株式会社 小島鐵工所 有価証券報告書 第119期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第119期(平成30年12月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 小島鐵工所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 小島鐵工所(E01484)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月28日
【事業年度】 第119期（自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日）
【会社名】 株式会社小島鐵工所
【英訳名】 Kojima Iron Works Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 櫛渕 洋二
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市剣崎町155番地
【電話番号】 （０２７）３４３－１５１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理・総務部 部長 田中 教司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座１丁目15番７号 東京営業所
【電話番号】 （０３）３５６３－２４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 東京営業所長 吉田裕二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 平成27年11月 平成28年11月 平成29年11月 平成30年11月 令和元年11月
（千円） 2,032,465 1,540,725 1,714,252 2,235,856 2,248,006
売上高
経常利益又は経常損
（千円） △18,236 △49,969 △105,654 113,086 44,505
失（△）
当期純利益又は当期
（千円） 200,567 △69,053 △98,824 100,975 34,013
純損失（△）
（千円） 501,782 501,782 501,782 501,782 501,782
資本金
（千株） 10,035 10,035 10,035 1,003 1,003
発行済株式総数
（千円） 865,637 768,622 671,519 770,927 777,151
純資産額
（千円） 3,659,829 3,041,276 3,340,867 3,782,847 3,283,067
総資産額
（円） 86.62 76.92 672.01 771.56 777.89
１株当たり純資産額
2.50 － － 25.00 －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中
(－) (－) (－) (－) (-)
間配当額）
１株当たり当期純利
益金額又は１株当た
（円） 20.07 △6.91 △98.90 101.06 34.05
り当期純損失金額
（△）
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益金
額
（％） 23.7 25.3 20.1 20.4 23.7
自己資本比率
（％） 26.2 △8.5 △13.7 14.0 4.4
自己資本利益率
（倍） 5.83 － － 12.51 27.30
株価収益率
（％） 12.46 － － 24.74 －
配当性向
営業活動による
（千円） 248,874 △529,163 408,389 554,230 △496,988
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 277,730 △129,499 △99,996 △81,043 △47,309
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △16,026 △42,932 △18,382 △18,675 △42,678
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 1,662,960 960,963 1,250,959 1,705,442 1,110,180
の期末残高
（人） 88 90 87 86 94
従業員数
（％） 91.9 86.5 134.2 101.1 75.4
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） (114.2 ) (108.6 ) (135.2 ) (128.5 ) (134.3 )
（円） 209 160 245 1,510 1,399
最高株価
（176）
（円） 99 70 103 1,002 840
最低株価
（123）
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
５．株価収益率については、第116期、第117期においては当期純損失であるため記載しておりません。
６．当社は、平成30年６月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第117期の期
首に当該株式併合が行われたとして、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損
失金額を算定しております。
７.最高・最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。第118期の株価については株式併合後の最
高・最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
２【沿革】
文化６年 鋳造業として創業
明治17年 皇居二重橋造営にあたり、設計者久米民之助氏の依頼により、橋桁及び装飾部を鋳て御納
明治18年 機械製造業を開始し、鋳造、製缶、組立に至る一貫作業の基礎を作り醤油製造用の水圧プレスの製
作開始
昭和５年４月 合資会社小島鐵工所設立
昭和11年６月 株式会社小島鐵工所に改組
昭和15年５月 群馬県倉賀野町に工場を新設、独国オイムコ社より技術導入を計り、大型プレスの本格的製作を開
始
昭和20年９月 終戦と共に、賠償指定管理工場となり、以後数年間製糸機械、ベニヤプレス等を生産
昭和27年４月 賠償指定管理工場の解除を受けると共に、工場の整備に着手し、大型油圧プレスの製作再開
昭和33年７月 東京証券取引所（当時の）に株式を公開（創業150周年）
昭和36年８月 東京証券取引所、第二部に株式を再上場
昭和41年11月 旧本社ビル完成
昭和44年６月 高崎市剣崎町に新工場（八幡工場）を建設
昭和45年１月 米国・グロートネスメタルフォーミングシステムズ社と技術提携を行いプレス応用製品の製作を開
始
昭和51年８月 資本金501,782,350円に増資
平成２年10月 八幡工場増設
平成10年12月 米国・ハイドロダイナミック・テクノロジーズ社と金型・油圧技術に関し業務提携
平成14年10月 スポーツクラブ最大手のコナミスポーツ株式会社と複合健康施設の建設・賃貸に関し合意、平成14
年10月完成・事業開始
平成16年４月 名古屋証券取引所、第二部上場
平成21年11月 創業200周年(創業200年史発行）
平成25年２月 オイルギヤジャパン株式会社（非連結子会社）設立
平成27年11月 本社を高崎市剣崎町155番地へ移転し、本社工場として統合
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３【事業の内容】
当社の事業内容は次のとおりであります。
①事業の内容
当社の事業は個別受注生産による大型プレス製作を主体として、その他各種機械工事を行っております。また、平
成14年10月より、不動産賃貸事業を開始しております。最近の販売実績によりその製品並びに機械工事、不動産賃貸
事業の内容を示すと次のとおりであります。
(イ）プレス
鍛造プレス、長尺成形プレス、シャーシー成形プレス、製缶板金プレス、油圧式矯正プレス、高速スタンピン
グプレス、高速トライアウトプレス、スクラップベーラー、深絞りプレス、トライアウトプレス、ダイスポッ
ティングプレス、特殊成形機、その他油圧プレス
リムフォーミング設備、エキスパンダー
リングローリングミル
(ロ）その他の機械工事
発電所設備機械、その他各種設備工事（暖冷房、給排水、衛生、空気調和、各種コンベアー）、油槽工事、鉄
管製缶工事、橋梁製作工事
(ハ）不動産賃貸業
複合健康施設（スポーツクラブ）の賃貸
②＜事業系統図＞
４【関係会社の状況】
該当事項がないので記載しておりません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和元年11月30日現在
従業員数（名） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
94 5,253,247
43歳9ヶ月 14年7ヶ月
（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合はＪＡＭ群馬に所属しＪＡＭ群馬小島鐵工所労働組合と称し、会社と組合との交渉は労使協議会
を通じて行われ、労使関係は極めて円満に推移しており、現在問題もなく、特記すべき事項はありません。
従業員数94名（令和元年11月30日現在）のうち、組合員の総数76名であり、18名は管理職等の非組合員でありま
す。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
個別受注生産方式である当社の対処すべき課題につきましては、受注の確保に取り組むことが最重要課題でありま
す。
受注環境につきましては、先行き不透明な景況感から、国内外の顧客において発注サイクルの引き伸ばし状況や、
同業者間の価格競争激化等の環境が続いている現況下にありますが、現在抱えている当面の引き合い物件の受注推進
を図り、今後においては、新素材用鍛造プレスや重厚長大産業等の各分野に加え、海外プロジェクトチームによる欧
米市場をも視野に入れ、高額製品の受注を重点的に絞り込む営業戦略を強化し、新たな顧客の開拓に全力をあげる方
針であります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、以下の事項は当事業年度末現在において当社が判断した
ものであります。
（1）当社事業の特性
当社は、主に個別受注生産による大型プレス製作を行っており、顧客の設備投資時期の動向と高額案件の有無等
により、経営成績が大きく変動する傾向にあります。また、受注後の外注費などのコスト上昇要因、設計変更や手
直し工事により想定外の追加コストが生じること等により、契約締結時に見積もったコストと実際のコストとの間
に差異が発生することがあります。これらが生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）資材等の調達及び調達コスト
当社の生産活動には、鋼材、部品、電装品その他供給品のタイムリーな納入が必要です。当社の購入する資材等
には特殊なものがあるため、その中には、仕入先や供給品の切替えが困難なものや、少数特定の仕入先しか入手で
きないものもあります。当事業年度末現在、当社は当社が使用する鋼材、部品その他の供給品の確保は可能と認識
しておりますが、供給の遅延・中断や業界内で需要増加があった場合、必要不可欠な資材の供給不足が生ずる可能
性があります。これらの原因等により、当社がこれらの供給品を必要時に調達できない場合や、供給品調達のため
極めて多額の資金の支払が必要となった場合には、当社の業績が変動する可能性があります。
(3）自然災害等のリスク
地震等の自然災害によって、当社の製造拠点等が壊滅的な損害を受けた場合、当社は大きな打撃を受ける可能性
があります。当社は国内において地震発生率の比較的低い地域に立地しておりますが、旧本社工場から現在地に移
転集約し、現在一社一工場であるため、当工場が壊滅的な損害を被った場合、操業が停止状態となり、売上高は激
減し、さらに、製造拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。
(4） 東京証券取引所の上場廃止基準について
当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が10億円未満になった場合、東京証券取引所の有価証券上場規程
第601条第１項第４号aに抵触します。抵触した場合には、９ヶ月(事業の状況、今後の展開、事業計画の改善その他
東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を３ケ月以内に東京証券取引所へ提出しない場合にあたっては
３ケ月)以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上にならない場合には上場廃止となります。
９ヶ月経過時における令和２年２月28日時点において、当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が10億円未
満となり東京証券取引所の上場廃止基準に該当するものとして、整理銘柄に指定されることになりました。この結
果、令和２年３月で東京証券取引所第二部の上場廃止となります。しかしながら、当社は名古屋証券取引所にも上
