株式会社ラクト・ジャパン 有価証券報告書 第22期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第22期(平成30年12月1日－令和1年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラクト・ジャパン |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ラクト・ジャパン(E31729)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年２月27日
【事業年度】 第22期（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社ラクト・ジャパン
【英訳名】 Lacto Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三浦 元久
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 （03）6281-9752
【事務連絡者氏名】 取締役 前川 昌之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目11番２号
【電話番号】 （03）6281-9752
【事務連絡者氏名】 取締役 前川 昌之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
（千円） 98,000,747 88,679,047 101,334,802 115,440,661 116,794,379
売上高
（千円） 1,343,288 1,434,275 2,522,502 2,612,549 2,746,579
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 831,404 946,443 1,755,197 1,784,201 1,963,038
当期純利益
（千円） 117,149 1,175,166 1,481,834 1,750,196 1,777,101
包括利益
（千円） 10,390,583 11,419,064 12,785,141 14,431,529 15,964,221
純資産額
（千円） 39,321,813 37,561,530 45,905,159 48,967,876 48,134,906
総資産額
（円） 2,125.08 2,335.43 2,605.95 1,462.35 1,618.31
１株当たり純資産額
（円） 197.87 193.57 358.96 182.31 200.11
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － 354.31 178.48 195.98
当期純利益金額
（％） 26.4 30.4 27.8 29.2 33.0
自己資本比率
（％） 8.5 8.7 14.5 13.2 13.0
自己資本利益率
（倍） 7.67 8.30 11.45 21.83 17.57
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 2,535,027 3,560,354 △ 5,048,488 356,344 3,365,480
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 242,389 4,779 △ 137,465 △ 863,908 848,501
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,476,470 △ 1,655,192 2,384,988 989,708 △ 3,694,617
フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 4,031,472 5,767,802 2,987,552 3,477,140 3,946,691
期末残高
204 202 231 260 285
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1 ) ( 3 ) ( 3 ) ( ▶ ) ( 3 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第18期および第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については 、潜在株式は存在するものの、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．当社は、2015年２月25日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該
株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５． 当社は、2019年５月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額 及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額 を算定しております。
６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第22期の期
首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
（千円） 85,093,904 77,508,640 85,724,827 98,422,498 98,006,038
売上高
（千円） 1,259,978 1,297,150 2,173,852 2,239,231 2,103,055
経常利益
（千円） 776,149 848,484 1,497,397 1,510,576 1,427,660
当期純利益
（千円） 1,094,969 1,094,969 1,097,534 1,100,954 1,124,610
資本金
（株） 4,889,500 4,889,500 4,892,500 4,896,500 9,835,200
発行済株式総数
（千円） 9,450,610 10,614,288 11,605,056 13,030,899 14,183,881
純資産額
（千円） 36,787,232 34,984,358 43,406,975 46,556,557 45,305,944
総資産額
（円） 1,932.84 2,170.83 2,364.74 1,319.32 1,437.05
１株当たり純資産額
30 32 38 40 22
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
中間配当額）
（円） 184.72 173.53 306.24 154.35 145.54
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － 302.27 151.11 142.53
当期純利益金額
（％） 25.7 30.3 26.7 27.8 31.2
自己資本比率
（％） 8.8 8.5 13.5 12.3 10.6
自己資本利益率
（倍） 8.21 9.25 13.42 25.79 24.15
株価収益率
（％） 16.2 18.4 12.4 13.0 15.1
配当性向
81 77 84 94 102
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 1 ) ( 3 ) ( 3 ) ( ▶ ) ( 3 )
（％） 105.2 113.5 286.4 551.0 490.7
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 102.7 ) ( 97.7 ) ( 121.6 ) ( 115.6 ) ( 120.8 )
TOPIX）
4,650
（円） 1,713 1,634 4,660 8,040
最高株価
(9,230)
3,130
（円） 1,235 971 1,385 3,440
最低株価
(6,340)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第18期および第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．当社は、2015年２月25日付で株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該
株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５． 当社は、2019年５月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第21期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額 及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額 を算定しております。なお、１株当たり配当額において、第21期配当については、当該株式
分割前の実際の配当金の額を記載しております。
６． 第20期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当５円を含んでおります。
７． 最高株価及び最低株価は、2017年９月８日よりは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前
につきましては、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。また、第22期の株価については株式
分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載してお
ります。
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８．当社は、2015年８月28日付をもって東京証券取引所市場第二部に株式を上場しましたので、株主総利回りお
よび比較指標の算出は2015年８月28日における株価を基準としております。
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２【沿革】
当社は、株式会社東食に勤務していた元代表取締役会長八住繁をはじめとする会社経営 幹部が、同社の会社
更生法の申請、事実上の経営破綻後、乳製品原料の専門商社として設立した会社であります。
1997年12月 創業メンバーが所属していた株式会社東食が会社更生法を申請
1998年５月 東京都台東区浅草橋において株式会社ラクト・ジャパン(資本金22,600千円)を設立
農産物、農産物加工品の輸出入および販売を開始
1998年８月 本社を東京都千代田区岩本町に移転
1998年10月 米国・ロスアンゼルスに駐在員事務所を開設
1998年11月 シンガポールに駐在員事務所を開設
1999年６月 オーストラリア・メルボルンに駐在員事務所を開設
シンガポールに現地法人 LACTO JAPAN (ASIA) PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売）
(シンガポール駐在員事務所は閉鎖）
2000年２月
オランダ・アムステルダムに駐在員事務所を開設
2000年４月
農畜産業振興事業団(現独立行政法人農畜産業振興機構)の指定輸入業者となる
2003年12月
シンガポールにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECH PRODUCTS PTE LTD.を設立
2004年６月
本社を東京都中央区日本橋本町に移転
2005年３月
生ハム、サラミなどの食肉加工品の仕入および販売を開始
2008年７月
シンガポール現地法人LACTO JAPAN (ASIA) PTE.LTD.およびFOODTECH PRODUCTS PTE LTD.を
統合し、LACTO ASIA PTE.LTD.を設立(乳製品原料の卸売およびチーズの製造・販売）
2008年11月
米国におけるサプライヤーとの関係強化および新規サプライヤー開拓のため、米国現地法人
KAWAGUCHI TRADING & CONSULTING INC.に出資し、子会社化
2009年９月
サプライヤーとの関係強化および新規サプライヤー開拓のためオーストラリア・メルボルン
に現地法人LACTO OCEANIA PTY LIMITEDを設立(メルボルン駐在員事務所は閉鎖）
2009年10月
米国現地法人KAWAGUCHI TRADING & CONSULTING INC.をLACTO USA INC.に社名変更
(ロスアンゼルス駐在員事務所は閉鎖）
2010年９月
シンガポール現地法人 で製造したチーズ販売のためマレーシアに現地法人 LACTO ASIA (M) SDN.
BHD. を設立
2011年５月
中国・煙台に現地資本と合弁で楽可多食品(煙台)有限公司を設立(チーズの製造・販売）
2012年２月
インドネシア・ジャカルタに現地資本と合弁でPT. PACIFIC LACTO JAYA を設立(チーズの製造
・販売）
2013年３月
楽可多食品(煙台)有限公司を清算
2013年８月
タイ・アユタヤにチーズの製造・販売のため現地法人FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.
を設立
2013年11月
中国・上海に加工食品等の販売のため現地法人LACTO SHANGHAI CO.,LTD.を設立
2015年８月
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2015年12月
サプライヤーとの関係強化および新規サプライヤー開拓のためオランダ・アムステルダムに現地
法人LACTO EUROPE B.V.を設立(アムステルダム駐在員事務所は閉鎖）
2017年９月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2018年５月
本社を東京都中央区日本橋に移転
2019年１月
タイ・バンコクに駐在員事務所を開設
2019年９月
フィリピン・マニラに乳原料・チーズ等の仕入および販売のため現地法人LACTO PHILIPPINES
INC.を設立
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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は当連結会計年度末現在において、当社（株式会社ラクト・ジャパ
ン）、海外子会社８社（LACTO USA INC.、 LACTO OCEANIA PTY LIMITED、LACTO ASIA PTE.LTD.、 LACTO ASIA (M)
SDN.BHD.、FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.、LACTO SHANGHAI CO., LTD.、LACTO EUROPE B.V.、LACTO
PHILIPPINES INC.)および海外関連会社１社（PT. PACIFIC LACTO JAYA）で構成されております。
当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉加工品等の輸入を主とする卸売および海外子会社によるチーズの
製造・販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性および
各セグメントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは
当社グループの管理会計上の区分をベースに記載しております。
当社グループで取り扱う農畜産加工品については、近年、国内の農畜産業の厳しい経営環境を受けた生乳生産量
の 減少により、輸入による調達の重要性が高まる傾向にあります。このような環境を踏まえて、当社グループでは
創業以来培ってきた世界各国の産地との確固としたリレーションを背景に、食品メーカーを主とした顧客に
対して、安心、安全な乳原料等を安定的に提供できるよう努めております。
（１）乳原料・チーズ部門
当社グループでは、生乳から派生した多種多様な原料を取り扱っており、下記図表の取扱商品（点線囲み）に
加え、下記図表の取扱商品に砂糖や油脂類等を加えるなどの一次加工を施した原料(乳調製品）も取り扱って
おります。この乳調製品はたとえばアイスクリームなどの冷菓、ヨーグルト、乳飲料さらにはシチューなどの
加工食品の原料として幅広い食品に使用されております。2019年11月期における取扱品目数は、550種類以上に
及んでいます。
当事業部門は「乳原料」および「チーズ」を取り扱う部署に分かれており、「乳原料」はチーズ以外の乳製品
原料全般、「チーズ」においては、ナチュラルチーズを主として取り扱っております。当社の乳原料・チーズ部門
においては、食品にとって最も重要である、安心、安全な原料を主に海外から仕入れ、日本国内における乳製品
メーカーをはじめとする食品メーカー等に対して販売を行っております。仕入先（サプライヤー）である乳原料
メーカーや販売先である食品メーカーの双方のニーズに対応した原料の開発や提案を行い、仕入先、販売先の
双方にとってのビジネスパートナーとしての地位を確立しております。
特に安心、安全の観点から、仕入先の選定においては、品質、技術力、開発力、顧客適応力はもちろん“各生産
プロセスにおいて十分な安全管理体制が構築されている仕入先”であることを条件としております。これらを
検証するため、当社グループでは、担当者が現地に赴き長年培ったノウハウを基にしたチェックを行っており、
また、場合によっては販売先の担当者と一緒に仕入先に出向き、製造工程のチェックを行っております。さらに、
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物流段階でも搬出、搬入の際に食品微生物等の検査を行い、品質管理の徹底を図っております。
乳原料・チーズ部門の特徴を説明いたしますと以下のとおりです。
a.創業メンバーの、出身母体であった株式会社東食およびその後の当社での長年にわたる乳製品業界における
レピュテーションやプレゼンスを背景に、乳製品の取り扱いにおけるノウハウや当社設立以来の取引実績を
