役および使用人または当該取締役および使用人から報告を受けたものが当社の監査
等委員会に報告をするための体制
ａ．子会社の取締役および社員は、法令等の違反行為および企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事
実があることを発見したときは、直ちに当該事実を当該子会社の監査役ならびに当社の監査等委員会お
よび当該子会社を管理する当社部門に報告することとします。
10）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
ａ．当社は、監査等委員会への報告を行った当社ならびに子会社の取締役、監査役および社員に対して、そ
の報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、企業集団の役職員に周知することと
します。
11）監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
ａ．監査等委員が職務の執行に伴う費用の前払等の請求をしたときは、当該費用等が監査等委員会の職務の
執行に必要でないと認められる場合を除き、当該費用または債務を支払うこととします。
ｂ．監査等委員の職務の執行に伴い発生する経常的な監査費用については、毎期、一定額の予算を設けるこ
ととします。
12）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．監査等委員は、必要に応じて会計監査人および顧問弁護士等の意見を求め、また、監査室の内部監査結
果の報告を受け、適時、当該関係者との意見交換を実施することができることとします。
ｂ．監査等委員は、会計監査人の四半期レビューおよび期末監査に係る関連各部署責任者への結果報告会に
出席するとともに、会計監査人からの監査状況の報告連絡会等において、意見交換を実施することがで
きることとします。
ｃ．監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、監査上の課題および監査体制の整備等につい
て意見交換を実施することができることとします。
（内部統制システムの運用状況）
当社は、前項に記載した「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づいて、内部統制システムの整
備とその適切な運用に努めております。当事業年度における主な運用状況は、以下のとおりであります。
１）重要な会議の開催状況
当社の当事業年度における会議の開催状況は、以下のとおりであります。
取締役会は13回開催し、監査等委員以外の取締役および監査等委員である取締役が出席して、取締役の職
務の執行の適法性および妥当性の観点に基づき、その職務を監督しました。また、監査等委員会は13回開催
し、監査等委員である取締役全員が出席して、取締役および当社の業務執行の監査等を行いました。
２）反社会的勢力の排除
当社は、反社会的勢力排除のために、取引先と反社会的勢力排除の覚書を締結するとともに、外部調査機
関を活用して取引先が反社会的勢力でないことを確認しました。
３）内部通報制度の充実
当社は、社員がコンプライアンスに関して問題等を発見した場合の相談および通報窓口として「ヘルプラ
イン」および社外通報窓口で対応しており、機能していることを確認しました。
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４）主な教育・研修の実施状況
当社は、取締役および社員のコンプライアンスへの理解を深め、職務執行を適正に行う環境を整備するた
めに、主にコンプライアンス、情報セキュリティ、個人情報保護および環境に関する教育・研修を実施しま
した。
（取締役の責任免除）
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待された能力を十分に発揮できるようにするため、取締役会
の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の規定に定める損害賠償責任を
法令の限度において免除することができる旨を定款において定めております。
（責任限定契約の内容の概要）
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項および当社定款第27条第２項の規定に基づき、損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任額は、会社法第425条第１項に規定する最低
責任限度額とし、かかる金額を超える部分については、各社外取締役は責任を免れるものとしております。
④ 取締役の定数
当社は、監査等委員以外の取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款において定
めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨および累積投票によらない旨を定款に
おいて定めております。
⑥ 自己株式取得の決定機関
当社は、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、取締役会の決議によって自己の株式を取
得できる旨を定款において定めております。
⑦ 中間配当の決定機関
当社は、現時点で期末日を基準とした年１回の配当を継続しておりますが、将来の配当政策の転換に備えるた
め、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として中間配当を行う
ことができる旨を定款において定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うために、会
社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款において定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 0 名（役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年７月 株式会社ジャステック設立
当社代表取締役社長
神 山 茂
取締役会長 1936年10月19日 生 (注)２ 2,953
2010年２月 取締役会長(現任)
1987年４月 キヤノン株式会社入社
2001年９月 Deloitte&Touche LLP
(現 Deloitte LLP)入社
代表取締役社長
中 谷 昇
1964年１月16日 生 (注)２ 73
2003年１月 当社入社
最高経営責任者
2008年２月 取締役
2010年２月 代表取締役社長 最高経営責任者(現任)
1986年４月 当社入社
2013年２月 取締役執行役員製造本部副本部長
兼製造１部長 兼技術部長
2014年12月 取締役執行役員製造本部本部長
兼製造１部長 兼技術部長
2015年12月 取締役執行役員技術部管掌
取締役
製造本部本部長 兼製造１部長 兼教育
執行役員
部長
技術部管掌
2016年４月 取締役執行役員技術部管掌
製造本部本部長
宮 本 伸 二
1962年２月20日 生 (注)２ 23
兼情報システム部管掌
兼教育部長
製造本部本部長 兼製造１部長 兼教育
兼人材開拓部長
兼情報セキュリティ
部長
管理室長
2017年２月 取締役執行役員技術部管掌
製造本部本部長 兼製造１部長 兼教育
部長
2018年12月 取締役執行役員技術部管掌
製造本部本部長 兼教育部長
兼人材開拓部長 兼情報セキュリティ管
理室長(現任)
1988年４月 当社入社
2012年２月 取締役執行役員製造本部本部長
兼製造４部長 兼情報システム部長
2012年12月 取締役執行役員製造本部本部長
兼製造４部長 兼人材開拓部長
兼情報システム部長
2013年12月 取締役執行役員製造本部本部長
取締役
兼製造４部長 兼情報システム部長
執行役員
2014年12月 取締役執行役員製造本部副本部長
村 中 英 俊
総務経理本部本部長 1964年４月25日 生 (注)２ 9
兼製造４部長 兼情報システム部長
兼総務人事部長
2015年６月 取締役執行役員製造本部副本部長
兼経理部長
兼製造４部長
2015年12月 取締役執行役員品質環境管理室長
兼情報セキュリティ管理室長
2018年12月 取締役執行役員総務経理本部本部長 兼
総務人事部長
2019年２月 取締役執行役員総務経理本部本部長 兼
総務人事部長 兼経理部長(現任)
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年４月 当社入社
取締役
2016年４月 購買部長 兼製造本部プロジェクト推進
執行役員
購買部長
部長 兼情報システム部長
牛 頭 秀 雄
1970年７月９日 生 (注)２ 5
兼製造本部
2017年２月 取締役執行役員購買部長 兼製造本部プ
プロジェクト推進部長
ロジェクト推進部長 兼情報システム部
兼情報システム部長
長(現任)
1994年４月 当社入社
2008年12月 製造本部 製造６部長
2010年12月 営業本部副本部長
取締役
執行役員
2015年12月 営業本部本部長 兼営業２部長
谷 隆 光
1971年７月23日 生 (注)２ ▶
営業本部本部長
2017年２月 取締役執行役員営業本部本部長 兼営業
兼営業１部長
２部長
2019年12月 取締役執行役員営業本部本部長 兼営業
１部長(現任)
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 株式会社ダイエー入社
2004年５月 同社経理本部副本部長
2004年５月 株式会社フォルクス社外監査役
2006年２月 当社社外監査役
取締役
竹 田 正 人
1954年３月１日 生 (注)３ 2
2008年３月 SBSホールディングス株式会社社外監査
(監査等委員)
役(現任)
2008年４月 当社常勤社外監査役
2016年２月 当社監査等委員である取締役
(現任)
1977年10月 等松・青木監査法人(現 有限責任監査法
人トーマツ)入所
1987年６月 公認会計士永島会計事務所開設
同所長(現任)
取締役
永 島 豊
1951年12月10日 生 (注)３ ─
2003年２月 当社社外監査役
(監査等委員)
2005年７月 監査法人ベリタス代表社員
2016年２月 当社監査等委員である取締役
(現任)
等松・青木監査法人(現 有限責任監査
1983年10月
法人トーマツ)入所
2013年10月 松本実公認会計士事務所開設
同所長(現任)