場しており、これまで通り当社株式の売買につきましては、継続して売買可能であります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1）経営成績
当期におけるわが国経済は、海外経済の停滞が続くなか、先行き景気不透明感が強まる展開となっております。
こうした中で、当社は受注・生産・管理部門の力を結集して受注活動を推進めるとともに、引き続きコスト削減
に努め、収益力の改善・向上に取り組んでまいりました。
受注状況につきましては、当期の受注高は、米中貿易摩擦等景気の先行き不安を背景に企業の設備投資意欲減退
の影響を受け、新規大型物件の受注が引き続き伸び悩んでおり、一定の引き合いはあるものの前期（51億57百万
円）から９億80百万円と後退しております。受注残高につきましては、前期末（39億65百万円）に比べ減少してお
りますが、令和５年納期予定の大型機械工事物件19億６百万円（前期受注物件）により26億97百万円の大台を確保
できており、これからの売上増加に期待しているところでございます。今後につきましては、現在交渉中の大型引
き合い物件の早期成約を始め、新規発足した海外プロジェクトチームの充実・活用により、一層の受注高の確保と
安定した利益展開に向け邁進しているところでございます。
売上状況につきましては、売上計上基準につき一部工事進行基準を適用いたしておりますが、当119期における売
上高につきましては、大型物件２台の工事進捗による売上が貢献し、前期（22億35百万円）及び目標金額22億円と
同水準の22億48百万円の売上を計上することができました。
利益状況につきましては、引き続き原価低減や経費全般に亘る節減に努めているものの、想定外の追加費用及び
人件費等固定費の増加が見られ、営業利益23百万円・経常利益44百万円・当期純利益34百万円と前期を下回る金額
となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ、５億95百万円減少し、当
期末は11億10百万円になりました。
また、当期末における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当事業年度において使用した資金は、４億96百万円であります。これは、主に税引前当期純利
益44百万円がありましたが、前受金の減少３億10百万円、その他１億49百万円(うち未収消費税等１億３百万円の
増加）及び仕入債務の減少１億20百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当事業年度において使用した資金は47百万円であります。これは、主に定期預金の払戻による
収入11億９百万円がありましたが、定期預金の預入による支出11億49百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当事業年度において使用した資金は42百万円であります。これは、主として配当金の支払額24
百万円、リース債務の返済による支出17百万円によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社の資金需要の主なものは、原材料等の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これ
らの資金需要については、自己資金並びに金融機関からの借入による調達を基本としております。
なお、予定されている重要な資本的支出はありません。
今後とも売上増加と売掛金の早期回収に重点をおいた営業活動を展開し、キャッシュ・フローの増加に努めてま
いります。
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生産、受注及び販売の実績
当社は、プレス機械の製造メーカーとして単一の事業を営んでおり、セグメントの種別はありません。
(1）生産実績
当事業年度の生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
第119期
製品別 自 平成30年12月１日 前年同期比（％）
至 令和元年11月30日
プレス（千円） 2,201,399 0.5
2.8
その他の機械工事（千円） 46,607
2,248,006
合計（千円） 0.5
（注）１．金額は販売価格によって示してあります。
２．上記金額には消費税等を含んでおりません。
(2）受注実績
当事業年度における受注状況を製品別に示すと、次のとおりであります。
受注高
受注残高
製品別 （自平成30年12月１日 前年同期比（％） 前年同期比（％）
（令和元年11月30日）
至令和元年11月30日）
プレス（千円） 947,283 △69.5 707,167 △62.2
その他の機械工事
△98.4
33,037 1,990,470 △5.1
（千円）
合計（千円） 980,320 △81.0 2,697,637 △32.0
（注）上記金額には消費税等を含んでおりません。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
第119期
製品別 自 平成30年12月１日 前年同期比（％）
至 令和元年11月30日
プレス（千円） 2,201,399 0.5
46,607 2.8
その他の機械工事（千円）
合計（千円） 2,248,006 0.5
（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
（第118期） （第119期）
相手先 金額（千円） 割合（％） 相手先 金額（千円） 割合（％）
ＢＢＳジャパン㈱ 705,850 31.6 ＢＢＳジャパン㈱ 1,187,583 52.8
407,640 18.2 462,960 20.6
㈱パシフィックソーワ ＪＦＥ商亊㈱
（注）上記金額には消費税等を含んでおりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社の財政状態及び経営成績の分析は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析が行われております。
当社経営陣は、財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の計上額、偶発債務等の予測、並びに決算期間
における収入・費用の計上額に影響を与える様々な見積りや仮定計算を行わなければなりません。
また、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、財務諸
表に反映しなければなりません。その結果についても継続して評価・検証を行わねばなりませんが、実際の結果は
見積り特有の不確実性があり、これら見積り等と異なる場合があります。
当社は以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表作成において、重要な判断と見積り等に大きな影響を及ぼすと
考えております。
①収益の認識
当社の売上高は、個別受注方式であり、通常、注文書・契約書に基づく契約納期をベースとし、顧客の検査合格
後検収した時点に計上されます。このため、納入先の工場未完成等による顧客側都合による受入遅延、材料遅延や
当社都合による納入遅延等が生じた場合は、各期の売上高が大きく変動する可能性があります。
なお、請負工事契約に係る収益の計上基準につきましては、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性
が認められるものについては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成
基準を適用しております。
②各種費用・見積りの認識
貸倒引当金 債権の回収不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上することとしてお
ります。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる
可能性があります。
固定資産の減損 当社では、収益性が著しく低下した資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、資産のグ
ルーピングは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フロー
を生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグ
ルーピングを行っております。
投資の減損 当社は長期的取引関係維持のために、特定取引先及び金融機関の株式を保有しておりま
す。当社は金融商品会計基準に従い評価減等の処理を行っておりますが、株価の下落等に
より、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損
の計上が必要となる可能性があります。
繰延税金資産 当社は繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りに基づく回収可能見込額を考慮し
た上で、繰延税金資産計上額の妥当性を十分に検討し財務諸表に反映させることとしてお
ります。繰延税金資産の回収可能性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び税務計
画を検討しますが、その前提となる利益計画は、不確実性を伴うものであります。当社の
当期における判断は、将来の利益の見積りに伴う不確実性に対応するものであり、財務体
質の強化を図った対応を行っております。
工事損失引当金 当社は、損失の発生が見込まれる工事契約について将来の損失に備えるため、その損失見
込額を計上することとしております。工事施工途中において当初予想しえなかった追加原
価等により不採算工事が発生した場合、追加損失が発生する可能性があります。
(2）資金の流動性の分析
①資産、負債及び純資産の分析
(イ）資産
当第119期の財政状態については、資産合計は、前事業年度末に比べ、４億99百万円減少し、32億83百万
円となりました。これは主として、現金及び預金が５億57百万円減少したことによります。
（ロ）負債
負債合計は、前事業年度末に比べ、５億６百万円減少し、25億５百万円となりました。これは主として、
前受金が３億10百万円、支払手形及び買掛金が１億20百万円減少したことによります。
（ハ）純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ、６百万円増加し、７億77百万円となりました。これは主として、評
価・換算差額等が２百万円減少しましたが、利益剰余金が９百万円増加したことによります。
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②キャッシュ・フローの状況
第２ 事業の状況 １「経営成績等の概要」 (2) キャッシュ・フローの記載内容と同様であります。
当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成28年 平成29年 平成30年 令和元年
11月期 11月期 11月期 11月期
自己資本比率（％） 25.3 20.1 20.4 23.7
時価ベースの自己資本比率（％） 36.3 51.7 33.5 28.4
債務償還年数（年） － 3.8 2.8 －
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） － 17.7 24.2 －
（注）自己資本比率：純資産／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．いずれも単独ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値（930円）×期末発行済株式総数により算出しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いはキャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(3）経営成績の分析
当社売上高につきましては、当社の主製品である油圧プレス機が、形状、能力、機能のほか、納期、一台当たり
金額もそれぞれ異なる個別受注生産でありますので、月単位での売上は一定しておらず、季節的変動によるもので
もなく、納期的、金額的なバラツキにより売上の変動が大きく、また、当社製品が大型機械ゆえ、設計・生産着手
から納品・据付まで平均して１年程度を要するため、受注から売上計上まで相当期間のズレが生じてしまうのが当
社事業の特性であります。なお、一部請負工事物件につきましては、工事進行基準を適用して売上処理を行ってお
ります。
このような事業の特性を持つ当社におきまして、当第119期における売上高につきましては、大型物件２台の工
事進捗による売上が貢献し、前期実績（22億35百万円）及び目標金額22億円と同水準の22億48百万円の売上を計上
することができました。
利益状況につきましては、引き続き原価低減や経費全般に亘る節減に努めているものの、想定外の追加費用及び
人件費等固定費の増加が見られ、営業利益23百万円・経常利益44百万円・当期純利益34百万円となり共に前期を下
回る金額となりました。
受注状況につきましては、当期の受注高は、米中摩擦等景気の先行き不安を背景に設備投資に対する慎重さが一
段と強まる傾向にあることから、新規大型物件の受注が引き続き伸び悩んでおり、一定の引き合いはあるものの前
期（51億57百万円）から９億80百万円へと後退しております。また、受注残高につきましては、前期末（39億65百