積み重ねてきており、大手企業グループに属さない独立系としての強みを活かし、仕入から販売に至るまで、
系列を越えてあらゆる企業と取引を行うことができるという全方位性が特徴であります。
b.販売先に対しては、日々の商品や為替相場の情報提供に加え、毎月発行している「乳製品情報」において海外
マーケットや各種乳製品相場の提供といった専門的な情報の配信を定期的に行っております。さらには、販売先と
ともに定期的に仕入先の工場を訪問し、仕入先および販売先双方のニーズのすり合わせを行い、顧客満足度の
向上を図るなど、きめ細やかな対応を行っております。
c.わが国における数少ない乳製品専門商社として、入社から一貫して乳原料・チーズ事業に携わることで商品・
業界知識のノウハウの蓄積はもとより、幅広い人脈を持つなど乳製品のプロフェッショナルとしての人材を多く
抱えております。同部門においては60名（2019年11月30日現在）の人員を要し、専門性の高い担当者により
顧客の多種多様なニーズに的確かつ迅速に対応したり、顧客ニーズを先取りした提案を行うなど、専門商社
ならではの高度なサービスの提供に努めております。
d.わが国における乳製品需要は、健康をキーワードとした機能性ヨーグルトの定着や食生活の変化による年間を通
じたアイスクリーム需要、さらには多様な食品にチーズが使用されチーズ市場が拡大するなど、ここ数年堅調に推
移しています。一方で、酪農家の廃業などにより乳製品原料となる生乳生産量は減少傾向にあります。当社ではこ
のギャップを補うべく、優良な海外サプライヤーを数多く確保し、グローバルに原料調達ネットワークを構築する
ことで、「いつでも」、「どこからでも」、高品質かつ、価格競争力のある商品を調達し、多種多様な顧客ニーズ
に対応した商品をお届けしております。
（２）食肉加工品部門
当事業部門においては、チルドポーク、フローズンポーク、生ハムおよびサラミ等の食肉加工品を取り扱って
おります。当社では、事業多角化のため、2004年度から食肉加工品の仕入・販売事業を開始しており、主として
海外から安心、安全を第一に食肉加工品を仕入れ、日本国内におけるハムソーセージメーカーをはじめとする
食品メーカー等に対して販売しております。食肉加工品部門の特徴を説明いたしますと以下のとおりです。
a.事業開始当初より豚肉加工品の大手サプライヤーであるSEABOARD FOODS（米国）の日本におけるパートナー企業
として良質な豚肉を輸入し、大手ハムソーセージメーカーに販売しております。
b.仕入先及び販売先の多様化を図るとともに通常品とは差別化したブランドポークの開発を行い、仕入先および
販売先いずれからも重要なパートナー企業として認識してもらうことで、市況に左右されにくい安定した取引基盤
を構築しております。
c.生ハムやサラミの取り扱いでは、当社は、大手スーパーなどに販売ルートを持つリパックメーカー（原料である
生ハムの原木を販売用途にあった形・サイズに加工し、袋詰めするメーカー）のメインサプライヤーとして、
FRATELLI GALLONI S.P.A./パルマハム、VILLANI S.P.A./ミラノサラミ（イタリア）やESTEBAN ESPUNA S.A./ハモン
セラーノ（スペイン）といった主要な産地からブランド力のある高品質な商品を輸入販売しております。
d.商品知識や業界情報を駆使しながら、仕入、販売において新規取引先を開拓するとともに、調理済ベーコンや
北京ダック等の商品の取り扱いも行っております。
（３）アジア事業部門
アジア事業としてシンガポールにある子会社LACTO ASIA PTE.LTD.を中核企業として、マレーシア、タイ、
中国、インドネシア、フィリピンに子会社および関連会社を設立し、事業展開を行っております。
取扱品目としては、中国を除いては、（１）乳原料・チーズ部門と同様であります。
当事業部門においては、乳原料・チーズ部門同様、海外から仕入れた原料を、各子会社のある国およびその
周辺国において日系および現地食品メーカー等に販売したり（乳原料販売事業）、シンガポール、タイ、
インドネシアにおいては、製造事業として一次加工を施したチーズ製品の販売も手掛けております（チーズ製造
販売事業）。中国においては、主として乳原料、チーズの販売を行っており、一部日本食材を上海地区周辺の問屋
などに販売を行っております。
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(a)乳原料販売部門
当社が長年日本市場において培ったノウハウやグローバルに構築している原料調達ネットワークを活かし、
顧客の価格や品質に対する多種多様なニーズにきめ細やかに対応することで築き上げてきた顧客からの信頼を
背景に、海外に進出している日系企業に対して日本国内と同様のサービスで乳原料の販売を行っております。
近年では、現地企業にも販売先を広げ、日本において培った専門商社としてのノウハウを活かした、きめ細やかな
顧客対応を行っております。
(b)チーズ製造販売部門
近年大きく発展し、さらに今後も乳製品市場の拡大が期待されるアジア市場をターゲットにシンガポールに
おいて、すでに競合が存在している一般消費者向けではなく、競合の少ない業務用に特化したチーズの製造販売
事業に参入し、独自のノウハウにより製造したプロセスチーズを2004年度より製造・販売しており、2016年度
からはタイでの製造・販売も本格稼働しております。当社グループでは、「加工食品としてチーズを使いたいが、
市場で販売されているチーズではうまく加工できなかった。」、「加工食品としてチーズを使用してみたいが、
どのように使って良いかわからない。」といった食品メーカーや小売業者が直面している問題点を一緒に解決して
いくという開発方針で製造・販売を行っております。また、自社ブランドとしてFOODTECHブランド（プロセス
チーズ）およびCHOOSYブランド（ナチュラルチーズ）の２つのブランドを有し、LACTO ASIA PTE.LTD.および
FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.において月間約311トン(2019年11月期月間平均）生産しております。
当社グループにおけるチーズの製造は創業15年を超え、製造技術の進歩、商品の多様化、さらには従業員の育成も
進み、安心、安全をモットーにアジア市場への販売を拡大しております。また、2016年度には日本向け商品や
豪州の企業と協同して小売用商品を手掛け、2017年度には現地ニーズに対応した低価格帯商品の開発など取扱
製品の拡充を行っており、2018年度からは日系メーカーに限らず地場のメーカーとの取引を拡大しております。
以下の３つを運営方針の柱として、製造した商品を使用する顧客の立場に立った開発、製造、販売活動を行う
ことで他社との差別化を図っております。
・「日本市場で培った厳しい品質基準で製造し、高品質な製品を提供する」
・「ユニークなアプリケーションの紹介」
（例：わさび味のチーズを使用した製品をレシピとともに提案するなど顧客メーカーにとって馴染みの薄いチーズ
の活用方法をそのレシピとともに紹介）
・「顧客本位の商品開発」（マーケットイン）
これらの運営方針に基づくチーズ製造販売部門の特徴を説明いたしますと以下のとおりです。
a.厳しい品質基準を誇る日本市場で培った、品質管理に関するノウハウを活用し、シンガポール工場では創業時よ
り同国の食品工場を監督しているＡＶＡ（シンガポール農食品・家畜庁・AGRI-FOOD AND VETERINARY AUTHORITY）
より15年以上連続で「Ａ」グレードという最高レベルの評価を受けており、地元企業との差別化を図って
おります。
b.アジアで販売していくための条件として、シンガポール、マレーシア、インドネシアなどのムスリム（回教徒）
に安心して食べてもらえる保証であるハラル認証の取得が必要となります。当社子会社で製造する製品は
2004年度に製造事業を立ち上げた当時よりハラル認証を取得しており、現地商慣習に合致した製品の提供を
行っております。
（４）その他
海外法人として米国にLACTO USA INC.、オーストラリアにLACTO OCEANIA PTY LIMITED、オランダにLACTO EUROPE
B.V.をそれぞれ設立しております。
LACTO USA INC.では乳原料・チーズの日本およびアジア地域向けの輸出事業のほか、冷凍野菜や果汁の日本向け
輸出事業を行っております。
LACTO OCEANIA PTY LIMITEDにおいては、主要な生乳生産地域であるオセアニア地域に拠点を構え、サプライヤー
との情報交換を通じて乳原料・チーズ事業のビジネスに有益な情報の収集や価格交渉、さらには新規サプライヤー
の開拓など、主には当社グループの乳原料・チーズ部門のサポートを担っております。
LACTO EUROPE B.V.においては、主要な生乳生産地域である欧州に拠点を構え、サプライヤーとの情報交換を
通じて乳原料・チーズ事業のビジネスに有益な情報の収集や価格交渉、さらには新規サプライヤーの開拓など、
主には当社グループの乳原料・チーズ部門のサポートを担っております。
当社グループでは設立以来、顧客に対して安心、安全な原料を安定的に供給し、最終的に消費者の皆様の滋養と
健康および食の楽しさに寄与することで、社会に貢献し共に成長・発展し続ける企業を目指すという経営理念の
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もと、多種多様な顧客のニーズに対応した商品・サービスを提供しております。
当社グループの取扱商品は、牛や豚といった動物由来の原料が多く、気候や生育環境などによって大きく左右
されます。そのため当社グループは世界中の優良サプライヤーとの長年にわたる取引により構築された強固な信頼
関係のもと、グローバルなサプライネットワークを構築し、良質かつ安定的な原料の調達を図っております。
近年では、成長著しいアジアにおいて、日本が高度経済成長期に経験した食文化の発展と同様の現象がこれら
新興国においても起こり得るという見通しのもと、チーズ製品の製造販売事業や乳原料の販売事業を積極的に
展開し、商品の販売を通じて、日本の高度な食品加工技術や様々なバリエーションの食べ方を紹介するなど、
日本の豊かな食文化を新興国において普及させることを企図しています。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）＊は、LACTO ASIA PTE.LTD.がチーズ製品製造のため、LACTO USA INC.より仕入れる、原料用チーズであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
(％)
（連結子会社）
Torrance
1,000千 乳原料、チーズの
LACTO USA INC.
CA 100
米ドル 仕入販売 当社役員１名兼任
U.S.A.
（注）２
（連結子会社）
LACTO OCEANIA PTY
Melbourne 1,500千 乳原料、チーズの
100 当社役員１名兼任
VIC 豪ドル 仕入販売
LIMITED
Australia
（注）２
4,200千
（連結子会社）
シンガポール 乳原料の仕入販売
LACTO ASIA PTE.LTD.
Singapore ドル およびチーズの 100 当社役員２名兼任
＆11,000千 製造販売
（注）２,４
米ドル
Petaling
Jaya,
1,000千
（連結子会社）
乳原料、チーズの 100
Selangor
マレーシア ―
LACTO ASIA (M) SDN.BHD.
仕入販売 (100)
Darul Ehsan
リンギット
Malaysia
（連結子会社）
FOODTECH PRODUCTS
Pranakornsri 200,000千 100
チーズの製造販売 当社役員１名兼任
(THAILAND) CO.,LTD. ayudhaya タイバーツ (100)
Thailand
（注）２
（連結子会社）
上海 2,600千 加工食品、チーズ等 100
LACTO SHANGHAI CO.,LTD.
当社役員１名兼任
中国 米ドル の販売 (100)
（注）２
Amsterdam
（連結子会社）
500千 乳原料・チーズの
100 当社役員１名兼任
LACTO EUROPE B.V. The
ユーロ 仕入販売
Netherlands
Fourth
（連結子会社）
25,000千 乳原料・チーズの 100
District ―
LACTO PHILIPPINES INC.
フィリピンペソ 仕入販売 （100）
Philippines
29,000,000千
（持分法適用関連会社）
Jakarta 50
―
インドネシア チーズの製造販売
PT. PACIFIC LACTO JAYA
Indonesia (50)
ルピア
（注）１.上記の関係会社は、当社グループにおける管理区分上、いずれもアジア事業・その他に含まれております。
２.特定子会社に該当しております。
３.「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４.LACTO ASIA PTE.LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 27,334,977千円 （４）純資産額 3,180,200千円
（２）経常利益 428,683千円 （５）総資産額 4,512,695千円
（３）当期純利益 351,372千円
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５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉加工品等の輸入を主とする卸売および海外子会社によるチーズの
製造・販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性および
各セグメントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社
グループの管理会計上の区分にて記載しております。
2019年11月30日現在
従業員数（人）
区分の名称
60 (1)
乳原料・チーズ
11 (1)
食肉加工品
183 (0)
アジア事業・その他
全社（共通） 31 (1)
285 ( 3 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(２）提出会社の状況
2019年11月30日現在
従業員数（人） 平均年間給与（円）
平均年齢 平均勤続年数
102 ( 3 ) 8,318,169
35 歳 6 か月 7 年 2 か月
従業員数（人）
区分の名称
60 (1)
乳原料・チーズ
11 (1)
食肉加工品
全社（共通） 31 (1)
102 ( 3 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(３）労働組合の状況
当社グループには労働組合は組織されておりません。
労使関係について、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針・戦略等
（企業理念）
・世界の食文化の発展に貢献していく、新しい企業の形＝Global Food Professional Companyを目指します。
・世界中の優良仕入先との強固な信頼関係を基に、安心、安全な食品原料を安定的に供給し、最終的に生活者の
皆様の滋養と健康および食の楽しさに寄与することで、社会に貢献しともに成長・発展し続ける企業を目指して
いきます。
（経営方針）
・乳原料・チーズ、食肉加工品を核とした食品原料を安定的かつ責任をもって供給する世界で有数の”フード
プロフェッショナル集団”であること。
・国内外の主要な酪農、乳業、菓子、飲料等の食品メーカー、さらには食肉加工メーカーなどから長期的な取引関
係を通じて最重要パートナーとして認知されること。
・基盤となる日本市場において乳製品・食肉加工品を主とする食品原料ビジネスを確固たるものとすること。
・成長著しいアジア市場においては、日本で長年培ったノウハウ・経験を活かした食品関連事業を確立し、新しい
ビジネスモデルを構築すること。
・次世代の柱となる現事業とシナジーのある新事業を国内外で構築すること。
以上を踏まえ、当社グループは、「既存顧客とのビジネスの進化」及び「次世代を担う新規ビジネスの構築」を重
要テーマとして取り組みを推進し、中期経営計画「ＮＥＸＴ-ＬＪ2022」の数値目標として2022年11月期には、売上
高1,410億円、経常利益35億円、親会社株主に帰属する当期純利益25億円を目指します。
※数値目標に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などにもとづくもの
であります。実際の業績は様々な要因によって数値目標と異なる可能性があります。
（２）経営環境及び対処すべき課題
各事業部門の経営環境及び対処すべき課題は次のとおりです。
＜乳原料・チーズ＞
国内市場では、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて独立行政法人農畜産業振興機構（以下ＡＬＩＣとい
う）からの脱脂粉乳の供給が増加した一方で、脱脂粉乳の主用途の一つであるヨーグルト需要の伸びが一服したこと
もあり、脱脂粉乳の国内在庫は高水準で推移していることから、当面はＡＬＩＣによる脱脂粉乳の輸入数量は調整も
しくは減少することが予想されます。
こうした事業環境の中、当社では、新たな取り組みとして、新自由貿易制度となるＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡさらに
は日米貿易協定などの枠組みを活用した商品の開発・供給をすすめることで、取扱商品群の厚みを増すとともに販売
先の多様化にも取り組み、より強固な事業基盤を確立してまいります。また、チーズは世界的にみると、足元では生
乳の用途がチーズ以外の乳製品に向けられる傾向が強くなってきており、今後はチーズの国際価格の上昇や商品確保
にも注意が必要となっています。当社では新規サプライヤーの開拓や既存サプライヤーとのより緊密なコミュニケー
ションをすすめることで、価格・品質ともに安定供給ができる体制を維持・強化してまいります。
こうした取り組みにより、さらなる成長を図ることはもちろんのこと最終製品の需要減にも影響を受けにくい強固
な事業構造を構築してまいります。
＜食肉加工品＞
当社の輸入ポーク事業において最も大きな比率を占めている米国と日本との間で二国間貿易協定が締結、開始され