2014年６月 三信電気株式会社社外監査役
取締役
松 本 実
1957年２月16日 生 (注)３ ─
(監査等委員)
2015年２月 当社社外監査役
2015年６月 フォスター電機株式会社社外取締役
(現任)
2016年２月 当社監査等委員である取締役
(現任)
計 3,072
(注) １．監査等委員である取締役 竹田正人、永島豊および松本実は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2019年11月30日に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時から、
2020年11月30日に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2019年11月30日に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時から、
2021年11月30日に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．代表取締役社長 中谷昇は、取締役会長 神山茂の子の配偶者であります。
５．当社では、「取締役会の経営に関する意思決定機能ならびに業務執行に対する監督機能およびその責任」と
「執行役員の業務執行機能およびその責任」との区分を明確にするため、執行役員制度を導入しておりま
す。
６．当社では法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員
である取締役１名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
2001年12月 新日本監査法人(現 EY新日本有限
責任監査法人)入所
2003年６月 あずさ監査法人（現 有限責任あ
ずさ監査法人）入所
2005年10月 株式会社リサ・パートナーズ入社
宮 園 伸 吾
1979年２月５日生 －
2007年９月 株式会社ジェイ・ウィル・パート
(戸籍名：河村伸吾)
ナーズ入社
2011年４月 宮園会計事務所開設
同所長(現任)
2013年７月 アスタミューゼ株式会社社外監査
役(現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は竹田正人、永島豊および松本実の３名であり、いずれも監査等委員であります。
当社は、社外取締役が取締役会などにおいて、各部署の業務計画に対する進捗状況および事業年度末時点にお
ける予測状況ならびにそれらの推移などについての報告を聴取する他、必要に応じ、監査等委員以外の取締役お
よび社員の職務執行について意見交換を実施するなど、経営への監査機能を強化しております。
竹田正人は、他社の経理部門および監査役の要職を務め、当社においても社外監査役および監査等委員である
取締役として職務を適切に遂行してきました。企業経営に関する豊富な知識および経験から、当社の経営および
監査等への貢献を引き続き期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏はSBSホールディングス株式会
社の社外監査役を兼職しておりますが、兼職先と当社との間には重要な取引関係等はありません。また、同氏は
当社の株式を所有しておりますが、株式数が僅少であり、同氏と当社との間に特別な利害関係はないものと判断
しております。
永島豊は、公認会計士として財務および会計に関する相当の知見を有しており、当社においては社外監査役お
よび監査等委員である取締役として職務を適切に遂行してきました。培われた知見から、当社の経営および監査
等への貢献を引き続き期待し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は公認会計士永島会計事務所所長を
兼職しておりますが、兼職先と当社との間には重要な取引関係等はありません。また、同氏は当社と監査契約を
締結している有限責任監査法人トーマツに勤務しておりましたが、現在は退職しており、当社の一般株主との利
益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
松本実は、公認会計士として財務および会計に関する相当の知見を有しており、他社の社外監査役および社外
取締役の要職を務め、また当社においても社外監査役および監査等委員である取締役として職務を適切に遂行し
てきました。培われた知見から、当社の経営および監査等への貢献を引き続き期待し、社外取締役に選任してお
ります。なお、同氏は松本実公認会計士事務所所長およびフォスター電機株式会社の社外取締役を兼職しており
ますが、兼職先と当社との間には重要な取引関係等はありません。また、同氏は当社と監査契約を締結している
有限責任監査法人トーマツに勤務しておりましたが、現在は退職しており、当社の一般株主との利益相反が生じ
るおそれはないものと判断しております。
社外取締役３名はそれぞれ、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基
づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、その選任にあ
たっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
監査等委員は、会計監査人の四半期レビューおよび期末監査並びに内部統制監査に係る関連各部署責任者への
結果報告会に出席するとともに、会計監査人からの監査状況の報告連絡会等において、意見交換を実施しており
ます。また、監査室の内部監査結果（内部統制の監査結果を含む）の報告を受け、適時、同室と意見交換を実施
しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員３名（全員社外取締役）は、監査等委員会が定めた監査方針のもと、取締役会のほか重要な会議
にも出席し、監査等委員以外の取締役の職務遂行の監査等を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の「監査室」を設置しており、専任スタッフが、業務執行ラインとは異なる立
場で会計監査、組織および制度監査、業務監査等を実施し、不正および過誤の防止ならびにそれらの早期発見
に努め、監査結果を代表取締役社長および監査等委員会に報告するとともに、監査対象部署に改善事項を勧告
して、その改善状況を監視しております。
③ 会計監査の状況
１）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ
２）業務を執行した公認会計士
伊集院 邦光、石川 喜裕
３）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名 その他 ８名
４）監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の独立性および専門性等に疑義が生じられる事由が発生し、会計監査人の職務
の適切な遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定しま
す。取締役会は、当該決定に基づいて会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたしま
す。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改
善の見込みがないと判断した場合には、監査等委員全員の同意に基づいて会計監査人を解任いたします。
監査等委員会は、有限責任監査法人トーマツが独立性および必要な専門性を有すること、監査体制が整備さ
れていること、監査範囲および監査スケジュール等具体的な監査計画ならびに監査費用が合理的かつ妥当であ
ることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、同監査法人を総合的に評価し、選定しております。
５）監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、当社における「会計監査人の評価および選定の基準」に基づき、有限責任監査法人トーマ
ツの独立性、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬見積額等を総合的に勘案し、同監 査法人が適正な監査
を遂行しているものと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
１） 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
33,800 － 33,800 －
２） 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（「１）監査公認会計士等に対する報酬」
を除く）
該当事項はありません。
３） その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
４） 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査業務の履行に必要な作業項目別に監査従事者１人当たり
の時間単価に業務時間数を乗じた額を積算した監査報酬見積額に対して、内容の説明を受け、監査等委員会の
同意のもと決定します。
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５） 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査の実施体制、監査報酬見積額の算定根拠などを検討した結
果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の額の決定に関する方針は、次のとおりとなります。なお、当事業年度における各取締役
（監査等委員を除く）の報酬等については、2019年２月27日開催の取締役会で決定しており、監査等委員であ
る取締役の報酬等については、2019年２月27日開催の監査等委員会にて当該取締役の協議により決定しており
ます。
１）固定報酬
監査等委員以外の取締役の固定報酬につきましては、経営内容および社員給与等とのバランスも考慮し
て、2016年２月25日開催の第45回定時株主総会で決議いただいた当該取締役の固定報酬総額の限度内（年額
150,000千円以内）において、特定の取締役に一任せず、取締役会で決定しております。なお、 当該株主総会