万円）に比べ減少しておりますが、令和５年納期予定の大型機械工事物件19億６百万円（前期受注物件）により26
億97百万円の大台を確保できており、今後の売上増加に期待しているところでございます。現在、一部企業の受注
成約の足踏み傾向が見られていますが、交渉中である高額な引き合い物件を軸に成約に向け努力し、一層の受注増
加・売上増加に期待をかけているところでございます。
４【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
５【研究開発活動】
当社の主製品であるプレスは、注文主の要請に基づく形状、能力、機能等が異なる個々の開発製品的性格のもの
でありますが、当社では、現在のところ研究開発を専門に担当する部門はなく、個別製品の開発的支出は、製造原
価の一要素としてとらえ、研究開発費に該当する支出がありませんので、研究開発費の総額は記載しておりませ
ん。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、総額で 4,444 千円の設備投資を行っております。
その主なものは、ＬＥＤ照明取付工事として、960千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社は、国内に本社工場、東京営業所の２ケ所の事業所を有しておりますが、主要な設備は次のとおりでありま
す。
帳簿価額
事業所名 従業員数
機械装置及び
設備の内容
（所在地） 建物及び構築物 土地（千円） リース資産 その他 合計 （人）
車両運搬具
（千円） （千円） （千円） （千円）
(面積㎡)
（千円）
管理業務施設、
本社工場 86,487
油圧プレス生産
122,755 77,978 5,705 11,179 304,106 93
（群馬県高崎市） (38,377.92)
施設
東京営業所 21,630
販売施設
3,139 － － － 24,769 1
（東京都中央区） (3.44)
複合健康施設 6,719
賃貸用施設 165,912 － － － 172,632 －
（群馬県高崎市） (5,557.38)
3,405
その他 － － － － － 3,405 －
(17,077.04)
118,243
合計 － 291,809 77,978 5,705 11,179 504,915 94
(61,015.78)
（注）１． 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品（10,419千円）、特許権（490千円)及びソフトウエア
（269千円）であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．土地のうち「その他」の土地は、公園用地賃貸用（6,051㎡)、群馬県高崎市（6,664.04㎡）及び群馬県安中
市（4,362㎡）所在の未利用地であります。
３．従業員数には臨時従業員を含んでおりません。
４．リース資産の内容は下記のとおりであります。
①平成26年12月、平成27年１月に取得した生産管理システム349千円であります。
②平成27年２月～４月に取得したパソコン及びパソコンソフト2,375千円であります。
③平成27年８月に取得した図面管理ソフト676千円であります。
④平成30年２月に取得した大型複合機1,812千円であります。
⑤平成31年１月に取得した複合機490千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1)当事業年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。
(2)当事業年度末現在において新たに確定した重要な設備の除却計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
2,400,000
普通株式
2,400,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年11月30日) (令和２年２月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株で
1,003,564 1,003,564 名古屋証券取引所
普通株式
あります
（各市場第二部）
1,003,564 1,003,564 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
△9,032,083
平成30年６月１日 1,003,564 － 501,782 － 5,373
（注）
（注）平成30年２月23日開催の第117回定時株主総会決議により、平成30年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合
で株式併合を行っております。
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（５）【所有者別状況】
令和元年11月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 4 15 21 7 3 898 948 －
所有株式数
－ 1,340 322 189 57 8 8,072 9,988 4,764
（単元）
所有株式数の
－ 13.4 3.2 1.9 0.6 0.1 80.8 100.0 －
割合（％）
（注）１．自己株式 4,514株は「個人その他」に45単元及び「単元未満株式の状況」に14株含まれております。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
令和元年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
84 8.47
児玉 正蔵 群馬県高崎市
72 7.24
児玉 恒二 群馬県高崎市
70 7.04
児玉 三郎 群馬県高崎市
64 6.41
児玉 太郎彦 群馬県高崎市
栃木県宇都宮市桜４丁目1-25 49 4.90
株式会社足利銀行
群馬県前橋市元総社町194 49 4.90
株式会社群馬銀行
38 3.89
小島鉄工所共栄会 群馬県高崎市剣崎町155㈱小島鐵工所内
神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目1-1 35 3.50
株式会社横浜銀行
15 1.54
高柳 正行 群馬県高崎市
12 1.23
児玉 多見子 群馬県高崎市
－ 491 49.15
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
4,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 994,300 9,943 －
普通株式
4,764 － －
単元未満株式 普通株式
1,003,564 － －
発行済株式総数
－ 9,943 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
令和元年11月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式）
群馬県高崎市剣崎町
4,500 － 4,500 0.4
155番地
株式会社小島鐵工所
－ 4,500 － 4,500 0.4
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 127 160,348
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式は、令和２年１月末日までの期間について記載しております。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 4,514 － 4,514 －
（注）当期間における保有自己株式数は、令和２年１月末日までの期間について記載しております。
３【配当政策】
配当方針につきましては、株主にとっての収益性、当社の今後の収益予想、企業基盤の強化等を十分考慮し、業績
に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当期末配当金につきましては、今後の先行き不安定で厳しい状況を鑑み、誠に遺憾ではありますが、実施を
見送ることとさせていただきました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまい
りたいと考えております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社が本来有する力を最大限に発揮できるように、経営の効率性・企業価
値をより高めるためのシステムと位置づけております。
また、当社はより良きコーポレート・ガバナンスの確立、強化のために、意思決定と業務執行の分離をすすめ、体
制の充実を図っております。
①企業統治の体制
イ． 企業統治の体制の 概要
当社では取締役による経営判断の効率化と業務執行の迅速性を確保するため、平成12年より執行役員制度を導
入し、取締役会の企業統治機能と執行役員による業務執行の分化を図っております。
当社では監査役制度を採用しており、監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役２名(内１名は独立役員)を置
き、監査役会で定めた監査方針に従い、会計監査人、内部統制室と連携を図り、厳正な監査を実施しておりま
す。
図表
ロ．当該体制を採用する理由
経営に関する重要な事項を審議し、経営方針の徹底、経営計画の予実管理、経営課題に係る対策協議及び重要
な日常業務の報告を審議するために経営会議の体制を採用しております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
1.取締役会は、３ヶ月に１回及び必要の都度開催し、経営上の重要な意思決定と業務執行のチェックを行っており
ます。取締役の員数は定款で９名以内と定められており、現在取締役会は９名の取締役で構成されております。
2.当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、「取締役の選任決議については累積投票によ
らないものとする」旨定款に定めております。
3.当社は業務執行に関する責任を明確化するとともに、執行役員を含む幹部会を原則毎週１回開催し、業務執行上
の重要課題について、迅速な対応に努めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
昭和42年３月 慶応義塾大学卒業
昭和42年４月 株式会社小島鐵工所入社
昭和46年７月 当社監査役就任
昭和47年１月 当社取締役就任
昭和47年７月 当社取締役工場長就任
昭和53年11月 当社常務取締役工場長就任
昭和53年12月 高崎観光開発株式会社代表取締役社
代表取締役
児玉 正蔵 昭和19年４月１日 生 (注)４ 84
長就任
会長
昭和63年２月 当社専務取締役工場長就任
平成８年２月 当社取締役副社長就任
平成14年２月 当社代表取締役社長就任
平成28年８月 高崎観光開発株式会社代表取締役
会長就任（現任）
平成31年２月 当社代表取締役会長就任(現任)
昭和45年３月 明治大学卒業
昭和45年４月 株式会社小島鐵工所入社
平成16年１月 当社設計部長
平成17年12月 当社執行役員設計部長
平成18年２月 当社取締役執行役員設計部長
代表取締役
櫛渕 洋二 昭和23年４月１日 生 (注)４ 0
社長 平成20年２月 当社取締役執行役員設計技術本部長
平成26年５月 当社取締役常務執行役員設計技術本
部長
平成28年６月 当社取締役専務執行役員工場長
平成31年２月 当社代表取締役社長就任（現任）
昭和55年３月 明治大学卒業
昭和55年４月 株式会社小島鐵工所入社
平成21年１月 当社営業技術部次長
取締役
平成24年１月 当社執行役員営業部長
常務 塩澤 成仁 昭和31年７月６日 生
(注)４ 0
平成24年２月 当社取締役執行役員営業第一部部長
設計本部長
平成28年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長
平成31年２月 当社取締役常務営業本部長
令和２年１月
当社取締役常務設計本部長（現任）
昭和36年３月 慶応義塾大学卒業
昭和36年３月 株式会社小島鐵工所入社
昭和39年１月 当社取締役就任
昭和47年１月 当社常務取締役就任
昭和53年12月 高崎製絲株式会社代表取締役社長
就任
昭和54年２月 当社専務取締役就任
取締役
児玉 三郎 昭和13年７月27日 生 (注)４ 70
相談役 昭和57年12月 当社取締役副社長就任
平成元年12月 当社代表取締役副社長就任
平成２年12月 当社代表取締役社長就任
平成14年２月 当社代表取締役会長就任
平成19年３月 児玉企業株式会社代表取締役社長
就任（現任）
平成31年２月
当社取締役相談役就任(現任)
昭和32年３月 慶応義塾大学卒業
昭和32年３月 株式会社小島鐵工所入社
昭和32年12月 当社監査役就任
昭和39年１月 当社常務取締役就任
取締役
児玉 恒二 昭和８年10月22日 生 (注)４ 72
相談役 昭和53年11月 当社代表取締役社長就任
昭和53年12月 碓氷冷蔵倉庫株式会社代表取締役
社長就任
平成２年12月 当社取締役相談役就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
昭和42年３月 明治大学卒業
昭和44年12月 公認会計士本島三郎事務所入社
（現在税理士法人本島事務所）
取締役