たことから、すでに先行しているＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡなどの各加盟国の豚肉製品と同様の条件のもとで競争でき
る環境になったことは追い風と考えています。一方で、食肉業界全体として人件費や配送費の高騰などによるコスト
高要因が継続することや、世界的なＡＳＦ（アフリカ豚熱）の影響による原料価格の高騰も想定されるなど引き続き
厳しい状況が推測されます。
こうした事業環境の中、当社はすでに優良な仕入先を複数確保しており、これまで培ってきた仕入先との強固な関
係から、常に変化する調達・販売環境を適時適切に把握し、最適な納期の実現や取引先のニーズにあったサービスの
提供を行うことで事業の拡大を図ってまいります。
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＜アジア事業・その他＞
乳原料販売部門（商社）では、 需要拡大が見込まれるアジア市場を重点市場と位置づける海外サプライヤーは年々
増加しており、東南アジアに拠点を設けて顧客に直接取引を持ちかけるなど競争は激しくなっています。当社では、
当社の機能や付加価値を顧客、サプライヤー双方に明示することで当社との取引の優位性を理解してもらうことが重
要と考えています。販売においては、アジア市場における販売ネットワークの拡充は最重要課題であり、当連結会計
年度において設立したフィリピン現地法人を好事例として、いまだ当社が拠点を持っていない主要乳製品需要国に積
極的に販売を行ってまいります。また仕入においても、アジア市場に販売の足場を持っていない潜在力のある海外サ
プライヤーの開拓を継続的に進め、さらなるサプライネットワークの強化に努めてまいります。
チーズ製造販売部門（メーカー）では、当社グループのサプライネットワークを駆使し、より有利な品質・価格で
の原料調達を行い、価格競争力の強化を図ります。また、生産設備についても必要な投資を積極的に行い、拡大する
需要に対応するとともに、省力化・効率化にも努めコスト削減にも注力します。今後競争が激しさを増す中、当社で
は他社との差別化を図るためにも特徴のある製品の開発が必要であると考えております。開発力強化のため、前連結
会計年度より人員を増やし、用途に応じた商品開発ができる体制を整えております。また、顧客の開発部門と当社の
開発部門との交流機会を増やし、新規需要の掘り起こしや新製品開発にも引き続き注力してまいります。さらに当社
チーズの販売実績のないアジアの新興国についても営業を拡充することでさらなる事業の拡大を図ります。
２【事業等のリスク】
当社グループの投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには以下のようなものが
あります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは当社
グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から
記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したもの
であります。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める
方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて検討した上で
行われる必要があると考えております。また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものでは
ありませんので、この点にご留意下さい。
（１）事業環境に関するリスク
① 主要市場の政治・経済動向について
当社グループが事業活動を行う主要な市場である日本、アジア、北米、欧州、オセアニア等の国および地域
の政治・経済の動向が、当社グループの取扱商品の需給バランスに変動をもたらす可能性があります。2016年
には、ウクライナ問題によるロシアの禁輸措置や中国経済の減速に伴う需要減などが原因となり、当社取扱商
品の価格が大幅に下落することとなりました。このように政治・経済動向により取扱商品の需給バランスに変
化が生じた場合には、仕入価格や販売価格を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 気候変動による影響について
当社グループの取扱商品である、乳原料、チーズ、食肉加工品はその原料が動物に由来します。これらは、
工業製品とは異なり、生産量は天候や環境等に左右されやすく、需給バランスも崩れやすい商品といえます。
生産量の増加等で国際的に需給が緩和した場合には、国産品に対する輸入品の価格競争力が増し、取扱数量が
増加する傾向がありますが、逆に異常気象などで生産量が減少し、需給が逼迫した場合には、価格が高騰する
とともに取扱数量が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 貿易の自由化について
2018年12月には環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ１１）が、2019年２月にはＥＵとの経済連携協定（日欧
ＥＰＡ）が、さらに2020年１月には日米貿易協定が発効するなど、わが国では貿易自由化の流れが進んでいま
す。一方、米国がトランプ政権誕生以降、ＴＰＰからの離脱や米中貿易摩擦など保護貿易主義の政策を進めてい
ることや、英国がＥＵからの離脱したことなど、貿易自由化の流れに少なからず影響を及ぼすリスクも顕在化し
ております。当社グループにとって貿易自由化の進展は、わが国における高い関税障壁に対処するため当社が構
築してきた海外ネットワークやノウハウの活用が難しくなる一方で、関税の引き下げや撤廃などにより、競合商
品に対して取扱商品の価格競争力が増し、取扱数量が増加することが大いに期待できるところであります。その
ため貿易の自由化が後退した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 法的規制について
当社グループは事業活動を遂行するにあたり、日本においては食品衛生法、消費者安全法等、その他事業を展
開している各国において法的規制を受けております。今後これら規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられ
た場合には、それらに対応するための追加コストが発生し、当社グループの事業および業績に影響を与える可能
性があります。
また、当社グループは、事業活動に必要な各種許認可を受けておりますが、法令違反等により、許認可等が取
り消された場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能
性があります。
（２）商品の調達に関するリスク
① サプライソースの確保について
近年、グローバルな規模での経済発展とともに食の欧米化の動きも世界的に広がっており、それに伴い乳製
品需要も拡大しております。一方で、乳製品原料のもととなる生乳生産においては輸出余力のある生乳生産地
域は世界的にも限られており、気候変動や環境問題等により供給量が大きく増えることは想定しづらい状況に
あります。当社は輸出余力がありながらも乳製品の国際市場ではまだ取引量が少ない地域も含めて日々、サプ
ライソースの開拓を進めておりますが、今後、世界的な規模で需給がタイトになり、有力なサプライソースの
確保ができていない場合には、販売に必要な数量を確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
② 商品の調達に関わるカントリーリスクについて
当社グループは商品を複数の国から調達しております。これらの調達に当たっては、世界的な食糧需給構造
変化に伴う、安定的な価格や調達量確保に対するリスクおよび調達先の国における下記のリスクが内在してお
ります。
・予期しない法律はまたは規制の変更
・政治、経済の変化
・テロ、戦争等による社会的混乱
・大規模地震等の自然災害
これらの要因により調達価格が高騰、もしくは調達そのものが困難となった場合は当社業績に影響を及ぼす
可能性があります。
（３）商品の製造および販売に関するリスク
① 食の安全性について
当社グループの取扱商品は、食品原料や食品製品であります。万一、当社の過失や悪意のある第三者により
異物が混入した場合や原料の表示に誤りがあった場合、さらには輸送・保管方法を原因とした成分変化による
風味不良が発生した場合には、原料を取り扱う商社の立場、または製品を製造したメーカーとしての立場にお
いて、それぞれ商品回収や損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの事業および業績に影響を及ぼ
す可能性があります。
② 生産体制について
当社グループではアジアにおいて自社ブランドの業務用チーズの製造を行っております。製品の製造にあ
たっては、フードディフェンス等の安全管理を徹底するなど品質の確保に万全を期しておりますが、大規模な
回収や製造物責任賠償につながるような不測の製品事故などが発生した場合、当社グループの業績および財政
状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合他社の事業戦略と販売先の系列化について
当社グループの競合他社としては、乳製品原料や食肉加工品の仕入・販売を行っている大手総合商社や大手
食品メーカーがあげられます。これら大手企業が当社の仕入先もしくは販売先に資本参加し、系列化した場合
には、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 海外事業展開に伴うリスク
当社グループではアジアを中心に海外市場において、積極的な事業展開を推進しています。海外事業展開に
おいては、下記のリスクが内在しております。
・予期しない法律または規制の変更
・政治、経済状況の変化
・テロ、戦争等による社会的混乱
・大規模地震等の自然災害
これらが顕在化した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）経営、財務等に関するリスク
① 為替相場について
当社グループは、商社として欧米およびアジアを中心とした輸出入取引を行っております。また、海外連結
子会社の財務諸表は現地通貨建てとなっており、円換算する際の為替レートによっては、為替換算調整勘定を
通じて連結財務諸表の純資産の部が変動するリスクがあります。
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また、当社の行う大半の営業取引は仕入契約と販売契約を同時に締結しており、輸入取引における本邦顧客
に対する円建ての売値は原則として仕入契約締結時における為替相場に基づいて決定されます。輸入取引にお
け る仕入契約は原則として外国通貨建てとなっておりますが、仕入契約締結の際に金融機関と為替予約を結び
為替変動リスクを回避しております。ただし、円安が進んだ場合、邦貨換算の仕入金額が増加し、それに伴い
販売価格も増加いたします（売上高の増加）。円高が進んだ場合はその逆となります（売上高の減少）。
また、期末に向けて為替相場が急激に変動した場合において仕入代金決済後、在庫として保有し翌期に販売す
るときは、翌期の売上原価に影響を与える可能性があります。そのため、大幅な為替変動が生じた場合、当社
グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
② 有利子負債について
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年11月30日） (2019年11月30日）
有利子負債残高（千円） 20,948,953 17,641,520
48,967,876 48,134,906
総資産残高（千円）
有利子負債依存度（％） 42.78 36.65
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円） 356,344 3,365,480
営業活動によるキャッシュ・フローについては、各連結会計年度の数値を記載しております。
当社グループの主要事業である、乳原料・チーズ部門、食肉加工品部門およびアジア事業・その他におけ
る卸売部門においては、商社としての事業形態をとっており、仕入⇒在庫⇒販売⇒資金回収という事業フロ
ーのため、業容の拡大イコール運転資金の増加となり、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとな
る場合があります。今後、収益体質の改革による利益の確保や運転資金の効率化等自己資金の創出には努め
てまいりますが、当面の間は、卸売部門の事業拡大を想定しているため、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーのマイナス傾向は継続し、有利子負債依存度が相対的に高い水準で推移していくことが想定されます。
このような状況の下、金融情勢の変化等により資金調達が困難になり、投資計画の実行ができなくなる場
合や、市場金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には、当社グループの業績および財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、主要取引金融機関とのコミットメントライン付シンジケート
ローン契約を締結しており、同契約には財務制限条項が付されております。これに抵触した場合には当該借
入金の返済を求められ、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材について
当社グループは、最重要経営資源として、新卒および中途採用を通じて優秀な人材の獲得およびその育成に
力を入れております。しかしながらこれら人材の退職または人材市場の状況によりタイムリーに優秀な人材が
獲得できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、アジア向けを中心に輸出の低迷が続いているものの、国内では個人消
費や設備投資、公共投資などの内需は堅調に推移しており、緩やかな景気回復が持続しています。一方、海外で
は長引く米中貿易問題や英国のＥＵ離脱をめぐる混乱、中東情勢の不安定化など世界経済に悪影響を及ぼしかね
ない問題が複数顕在化しており、世界の経済動向には引き続き注視が必要です。国内の食品業界においては、夏
季シーズン期初の長雨や冷夏の影響により、夏季関連商品の消費が伸び悩んだ他、消費税増税の影響などによる
全体的な消費低迷などきびしい環境が続いています。
こうした状況のもと、当社では主力である乳原料・チーズ部門において、商品によって需要の強弱はあるもの
の、ここ数年当社が注力してまいりました販路の拡充が功を奏し、安定した業績推移となっています。また、当
社グループが、成長エンジンと位置づけているアジア事業が引き続き好調に推移し、事業の柱に成長してまいり
ました。利益につきましては、乳原料・チーズ部門で利益率の高い商品の販売が進んだことや製造業であるアジ
ア事業・チーズ製造販売部門が好調であったことなどから前期比で増加しています。
以上の結果、当連結会計年度末の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
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当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度と比べ ８億32百万円減少 し、481億34百万円となりました。負
債合計は、前連結会計年度末に比べ23億65百万円減少し、321億70百万円となりました。純資産合計は、前連
結会計年度末に比べ15億32百万円増加し、159億64百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は 売上高1,167億94百万円 （ 前期比1.2％増 ）、 営業利益31億44百万円 （ 同4.5％
増 ）、 経常利益27億46百万円 （ 同5.1％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益19億63百万円 （ 同10.0％増 ）
となりました。
各事業別の状況は、次のとおりであります。
（乳原料・チーズ）
乳原料・チーズの販売数量は、 204,105トン（前期比2.9％増） となり、売上高は 852億6百万円（前期比0.1％
減） となりました。
（食肉加工品）
食肉加工品の販売数量は 21,532トン（前期比0.3％減） となり、売上高は 122億80百万円（前期比2.4％減） とな
りました。
（アジア事業・その他）
アジア事業の 乳原料販売部門においては 、販売数量は 59,925トン（前期比13.4％増） となり、売上高は 160億26
百万円（前期比9.9％増） となりました。
アジア事業のチーズ製造販売部門においては、 販売数量は 3,737トン（前期比40.1％増） 、売上高は 26億51百万
円（前期比25.2％増） となりました。
以上の結果、アジア事業・その他の売上高は 193億8百万円（前期比9.9％増） となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ
４億69百万円増加 し、39億46百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、33億65百万円となりました。これは主に売上債権が20億21百万円増加したも
のの、税金等調整前当期純利益が27億47百万円となり、たな卸資産 が 22億64百万円減少し、仕入債務が15億11百
万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は、８億48百万円となりました。これは主に定期預金の減少９億74百万円と有形
固定資産の取得による支出67百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、 36億94百万円となりました。これは主に短期借入金の減少25億87百万円及び
社債の償還による支出６億60百万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績および受注実績
当社グループではアジア事業においてチーズの製造販売を行っておりますが、金額の重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