決議に係る役員の員数は10名であります。 また、監査等委員である取締役の固定報酬につきましては、2016
年２月25日開催の第45回定時株主総会で決議いただいた当該取締役の固定報酬総額の限度内（年額30,000千
円以内）において、当該取締役の協議により決定しております。なお、 当該株主総会決議に係る役員の員数
は10名であります。
２）業績連動賞与
取締役の賞与につきましては、業績連動賞与のみを支給することとし、株主総会の決議をいただいた後、
支給します。これにより、取締役の報酬の一部が業績に連動することになり、業績および企業価値の向上に
対する当該取締役の経営責任が一層明確になります。
[取締役の業績連動賞与の算定方法]
当社は、社員に対して、定期賞与とは別に、会社の経営成績に応じて支給する業績賞与制度を有しており
ます。当該業績賞与の支給月数は取締役会にて決定しておりますが、取締役の業績連動賞与の支給月数は
これに準じて、監査等委員以外の取締役については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締
役については当該取締役の協議により決定することとしております。
・各取締役の業績連動賞与＝各取締役の取締役報酬月額×業績連動賞与の月数
ただし、各取締役の取締役報酬月額の６ヶ月を上限といたします。
３）ストック・オプション
監査等委員以外の取締役のストック・オプションにつきましては、各期のストック・オプションとして当
該取締役に発行する新株予約権に関する報酬等の額を当該期の株主総会で決議いただいた当該報酬総額の限
度内において、取締役会で決定しております。なお、監査等委員である取締役にはストック・オプションは
付与いたしません。
４）退職慰労金
取締役の退職慰労金につきましては、株主総会において決議をいただいた後、その具体的金額および贈呈
の時期、方法等は、監査等委員以外の取締役については取締役会の決議により、監査等委員である取締役に
ついては当該取締役の協議により決定しております。
５）譲渡制限付株式報酬
2020年２月26日開催の第49回定時株主総会において、監査等委員以外の取締役に当社の企業価値の持続的
な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、上記
の報酬枠とは別枠で、監査等委員以外の取締役に対し、年額10,000千円以内において、譲渡制限付株式の付
与のための報酬を支給することにつきご承認いただいております。
これに伴い、ストック・オプション制度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、今後、ストック・オプ
ションとしての新株予約権の新たな発行は行わないことといたします。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック・
(名)
固定報酬 業績連動賞与 退職慰労金
オプション
監査等委員以外の取締役 120,665 91,665 9,881 － 19,118 7
20,200 18,000 2,200 3
監査等委員である取締役
－ －
(うち社外取締役)
( 20,200 ) ( 18,000 ) ( 2,200 ) ( 3 )
合 計 140,865 109,665 9,881 － 21,318 10
（注）１．取締役の固定報酬の限度額は、2016年２月25日開催の第45回定時株主総会において、監査等委員以外の取
締役について年額150,000千円以内、監査等委員である取締役について年額30,000千円以内と決議いただい
ております。また別枠で監査等委員以外の取締役について、2019年２月27日開催の第48回定時株主総会に
おいて、ストック・オプション報酬額として年額20,000千円以内と決議いただいております。
２．退職慰労金は、すべて役員退職慰労引当金繰入額です。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項がないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、 株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております 。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、事業上の関係の維持・強化につながる株式を保有することを基本原則として、この原則に適合しな
い株式保有は解消することとします。
２）銘柄数および貸借対照表計上額
該当事項はありません。
３）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 3 196,248 3 216,889
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 8,891 － 34,871
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(自2018年12月１日 至2019年11月30日)の財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政
状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基
準設定主体等の行う研修への参加等をしております。
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１ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,306,454 9,881,815
売掛金 2,219,952 2,203,416
仕掛品 920,987 1,083,642
前払費用 85,874 86,527
その他 9,777 11,258
△ 6,691 △ 6,644
貸倒引当金
流動資産合計 11,536,355 13,260,016
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 78,082 79,779
車両運搬具（純額） 7,452 4,968
工具、器具及び備品（純額） 9,840 8,213
130,138 192,684
リース資産（純額）
※１ 225,514 ※１ 285,645
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 402,409 430,988
7,119 7,119
その他
無形固定資産合計 409,529 438,108
投資その他の資産
投資有価証券 4,262,003 4,001,828
関係会社株式 10,000 10,000
敷金 292,872 296,073
保険積立金 1,874,444 2,255,265
繰延税金資産 301,879 249,875
その他 67,607 65,421
－ △ 1,005
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,808,806 6,877,458
固定資産合計 7,443,849 7,601,213
資産合計 18,980,204 20,861,229
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 496,443 533,201
リース債務 53,525 70,040
未払金 1,167,826 1,412,669
未払法人税等 217,140 596,609
預り金 32,496 90,741
プログラム保証引当金 5,315 7,519
13,412 4,049
その他
流動負債合計 1,986,159 2,714,831
固定負債
リース債務 77,689 123,530
退職給付引当金 91,039 70,841
役員退職慰労引当金 562,305 579,361
資産除去債務 57,421 60,705
固定負債合計 788,456 834,439
負債合計 2,774,615 3,549,270
純資産の部
株主資本
資本金 2,238,688 2,238,688
資本剰余金
2,118,332 2,118,332
資本準備金
資本剰余金合計 2,118,332 2,118,332
利益剰余金
利益準備金 123,065 123,065
その他利益剰余金
別途積立金 9,309,300 9,309,300
3,494,760 4,444,964
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 12,927,125 13,877,329
自己株式 △ 1,085,067 △ 1,069,384
株主資本合計 16,199,079 17,164,965
評価・換算差額等
△ 93,977 △ 2,925
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 93,977 △ 2,925
新株予約権 100,487 149,919
純資産合計 16,205,589 17,311,959
負債純資産合計 18,980,204 20,861,229
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 16,108,095 17,133,935
12,430,397 13,384,269
売上原価
売上総利益 3,677,698 3,749,665
※１ 、 ※２ 1,628,259 ※１ 、 ※２ 1,611,116
販売費及び一般管理費
営業利益 2,049,438 2,138,548
営業外収益
受取利息 178 177
受取配当金 12,888 8,891
有価証券利息 25,877 45,315
保険配当金 23,488 29,087
投資有価証券売却益 217,234 －
7,041 4,346
その他
営業外収益合計 286,708 87,818
営業外費用
支払利息 1,634 1,860
自己株式取得費用 1,199 －
投資有価証券売却損 － 22,897
為替差損 542 24
株式交付費 289 169
40 72
その他
営業外費用合計 3,706 25,024
経常利益 2,332,440 2,201,342
特別利益
ゴルフ会員権売却益 4,830 －
※３ 912
固定資産売却益 －
613 2,039
新株予約権戻入益
特別利益合計 6,355 2,039
特別損失