平成20年12月 株式会社小島鐵工所入社
経理・総務部 田中 教司 昭和18年12月２日 生
(注)４ 0
平成21年12月 当社執行役員経理部長
部長
平成22年２月 当社取締役執行役員経理部長
平成31年２月 当社取締役経理・総務部部長（現
任）
平成元年３月 早稲田大学卒業
平成元年４月 前橋市役所入職
平成19年３月 Havi Global Solutions株式会社入
取締役
社
営業第一部 力石 雅之 昭和39年１月11日 生 (注)４ －
平成20年５月 株式会社小島鐵工所入社
部長
平成25年６月 当社執行役員営業第二部部長
平成30年２月 当社取締役執行役員営業第二部部長
平成31年2月 当社取締役営業第一部部長
（現任）
昭和58年３月 神奈川大学卒業
昭和58年４月 株式会社小島鐵工所入社
平成24年１月 当社執行役員設計部長
取締役
品川 一弥 昭和32年６月１日 生 (注)４ 0
平成28年６月 当社執行役員設計本部長
営業技術本部長
平成31年２月 当社取締役設計本部長
令和２年１月 当社取締役営業技術本部長（現任）
昭和55年３月 城西大学卒業
昭和57年４月 佐藤金属工業株式会社入社
取締役
平成16年12月 株式会社丸山機械製作所代表取締役
佐藤 誠一 昭和32年11月３日 生 (注)４ －
(非常勤)
社長(現任)
令和２年２月
当社非常勤取締役就任(現任)
昭和46年３月 千葉工業大学卒業
昭和46年４月 株式会社小島鐵工所入社
監査役
佐野 正明 昭和23年１月３日 生 平成18年１月 当社執行役員製造部長
(注)５ 0
（常勤）
平成20年２月 当社取締役執行役員製造部長
平成26年２月 当社常勤監査役（現任）
昭和42年３月 中央大学卒業
昭和42年４月 富士機械株式会社入社
昭和53年４月 城東電機産業株式会社入社
監査役 昭和60年４月 同上取締役営業部長
城田 義明 昭和17年８月９日 生 (注)５ －
平成14年４月 同上専務取締役
（非常勤）
平成18年２月
当社非常勤監査役（現任）
平成22年４月 城東電機産業株式会社取締役顧問
（現任）
昭和40年３月 金沢大学卒業
昭和40年４月 東洋信託銀行株式会社入社
平成６年３月 同上事務推進部長
監査役 平成11年７月 東洋オフィスサービス株式会社業務
忠永 和治 昭和16年７月17日 生 (注)５ －
部長
（非常勤）
平成15年10月 前橋地方裁判所及び前橋簡易裁判所
民事調停員
平成18年２月
当社非常勤監査役（現任）
計 228
（注）１．取締役佐藤誠一氏は、社外取締役であります。
２．城田義明、忠永和治の２氏は、社外監査役であります。
３．取締役相談役児玉三郎、取締役相談役児玉恒二は、代表取締役会長児玉正蔵の兄弟であります。
４．令和２年２月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間
５．平成30年２月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６．当社は、平成12年２月25日より執行役員制度を導入しております。各執行役員の役職、氏名及び担当は次の
とおりであります。
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役職位 氏名 担当
執行役員 高瀬 勝美 営業技術部 部長
執行役員 小林 義弘 設計第一部 部長
執行役員 矢嶋 佳正 設計第二部 部長
執行役員 黒岩 進 製造部 部長
執行役員 長島 弘明 製造技術部 部長
執行役員 樋口 利行 制御設計部 部長
執行役員 小川 達彦 生産管理部 部長
② 社外役員の状況
1.当社の社外取締役及び社外監査役は３名であり、取締役佐藤誠一、監査役城田義明、監査役忠永和治と当社との
間に人的関係等の利害関係はありません。
2.取締役 佐藤誠一氏は株式会社丸山機械製作所代表取締役社長として、経営者としての豊富な経験と幅広い識見を
有しており、当社経営について有益な意見や助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。
東京証券取引所並びに名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏の選任が承認され
た場合には、独立役員として指定し、上記取引所に届け出る予定であります。当社は同氏との間で損害賠償責任
の限度額を法令に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。
3.監査役城田義明氏は城東電機産業株式会社の取締役顧問として、経験、知識、実績を有しており、幅広い見地か
ら当社の業務全般の監査を行っております。なお当社は、城東電機産業株式会社との間には材料仕入等の取引関
係があります。
4.監査役忠永和治氏は前橋家庭裁判所家事調停員等を歴任されており、これまでに培ってきた豊富な知識と経験か
ら、当社の法律、財務、会計に関する監査を行っており、当社は同氏を東京証券取引所並びに名古屋証券取引所
に対し、独立役員として届け出ております。
5.社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっ
ては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する事項を参考にしています。
6.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、取締役会の機能強化を目的に、豊富な知識と経験を有し、企業経営に対し中立的な立場から客観的な
助言ができる人材を社外取締役として選任しております。新任の社外取締役は、その機能及び役割を果たすため
の資質である、知識、経験等を十分に備えていると考えております。
7.社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、監査役会の機能強化を目的に、豊富な知識と経験を有し、企業経営に対し中立的な立場から客観的な
助言ができる人材を社外監査役として選任しております。現在の社外監査役は、その機能及び役割を果たすため
の資質である、知識、経験等を十分に備えていると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外監査役は、監査役監査を定期的に実施し、内部統制室、内部統制部門及び会計監査人とは、必要に応じ取
締役及び常勤監査役を通じて監査 結果についての説明・報告を受ける等、連携して監査の実効性を高めておりま
す。
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（３）【監査の状況】
①監査役会監査の状況
業務執行・監査の仕組みとして、監査役会を設置しております。監査役の人数は３名でありますが、うち２名
は社外監査役であり、その中立的な立場から、業務執行の適法性、妥当性に関してチェックを行っております。
なお、定例の監査役会において相互に職務の状況について報告を行うことにより認識を共有化しております。
②内部監査の状況
当社は取締役会で定めた内部統制システム構築の基本方針に基づき内部統制制度を整備・運用しております。
内部統制の有効性は内部監査手続により確認・評価する体制としており、内部監査の状況等は定期的または必要
に応じ代表取締役及び取締役会に報告されます。内部監査については、代表取締役直轄の内部統制室において、
法令遵守，予算管理，業務の適正性，リスク管理等内部統制について、各部門の監査を定期的に、かつ総合的に
チェック・指導する体制をとっております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
会計監査人については、有限責任 あずさ監査法人に委嘱し、公正かつ適正な監査が実施されています。
なお、当社と同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
b.業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
指定有限責任社員、業務執行社員 公認会計士 小林 雅彦
指定有限責任社員、業務執行社員 公認会計士 筑紫 徹
継続年数につきましては、いずれの社員も７年以内であるため、記載を省略しております。
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者２名、その他１名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は、法令順守状況、品質管理体制、独立性、専門性、報酬水準の妥当性等を総合的に判断し選任する方針
であります。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監
査の適正性及び信頼性が確保できないと認められたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に
関する議案の内容を決定いたします。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人から監査計画の説明及び四半期ごとのレビューや監査の結果報告等
により、会計監査人の監査方法や体制を評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
12,000 － 13,000 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人から提示された見積書における監査日数及び監査業務
等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討し
た結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と認め、同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は株主総会において取締役は年額48百万円（但し、使用人分給与は含まない）、監査役は年額24百万円の
役員報酬限度額を決めております。
報酬額の決定は、役位、担当業務に応じた職責、世間水準等を考慮して基本報酬を定めており取締役会にて決
定し、代表取締役に一任しております。なお、月額報酬は定額とします。
上記報酬のほか、取締役が経営に対しそれぞれの経営能力を発揮し十分な成果を生み出せるよう動機付けする
ために、成果に対しては業績に連動して必要に応じ成功報酬を支払う場合があります。
また、監査役の報酬は、その総額を株主総会において定め、各人の基本報酬は監査役の協議によって額を決定
しております。なお、月額報酬は定額とします。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（名）
取締役
48,810 48,810 － － 8
（社外取締役を除く）
監査役
2,400 2,400 － － 1
(社外監査役を除く)
1,237 1,237 － － 2
社外役員
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
1.投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の
価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
2.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
①保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、経営戦略・事業活動等を総合的に勘案し、取締役会の審議を経て株式の保有・売却を行っておりま
す。
②銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 1,560
非上場株式
3 12,006
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
㈱コンコルディア・
10,700 10,700
無（注1）
フィナンシャルグ 取引関係の円滑化のため
4,750 5,703
ループ
10,000 10,000
㈱群馬銀行 〃 有
3,880 5,410
5,840 5,840
㈱三菱UFJフィナン
無（注2）
〃
シャル・グループ
3,376 3,647
（注）1.㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式
を保有しております。
2.㈱三菱ＵＦＪ・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保
有しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
3.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
4.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
5.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
なお、当事業年度（ 平成30年12月1日から令和元年11月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。
以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項 に係るものにつ