b. 販売実績
当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉加工品等の輸入を主とする卸売および海外子会社によるチーズの
製造・販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性および各セグ
メントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グ
ループの管理会計上の区分にて記載しております。
当連結会計年度
区分の名称 （自 2018年12月１日 前年同期比（％）
至 2019年11月30日）
乳原料・チーズ（千円） 85,206,257 99.9
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当連結会計年度
区分の名称 （自 2018年12月１日 前年同期比（％）
至 2019年11月30日）
食肉加工品（千円） 12,280,074 97.6
アジア事業・その他（千円） 19,308,047 109.9
合計（千円） 116,794,379 101.2
（注）１.アジア事業・その他はアジア事業とアジア事業以外の海外子会社 （LACTO USA INC.およびLACTO OCEANIA
PTY LIMITED、 LACTO EUROPE B.V. ）の合計であります。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額ならびに
開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を
勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結
果をもたらす場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、当社グループの連結財務諸表で採用す
る重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a. 経営成績等
１)財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ８億32百万円減少し、 481億34百万円 となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ５億62百万円減少し、457億74百万円と
なりました。この主な要因は、「現金及び預金」が４億54百万円減少したこと、販売増加に伴い「商品及び製
品」が22億55百万円減少したこと、休日の影響により「受取手形及び売掛金」が19億79百万円増加したことによ
るものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ２億70百万円減少し、23億60百万円と
なりました。この主な要因は、投資有価証券の時価の下落により、投資その他の資産 が減少した こと等によるも
のです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ32億18百万円増加し、271億98百万円と
なりました。この主な要因は、短期借入金が減少したものの、買掛金及び１年内返済予定の長期借入金が増加 し
たことによるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ55億84百万円減少し、49億72百万円と
なりました。この主な要因は、社債および長期借入金が減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ15億32百万円増加し、159億64百万円とな
りました。この主な要因は、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
これらの結果、自己資本比率は33.0％となり、１株当たり純資産額は、1,618円31銭となりました。
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２）経営成績
（売上高）
各事業別の売上高の対前期比は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況 b. 経
営成績」に記載のとおりであります。
なお、当社の売上高は、商品相場や為替相場により変動することがありますので、乳原料・チーズ部門および
食肉加工品部門における業績管理の指標として、販売数量も重視しております。当該数量の過去５年間の推移は
以下のとおりとなっております。
単位：トン
販売数量 2015年11月期 2017年11月期 2017年11月期 2018年11月期 2019年11月期
141,540 148,091 172,885
乳原料・チーズ 198,445 204,105
25,011 28,029 26,349
食肉加工品 21,595 21,532
166,551 176,120 199,234
合計 220,040 225,637
（売上総利益）
売上総利益は、円高傾向により売上原価が下降したこと、販路拡大により販売数量が増加したこと等により、
68億円（前年同期比 4.4％増 ）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、36億56百万円（前年同期比4.4％増）と増加しました。
この 主な要因は、会社規模拡大に伴う人件費の増加、販売数量の増加による発送配達費の増加などによるもので
す。
（営業利益）
上記の結果、営業利益は、31億44百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
（経常利益）
経常利益は、円高傾向により売上原価が下降することで増加した売上総利益に対し、当社が実施している
為替リスクヘッジによる輸入為替予約の実行に係る為替差損1億14百万円が営業外費用に計上され、
27億46百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
税金等調整前当期純利益は27億47百万円（前年同期比6.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は
19億63百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
これらの結果、１株当たり当期純利益金額は200 円11銭となりました。また、自己資本利益率は、13.0％となり
ました。
３）キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
b. 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社の主要な取扱製品である乳原料およびチーズの販売価格は、国際乳製品価格の動向ならびに為替相場の影
響を受けております。当社では、仕入契約ならびに販売契約を同時期に行うことで商品価格の変動リスクを回避
し、さらに外貨建て仕入債務についても契約時点で為替予約を締結することで、為替変動リスクを回避しており
ます。しかしながら、国際乳製品価格の低下、もしくは円高進行時においては仕入単価の低下を通じ販売単価も
低下（売上減）し、反対に国際乳製品価格の上昇、もしくは円安進行時においては仕入単価の上昇を通じて販売
単価も上昇（売上増）します。このように、当社では商品相場ならびに為替相場の動向により売上高が増減いた
しますが、上記のとおり、リスクヘッジを着実に実行し、さらには販売数量を伸ばすことで利益を確保し、着実
な成長を図ってまいります。
当社グループが今後も持続的に成長していくためには、従前の日本国内の食品メーカー向けの原料販売に加
え、今後需要増が見込まれる高齢者向け食品原料の開発や日本に紹介されていない新機能海外原料の紹介、さら
には経済発展が進むアジア諸国（中国、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、マレーシア等）に対する
チーズや高級日本食材の販売に積極的に取り組んでまいります。こうした取り組みで持続的な成長をより堅固な
ものとすべく、適切なパートナー選び、グローバルな視点で活躍できる人材の育成と獲得、教育研修制度の拡充
内部管理体制の強化などを通じて“組織力”の強化・整備を進め当社グループのすべての取引先からの信頼を向
上させていく所存です。
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c. 資本の財源および資金の流動性
資金需要：
当社グループの主要事業である、乳原料・チーズ部門、食肉加工品部門およびアジア事業・その他における卸
売部門においては、商社としての事業形態をとっており、仕入⇒在庫⇒販売⇒資金回収という事業フローのた
め、業容の拡大イコール運転資金の増加につながります。こうした運転資金が主たる資金需要となっておりま
す。
財務政策：
事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、収益体質の改革による利益の確保や運転資金の
効率化等自己資金の創出に努めるとともに、現状では、金融機関からの借入および社債の発行を中心に資金を調
達しております。資金調達にあたっては、その必要性や実施時期を十分に検討の上、金利や期間といった調達条
件やコスト等を勘案しながら、最終的には財務体質の健全性確保の観点から、その時点で最も適切と考えられる
方法を採用しております。また、当社は、主要取引金融機関と総額210億円のコミットメントライン付シンジケー
トローン契約を締結しており、機動的な資金調達の対応が可能となっております。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、商品相場や為替相場の変動による影響を直接受けない 販売数量を客観的な指標として重視しており
ま す。また、 株主の皆様からお預かりしている資金の効果的な運用を示すROE等の経営指標を着実に向上させてい
く所存です。
e. セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループでは、乳原料・チーズ、食肉加工品等の輸入を主とする卸売および海外子会社によるチーズの
製造・販売を行う食品事業を営んでおりますが、事業セグメントに分類した場合の経済的類似性および各セグメ
ントにおける量的基準等を考慮し、事業セグメントとして区分は行っておりませんので、ここでは当社グループ
の管理会計上の区分にて記載しております。
（乳原料・チーズ）
国際市場においては、乳製品需要が新興国を中心に引き続き拡大を続けています。また供給サイドでは干ばつ
が発生しているオセアニアを除き、ＥＵ、米国などの主要生乳生産地域では生産量は増加傾向にあります。
一方、日本市場においては、酪農家の離農などにより近年生乳生産量の減少傾向が加速しておりましたが、当連
結会計年度においては、質のよい飼料の提供や乳価引き上げの影響もあり、足元では生産量の減少傾向に歯止め
がかかる動きもでてきております。
こうした状況のもと、乳原料事業は需要が一服したヨーグルトや長雨・冷夏の影響を受けたアイスクリームな
どの一部最終製品の消費が伸び悩むといった要因があったものの、年間を通じて需要が堅調であったバターや、
近年注力している飲料向け調製品、さらには飼料向け原料などを中心に販売は総じて堅調に推移しました。チー
ズ事業についても、国内チーズ市場の堅調な地合いを受けて既存商品の販売に加え、高付加価値品への取り組み
や国産原料の代替品の開発を進めており、徐々にその成果がでてきております。
その結果、乳原料・チーズ部門の販売数量は、204,105トン（前期比2.9％増）、売上高は、仕入単価の下落
（原料安・円高、関税低減）の影響から販売単価が下落したことにより852億6百万円（前期比0.1％減）と
なりました。
（食肉加工品）
輸入ポーク事業では、国内の豚肉市場が国産、輸入品ともに供給過多の状況が続き、輸入チルドポークの販売
は年間を通じて軟調な推移となりました。一方、食肉各社が主力製品であるハム・ソーセージの販売に注力した
こと、さらには当社として販路を拡大したことなどにより輸入フローズンポークの販売は堅調に推移しました。
これらにより輸入ポーク事業全体で販売数量は前連結会計年度と比較して微減にとどまりました。
また、生ハム等の加工品事業では、仕入先や販売先と一体となった取り組みを強化した結果、販売数量は増加
しました。
以上の結果、食肉加工品の販売数量は21,532トン（前期比0.3％減）となり、売上高は円高の影響もあり、
122億80百万円（前期比2.4％減）となりました。
（アジア事業・その他）
アジア事業の乳原料販売部門（商社）では、主要取扱商品である脱脂粉乳の価格が、安価かつ安定相場だった
前連結会計年度と異なり、当連結会計年度では上昇基調で推移しました。その背景としては、オセアニア産脱脂
粉乳が、近年の気候変動の影響による生乳生産量の減少などから供給量が限定的となったことに加え、アジア諸
国、特に中国、タイ、台湾などでは、オセアニア地域との貿易協定により乳製品原料が優遇関税での輸入が可能
となり需要が拡大したことがあります。こうした状況の中、当社ではグローバルなサプライネットワークを駆使
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し、主として欧州産及び北米産を代替品として顧客に紹介することで、オセアニア産の供給不足を補い、商機を
獲得し、マーケットシェアを維持・拡大する事ができました。
その結果、アジア事業乳原料販売部門の販売数量は、59,925トン（前期比13.4％増）、売上高は160億26百万円
（前期比9.9％増）となりました。
アジア事業のチーズ製造販売部門（メーカー）では、アジア主要国での需要拡大が追い風となり、販売数量は
順調に拡大しました。アジアにおける食の欧米化は年々浸透し、長年米を主食としてきた国においてもパン、パ
スタ、ピザ等のチーズを多く使用する食品の消費が伸びて市場が広がっております。一方で、欧州やオセアニア
のプロセスチーズメーカーに加えて、アジア各国においてプロセスチーズの製造を始めるメーカーも増えて
おり、競争は激しくなっています。こうした状況の中、当社では、当社グループの調達力を活かした安全かつ低
コストの原料調達により価格競争力を高めるとともに、市場や顧客のニーズにあわせた商品開発により、新たな
業界・市場での新規取引も拡大しています。
その結果、アジア事業チーズ製造販売部門の販売数量は、3,737トン（前期比40.1％増）、売上高は26億51百万
円（前期比25.2％増）となりました。
以上の結果、アジア事業・その他の売上高は、193億8百万円（前期比9.9％増）となりました。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は 68,899 千円で、その主なものは
アジア事業における設備維持更新によるものであります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(１）提出会社
2019年11月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
機械装置
土地
管理区分名称 設備の内容
(所在地) 建物 その他 リース資産 合計 (人)
（千円）
及び運搬具
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
（千円）
乳原料・
本社
102
チーズ、 事務所設備 94,427 0 － 21,384 － 115,811
(東京都中央区) (3)
食肉加工品
（注）１．上記のほか、無形固定資産の残高として外部購入のソフトウエア製品等(29,157千円)があります。
２. 本社の建物は賃借しており、年間賃借料は141,393千円であります。
３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）
は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(２）国内子会社
該当子会社はありません。
(３）在外子会社
2019年11月30日現在
帳簿価額
機械装置
事業所名 管理区分 従業員数
土地 リース
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 建物 及び その他 合計 (人)
資産
（千円）
（千円）
（千円） （千円）
運搬具
(面積㎡) （千円）
（千円）
LACTO ASIA
Trading Div.
アジア事業 8
事務所設備
364 13,438 － － － 13,803
PTE LTD. ・その他 (－ )
(Singapore)
LACTO ASIA Ｃheese Div.
アジア事業 71
生産設備 33,028 103,596 － 2,641 － 139,266
・その他 (－ )
PTE.LTD. (Singapore)
本社他
LACTO OCEANIA
(Melbourne アジア事業 3
事務所設備 － 1,511 － 243 － 1,754
PTY LIMITED VIC ・その他 (－ )
Australia)
本社他
アジア事業 事務所設備 5
LACTO USA INC. (Torrance CA
－ 5,965 － 568 109,615 116,149
・その他 生産設備
(－ )
U.S.A.)
本社他
(Petaling
LACTO ASIA (M) アジア事業 10
Jaya Selangor
販売設備 5,718 25,704 － 1,670 － 33,093
・その他
(－ )
SDN.BHD.
Darul Ehsan
Malaysia)
LACTO SHANGHAI 本社他 アジア事業 ▶
事務所設備
－ － － 177 － 177
(上海 中国） ・その他
(－)
CO.,LTD.
FOODTECH
本社他
PRODUCTS (Pranakornsri
アジア事業 79
生産設備 57,138 78,343 － 627 11,634 147,744
・その他
(THAILAND) ayudhaya (－ )
Thailand)
CO.,LTD.
本社他
LACTO EUROPE
アジア事業 3
(Amsterdam The
事務所設備 － － － 877 － 877
・その他
(－ )
B.V.