※４ 12,361 ※４ 6
固定資産除売却損
投資有価証券評価損 － 22,915
ゴルフ会員権評価損 － 900
－ 1,005
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 12,361 24,827
税引前当期純利益 2,326,434 2,178,554
法人税、住民税及び事業税
322,500 702,600
433,396 11,819
法人税等調整額
法人税等合計 755,896 714,419
当期純利益 1,570,538 1,464,134
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費 6,918,491 55.0 7,134,187 52.7
Ⅱ 外注費 4,812,657 38.3 5,537,579 40.9
Ⅲ 経費
１ 賃借料 357,054 363,739
２ プログラム保証
5,315 7,519
引当金繰入額
481,763 844,133 503,899 875,158
３ その他 6.7 6.4
当期総製造費用 100.0 100.0
12,575,282 13,546,924
仕掛品期首たな卸高 776,102 920,987
合計
13,351,384 14,467,912
仕掛品期末たな卸高 920,987 1,083,642
売上原価 12,430,397 13,384,269
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
原価計算の方法 同左
プロジェクト別個別原価計算
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 2,238,688 2,118,332 4,194 2,122,526 123,065 9,309,300 2,442,810 11,875,176
当期変動額
剰余金の配当 △ 515,808 △ 515,808
当期純利益 1,570,538 1,570,538
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 6,974 △ 6,974
自己株式処分差損の
2,780 2,780 △ 2,780 △ 2,780
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 4,194 △ 4,194 － － 1,051,949 1,051,949
当期末残高 2,238,688 2,118,332 － 2,118,332 123,065 9,309,300 3,494,760 12,927,125
評価・
株主資本
換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 △ 821,653 15,414,737 195,212 56,277 15,666,227
当期変動額
剰余金の配当 △ 515,808 △ 515,808
当期純利益 1,570,538 1,570,538
自己株式の取得 △ 300,261 △ 300,261 △ 300,261
自己株式の処分 36,847 29,873 29,873
自己株式処分差損の
－ －
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 289,189 44,209 △ 244,980
額）
当期変動額合計 △ 263,413 784,342 △ 289,189 44,209 539,361
当期末残高 △ 1,085,067 16,199,079 △ 93,977 100,487 16,205,589
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当事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 2,238,688 2,118,332 － 2,118,332 123,065 9,309,300 3,494,760 12,927,125
当期変動額
剰余金の配当 △ 509,597 △ 509,597
当期純利益 1,464,134 1,464,134
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 4,333 △ 4,333
自己株式処分差損の
4,333 4,333 △ 4,333 △ 4,333
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 950,203 950,203
当期末残高 2,238,688 2,118,332 － 2,118,332 123,065 9,309,300 4,444,964 13,877,329
評価・
株主資本
換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 △ 1,085,067 16,199,079 △ 93,977 100,487 16,205,589
当期変動額
剰余金の配当 △ 509,597 △ 509,597
当期純利益 1,464,134 1,464,134
自己株式の取得 △ 171 △ 171 △ 171
自己株式の処分 15,853 11,520 11,520
自己株式処分差損の
－ －
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 91,052 49,432 140,484
額）
当期変動額合計 15,682 965,885 91,052 49,432 1,106,370
当期末残高 △ 1,069,384 17,164,965 △ 2,925 149,919 17,311,959
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,326,434 2,178,554
減価償却費 157,998 170,475
株式報酬費用 48,066 52,699
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 8,607 △ 20,198
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 112,705 17,055
受取利息及び受取配当金 △ 62,431 △ 83,472
投資有価証券売却損益（△は益） △ 217,234 22,897
投資有価証券評価損益（△は益） － 22,915
固定資産除売却損益（△は益） 11,448 6
売上債権の増減額（△は増加） △ 602,674 6,816
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 144,885 △ 162,654
仕入債務の増減額（△は減少） 129,484 36,758
未払賞与の増減額（△は減少） 24,125 19,231
その他の資産の増減額（△は増加） 27,009 △ 666
その他の負債の増減額（△は減少） △ 284,639 283,688
△ 5,902 5,583
その他
小計 1,285,488 2,549,692
利息及び配当金の受取額
62,006 83,471
利息の支払額 △ 1,634 △ 1,860
△ 473,205 △ 324,895
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 872,654 2,306,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20,000 △ 20,000
定期預金の払戻による収入 20,000 20,000
有形固定資産の取得による支出 △ 15,424 △ 9,948
無形固定資産の取得による支出 △ 157,775 △ 118,685
投資有価証券の取得による支出 △ 1,005,000 －
投資有価証券の売却による収入 491,355 278,546
敷金の差入による支出 △ 3,298 △ 7,242
敷金の回収による収入 2,481 4,041
保険積立金の積立による支出 △ 84,888 △ 451,115
保険積立金の解約による収入 － 70,063
122,703 68,683
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 649,847 △ 165,656
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 486,000 460,000
短期借入金の返済による支出 △ 486,000 △ 460,000
自己株式の取得による支出 △ 300,261 △ 171
ストックオプションの行使による収入 26,629 10,292
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 61,311 △ 66,913
△ 514,575 △ 508,598
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 849,519 △ 565,391
現金及び現金同等物に係る換算差額 1 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 626,710 1,575,360
現金及び現金同等物の期首残高 8,913,165 8,286,454
※１ 8,286,454 ※１ 9,861,815
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
当期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準および評価方法
仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～24年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ６～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) プログラム保証引当金
販売済ソフトウェア製品の保証期間中における補修費に充てるため、売上高に対応した補修費を過去の実績に基
づいて計上しております。
(3) 受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、ソフトウェアの請負契約に基づく開発案件のうち、当事業年度末時点で将来の損