いては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年12月１日から令和元年11月30日
まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいもの
として、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。
① 資産基準 1.1 %
②売上高基準 0.2 %
③利益基準 △3.9 %
④利益剰余金基準 0.8 %
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することを目的として、公
益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年11月30日) (令和元年11月30日)
資産の部
流動資産
2,786,825 2,229,649
現金及び預金
※87,302
58,355
受取手形
171,963 199,696
売掛金
43,553 46,935
仕掛品
39,090 49,615
原材料
66,878 10,688
前渡金
7,909 6,957
前払費用
295 96
未収収益
1,826 103,844
その他
3,176,697 2,734,786
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
685,515 686,475
建物
△556,246 △564,691
減価償却累計額
建物（純額） 129,268 121,784
賃貸用建物 530,926 531,626
△353,716 △365,713
減価償却累計額
賃貸用建物（純額） 177,209 165,912
構築物 36,266 36,266
△31,774 △32,154
減価償却累計額
構築物（純額） 4,492 4,112
機械及び装置 1,211,958 1,213,442
△1,120,878 △1,139,482
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 91,080 73,960
車両運搬具 33,449 34,122
△27,774 △30,104
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 5,675 4,018
工具、器具及び備品 55,556 55,556
△42,210 △45,136
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 13,346 10,419
土地 118,243 118,243
29,478 30,078
リース資産
△20,802 △26,688
減価償却累計額
リース資産（純額） 8,675 3,389
547,992 501,841
有形固定資産合計
無形固定資産
717 490
特許権
383 269
ソフトウエア
13,428 2,315
リース資産
1,200 1,200
電話加入権
15,729 4,274
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,320 13,566
投資有価証券
10,000 10,000
関係会社株式
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年11月30日) (令和元年11月30日)
1,575 1,575
出資金
173 173
敷金
14,239 16,730
保険積立金
120 120
その他
42,427 42,165
投資その他の資産合計
606,149 548,281
固定資産合計
3,782,847 3,283,067
資産合計
負債の部
流動負債
239,244 390,604
支払手形
379,665 107,757
買掛金
1,530,000 1,530,000
短期借入金
18,240 4,568
リース債務
37,733 38,030
未払金
7,992 8,492
未払費用
16,642 8,300
未払法人税等
544,143 233,828
前受金
7,520 7,363
預り金
2,250 -
工事損失引当金
3,942 496
設備関係支払手形
52,283 633
その他
2,839,659 2,330,074
流動負債合計
固定負債
5,778 1,739
リース債務
1,837 671
繰延税金負債
64,644 73,431
退職給付引当金
100,000 100,000
預り敷金
172,260 175,842
固定負債合計
3,011,920 2,505,916
負債合計
純資産の部
株主資本
501,782 501,782
資本金
資本剰余金
5,373 5,373
資本準備金
5,373 5,373
資本剰余金合計
利益剰余金
125,445 125,445
利益準備金
その他利益剰余金
140,100 149,136
繰越利益剰余金
265,545 274,582
利益剰余金合計
△5,960 △6,121
自己株式
766,741 775,617
株主資本合計
評価・換算差額等
3,448 1,533
その他有価証券評価差額金
738 -
繰延ヘッジ損益
4,186 1,533
評価・換算差額等合計
770,927 777,151
純資産合計
3,782,847 3,283,067
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
2,235,856 2,248,006
売上高
売上原価
※１ ,※２ 1,882,936 ※１ 1,937,345
当期製品製造原価
352,919 310,661
売上総利益
販売費及び一般管理費
36,087 52,447
役員報酬
73,558 68,304
給料
30,675 22,220
賞与及び手当
663 1,841
退職給付費用
15,900 15,800
法定福利費
12,125 14,142
租税公課
24,990 26,325
旅費及び交通費
21,464 20,693
支払手数料
5,392 4,790
減価償却費
7,493 5,811
交際費
34,431 54,882
その他
262,783 287,261
販売費及び一般管理費合計
90,135 23,399
営業利益
営業外収益
59,602 59,352
不動産賃貸料
989 2,988
受取利息
284 -
為替差益
4,521 5,510
雑収入
65,397 67,850
営業外収益合計
営業外費用
19,296 18,611
不動産賃貸費用
22,949 22,949
支払利息
- 5,181
為替差損
200 1
その他
42,446 46,744
営業外費用合計
113,086 44,505
経常利益
113,086 44,505
税引前当期純利益
12,110 10,491
法人税、住民税及び事業税
100,975 34,013
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年12月１日 （自 平成30年12月１日
至 平成30年11月30日） 至 令和元年11月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
457,738 575,785
Ⅰ 材料費 23.9 29.7
Ⅱ 労務費 440,633 23.1 457,585 23.6
1,013,252 53.0 907,357 46.7
Ⅲ 経費
当期総製造費用
1,911,624 100.0 1,940,727 100.0
14,865 43,553
仕掛品期首棚卸高
合計
1,926,490 1,984,280
43,553 46,935
仕掛品期末棚卸高
当期製品製造原価 1,882,936 1,937,345
（注）
前事業年度（第118期） 当事業年度（第119期）
１．原価計算方法 １．原価計算方法
当社は受注品別の個別原価計算制度を採用し、材料費 当社は受注品別の個別原価計算制度を採用し、材料費
は実際購入原価で、オーダー別に算出し、外注費並びに は実際購入原価で、オーダー別に算出し、外注費並びに
直課可能の経費を直接経費として把握しており、直接現 直課可能の経費を直接経費として把握しており、直接現
業員の実働時間に対応する労務費を直接労務費とし、間 業員の実働時間に対応する労務費を直接労務費とし、間
接材料費、間接労務費、間接経費は製造間接費としてそ 接材料費、間接労務費、間接経費は製造間接費としてそ
れぞれの予定率により割掛けて期末にその配賦差額の調 れぞれの予定率により割掛けて期末にその配賦差額の調
整を行っております。 整を行っております。
２．経費のうちに含まれる外注費の額 823,477千円 ２．経費のうちに含まれる外注費の額 644,134千円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 501,782 5,373 125,445 39,124 164,569 △5,815 665,910
当期変動額
当期純利益 100,975 100,975 100,975
剰余金の配当
- - -
自己株式の取得 △145 △145
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 100,975 100,975 △145 100,830
当期末残高
501,782 5,373 125,445 140,100 265,545 △5,960 766,741
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高
5,608 － 5,608 671,519
当期変動額
当期純利益 100,975
剰余金の配当 -
自己株式の取得
△145
株主資本以外の項目の
△2,160 738 △1,421 △1,421
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △2,160 738 △1,421 99,408
当期末残高
3,448 738 4,186 770,927
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当事業年度（自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 501,782 5,373 125,445 140,100 265,545 △5,960 766,741
当期変動額
当期純利益 34,013 34,013 34,013
剰余金の配当 △24,977 △24,977 △24,977
自己株式の取得 △160 △160
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 9,036 9,036 △160 8,876
当期末残高 501,782 5,373 125,445 149,136 274,582 △6,121 775,617
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
当期首残高 3,448 738 4,186 770,927
当期変動額
当期純利益
34,013
剰余金の配当 △24,977
自己株式の取得 △160
株主資本以外の項目の
△1,914 △738 △2,652 △2,652
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,914 △738 △2,652 6,223
当期末残高 1,533 - 1,533 777,151
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年12月１日 (自 平成30年12月１日
至 平成30年11月30日) 至 令和元年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
113,086 44,505
税引前当期純利益
73,517 62,050
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少） △2,960 8,786
△989 △2,988
受取利息及び受取配当金
22,949 22,949
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 89,844 △56,680
たな卸資産の増減額（△は増加） △34,465 △13,907
仕入債務の増減額（△は減少） △470 △120,548
前受金の増減額（△は減少） 303,561 △310,315
前渡金の増減額（△は増加） △31,194 56,189
未払金の増減額（△は減少） △13,279 296
57,950 △149,420
その他
577,551 △459,080
小計
利息及び配当金の受取額 700 3,186
△22,943 △23,088
利息の支払額
△1,077 △18,006
法人税等の支払額
554,230 △496,988
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△3,736 △7,289
有形固定資産の取得による支出
△1,050,114 △1,149,216
定期預金の預入による支出
972,807 1,109,195
定期預金の払戻による収入
△81,043 △47,309
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△23 △24,806
配当金の支払額
△145 △160
自己株式の取得による支出