Netherlands)
（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については成長戦略、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設等
着手及び完了予定
投資予定金額
年月 完成後
会社名 管理区分 資金調達
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 名称 方法
総額 既支払額 能力
着手 完了
（千円） （千円）
LACTO ASIA
アジア チーズの製造
自己資金及 2020年度 2020年度
PTE.LTD. Singapore 事業・ 加工設備等の 200,000 － （注）
び借入金 中 中
Cheese Div. その他 更新
（注）完成後の増加能力については、約3,000tを予定している（現状から３割強の能力増強）。
なお、重要な設備の除去または売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,116,000
計 39,116,000
（注）2019年２月18日開催の取締役会決議により、2019年５月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能
株式数は19,558,000株増加し、39,116,000株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月30日） （2020年２月27日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数100
9,835,200 9,841,200
普通株式
（市場第一部）
株
9,835,200 9,841,200 － －
計
（注）１.2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２.提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2014年２月新株予約権
（ストックオプション）
決議年月日 2014年２月26日
当社取締役 ２名
当社子会社の代表取締役社長 １名
付与対象者の区分および人数
当社子会社の取締役 ２名
当社従業員 74名
87個 [84個]
新株予約権の数※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容およ
普通株式 174,000株 [168,000株]
び数※ （注）１、４
新株予約権の行使時の払込金額※ （注）４
855円
自 2016年６月17日
新株予約権の行使期間※
至 2024年２月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
発行価格 855円
株式の発行価格及び資本組入額※ （注）２、４
資本組入額 427.5円
①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」とい
う。）は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役また
は従業員であることを要する。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、新株予約
権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場して
新株予約権の行使の条件※ いる場合に限り行使できるものとする。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できない
ものとする。
④その他権利行使の条件(上記①に関する詳細も含む）は、当社と
新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め
るところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
―
る事項※
※ 当事業年度の末日（2019年11月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2020年１月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。また、2019年５月１日付で普通株式
１株につき２株の株式分割を行っております。
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（注）１.新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む）または
株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式を調整するものとします。ただし、かかる調整は、
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、
その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める
株式の数の調整を行います。
２.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により
行使価額を調整し、調整により生じる１円の未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は（会社法
第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使を
除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を処分株式数に、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。
３.当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合
には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
４.2015年２月25日付で株式１株を1,000株とする株式分割、2019年５月１日付で株式１株を２株とする株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」およ
び 「新株予約権の行使により株式を発行する 場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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2017年２月新株予約権 2018年２月新株予約権
（株式報酬型ストックオプション） （株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2017年２月24日 2018年２月27日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
新株予約権の数※ 146個 149個
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 29,200株 普通株式 29,800株
容及び数※ （注）１、３
新株予約権の行使時の払込金額※ 1円 1円
自 2017年３月16日 自 2018年３月16日
新株予約権の行使期間※
至 2047年３月15日 至 2048年３月15日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 756円 発行価格 1,568円
場合の 株式の発行価格及び資本組入額※ 資本組入額 378円 資本組入額 784円
①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。）
は、当社又は子会社の取締役、執行役員、監査役及び相談役のいずれかの
地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使すること
ができるものとする。
新株予約権の行使の条件※ ②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとす
る。
③その他権利行使の条件(上記①に関する詳細も含む）は、当社と新株予
約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによ
る。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）２
に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2019年11月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2020年１月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月
末現在に係る記載を省略しております。また、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており
ます。
（注）１. 新株予約権発行後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う 場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる
株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は合併比率等に応じ、必要と認める
付与株式数の調整を行うことができます。
２. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ 当社が
分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力
発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき
吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、
及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権
（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法
第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を
交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを
条件とします。
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(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「株式の数」及び(注)１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて
得られる金額とする。
② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と
組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める
募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する 事項
① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算
規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果
1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記
①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、
当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を
要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の
承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を
取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
３． 2019年５月１日付で株式１株を２株とする株式分割を 行っております。これにより「新株予約権の目的
となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」およ び 「新株予約権の行使により株式を発行する 場合
の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2015年２月25日
3,913,482.60 3,917,400 － 465,535 － 305,575
（注）１
2015年８月27日
780,000 4,697,400 505,050 970,585 505,050 810,625
（注）２
2015年９月28日
192,100 4,889,500 124,384 1,094,969 124,384 935,009
（注）３
2016年12月１日～
2017年11月30日 3,000 4,892,500 2,565 1,097,534 2,565 937,574
（注）４
2017年12月１日～
2018年11月30日 4,000 4,896,500 3,420 1,100,954 3,420 940,994
（注）５
2019年３月１日
18,100 4,914,600 21,090 1,122,045 21,072 962,067
（注）６
2019年５月１日
4,914,600 9,829,200 － 1,122,045 － 962,067
（注）７
2019年５月２日～
2019年11月30日
6,000 9,835,200 2,565 1,124,610 2,565 964,632
（注）８
（注）１.株式分割（1：1,000）によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,400円
引受価額 1,295円
資本組入額 647.50円
払込金総額 1,010,100千円
３．有償一般募集（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,295円
資本組入額 647.50円
割当先 野村證券（株）
４.新株予約権行使による増加であります。
５.新株予約権行使による増加であります。
６.新株予約権行使による増加であります。
７.株式分割（1：２）によるものであります。
８.新株予約権行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2019年11月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の
地方 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
公共団体 個人以外 個人
株主数（人） － 30 25 35 69 2 2,269 2,430 －
所有株式数
－ 35,800 1,273 13,405 8,626 3 39,217 98,324 2,800
（単元）
所有株式数の
－ 36.410 1.294 13.633 8.773 0.003 39.885 100.000 －
割合（％）
（注）自己株式12,952株は、「個人その他」に129単元、「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 849,600 8.64
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 713,900 7.26
会社（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２－２－２ 390,600 3.97
311,400 3.17
八住 繁 神奈川県鎌倉市
243,000 2.47
鎌倉 喜一郎 千葉県市川市
240,290 2.44
三浦 元久 東京都品川区
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX
COMPANY 505019
518 IFSC DUBLIN, IRELAND 240,200 2.44
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３－11－1）
店）
236,600 2.40
師崎 良介 東京都世田谷区
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１－８－11 235,300 2.39
株式会社（信託口９）
231,700 2.35
石井 純 千葉県浦安市
－ 3,692,590 37.59
計
（注）１.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 849,600株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 713,900株
野村信託銀行株式会社（投信口） 390,600株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 235,300株
２.2019年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行
および共同保有者である２社が2019年11月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2019年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株式等の数（株） 株券等の保有割合（％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 116,000 1.18
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町1-5-1 195,700 1.99
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内1-8-2 697,000 7.09
株式会社
合計 ― 1,008,700 10.26
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３.2019年11月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
および共同保有者である２社が2019年11月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2019年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株式等の数（株） 株券等の保有割合（％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1-9-1 24 0.00
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R
ピーエルシー 70,200 0.71
3AB, United Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント
東京都中央区日本橋1-12-1
968,900 9.86
株式会社
合計 ― 1,039,124 10.57
４.2019年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 三井住友ＤＳ
アセット マネジメント株式会社および共同保有者である株式会社三井住友銀行が2019年11月15日現在で以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として 2019年11月30日現在 における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株式等の数（株） 株券等の保有割合（％）
三井住友ＤＳアセット
東京都港区愛宕2-5-1 299,600 3.05
マネジメント株式会社
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 116,000 1.18
合計 ― 415,600 4.23
５.2019年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ
銀行および 共同保有者である ３社が2019年11月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2019年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 住所 保有株式等の数（株） 株券等の保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 116,000 1.18
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5 147,100 1.50
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町1-12-1 323,000 3.29
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
32,600 0.33
東京都千代田区丸の内2-5-2
レー証券株式会社
合計 ― 618,700 6.29
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年11月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 12,900 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる
完全議決権株式（その他） 9,819,500 98,195
普通株式 株式であります。なお、
単元株式数は100株であり
ます。
2,800 － －
単元未満株式 普通株式
9,835,200 － －
発行済株式総数
－ 98,195 －
総株主の議決権
（注）2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式
総数は ▶ ,914,600株増加し、9,829,200株となっております。
②【自己株式等】
2019年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
に対する所有株
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
式数の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区日本橋
12,900 － 12,900 0.13
株式会社ラクト・
二丁目11番2号
ジャパン
－ 12,900 － 12,900 0.13
計
（注）2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年１月15日）での決議状況
10,000 100,000,000
（取得期間 2019年１月16日～2019年７月15日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 20,000 82,200,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
注 2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度及び当期間における
取得自己株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 注2 146 613,490
当期間における取得自己株式 注3 － －
注１．2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度における取得自己
株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
２．「当事業年度における取得自己株式」の内訳は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．「当期間における取得自己株式」には、2020年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価格の総額 処分価格の総額
株式数（株）
（株） （円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消印の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 注2 7,306 29,114,410 － －
保有自己株式数 12,952 － 12,952 －
注１．2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度及び当期間における
株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
２．当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分であります。
３．当期間における保有自己株式数には、2020年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けております。一方で、当社は企業価値の持続的
な向上を目指しており、将来の成長に必要な投資ならびに財務体質の強化を図ってまいります。それらを踏まえ、当
社は、現在成長過程にあると考えており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、
安定かつ増配を継続して実施していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
このことから、当社ではまずは年１回、期末配当を確実に行うことを基本方針としております。
また、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通配当として１株につき22円を決定しました。
この結果、当事業年度の配当性向（連結）は11.0％となりました。
内部留保資金の用途につきましては、当社の成長戦略の柱であり、近年急拡大を続けているアジア事業のチーズ製
造販売部門における設備投資や次世代ビジネスの構築に向けた事業投資、さらにはこれら事業拡大に備えた自己資本
の強化を想定しております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を
定款で定めており、将来的には中間配当も検討してまいる所存です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2020年２月26日
216,089 22
定時株主総会決議
また、当社が締結しているシンジケート・ローン契約には、各年度の決算期の末日において、連結貸借対照表に
おける純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2016年11月に終了する決算期の末日の
当社連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持すること、および
各年度の決算期における経常損益が連結損益計算書において２期連続して損失とならないようにするという財務制限
条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業活動を通じ継続的に企業価値の向上を図るとともに、豊かな食文化の発展に寄与することが
株主の皆様、お取引先、従業員などすべてのステークホルダーの期待に応えるものと考えております。
このため、当社では経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの
継続的強化を経営上の最重要課題としており、監査役会制度や内部監査制度を導入し、経営と執行の意思
疎通を図り、経営に関し更なる透明性や効率性の向上を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.会社の機関の基本説明
（イ）取締役会
当社の取締役会は、取締役５名で構成しており、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた
事項やその他経営に関する重要事項に関する意思決定をしております。原則として月１回の定例取締役会の
開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。
（ロ）監査役会
当社では、常勤監査役１名と非常勤監査役２名により監査役会を設置し、毎月１回これを開催するほか、
必要に応じて監査役間の協議を行い意見交換することにより、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握や、
業務監査および会計監査が有効に実施されるよう努めております。
（ハ）指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役、監査役および経営陣幹部の指名ならびに報酬の決定に際し、社外取締役を委員長とする
取締役会の諮問機関である「指名・報酬諮問員会」において審議し、その結果を取締役会に答申することで
社外役員の知見および助言を活かすとともに、取締役会の意思決定プロセスの公平性、客観性と透明性を高
め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることとしております。なお、現在の委員会構成は、委員
長を社外取締役とし、その他、社外取締役、代表取締役社長の計３名となっており、独立社外役員が過半数
を占めております。
（ニ）経営会議
当社は、会社の重要な事項を審議・報告するための機関として、経営会議を設置し、取締役、監査役、
執行役員により構成されております。原則として月１回定例で開催され、重要案件が生じたときには都度
開催しております。
（ホ）内部監査室
当社は、会社の資産保全や業務の適正な執行状況を確認するため、内部監査室を設置し、監査を行って
おります。
（へ）リスク管理委員会
当社では、当社グループのリスク評価、リスク対策の方針決定および審議結果の取締役会への報告
もしくは諮問のための機関として、リスク管理委員会を設置し、代表取締役社長、取締役、営業本部長、
コーポレートスタッフ部門長、経理部長、経営企画部長、内部監査室長および人事総務部長により構成
されております。原則として、年２回定例で開催され、その他必要な都度開催することとしております。
（ト）コンプライアンス委員会
当社では、当社グループにおけるコンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、
コンプライアンス委員会を設定し、代表取締役社長、管理部門管掌取締役、コーポレートスタッフ部門長
および人事総務部長により構成されております。原則として、年２回定例で開催され、その他必要な都度
開催することとしております。
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当社の機関、経営管理体制および内部統制の仕組みは以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムにつきましては、以下のとおり取締役会において決議しております。
（イ）当社および子会社(以下「当社グループ」という。）の取締役、使用人等の職務の執行が法令および
定款に適合することを確保するための体制
①当社グループは、法令等の遵守があらゆる企業活動の前提であると認識し、法令等の遵守はもとより、
企業人として企業理念、社会規範・倫理に即して行動します。
②当社グループの取締役、使用人等が法令および定款を遵守し、社会規範に基づいた行動をとるための
行動規範として当社グループの「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス強化のための
指針として、教育・啓蒙活動を実施します。
③当社グループの役職員にコンプライアンスの徹底を図るため、当社の人事総務部がコンプライアンスの
取り組みを横断的に統括し、教育および周知を行います。
④当社グループはコンプライアンス体制の確立を図るため、当社の経営会議において方針を定め、その
方針に基づき、人事総務部が当社グループの規定やマニュアルの整備さらには教育を実施します。また、
重大なコンプライアンス違反が発生した場合には、当社の経営会議において調査・報告および再 発
防止策の審議決定を行います。
⑤当社グループは、当社代表取締役社長直轄の内部監査室を置き、当社グループの内部統制システムが
有効に機能し、運営されているかを調査し、整備方針・計画の実行状況を監視します。また、
取締役、使用人等による職務の遂行が法令、定款および社内規程に違反することなく適切にされて
いるかをチェックするため、内部監査室により業務監査を実施し、監査内容を当社代表取締役社長および
取締役会に報告します。
⑥当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断および不当
要求への明確な拒絶のための体制を構築するとともに、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、反社会的
勢力に対して毅然とした姿勢で組織的に対応します。
⑦当社グループは、法令・社会規範等の違反行為等の早期発見・是正を目的として、「内部通報制度」 を
設け、効果的な運用を図ります。
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（ロ）当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議での意思決定に関する記録や、取締役の職務の執行に係る重要な
文書や情報（電磁的記録を含む。）は、法令、文書管理規程および情報セキュリティ規程に従い、適切に
保管・管理します。また、情報の管理については情報セキュリティポリシー、個人情報保護法に関する基本
方 針を定めて対応します。
（ハ）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社グループの事業活動の遂行に関するリスクについては、当社の経営企画部を中心に、当社グルー プの
連携によるリスクマネジメント体制を基本とします。
②当社グループ各社は、必要に応じて規程、ガイドライン、マニュアルの制定・配布等を行い、損失の
危機を予防・回避します。
③リスクが顕在化し、重大な損害の発生が予測される場合は、当社代表取締役社長が指揮する対策本部 を
設置し、リスクへの対処・最小化に努めます。
（ニ）当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保しようとするための体制
①当社は、「取締役会規程」、「組織規程」、「職務権限規程」等の規程に基づき、取締役会の決議事項や
報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じた決裁権限等を定め、取締役の職務執行の
効率性を確保します。
②取締役会については、「取締役会規程」に基づき運営され、毎月１回以上これを開催することを原則と
します。取締役会では、意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、必要に応じて顧問弁護士
および監査法人等より専門的な助言を受けることとします。
③当社は、子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適切かつ効率的な運営に
資するため、子会社管理の基本方針等を策定します。
（ホ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
①当社グループ各社の業務執行は、法令等の社会規範に則るとともに、一定の意思決定ルールに基づき行う
ものとします。
②当社は、当社グループ各社の経営方針および関係会社管理規程等の社内規程に基づき、当社グループ
各社の業務執行を管理・指導します。
③具体的には、当社経営企画部が総括し、個別事案については関連性の強い当社各部門が管理・指導・
助言を行うほか、必要に応じ役職員を派遣し、業務の適正を確保するものとします。
④内部監査室は、当社グループ各社の業務の適正について監査を実施します。
（ヘ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当面、監査役の職務を補助すべき使用人（以下「監査役補助者」という。）を置かない方針である旨を
監査役会より報告を受けております。ただし、監査役から求められた場合は、監査役補助者を設置するもの
としております。
（ト）前号の使用人の取締役からの独立性および監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に
関する事項
監査役補助者は、当該業務に関し取締役または所属部門長の指揮命令は受けないものとします。
（チ）当社グループの取締役および使用人等が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への
報告に関する体制
取締役および使用人等は法定の事項に加え、重要な会議における決議・報告事項をはじめ、取締役の
職務の執行に係る重要な書類を監査役に回付するとともに、会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項 に
ついては、直ちに監査役に対し報告を行います。
（リ）当社監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役および使用人等は当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた
ときは、速やかに適切な報告を行うものとします。
（ヌ）監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保する
ための体制
当社グループの取締役および使用人等が当社監査役に対し報告したことを理由として、不利な取り扱いを
行わないものとし、その旨を当社グループの取締役および使用人等に周知するものとします。
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（ル）監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行に
つい て生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が当該職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において
審議のうえ、当該請求に係る費用または債務等が当該監査役の職務執行に明らかに必要でないものを除き、
速やかに当該費用または債務の処理を行うものといたします。
（ヲ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査役の監査機能の向上のため、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず、独立性を考慮
します。
②監査役は、会計監査人、内部監査室および当社グループの監査役等と、情報・意見交換等を行うための
会合を定期的に開催し、緊密な連携を図ります。
③監査役は、取締役の職務執行の監査および監査体制の整備のため、代表取締役と定期的に会合を開催
します。
④監査役は、職務の遂行にあたり必要に応じて、弁護士または公認会計士等の外部専門家との連携を
図ります。
b.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役、監査役および会計監査人とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定することができる旨、定款に定めております。これに基づき、以下のとおり
責任限定契約を締結しております。
(イ)社外取締役、監査役
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する責任の限度額としております。
(ロ)会計監査人
当該契約に基づく損害賠償責任について、善意かつ重大な過失がない場合は、法令の定める限度額までに
限定する契約を締結しております。
c.リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく継続的にリスク管理体制の
強化に取り組んでおります。全社的なリスク管理体制の整備については、コーポレートスタッフ部門長を
責任者とし、人事総務部を責任部署としております。
なお、不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を責任者とする対策本部を設置し、迅速な対応を
行い、損害の拡大を防止し最小限にとどめるよう努めております。
d.取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
e.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらない旨定款に定めております。
f.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
(イ)中間配当の定め
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年５月31日を基準日として、
会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(ロ)自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨を
定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、
市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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g.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 株式会社東食入社
1999年１月 当社入社
2008年６月 当社執行役員
営業第一本部長兼
取締役社長
LACTO ASIA PTE LTD.