失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込ま
れる損失額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により按分した額を費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額相当額を計上しております。
５ 収益および費用の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約に
ついては工事完成基準を適用しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価
値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的な投資か
らなっております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点において評価中でありま
す。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当事業年度の期首か
ら適用しております。
これに伴い、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」82,741千円は「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」 301,879 千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 265,401 千円 267,031 千円
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(損益計算書関係)
※１ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
一般管理費 7,495 千円 4,392 千円
当期製造費用 － 千円 － 千円
計 7,495 千円 4,392 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
役員報酬 108,525 千円 74,339 千円
役員退職慰労引当金繰入額 28,634 千円 21,318 千円
給料及び賞与 645,243 千円 670,617 千円
退職給付費用 20,954 千円 20,301 千円
福利厚生費 112,322 千円 110,346 千円
減価償却費 68,526 千円 75,785 千円
支払手数料 171,942 千円 184,454 千円
租税公課 127,761 千円 131,305 千円
おおよその割合
販売費 19 ％ 19 ％
一般管理費 81 ％ 81 ％
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
車両運搬具 912 千円 － 千円
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
建物 456 千円 － 千円
工具、器具及び備品 － 千円 6 千円
ソフトウエア 11,904 千円 － 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 18,287,000 － － 18,287,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,093,382 254,720 47,700 1,300,402
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加 254,400株
単元未満株式の買取りによる増加 320株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少 47,700株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
当事業年度
新株予約権の
新株予約権の内訳 目的となる株 末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
－ － － － － 100,487
としての新株予約権
合計 － － － － 100,487
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年２月22日
普通株式 515,808 30 2017年11月30日 2018年２月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年２月27日
普通株式 利益剰余金 509,597 30 2018年11月30日 2019年２月28日
定時株主総会
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当事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 18,287,000 － － 18,287,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,300,402 160 19,000 1,281,562
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 160株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の行使による減少 19,000株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
当事業年度
新株予約権の
新株予約権の内訳 目的となる株 末残高
当事業 当事業 当事業 当事業
式の種類
(千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
－ － － － － 149,919
としての新株予約権
合計 － － － － 149,919
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年２月27日
普通株式 509,597 30 2018年11月30日 2019年２月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年２月26日
普通株式 利益剰余金 510,163 30 2019年11月30日 2020年２月27日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
現金及び預金 8,306,454 千円 9,881,815 千円
預入期間が３か月を超える
△20,000 千円 △20,000 千円
定期預金
現金及び現金同等物 8,286,454 千円 9,861,815 千円
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
ファイナンス・リース取引に係る
75,374 千円 129,270 千円
資産および債務の額
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として事務機器およびネットワーク機器等であります。
② 無形固定資産
社内ネットワーク用のソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、独立系のソフトウェア会社として、経営理念の特色を生かし、自立した企業体質を維持するために
も、安定した資金計画が事業継続の絶対条件であります。
従って、従来から大手ユーザーの基幹システムに係るソフトウェア開発の継続的受注に努め、安定的な収入の
確保と生産性向上に見合った経費を予算化して支出の歯止めをかけ、無理のない資金計画を推進できる財務体質
の強化に努めております。
以上の方針に基づき、資金運用については、余資を安全性の高い金融資産により運用しております。デリバ
ティブ取引については、行っておりません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
① 売掛金
営業債権である売掛金に係る取引先の信用リスクは、売掛債権管理規程に従い、取引先ごとに期日および残高
を管理するともに、信用状況を年１回見直し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握および軽減を図って
おります。
② 投資有価証券
主として満期保有目的の債券、株式、投資信託である投資有価証券に係る市場価格の変動リスクは、有価証券
管理規程に従い、定期的に時価または発行体の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見直しております。
③ 買掛金、未払金および未払法人税等
営業債務である買掛金、未払金および未払法人税等に係る流動性リスクは、月次の予算統制に基づき、適時に
資金繰り計画を作成することにより、管理しております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注) ２．を参照ください。)。
前事業年度(2018年11月30日)
貸借対照表計上額 差額
時価
(千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
8,306,454 8,306,454 －
(2) 売掛金
2,219,952
△6,659
貸倒引当金(*)
2,213,293 2,213,293 －
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券
400,000 401,719 1,719
その他有価証券 3,862,003 3,862,003 －
資産計 14,781,752 14,783,471 1,719
(1) 買掛金
496,443 496,443 －
(2) 未払金
1,167,826 1,167,826 －
(3) 未払法人税等
217,140 217,140 －
負債計 1,881,409 1,881,409 －
(*)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2019年11月30日)
貸借対照表計上額 差額
時価