△18,506 △17,711
リース債務の返済による支出
△18,675 △42,678
財務活動によるキャッシュ・フロー
△28 △8,285
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 454,482 △595,261
1,250,959 1,705,442
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,705,442 ※１ 1,110,180
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計処理の原則及び手続は次のとおりであります。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
①時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算出しております。
②時価のないもの 移動平均法による原価法
子会社株式 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
①仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②原材料 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（賃貸用建物及びリース資産を除く）
定率法 ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに平成28年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置 10年
賃貸用建物 定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用建物 15～31年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上することとしております。
ａ．一般債権
貸倒実績率によっています。
ｂ．貸倒懸念債権及び破産更生債権等
回収可能性を検討し、必要見込額を計上することとしております。
(2）工事損失引当金
当事業年度末において、損失の発生が見込まれる工事契約について将来の損失に備えるため、その損失見
込額を計上することとしております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び中小企業退職金共済給付見込額に基づ
き、当期末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、当社は簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法)により退職給付
引当金を設定しております。
５．収益及び費用の計上基準
請負工事契約に係る収益の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準（工事の進
捗率の見積りは原価比例法）を、その他については工事完成基準を適用しております。
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６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務に
ついては振当処理の要件を充たす為替予約については、振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
(3）ヘッジ方針
当社では、輸出入取引に係る為替変動のリスクに備えるため、受発注契約時に受発注契約高と同額の為替
予約取引（個別予約）を行っております。
(4）ヘッジ有効性の評価
当社では、契約時に契約高と同額の為替予約取引（個別予約）を行っており、ヘッジ手段とヘッジ対象の
為替相場の変動による相関関係は完全に確保されていることから、ヘッジの有効性の判定は省略しており
ます。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
令和４年11月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
なお、この表示方法の変更が貸借対照表に与える影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る
会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経
過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期日残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（平成30年11月30日） （令和元年11月30日）
－ 千円 1,694 千円
受取手形
（損益計算書関係）
※１
前事業年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
当社は個別受注（特定製品）生産であるために製品在庫はありません。
当事業年度（自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日）
当社は個別受注（特定製品）生産であるために製品在庫はありません。
※２
売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年12月１日 （自 平成30年12月１日
至 平成30年11月30日） 至 令和元年11月30日）
2,250千円 ― 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
9,032,083
普通株式 10,035,647 － 1,003,564
9,032,083
合計 10,035,647 － 1,003,564
自己株式
42,893 97 4,386
普通株式（注） 38,604
合計 42,893 97 38,604 4,386
（注）1. 平成30年２月23日開催の第117回定時株主総会の決議により、平成30年６月１日付で株式併合（ 普通株式10株に
つき１株の割合で株式併合 ）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。当会計期
間末日現在における自己株式数は4,386株となっております。
2. 普通株式の発行済株式総数の減少9,032,083株は、株式併合によるものであります。
3. 普通株式の自己株式の株式数の増加97 株は、単元未満株式の買取りによる増加76株と株式併合に伴う端数株式
の買取による増加21株であります。
4. 普通株式の自己株式の株式数の減少38,604株は、株式併合によるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 1株当たり配当
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 額（円）
平成31年
平成30年 平成31年
２月22日 普通株式 24,977 利益剰余金 25
11月30日 ２月25日
定時株主総会
（注） 配当金の種類 普通配当
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当事業年度（自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
－
普通株式 1,003,564 － 1,003,564
－
合計 1,003,564 － 1,003,564
自己株式
4,386 128 4,514
普通株式（注） －
合計 4,386 128 － 4,514
（注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加 128 株は、単元未満株式の買取りによる増加128株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 額（円）
平成31年
平成30年 平成31年
２月22日 普通株式 24,977 利益剰余金 25
11月30日 ２月25日
定時株主総会
（注） 配当金の種類 普通配当
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年12月１日 （自 平成30年12月１日
至 平成30年11月30日） 至 令和元年11月30日）
現金及び預金 2,786,825千円 2,229,649千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,081,383 △1,119,469
現金及び現金同等物 1,705,442 1,110,180
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、本社及び工場におけるコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達
しております。デリバティブは、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とし
て為替予約取引を利用しております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建ての営業債権は、
為替の変動リスクに晒されております。信用リスクに関しては、営業部門及び経理部が取引先の状況を
モニタリングし、取引相手及び売上案件ごとに期日及び残高を管理することにより、顧客の財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、為替の変動リスクに関しては、為
替予約を利用してヘッジすることとしております。なお、ヘッジ会計の方法については、前述の「重要
な会計方針」に記載されている「６．ヘッジ会計の方法」をご覧ください。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有す
る企業の株式で、四半期毎に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。また、ファイナンス・リース取引
に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後5年以内
となっております。
預り敷金は、自社物件の賃貸によるテナントからの敷金であり、契約満了時に返還が必要になるもの
であります。
営業債務、借入金、未払金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次で
資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（注２．参照）。
前事業年度（平成30年11月30日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金及び預金 2,786,825 2,786,825 －
－
(2) 受取手形及び売掛金 230,319 230,319
(3) 投資有価証券
－
14,760 14,760
その他有価証券
資産計 3,031,904 3,031,904 －
負債
(4) 支払手形及び買掛金 618,909 618,099 －
－
(5) 短期借入金 1,530,000 1,530,000
－
(6) 未払金 37,733 37,733
△469
(7) リース債務 24,019 23,549
43
(8) 預り敷金 100,000 100,043
負債計 2,310,662 2,310,235 △426
デリバティブ取引※ 1,065 1,065 －
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計の正味の債務となる項目
については（）で示しております。
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（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(7) リース債務
元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。なお、リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
(8) 預り敷金
償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （ 単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 1,560
関係会社株式 10,000
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）
投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
上表に含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,786,825
現金及び預金 － － －
230,319
受取手形及び売掛金 － － －
3,017,144
合計 － － －
（注４）短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,530,000 － － － － －
4,439 618 618 103 －
リース債務 18,240