(代表取締役) 三浦 元久 1954年９月25日 生 （注)１ 240,290
Managing Director
経営全般
2011年２月 当社取締役
2014年４月 当社取締役営業部門・関係会社
管掌
2017年２月 当社代表取締役社長（現任）
1980年４月 株式会社東食入社
2000年４月 当社入社
取締役
2011年３月 当社執行役員管理本部長
コーポレート
前川 昌之 1957年10月６日 生 2013年２月 当社取締役管理本部長
（注)１ 150,258
スタッフ部門
2013年３月 当社取締役管理本部管掌
管掌
2014年４月 当社取締役コーポレートスタッフ部門管掌
（現任）
1979年４月 株式会社東食入社
2003年６月 当社入社
2011年３月 当社執行役員営業第二本部長
2012年４月 当社執行役員食肉食材本部長
2014年２月 当社取締役食肉食材本部長
2014年３月 当社取締役兼
LACTO ASIA PTE LTD.
取締役
Managing Director
営業部門・
2014年４月 当社取締役アジア事業管掌兼
鋤納 康治 1956年10月13日 生 （注)１ 23,758
アジア事業・
LACTO ASIA PTE LTD.
関係会社管掌
Managing Director
2017年２月 当社取締役営業部門・アジア事業
・関係会社管掌兼
LACTO ASIA PTE LTD.
Managing Director
2018年３月 当社取締役営業部門・アジア事業
・関係会社管掌（現任）
1973年４月 日本冷蔵株式会社入社
（現株式会社ニチレイ）
1999年６月 同社取締役広域営業部長
2005年４月 同社取締役執行役員
2007年４月 同社取締役常務執行役員
2007年６月 同社取締役専務執行役員
2011年６月 株式会社帝国ホテルキッチン
取締役
代表取締役社長
相馬 義比古 1950年４月19日 生 （注)１ －
（注)４
2015年６月 株式会社帝国ホテルキッチン
代表取締役社長退任
2015年７月 当社顧問
2016年２月 当社社外取締役（現任）
2016年６月 株式会社ナックスナカムラ
（現 株式会社ナックス）
代表取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 ソニー株式会社入社
1997年１月 同社広報センター・コーポレート広報室長
1999年１月 同社ブロードキャスト＆
プロフェッショナルシステムカンパニー
地域マーケティング部統括部長
2000年６月 ソニー・ブロードキャスト＆
プロフェッショナル
ラテンアメリカ社長
2002年４月 ソニー株式会社 ブランド戦略室長
2003年４月 同社渉外部統括部長
2005年６月 同社業務執行役員ＳＶＰ
広報・渉外担当
2006年２月 同社業務執行役員ＳＶＰ
兼務ＣＳＲ担当
取締役
原 直史 1953年５月30日 生 （注)１ －
2006年４月 同社業務執行役員ＳＶＰ
（注)４
兼務 関西担当
2009年６月 ソニー株式会社退職
2009年８月 株式会社ゼンショー執行役員
グループコミュニケーション本部長
2010年７月 グラクソ・スミスクライン株式会社 Japan
Management Committeeメンバー
コミュニケーション部門長
2013年９月 (現）国立研究開発法人産業技術総合研究所
特別顧問
2014年４月 同研究所 企画本部特別補佐（現任）
2017年１月 当社顧問
2017年２月 当社社外取締役（現任）
2018年４月 サンデンホールディングス株式会社顧問
1977年４月 株式会社東食入社
1999年７月 当社入社
2005年４月 LACTO JAPAN(ASIA)PTE LTD.
MANAGING DIRECTOR
2007年５月 当社営業第二本部事業開発室
チームリーダー
常勤監査役 鎌倉 喜一郎 1953年６月19日 生 （注)２ 243,000
2009年４月 当社事業開発室長
2012年12月 当社事業開発室長兼内部監査担当
2013年４月 当社執行役員事業開発室長兼
内部監査担当
2015年12月 当社執行役員海外事業室長兼
内部監査室
2017年２月 当社常勤監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1969年７月 大蔵省（現財務省）入省
1989年６月 国税庁酒税課長
1992年６月 大蔵省（現財務省）理財局国有財産総括課長
1993年６月 富山県副知事
1995年７月 大蔵省（現財務省）理財局たばこ塩事業審議
官
監査役 1996年７月 同省東京税関長
寶賀 寿男 1946年４月17日 生
（注)３
－
1997年７月 同省大臣官房審議官（関税局担当）
（注)５
1998年７月 同省退官
1998年７月 中小企業信用保険公庫理事
1999年７月 中小企業総合事業団理事兼中小企業大学校長
2003年10月 弁護士登録・田辺総合法律事務所
2005年４月 同風会法律事務所（現任）
2019年２月 当社社外監査役就任（現任）
1984年10月 監査法人中央会計事務所入所
（最終名称：みすず監査法人)
1988年３月 公認会計士登録
2001年７月 中央青山監査法人代表社員
（最終名称：みすず監査法人）
2006年６月 みすず監査法人理事
監査役
2007年７月 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ代表社員
坂本 裕子 1954年７月30日 生 (注)３
－
（注)５
2011年11月 税理士登録
2013年６月 （株）小森コーポレーション社外監査役（現
任）
2019年２月 当社社外監査役就任（現任）
2019年４月 預金保険機構監事（現任）
2019年10月 坂本裕子公認会計士事務所所長（現任）
計 657,306
（注）１. 2019年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から2020年11月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
２. 2017年２月24日開催の定時株主総会の終結の時から2020年11月期に係る定時株主総会の終結の時までで
あります。
３.2019年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から2022年11月期に係る定時株主総会の終結の時まででありま
す。
４ .取締役 相馬 義比古および原 直史は、社外取締役であります。
５ . 監査役 寶賀 寿男および坂本 裕子は、社外監査役であります。
６. 当社は 、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１ 名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1989年10月 中央新光監査法人入所
（最終名称：みすず監査法人）
1994年３月 公認会計士登録
1995年10月 プライスウォーターハウスクーパースＬＬＰ
2000年９月 中央青山監査法人
（最終名称：みすず監査法人）
2001年４月 同法人社員
有賀 美典 1964年７月19日生
－
2004年９月 公認会計士有賀美典事務所（現任）
2004年９月 税理士酒巻敬二事務所
2005年１月 税理士登録
2011年９月 アクティビア・プロパティーズ投資法人監督
役員（現任）
2013年１月 税理士有賀美典事務所（現任）
2016年６月 株式会社アキレス社外監査役（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
（イ）社外取締役
氏名 当社との利害関係および当社の企業統治において果たす機能・役割
相馬氏が役員を務める会社と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他
相馬 義比古
の利害関係はありません。また、相馬氏は、食品業界における経営者としての豊富な経験と
（ 2016年２月24日就任）
幅広い知識を有しております。その経験と見識を活かし、当社経営に関する監督機能の強化
や経営全般に係る有益な助言をいただけるものと考えております。
原氏が関与する法人と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害
関係はありません。また、原氏は、大手事業会社における長年にわたる広報・ＩＲ業務の経
原 直史
験や知見さらには経営幹部としてエレクトロニクス産業をはじめとする複数の業界経験を有
（2017年２月24日就任）
しております。その経験と見識を活かし、当社の経営全般に関する監督機能の強化や経営全
般に係る有益な助言をいただけるものと考えております。
（ロ）社外監査役
氏名 当社との利害関係および当社の企業統治において果たす機能・役割
寶賀氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありま
せん。寶賀氏は、弁護士として活動を続けられ、また財務省（旧大蔵省）等における行政官
寶賀 寿男
としての豊富な経験もあることから、幅広い知見を有しております。当社の経営に対し、法
（ 2019年２月26日就任）
的観点かつ様々な視点から適時助言をいただくことは、当社の経営の健全性に寄与するもの
と考えております。
坂本氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありま
せん。坂本氏は、公認会計士として長年活動を続けられ、監査法人での経験も長いことか
坂本 裕子
ら、企業の財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。当社の経営に対し、
（2019年２月26日就任）
財務・会計の視点から適時助言をいただくことは、当社の財務・会計の健全性に寄与するも
のと考えております。
(社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容）
当社は、社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める「独立役員」の要件（東
京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に定める独立性基準）を参考に、独立性の
確保を重視することとしております。なお、当社では、以下のものに該当しないことを判断基準とすることをあ
らかじめ定めております。
1.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
上記において「当社を主要な取引先とする者」とは、直近3事業年度のいずれかにおける当社との
取引において当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者を
いう。
2.当社の主要な取引先又はその業務執行者
上記において「当社の主要な取引先」とは、直近3事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当 社の
売上高が当社の当該事業年度における連結売上高の２％以上を占める者をいう。
3.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律 専門家
（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
上記において「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には、過去3年間の平均で年 間
1,000万円以上、団体の場合には（当該団体の）過去3事業年度の平均で当社からの支払額が1,000万円、
又は当該団体の連結売上高の2％のいずれか高い額以上の金額をいう。
4.当社の会計監査人の代表社員または社員、又は当社若しくは当社の子会社の監査を担当しているそ の他の
会計専門家
5.当社の主要な株主又はその業務執行者
上記において「主要な株主」とは、直接又は間接に当社の10％以上の議決権を保有する者をいう。
6.当社が多額の寄付を行っている団体の理事（業務執行に当たる者に限る）その他の業務 執行者
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上記において、「多額の寄付」とは、直近の３事業年度の平均で年間2,000万円を超 える金額の寄付 をい
う。
7.当社の主要借入先若しくはその親会社又はそれらの業務執行者
上記において、当社の「主要借入先」とは、当社の借入額が連結総資産の２％を超 える借入先をい う。
8.就任前10年間のいずれかの時期において、当社又は当社の子会社の業務執行者であった者
9.当社から取締役を受け入れている会社の業務執行者
10.就任時点において前記1,2又は3に該当する団体が存在する場合に、就任前3年間のいずれかの時期に
おいて、当該団体に所属していた者
11.就任前3年間のいずれかの時期において上記4に該当していた者
12.就任時点において前記6に該当する団体が存在する場合に、就任前3年間のいずれかの時期において、
当 該団体に所属していた者
13.就任前3年間のいずれかの時期において、前記5又は7のいずれかに該当していた者
14.次の（A）から（D）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
（A）上記1から3のいずれか、または10若しくは11に掲げる者（ただし、1及び2については、業務執行
取締役、執行役及び執行役員を重要な者とみなす。また、10については、団体に所属する者の場合、
当該団体の社員及びパートナー、11については社員、パートナーその他当社グループの監査を直接
担当する会計専門家を重要な者とみなす。）
（B）当社の子会社の業務執行者
（C）当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する
場合に限る。）
（D）就任前1年間のいずれかの時期において前（B）、(C)又は当社の業務執行者（社外監査役を独立
役員として指定する場合にあっては、業務執行でない取締役を含む）に該当した者
＊1.「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。
＊2.「近親者」とは二親等以内の親族をいう。
なお、現在の社外取締役２名、及び社外監査役２名については、いずれも東京証券取引所が定める「独立役
員」の要件及び上記の判断基準を満たしており、それら全員を、当社が上場している東京証券取引所に独立役員
として届出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会、監査役会等において内部監査、コンプライアンスの状況、内部
統制システムの構築・運用状況、監査役監査および会計監査の結果について報告を受けております。社外監査
役と常勤監査役とは常に連携をとり、内部監査室・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監査に必要
な情報を共有しております。また、内部監査室及び会計監査人は主要な監査結果について、社外監査役に報告
しております。社外監査役は、これらの情報を活用し、取締役会において経営の監視・監査を行って
おります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されています。毎月１回監
査役会を開催するほか、必要に応じて監査役間の協議を行い意見交換することにより、取締役の法令・規程等の
遵守状況の把握や業務監査および会計監査が有効に実施されるよう努めております。監査役は取締役会その他重
要な会議に出席するほか、重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を
行っております。
なお、社外監査役である坂本裕子は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ております。
② 内部監査の状況
当社は、会社の資産保全や業務の適切な執行状況を確認するため、内部監査室を設置し、監査を行っておりま
す。内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、監査役および会計監査人との緊密な連携の下、内部監査
計画に基づき実施しております。内部監査結果は代表取締役社長に報告するほか、被監査部門と意見交換を実施
し、必要に応じて改善を促しフォローアップを行うことにより、不正行為の未然防止等に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
本多 茂幸
根本 知香
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者等４名、その他７名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されてい
ること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえ
で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条
第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたし
ます。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を
解任した旨とその理由を報告いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監
査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断した
うえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通
じ、経営者・監査役・経理部・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対
応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人として適切で
あると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f) ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しております。
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ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
30,000 － 33,500 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
30,000 － 33,500 －
計
b．その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるLACTO ASIA PTE.LTD.、FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO., LTD. は、当社の監査公
認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST & YOUNGに対して4,926千円の監査報酬を支払っておりま
す。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるLACTO ASIA PTE.LTD.、FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO., LTD. は、当社の監査公
認会計士等と同一のネットワークに属しているERNST & YOUNGに対して4,770千円の監査報酬を支払っておりま
す。
c．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査人員数、監査日程、当社の規模等を
勘案したうえで、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、両者協議の上、 監査役
の同意を得て決定しております。
d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(１)方針の内容
取締役の報酬は、経営環境、業績、同業他社の状況、取締役個人の成果等を加味し、決定することとしてお
ります。
(２)決定方法
（固定報酬）
取締役の報酬につきましては、 上記方針に基づき、代表取締役社長が、株主総会にて定められた範囲内で、
原案を策定し、指名・報酬諮問委員会の審議を踏まえ、取締役会で決定することとしています。報酬限度額
は、取締役の報酬を年額４億円以内（うち社外取締役分30百万円以内、2015年２月25日開催の第17期定時株主
総会決議）、監査役の報酬額４千万円以内（2013年２月22日開催の定時株主総会決議）としております。
（譲渡制限付株式報酬）
2019年２月26日開催の第21期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。
対象取締役（社外取締役は除く。）は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財