(千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金
9,881,815 9,881,815 －
(2) 売掛金
2,203,416
△6,610
貸倒引当金(*)
2,196,806 2,196,806 －
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券
400,000 400,955 955
その他有価証券 3,601,828 3,601,828 －
資産計 16,080,450 16,081,405 955
(1) 買掛金
533,201 533,201 －
(2) 未払金
1,412,669 1,412,669 －
(3) 未払法人税等 596,609 596,609 －
負債計 2,542,479 2,542,479 －
(*)売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 投資有価証券
時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
負債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
非上場株式 10,000 10,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 投資
有価証券」には含めておりません。
(注) ３．金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年11月30日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
預金 8,304,989 － － －
売掛金 2,219,952 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) － 400,000 － －
合計 10,524,942 400,000 － －
当事業年度(2019年11月30日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
預金 9,880,601 － － －
売掛金 2,203,416 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債) － 400,000 － －
合計 12,084,017 400,000 － －
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前事業年度(2018年11月30日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を
400,000 401,719 1,719
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
－ － －
超えないもの
合計 400,000 401,719 1,719
当事業年度(2019年11月30日)
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を
400,000 400,955 955
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
－ － －
超えないもの
合計 400,000 400,955 955
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２ その他有価証券
前事業年度(2018年11月30日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 216,889 161,376 55,512
その他 － － －
小計 216,889 161,376 55,512
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
その他 3,645,114 3,836,080 △190,965
小計 3,645,114 3,836,080 △190,965
合計 3,862,003 3,997,456 △135,453
当事業年度(2019年11月30日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 196,248 161,376 34,871
その他
873,559 842,128 31,431
小計 1,069,807 1,003,504 66,303
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 － － －
その他 2,532,021 2,602,540 △70,519
小計 2,532,021 2,602,540 △70,519
合計 3,601,828 3,606,045 △4,216
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３ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 491,355 217,234 －
その他 － － －
合計 491,355 217,234 －
当事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 － － －
その他 278,546 － 22,897
合計 278,546 － 22,897
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型年金制度と確定拠出型年金制度を併用しております。
確定給付型年金制度として、確定給付企業年金制度（規約型）および複数事業主制度の企業年金基金制度を設けて
おります。
また、複数事業主制度の企業年金基金制度について、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない
ため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、同基金は2015年４月１日付で厚生労働大臣から代行返上（将来分返上）の認可を受け、代行返上（過去分返
上）および確定給付企業年金基金への移行について、2017年７月１日付で認可を受けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
退職給付債務の期首残高 861,106 915,611
勤務費用 54,997 56,957
利息費用 4,168 4,504
数理計算上の差異の発生額 16,927 37,164
退職給付の支払額 △21,587 △22,781
退職給付債務の期末残高 915,611 991,455
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
年金資産の期首残高 790,339 813,083
期待運用収益 15,807 16,261
数理計算上の差異の発生額 △24,195 985
事業主からの拠出額 52,719 57,689
退職給付の支払額 △21,587 △22,781
年金資産の期末残高 813,084 865,239
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
積立型制度の退職給付債務 915,611 991,455
年金資産 △813,084 △865,239
未積立退職給付債務 102,527 126,215
未認識数理計算上の差異 △11,488 △55,375
貸借対照表に計上された
91,039 70,841
負債と資産の純額
退職給付引当金 91,039 70,841
貸借対照表に計上された
91,039 70,841
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
勤務費用 54,997 56,957
利息費用 4,168 4,504
期待運用収益 △15,807 △16,261
数理計算上の差異の費用処理額 753 △7,708
確定給付制度に係る退職給付費用 44,111 37,491
(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
債券 19 ％ 7 ％
株式 34 ％ 49 ％
一般勘定 44 ％ 1 ％
その他 3 ％ 43 ％
合計 100 ％ 100 ％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
割引率 0.7 ％ 0.5 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
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３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 124,593千円 、当事業年度 127,766千円 であります。
４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度53,118千
円、当事業年度53,508千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)
前事業年度 当事業年度
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
年金資産の額 238,026,531 234,785,739
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
195,467,996 192,041,661
の額との合計額
差引額 42,558,535 42,744,078
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.91％（2018年３月分掛金拠出額）
当事業年度 0.90 ％（2019年３月分掛金拠出額）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、繰越剰余金であり、未償却過去勤務債務残高はありません。
(ストック・オプション等関係)
１ 費用計上額および科目名
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上原価 32,640千円 36,875千円
販売費及び一般管理費 14,256千円 15,522千円