1,548,240 4,439 618 618 103
合計 －
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当事業年度（令和元年11月30日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
資産
(1) 現金及び預金 2,229,649 2,229,649 －
－
(2) 受取手形及び売掛金 286,999 286,999
(3) 投資有価証券
－
12,006 12,006
その他有価証券
資産計 2,528,656
負債
(4) 支払手形及び買掛金 498,361 498,361 －
1,530,000 1,530,000 －
(5) 短期借入金
38,030 38,030 －
(6) 未払金
6,307 △136
6,171
(7) リース債務
100,000 358
100,358
(8) 預り敷金
負債計 2,172,699 2,172,921 222
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債
(4) 支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、並びに(6)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(7) リース債務
元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。なお、リース債務には1年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
(8) 預り敷金
償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （ 単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 1,560
関係会社株式 10,000
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）
投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
上表に含めておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 2,229,649 － － －
受取手形及び売掛金 286,999 － － －
2,516,649
合計 － － －
（注４）短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 1,530,000 － － － － －
747 747 232 10 －
リース債務 4,568
1,534,568 747 747 232 10
合計 －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成30年11月30日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 9,350 4,010 5,339
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 9,350 4,010 5,339
5,410 5,791 △381
株式
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
5,410 5,791 △381
小計
合計 14,760 9,801 4,958
(注）非上場株式（貸借対照表計上額 1,560千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（令和元年11月30日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
株式 8,126 4,010 4,116
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
小計 8,126 4,010 4,116
3,880 5,791 △1,911
株式
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
3,880 5,791 △1,911
小計
合計 12,006 9,801 2,205
(注）非上場株式（貸借対照表計上額 1,560千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．子会社株式
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円、当事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円）
は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連 （単位：千円）
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額の 当該時価の
契約額 時価
の方法 取引の種類等 対象 うち１年超 算定方法
為替予約 取引金融機関から
為替予約の 外貨建
買建 46,196 － 1,065 提示された価額等
振当処理 予定取引
米ドル による
為替予約
為替予約の
買建 買掛金 231,525 － (注) (注)
振当処理
米ドル
(注)ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該対象の時価に含めて
記載しております。
当事業年度（自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しており
ます。
なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年12月１日 （自 平成30年12月１日
至 平成30年11月30日） 至 令和元年11月30日）
退職給付引当金の期首残高 67,605千円 64,644千円
退職給付費用 11,783 15,348
退職給付の支払額 △10,664 －
制度への拠出額 △4,080 △6,561
退職給付引当金の期末残高 64,644 73,431
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表
前事業年度 当事業年度
（平成30年11月30日） （令和元年11月30日）
積立型制度の退職給付債務 106,933千円 120,247千円
中小企業退職金共済制度積立資産 △42,289 △46,815
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 64,644 73,431
退職給付引当金 64,644 73,431
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 64,644 73,431
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 11,783千円 当事業年度 15,348千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年11月30日） （令和元年11月30日）
繰延税金資産
106,612 千円 96,873 千円
税務上の繰越欠損金（注）2
退職給付引当金 19,690 22,367
減損損失 4,777 4,777
未払事業税 1,442 1,370
1,174 485
その他
繰延税金資産小計
133,697 125,873
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 － △96,873
－ △29,000
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額（注）1 △133,697 △125,873
繰延税金資産合計
－ －
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 1,510 671
326 －
その他
繰延税金負債合計 1,837 671
繰延税金負債の純額 1,837 671
（注）1. 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
1年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金
－ 39,053 － 25,124 － 32,696 96,873
（※1）
評価性引当額 － △39,053 － △25,124 － △32,696 △96,873
繰延税金資産 － － － － － － －
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成30年11月30日） （令和元年11月30日）
30.69 % 30.46 %
法定実効税率
（調整）
評価性引当金の増減額 △24.04 △17.83
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.45 5.62
寄付金等永久に損金に算入されない項目 － 4.84
0.80 2.04
住民税均等割
0.81 △1.56
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10.71 23.57
（持分法損益等）
前事業年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日）
該当事項はありません。
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（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、群馬県高崎市において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。
平成30年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,305千円（賃貸収益は営業外収益に、
主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
（単位：千円）
貸借対照表計上額
決算日における時価
当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
195,921 △11,991 183,929 466,557
（注１） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２） 当期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
当事業年度（自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、群馬県高崎市において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。
令和元年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,740千円（賃貸収益は営業外収益に、
主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
（単位：千円）
貸借対照表計上額
決算日における時価
当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
183,929 △11,296 172,632 455,260
（注１） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２） 当期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度 （自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
当社は、プレス機械のメーカーとして単一の事業を営んでおります。従いまして、セグメント情報の記
載を省略しております。
当事業年度 （自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日）
当社は、プレス機械のメーカーとして単一の事業を営んでおります。従いまして、セグメント情報の記
載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円）
ＢＢＳジャパン㈱
705,850
㈱パシフィックソーワ 407,640
（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントは記載を省略しております。
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当事業年度（自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円）
ＢＢＳジャパン㈱
1,187,583
ＪＦＥ商亊㈱
462,960
（注）当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメントは記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成30年12月１日 至 令和元年11月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年12月１日 （自 平成30年12月１日