産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。本制度に基づき対象取締役
に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を
含みません。）としております。
なお、2017年２月24日開催の第19期定時株主総会において、第19期定時株主総会終結の時をもって役員退職
慰労金制度を廃止し、取締役（社外取締役を除く）に対する退職慰労金を打切り支給することとし、その支給
の時期は、取締役を退任する時とすることを決議しております。
（３）報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会及び委員会等の活動内容
取締役会においては、2019年10月15日開催の取締役会にて「指名・報酬諮問委員会」の設置を決議しまし
た。設置後、指名・報酬諮問委員会の答申を受け取締役の個人別の報酬等の内容を決定しました。指名・報酬
諮問委員会は、提出日現在までに３回開催し、その結果を取締役会へ答申しました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役
役員区分
譲渡制限付株
（千円） 員の員数(人）
固定報酬
式報酬
取締役(社外取
180,692 151,578 29,114 3
締役を除く。）
監査役(社外監
17,978 17,978 － 1
査役を除く。）
27,800 27,800 － ▶
社外役員
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資
目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一
方、純投資目的以外とは当社の顧客および取引先等の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な
企業価値向上に資する場合と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
取引先の株式を取得する場合には、取締役会において、対象会社の現時点および将来の収益性等を踏まえ、当該
企業との取引関係の強化が当社の企業価値向上に資するか否かの観点から、当該企業の株式取得の適否について判
断することとしております。
現在、当社が保有している取引先の株式につきましては、縮減を図っていくことを基本とし、個別銘柄について
当社財務部門が原則として年に一度、取引管掌部門に対して、当初の株式取得目的と現在の取引金額、収益性およ
び取引内容等の取引状況を確認した上で、最終的に取締役会において、個別銘柄の保有継続の適否を検証すること
としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 11,295
非上場株式
7 490,214
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
6 7,823
非上場株式以外の株式 取引先持株会での定期買付による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
乳原料・チーズ部門の取引関係の維持・
強化を目的に保有しております。定量的
56,608 56,317
な保有効果は秘密保持の観点から記載い
江崎グリコ（株）
たしませんが、当社事業収益への貢献度 無
等を検証しております。なお、持株会に
284,175 311,433
加入しており、毎月一定額を拠出してお
ります。
乳原料・チーズ部門の取引関係の維持・
11,700 11,700
強化を目的に保有しております。定量的
明治ホールディング
な保有効果は秘密保持の観点から記載い 有
ス（株）
たしませんが、当社事業収益への貢献度
87,048 104,481
等を検証しております。
乳原料・チーズ部門の取引関係の維持・
強化を目的に保有しております。定量的
14,072 13,418
な保有効果は秘密保持の観点から記載い
雪印メグミルク
たしませんが、当社事業収益への貢献度 有
（株）
等を検証しております。なお、持株会に
37,361 42,403
加入しており、毎月一定額を拠出してお
ります。
乳原料・チーズ部門の取引関係の維持・
強化を目的に保有しております。定量的
17,713 16,786
な保有効果は秘密保持の観点から記載い
（株）ＡＤＥＫＡ
たしませんが、当社事業収益への貢献度 有
等を検証しております。なお、持株会に
29,014 30,199
加入しており、毎月一定額を拠出してお
ります。
乳原料・チーズ部門の取引関係の維持・
強化を目的に保有しております。定量的
8,108 7,815
な保有効果は秘密保持の観点から記載い
日油（株）
たしませんが、当社事業収益への貢献度 無
等を検証しております。なお、持株会に
29,637 29,307
加入しており、毎月一定額を拠出してお
ります。
乳原料・チーズ部門の取引関係の維持・
強化を目的に保有しております。定量的
2,853 2,706
な保有効果は秘密保持の観点から記載い
森永製菓（株）
たしませんが、当社事業収益への貢献度 無
等を検証しております。なお、持株会に
15,923 13,503
加入しており、毎月一定額を拠出してお
ります。
食肉加工品部門の取引関係の維持・強化
を目的に保有しております。定量的な保
4,012 3,275
有効果は秘密保持の観点から記載いたし
エア・ウォーター
ませんが、当社事業収益への貢献度等を 無
(株)
検証しております。なお、持株会に加入
7,053 6,017
しており、毎月一定額を拠出しておりま
す。
なお、みなし保有株式はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2018年12月１日から2019年11月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、
「財務諸表等の 用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第
７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係る
ものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、 当事業年度（2018年12月１日から2019年11月30日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令に
よる改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第
２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年12月１日から2019年11月30日
まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年12月１日から2019年11月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人や開示資料制作支援会社が
主催するセミナー等への参加、または、会計、税務専門書の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
資産の部
流動資産
※２ 4,929,650 ※２ 4,474,841
現金及び預金
※４ 17,852,394
15,873,058
受取手形及び売掛金
24,873,243 22,617,963
商品及び製品
343,019 328,488
原材料及び貯蔵品
321,616 503,479
その他
△ 3,432 △ 2,414
貸倒引当金
46,337,156 45,774,753
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
652,506 670,216
建物
△ 402,027 △ 479,539
減価償却累計額
建物（純額） 250,478 190,677
機械装置及び運搬具 651,780 727,743
△ 431,249 △ 499,183
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 220,531 228,559
リース資産 156,097 275,461
△ 114,378 △ 154,211
減価償却累計額
リース資産（純額） 41,719 121,250
建設仮勘定 51,980 －
78,978 67,666
その他
△ 46,433 △ 39,475
減価償却累計額
その他（純額） 32,545 28,191
597,255 568,679
有形固定資産合計
無形固定資産
38,543 28,762
ソフトウエア
909 774
その他
39,453 29,536
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 888,578 ※１ 738,189
投資有価証券
193,725 160,266
繰延税金資産
915,138 863,481
その他
△ 3,432 －
貸倒引当金
1,994,010 1,761,938
投資その他の資産合計
2,630,720 2,360,153
固定資産合計
48,967,876 48,134,906
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
負債の部
流動負債
11,173,812 12,649,227
買掛金
8,686,000 6,100,000
短期借入金
660,000 450,000
1年内償還予定の社債
※２ 2,333,000 ※２ 6,643,000
1年内返済予定の長期借入金
397,158 410,368
未払法人税等
729,519 945,735
その他
23,979,490 27,198,330
流動負債合計
固定負債
720,000 270,000
社債
※２ 8,493,000 ※２ 4,050,000
長期借入金
47,630 18,341
繰延税金負債
278,835 310,703
退職給付に係る負債
35,509 35,954
資産除去債務
981,882 287,354
その他
10,556,857 4,972,353
固定負債合計
34,536,347 32,170,684
負債合計
純資産の部
株主資本
1,100,954 1,124,610
資本金
1,149,424 1,172,273
資本剰余金
11,404,525 13,171,706
利益剰余金
△ 107 △ 53,017
自己株式
13,654,797 15,415,572
株主資本合計
その他の包括利益累計額
345,249 239,034
その他有価証券評価差額金
62,867 74,171
繰延ヘッジ損益
257,668 166,641
為替換算調整勘定
665,784 479,847
その他の包括利益累計額合計
110,947 68,801
新株予約権
14,431,529 15,964,221
純資産合計
48,967,876 48,134,906
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
115,440,661 116,794,379
売上高
※１ 108,929,767 ※１ 109,993,756
売上原価
売上総利益 6,510,894 6,800,623
※２ 3,501,690 ※２ 3,656,277
販売費及び一般管理費
3,009,204 3,144,345
営業利益
営業外収益
5,746 9,142
受取利息
11,211 11,580
受取配当金
7,434 4,081
持分法による投資利益
6,210 12,679
保険返戻金
16,149 11,704
雑収入
46,751 49,188
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 258,387 231,734
19,381 71,063
支払手数料
135,178 114,166
為替差損
30,457 29,989
雑損失
443,406 446,953
営業外費用合計
2,612,549 2,746,579
経常利益
特別利益
※３ 2,699 ※３ 1,212
固定資産売却益
2,699 1,212
特別利益合計
特別損失
42,874 －
本社移転費用
42,874 －
特別損失合計
2,572,374 2,747,792
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 761,116 736,862
27,057 47,891
法人税等調整額
788,173 784,754
法人税等合計
1,784,201 1,963,038
当期純利益
1,784,201 1,963,038
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
1,784,201 1,963,038
当期純利益
その他の包括利益
△ 62,474 △ 106,214
その他有価証券評価差額金
36,203 11,304
繰延ヘッジ損益
△ 3,370 △ 89,894
為替換算調整勘定
△ 4,363 △ 1,131
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ , ※２ △ 34,004 ※１ , ※２ △ 185,936
その他の包括利益合計
1,750,196 1,777,101
包括利益
（内訳）
1,750,196 1,777,101
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,097,534 1,146,004 9,806,237 △ 107 12,049,669
当期変動額
新株の発行 3,420 3,420 6,840
剰余金の配当 △ 185,912 △ 185,912
親会社株主に帰属する当期
1,784,201 1,784,201
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 3,420 3,420 1,598,288 － 1,605,128
当期末残高
1,100,954 1,149,424 11,404,525 △ 107 13,654,797
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整
利益累計額
券評価差額金 益 勘定
合計
当期首残高 407,723 26,663 265,401 699,788 35,683 12,785,141
当期変動額
新株の発行 6,840
剰余金の配当
△ 185,912
親会社株主に帰属する当期
1,784,201
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 62,474 36,203 △ 7,733 △ 34,004 75,264 41,259
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 62,474 36,203 △ 7,733 △ 34,004 75,264 1,646,387
当期末残高 345,249 62,867 257,668 665,784 110,947 14,431,529
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当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,100,954 1,149,424 11,404,525 △ 107 13,654,797
当期変動額
新株の発行 23,655 23,637 47,293
剰余金の配当 △ 195,857 △ 195,857
親会社株主に帰属する当期
1,963,038 1,963,038
純利益
自己株式の取得 △ 82,813 △ 82,813
自己株式の処分
△ 789 29,903 29,114
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 23,655 22,848 1,767,180 △ 52,910 1,760,775
当期末残高 1,124,610 1,172,273 13,171,706 △ 53,017 15,415,572
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整
利益累計額
券評価差額金 益 勘定
合計
当期首残高 345,249 62,867 257,668 665,784 110,947 14,431,529
当期変動額
新株の発行
47,293
剰余金の配当 △ 195,857
親会社株主に帰属する当期
1,963,038
純利益
自己株式の取得 △ 82,813
自己株式の処分
29,114
株主資本以外の項目の当期
△ 106,214 11,304 △ 91,026 △ 185,936 △ 42,145 △ 228,082
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 106,214 11,304 △ 91,026 △ 185,936 △ 42,145 1,532,692
当期末残高 239,034 74,171 166,641 479,847 68,801 15,964,221
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,572,374 2,747,792
税金等調整前当期純利益
211,557 220,192
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2,699 △ 1,212
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 117,022 △ 4,481
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 14,782 31,867
△ 16,958 △ 20,723
受取利息及び受取配当金
258,387 231,734
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 1,342,249 △ 2,021,068
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,768,083 2,264,800
仕入債務の増減額（△は減少） △ 240,759 1,511,645
1,385,903 △ 653,565
その他
1,639,733 4,306,981
小計
利息及び配当金の受取額 16,958 20,718
△ 259,731 △ 241,610
利息の支払額
△ 1,040,615 △ 720,608
法人税等の支払額
356,344 3,365,480
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 533,569 974,359
△ 7,504 △ 7,823
投資有価証券の取得による支出
△ 268,089 △ 67,064
有形固定資産の取得による支出
7,236 1,214
有形固定資産の売却による収入
△ 28,086 △ 1,835
無形固定資産の取得による支出
△ 1,400 △ 10,011
ゴルフ会員権の取得による支出
54,560 74,529
保険積立金の払戻による収入
△ 89,568 △ 88,792
保険積立金の積立による支出
2,513 △ 26,074
その他
△ 863,908 848,501
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 3,892,775 △ 2,587,500
1,000,000 3,000,000
長期借入れによる収入
△ 2,993,000 △ 3,133,000
長期借入金の返済による支出
△ 690,000 △ 660,000
社債の償還による支出
－ △ 82,813
自己株式の取得による支出
6,840 5,148
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 40,994 △ 40,259
リース債務の返済による支出
△ 185,912 △ 196,192
配当金の支払額
989,708 △ 3,694,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,443 △ 49,813
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 489,587 469,550
2,987,552 3,477,140
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,477,140 ※ 3,946,691
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
連結子会社の名称
LACTO ASIA PTE.LTD.