合計 46,896千円 52,398千円
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
新株予約権戻入益 613千円 2,039千円
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３ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2012年 2013年 2014年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分および
取締役3名および従業員44名 取締役３名および従業員51名 取締役３名および従業員55名
数
ストック・オプション数
普通株式 117,000株 普通株式 117,000株 普通株式 144,500株
(注)
付与日 2012年４月４日 2013年４月２日 2014年４月２日
①付与日以降、権利確定日 ①付与日以降、権利確定日 ①付与日以降、権利確定日
（2014年４月30日）まで継 （2015年３月31日）まで継 （2016年３月31日）まで継
続して勤務していること 続して勤務していること 続して勤務していること
権利確定条件
②付与日以降、社内の評価 ②付与日以降、社内の評価 ②付与日以降、社内の評価
制度に基づく実績評価点 制度に基づく実績評価点 制度に基づく実績評価点
が、あらかじめ定める所定 が、あらかじめ定める所定 が、あらかじめ定める所定
の水準を下回らないこと の水準を下回らないこと の水準を下回らないこと
2012年４月４日～ 2013年４月２日～ 2014年４月２日～
対象勤務期間
2014年４月30日 2015年３月31日 2016年３月31日
2014年５月１日～ 2015年４月１日～ 2016年４月１日～
権利行使期間
2019年２月20日 2020年３月31日 2021年３月31日
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分および 監査等委員以外の取締役３名 監査等委員以外の取締役５名
取締役３名および従業員63名
数 および従業員89名 および従業員165名
ストック・オプション数
普通株式 144,300株 普通株式 160,400株 普通株式 275,000株
(注)
付与日 2015年４月２日 2016年４月４日 2017年４月４日
①付与日以降、権利確定日 ①付与日以降、権利確定日 ①付与日以降、権利確定日
（2017年３月31日）まで継 （2018年３月31日）まで継 （2019年３月31日）まで継
続して勤務していること 続して勤務していること 続して勤務していること
権利確定条件
②付与日以降、社内の評価 ②付与日以降、社内の評価 ②付与日以降、社内の評価
制度に基づく実績評価点 制度に基づく実績評価点 制度に基づく実績評価点
が、あらかじめ定める所定 が、あらかじめ定める所定 が、あらかじめ定める所定
の水準を下回らないこと の水準を下回らないこと の水準を下回らないこと
2015年４月２日～ 2016年４月４日～ 2017年４月４日～
対象勤務期間
2017年３月31日 2018年３月31日 2019年３月31日
2017年４月１日～ 2018年４月１日～ 2019年４月１日～
権利行使期間
2022年３月31日 2023年３月31日 2024年３月31日
2018年 2019年
ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分および 監査等委員以外の取締役５名 監査等委員以外の取締役５名
数 および従業員183名 および従業員178名
ストック・オプション数
普通株式 276,000株 普通株式 282,500株
(注)
付与日 2018年４月４日 2019年４月４日
①付与日以降、権利確定日 ①付与日以降、権利確定日
（2020年３月31日）まで継 （2021年３月31日）まで継
続して勤務していること 続して勤務していること
権利確定条件
②付与日以降、社内の評価 ②付与日以降、社内の評価
制度に基づく実績評価点 制度に基づく実績評価点
が、あらかじめ定める所定 が、あらかじめ定める所定
の水準を下回らないこと の水準を下回らないこと
2018年４月４日～ 2019年４月４日～
対象勤務期間
2020年３月31日 2021年３月31日
2020年４月１日～ 2021年４月１日～
権利行使期間
2025年３月31日 2026年３月31日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模および変動状況
①ストック・オプションの数
(単位 株)
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
2019年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前
期首 － － － － － 272,500 275,500 －
付与 － － － － － － － 282,500
失効 － － － － － － 5,000 －
権利確定 － － － － － 272,500 － －
未確定残 － － － － － － 270,500 282,500
権利確定後
期首 27,500 48,800 96,500 124,800 151,000 － － －
権利確定 － － － － － 272,500 － －
権利行使 13,500 5,500 － － － － － －
失効 14,000 － 3,000 3,500 4,000 6,500 － －
未行使残 － 43,300 93,500 121,300 147,000 266,000 － －
(注) ストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(単位 円)
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
2019年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション
オプション オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格 500 644 744 914 922 1,177 1,307 996
行使時平均株価 954 1,067 － － － － － －
公正な評価単価
60 76 62 78 116 184 219 170
（付与日）
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４ 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値およびその見積方法
2019年ストック・オプション
株価変動性 (注)１
29.723％
予想残存期間 (注)２ 4.5年
予想配当 (注)３ 30円/株
無リスク利子率 (注)４ △0.177％
(注) １．４年６ヶ月間（2014年10月１日から2019年４月１日まで）の各週の最終取引日における終値に基づき算定
しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
るものと推定して見積っております。
３．2018年11月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間の国債利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
未払事業税 23,270 千円 37,713 千円
未払賞与に係る社会保険料 33,079 千円 34,173 千円
役員退職慰労引当金 172,177 千円 177,400 千円
退職給付引当金 27,876 千円 21,691 千円
資産除去債務 17,582 千円 18,588 千円
ゴルフ会員権評価損 16,021 千円 16,605 千円
投資有価証券評価損 － 千円 7,016 千円
その他有価証券評価差額金 41,475 千円 1,291 千円
繰越欠損金 22,093 千円 － 千円
8,929 千円 8,196 千円
その他
繰延税金資産小計
362,507 千円 322,676 千円
△52,723 千円 △65,598 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
309,783 千円 257,077 千円
(繰延税金負債)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産除去債務に対応する
△7,904 千円 △7,202 千円
除去費用
繰延税金負債合計
△7,904 千円 △7,202 千円
繰延税金資産の純額
301,879 千円 249,875 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
法定実効税率 30.9 ％ 30.6 ％
（調整項目）
交際費等永久に損金と
1.0 ％ 1.0 ％
認められないもの
受取配当金等永久に益金と
△0.0 ％ △0.1 ％
認められないもの
住民税均等割額 0.6 ％ 0.7 ％
評価性引当額の増減額 △0.0 ％ 0.6 ％
0.0 ％ 0.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の
32.5 ％ 32.8 ％
負担率
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「ソフトウェア開発事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
１ 製品およびサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
１ 製品およびサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり純資産額 948.11 円 1,009.21 円
１株当たり当期純利益 91.52 円 86.13 円
潜在株式調整後
90.70 円 85.77 円
１株当たり当期純利益
(注) １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)
1,570,538 1,464,134
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る当期純利益(千円)