至 平成30年11月30日） 至 令和元年11月30日）
771.56円 777.89円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額 101.06円 34.05円
（注）１. 平成30年２月23日開催の第117回定時株主総会の決議により、平成30年６月１日付で株式併合（ 普通株式10株
につき１株の割合で株式併合 ）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これ
に伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純
利益金額を算定しております。
２.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成29年12月１日 （自 平成30年12月１日
至 平成30年11月30日） 至 令和元年11月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
100,975 34,013
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 100,975 34,013
期中平均株式数（株） 999,204 999,056
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略し
ております。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物
685,515 960 - 686,475 564,691 8,444 121,784
賃貸用建物 530,926 700 - 531,626 365,713 11,996 165,912
構築物 36,266 - - 36,266 32,154 380 4,112
機械及び装置 1,211,958 1,484 - 1,213,442 1,139,482 18,604 73,960
車両運搬具
33,449 700 27 34,122 30,104 2,356 4,018
工具、器具及び備品 55,556 - - 55,556 45,136 2,926 10,419
土地 118,243 - - 118,243 - - 118,243
リース資産 29,478 600 - 30,078 26,688 5,886 3,389
有形固定資産計 2,701,395 4,444 27 2,705,812 2,203,971 50,595 501,841
無形固定資産
特許権 1,820 - - 1,820 1,330 227 490
ソフトウェア 570 - - 570 301 114 269
リース資産
57,738 - - 57,738 55,422 11,113 2,315
電話加入権 1,200 - - 1,200 - - 1,200
無形固定資産計 61,328 - - 61,328 57,054 11,454 4,274
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,530,000 1,530,000 1.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 18,240 4,568 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） － － － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 5,778 1,739 － 令和６年12月
その他有利子負債 － － － －
合計 1,554,019 1,536,307 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務についてはリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に分配して計上
しているため「平均利率」の記載を省略しております。
２．リース債務の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
747 232 10
リース債務 747
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
－
工事損失引当金 2,250 － 2,250 －
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
種類 金額（千円）
現金（手許有高） 1,479
預金
当座預金 732,942
普通預金 261,663
定期預金 1,170,070
定期積金 38,200
別段預金 918
外貨預金 24,374
預金計 2,228,169
合計 2,229,649
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ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ＪＦＥ商事㈱ 70,186
シゲル工業㈱
5,756
サンコー商事㈱
4,325
椿本興業㈱
3,936
オイルギヤジャパン㈱ 1,046
2,052
その他
87,302
合計
期日別内訳
期日別 金額（千円）
34,702
令和元年12月（注）
2,170
令和２年１月
〃 ２月 38,852
〃 ３月 11,577
合計 87,302
（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末
日が金融機関の休日であったため、12月期日の金額には期末日満期手形1,694千円が含まれております。
ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ＪＦＥ商亊㈱
84,814
理研鍛造㈱ 60,176
Oilgear Korea Co.,Ltd.
11,054
図南鍛工㈱
9,720
オイルギヤジャパン㈱
8,007
その他 25,921
199,696
合計
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
(A) (B) (C) (D) ×100
(A) ＋ (B)
(B)
365
2,308,291
171,963 2,336,024 199,696 92.04 29.0
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
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ニ．仕掛品
科目 金額（千円）
仕掛品
プレス 23,151
その他の機械工事 23,783
合計 46,935
ホ．原材料
科目 金額（千円）
原材料
9,661
主要材料費
部分品 39,953
合計 49,615
② 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱中組 162,270
川重商事㈱
18,339
五幸商事㈱
14,749
㈱タチバナ 13,732
木村運輸㈱
12,733
その他 168,779
合計 390,604
期日別内訳
期日別 金額（千円）
令和元年12月 102,644
令和２年１月 108,378
〃 ２月 103,925
〃 ３月 51,679
〃 ４月 23,977
合計 390,604
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ロ．買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
Iljin Machinery Co.,Ltd.
23,774
㈱中組 13,695
粂田鋼材㈱
9,445
4,876
㈱タチバナ
井上特殊鋼㈱ 4,224
その他 51,741
合計 107,757
ハ．前受金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ＢＢＳジャパン㈱
113,480
大塚鉄工㈱ 70,800
26,913
群馬県企業局
㈱信光 6,000
㈱コナミスポーツ 5,440
その他 11,194
合計 233,828
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
579,254
売上高（千円） 1,073,060 1,797,456 2,248,006
税引前四半期（当期）純利益金額
48,359 53,349 51,112 44,505
（千円）
四半期（当期）純利益金額（千
39,153 43,374 41,059 34,013
円）
１株当たり四半期（当期）純利益
34.05
39.19 43.42 41.10
金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四
△2.32
39.19 4.22 △7.05
半期純損失金額（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 11月30日
剰余金の配当の基準日 ５月31日 11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内１－４－５
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１－４－５
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 無料
公告掲載方法 日本経済新聞
株主に対する特典 なし
（注）当社定款において単元未満株式の権利について、下記の通り定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第118期）（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）平成31年２月22日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第118期）（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）平成31年２月22日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第119期第１四半期）（自 平成30年12月１日 至 平成31年２月28日）平成31年４月12日関東財務局長に提出
（第119期第２四半期）（自 平成31年３月１日 至 令和元年５月31日）令和元年７月12日関東財務局長に提出
（第119期第３四半期）（自 令和元年６月１日 至 令和元年８月31日）令和元年10月11日関東財務局長に提出
(4）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成31年３月13日関東財務局長に提出
事業年度（第118期）（自 平成29年12月１日 至 平成30年11月30日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及
びその確認書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和２年２月28日
株式会社小島鐵工所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
筑紫 徹 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社小島鐵工所の平成30年12月１日から令和元年11月30日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社小島鐵工所の令和元年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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EDINET提出書類
株式会社 小島鐵工所(E01484)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第 193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社小島鐵工所の令
和元年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監
査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書
に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監
査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手す
るための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続
及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社小島鐵工所が令和元年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは監査の対象には含 まれていません。
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