1,570,538 1,464,134
普通株式の期中平均株式数(株) 17,160,519 16,998,804
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 155,171 71,587
(うち新株予約権)(株) ( 155,171 ) ( 71,587 )
2017年２月23日
定時株主総会決議
ストック・オプション
2017年２月23日
（新株予約権）
定時株主総会決議
普通株式 272,500株
ストック・オプション
2018年２月22日
（新株予約権）
定時株主総会決議
普通株式 272,500株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
ストック・オプション
2018年２月22日
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
（新株予約権）
定時株主総会決議
普通株式 275,500株
ストック・オプション
2019年２月27日
（新株予約権）
定時株主総会決議
普通株式 276,000株
ストック・オプション
（新株予約権）
普通株式 282,500株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 177,242 9,948 － 187,190 107,411 8,251 79,779
車両運搬具
19,448 － － 19,448 14,480 2,484 4,968
工具、器具及び備品
35,047 － 1,775 33,272 25,059 1,619 8,213
リース資産 259,176 129,270 75,681 312,765 120,080 66,723 192,684
有形固定資産計 490,915 139,218 77,457 552,676 267,031 79,080 285,645
無形固定資産
ソフトウエア
830,966 119,975 － 950,941 519,952 91,395 430,988
その他 7,119 － － 7,119 － － 7,119
無形固定資産計 838,086 119,975 － 958,061 519,952 91,395 438,108
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 53,525 70,040 1.15 －
長期借入金(１年以内に返済予定
－ － － －
のものを除く)
2021年11月期
リース債務(１年以内に返済予定
77,689 123,530 1.15
のものを除く)
～2024年11月期
その他有利子負債 － － － －
合計 131,214 193,571 － －
(注) １．平均利率の算定方法は、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 57,792 42,322 19,612 3,803
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 6,691 7,649 － 6,691 7,649
プログラム保証引当金 5,315 7,519 － 5,315 7,519
役員退職慰労引当金 562,305 21,318 4,263 － 579,361
(注) 貸倒引当金およびプログラム保証引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首および当事業年度末にお
ける負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,213
預金
当座預金 18,452
普通預金
9,840,125
定期預金
20,000
別段預金
2,023
計 9,880,601
合計 9,881,815
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社ＪＡＬインフォテック 266,836
東京海上日動火災保険株式会社 244,924
ニッセイ情報テクノロジー株式会社 211,811
東北インフォメーション・システムズ株式会社 110,073
日本電気株式会社 108,005
その他 1,261,765
合計 2,203,416
売掛金の発生および回収並びに滞留状況
滞留期間(月)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
12
2,219,952 18,099,289 18,115,825 2,203,416 89.2 1.5
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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③ 仕掛品
区分 金額(千円)
人件費 486,846
外注費 528,036
経費 68,759
合計 1,083,642
④ 投資有価証券
区分 金額(千円)
株式 196,248
債券 400,000
投資信託 3,405,580
合計 4,001,828
⑤ 保険積立金
相手先 金額(千円)
日本生命保険相互会社 1,184,793
第一生命保険株式会社 503,292
東京海上日動あんしん生命保険株式会社 302,150
その他 265,028
合計 2,255,265
⑥ 買掛金
相手先 金額(千円)
株式会社アネステック 30,695
株式会社イオ 25,056
株式会社ホクリン 23,738
株式会社エス・ジー 23,493
株式会社Ａ１テック 17,777
その他 412,441
合計 533,201
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⑦ 未払金
相手先 金額(千円)
従業員賞与 797,856
その他 614,812
合計 1,412,669
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 3,526,693 8,285,019 12,317,746 17,133,935
税引前四半期(当期)
(千円) 452,623 1,113,531 1,567,060 2,178,554
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 304,862 751,745 1,056,690 1,464,134
１株当たり四半期
(円) 17.94 44.23 62.17 86.13
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 17.94 26.29 17.94 23.96
四半期純利益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 ５月31日、11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
株式の売買委託に係る手数料相当額として、別に定めることとなった金額を徴求す
買取手数料
る。
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.jastec.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第48期(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
2019年２月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
事業年度 第48期(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
2019年２月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
第49期第１四半期(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日)
2019年４月８日関東財務局長に提出
第49期第２四半期(自 2019年３月１日 至 2019年５月31日)
2019年７月８日関東財務局長に提出
第49期第３四半期(自 2019年６月１日 至 2019年８月31日)
2019年10月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(提出会社における決議事項の決議)の規定に基づく臨
時報告書
2019年３月８日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(ストック・オプション制度による新株予約権の付与)
の規定に基づく臨時報告書
2019年３月28日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2019年３月28日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書
2019年４月５日関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
2020年２月４日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年２月26日
株式会社 ジャステック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
伊 集 院 邦 光
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 喜 裕 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ジャステックの2018年12月１日から2019年11月30日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ジャステックの2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャステックの2019
年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ジャステックが2019年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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