LACTO USA INC.
LACTO OCEANIA PTY LIMITED
LACTO EUROPE B.V.
LACTO ASIA (M) SDN.BHD.
FOODTECH PRODUCTS (THAILAND) CO.,LTD.
LACTO SHANGHAI CO., LTD.
LACTO PHILIPPINES INC.
当連結会計年度から会社の設立により、LACTO PHILIPPINES INC.を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(１）持分法適用の関連会社の数 1 社
PT. PACIFIC LACTO JAYA
(２）持分法適用会社のPT. PACIFIC LACTO JAYA の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に
当たっては、 連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表 を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 LACTO SHANGHAI CO.,LTD. の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に
当たっては、 連結決算日現在で本決算に準じて実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
主として個別法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。ただし、1998年４月１日
以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年 ４月１日以降に取得した建物附属設備
および構築物は定額法を採用しております。
主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 ３～22年
機械装置及び運搬具 ５～10年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいており
ます。
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ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(４）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付に係る負債の見込額に
基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付に係る負債は、簡便法（退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額から、
中小企業退職金共済制度により支給される金額を控除する方法）によっております。
(５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替
換算調整勘定に含めて計上しております。
(６）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
為替予約、金利スワップ、金利キャップについては、繰延ヘッジ処理によっておりますが、
特例処理の要件を満たしている金利スワップおよび金利キャップに関しましては、特例処理を採用
しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ、金利キャップ
ヘッジ対象…外貨建債権・債務、借入金の利息
ハ ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によりリスクを回避するためにデリバティブ
取引を 利用しており、投機目的のものはありません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しており
ます。
(７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少
なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、
当連結会計年度の費用として処理しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約か生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお
いてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017
年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識
に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代表的な取り扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に
表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更して
おります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が101,241千円減
少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が76,999千円増加しております。また、「固定負債」の「繰
延税金負債」が24,242千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が
24,242千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
ります。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定
める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
投資有価証券(株式) 93,605千円 96,554千円
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
現金及び預金 197,969千円 197,970千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
長期借入金 2,710,000千円 3,020,000千円
（注）長期借入金には１年内返済予定額を含んでおります。
３ コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関との間で、コミットメントライン契約を締結して
おります。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
コミットメントラインの総額 15,000,000千円 21,000,000千円
借入実行残高 7,500,000 5,500,000
借入未実行残高 7,500,000 15,500,000
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連
結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
受取手形 －千円 291千円
（連結損益計算書関係）
※１ 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
18,405 千円 38,594 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
給与手当 1,112,374 千円 1,190,318 千円
362,582 367,035
発送配達費
60,742 48,465
退職給付費用
△ 119,022 2,414
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
車両運搬具 2,699千円 1,212千円
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △89,340千円 △152,221千円
組替調整額 － －
計
△89,340 △152,221
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △15,368 △390,846
組替調整額 62,964 405,617
計
47,595 14,771
為替換算調整勘定：
当期発生額 △3,370 △89,894
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △4,363 △1,131
税効果調整前合計
△49,477 △228,476
税効果額 15,473 42,539
その他の包括利益合計
△34,004 △185,936
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △89,340千円 △152,221千円
税効果額 26,865 46,007
税効果調整後
△62,474 △106,214
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 47,595 14,771
税効果額 △11,392 △3,467
税効果調整後
36,203 11,304
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △3,370 △89,894
税効果額 － －
税効果調整後
△3,370 △89,894
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 △4,363 △1,131
税効果額 － －
税効果調整後
△4,363 △1,131
その他の包括利益合計
税効果調整前 △49,477 △228,476
税効果額 15,473 42,539
税効果調整後
△34,004 △185,936
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注）1
4,892,500 4,000 － 4,896,500
合計 4,892,500 4,000 － 4,896,500
自己株式
普通株式 56 － － 56
合計 56 － － 56
（注）1.普通株式の発行済株式数4,000株の増加は、新株予約権の行使による新株発行によるものです。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
当連結会 当連結会 当連結会 当連結
区分 新株予約権の内容 年度末残高
る株式の種
計年度期 計年度増 計年度減 会計年
（千円）
類
首 加 少 度末
ストック・オプション
提出会社
－ － － － － 110,947
としての 新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 110,947
３ ．配当に関する事項
(１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2018年２月27日
普通株式 185,912 38 2017年11月30日 2018年２月28日
定時株主総会
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2019年２月26日
普通株式 195,857 利益剰余金 40 2018年11月30日 2019年２月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式（注）1.2.
4,896,500 4,938,700 － 9,835,200
合計 4,896,500 4,938,700 － 9,835,200
自己株式
普通株式 （注）3.4.
56 16,549 3,653 12,952
合計 56 16,549 3,653 12,952
（注）1.当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加4,938,700株の増加は、株式分割による増加4,914,600株及び新株予約権の行使
による増加24,100株（株式分割前18,100株、株式分割後6,000株）によるものであります。
3.普通株式の自己株式の増加16,549株は、株式分割による増加6,476株、単元未満株式の買取による増加73株（株
式分割前73株）、取締役会決議による自己株式の取得による増加10,000株（株式分割前10,000株）によるもの
であります。
4.普通株式の自己株式の減少3,653株は、自己株式の処分による減少3,653株によるものであります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
当連結会 当連結会 当連結会 当連結
区分 新株予約権の内容 年度末残高
る株式の種
計年度期 計年度増 計年度減 会計年
（千円）
類
首 加 少 度末
ストック・オプション
提出会社
－ － － － － 68,801
としての新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 68,801
３ ．配当に関する事項
(１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2019年２月26日
普通株式 195,857 40 2018年11月30日 2019年２月27日
定時株主総会
（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」
につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（決議） （円）
2020年２月26日
普通株式 216,089 利益剰余金 22 2019年11月30日 2020年２月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
現金及び預金勘定 4,929,650千円 4,474,841千円
△1,452,509 △528,149
預入期間が３か月を超える定期預金
3,477,140 3,946,691
現金及び現金同等物
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主としてタイ国におけるチーズ製造加工設備（機械装置及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは主に乳原料・チーズおよび食肉加工品の仕入・販売事業を行うため、必要な運転資金
（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。デリバティブは、営業債権、債務の発生にともなう
為替変動リスクおよび借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針
であります。
(２）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は市場
価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり、外貨建てのものは為替の変動リスクに晒され
ております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、経常的
に発生する運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており
ますが、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を
図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しており
ます。デリバティブ取引は、変動金利の借入金、外貨建て営業債務等に係る金利変動リスク、為替変動
リスクをヘッジするための金利スワップ取引、金利キャップ取引、為替予約取引等であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の「４.会計方針に関する事項」に記載されている「（６）重要なヘッジ会計の方法」を
ご覧下さい。
(３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高確認を行うとともに取引信用保険を付保
するなどリスクの低減化を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則とし
て先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社グループでは、借入金に係る支払金利の
変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、
主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画を作成・更新し、流動性リスク
を管理しております。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
等 を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引
関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に
係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を
把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年11月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１）現金及び預金 4,929,650 4,929,650 －
(２）受取手形及び売掛金 15,873,058 15,873,058 －
(３）投資有価証券 783,678 783,678 －
資産計 21,586,386 21,586,386 －
(１）買掛金 11,173,812 11,173,812 －
(２）短期借入金 8,686,000 8,686,000 －
(３）１年内償還予定の社債 660,000 657,579 △2,420
(４）１年内返済予定の長期借入金 2,333,000 2,454,355 121,355
(５）未払法人税等 397,158 397,158 －
(６）社債 720,000 702,122 △17,877
(７）長期借入金 8,493,000 8,414,137 △78,862
負債計 32,462,970 32,485,165 22,195
デリバティブ取引(*１) 84,686 84,686 －
(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で示しております。
当連結会計年度（2019年11月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(１）現金及び預金 4,474,841 4,474,841 －
(２）受取手形及び売掛金 17,852,394 17,852,394 －
(３）投資有価証券 630,339 630,339 －
資産計 22,957,575 22,957,575 －
(１）買掛金 12,649,227 12,649,227 －
(２）短期借入金 6,100,000 6,100,000 －
(３）１年内償還予定の社債 450,000 448,739 △1,260
(４）１年内返済予定の長期借入金 6,643,000 6,706,375 63,375
(５）未払法人税等 410,368 410,368 －
(６）社債 270,000 266,673 △3,326
(７）長期借入金 4,050,000 4,011,123 △38,876
負債計 30,572,595 30,592,507 19,911
デリバティブ取引(*１) 124,840 124,840 －
(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては△で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(３)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等
から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(１)買掛金、(２)短期借入金、(５)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(３)１年内償還予定の社債、(４)１年内返済予定の長期借入金、(６)社債、(７)長期借入金
これらの時価は、元金利の合計金額を同様の新規借入および新規発行を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
非上場株式 11,295 11,295
関係会社株式 93,605 96,554
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(３）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,929,650 － － －
受取手形及び売掛金 15,873,058 － － －
合計 20,802,708 － － －
当連結会計年度（2019年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,474,841 － － －
受取手形及び売掛金 17,852,394 － － －
合計 22,327,236 － － －
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４．短期借入金、社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 8,686,000 － － － － －
社債 660,000 450,000 270,000 － － －
長期借入金 2,333,000 6,043,000 1,580,000 370,000 100,000 400,000
合計 11,679,000 6,493,000 1,850,000 370,000 100,000 400,000
当連結会計年度（2019年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 6,100,000 － － － － －
社債 450,000 270,000 － － － －
長期借入金 6,643,000 2,180,000 970,000 700,000 － 200,000
合計 13,193,000 2,450,000 970,000 700,000 － 200,000
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年11月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(１）株式 777,661 281,317 496,343
連結貸借対照表計上額が取得原価
(２）その他 － － －
を超えるもの
小計 777,661 281,317 496,343
(１）株式 6,017 6,199 △182
連結貸借対照表計上額が取得原価
(２）その他 － － －
を超えないもの
小計 6,017 6,199 △182
合計 783,678 287,516 496,161
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11,295千円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年11月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(１）株式 623,285 278,887 344,398
連結貸借対照表計上額が取得原価
(２）その他 － － －
を超えるもの
小計 623,285 278,887 344,398
(１）株式 7,053 7,512 △458
連結貸借対照表計上額が取得原価
(２）その他 － － －
を超えないもの
小計 7,053 7,512 △458
合計 630,339 286,399 343,939
(注）非上場株式（連結貸借対照表計上額11,295千円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2018年11月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価
主なヘッジ
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
（千円） （千円）
対象
（千円）
為替予約買建
米ドル 7,503,390 － 94,605
原則的処理方法 ユーロ 買掛金 4,551,599 － 21,791
豪ドル 1,224.326 － 18,996
その他 49,525 － 323
為替予約売建
米ドル 1,356,967 － △36,334
原則的処理方法 売掛金
ユーロ 363,146 － △1,247
その他 146,995 － △13,449
金利スワップの 金利スワップ取引
支払利息 7,729,000 6,150,000 (注）
特例処理 （支払固定・受取変動）
合計 22,924,951 6,150,000 84,686
（注） 時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、 その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年11月30日）
契約額等のうち
契約額等 時価
主なヘッジ
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
（千円） （千円）
対象
（千円）
為替予約買建
米ドル 8,694,521 － 129,987
原則的処理方法 ユーロ 買掛金 3,843,012 － 15,657
豪ドル 1,063,799 － △8,757
その他 26,217 － △213
為替予約売建
米ドル 769,795 － △14,848
原則的処理方法 売掛金
ユーロ 356,768 － △726
その他 122,799 － 3,743
金利スワップの 金利スワップ取引
支払利息 6,150,000 450,000 (注）
特例処理 （支払固定・受取変動）
合計 21,026,915 450,000 124,840
（注） 時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、 その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債
および退職給付費用を計算しております。
なお、子会社において退職給付制度はありません。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 264,053千円 278,835千円
60,742 48,465
退職給付費用
△35,482 △5,303
退職給付の支払額
△20,227 △21,685
中小企業退職金共済制度への拠出額
9,749 10,391
その他
退職給付に係る負債の期末残高 278,835 310,703
(2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
積立型制度の退職給付債務 465,622千円 517,163千円
△186,786 △206,459
年金資産（注）
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
278,835 310,703
純額
（注）中小企業退職金共済制度により支給される金額
退職給付に係る負債 278,835 310,703
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
278,835 310,703
純額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 60,742千円 当連結会計年度 48,465千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
販売費及び一般管理費（株式報酬費用） 75,264千円 29,114千円
２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2014年ストック・オプション 2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
当社取締役 ２名
当社取締役 ４名 当社取締役 ４名
当社子会社の代表取締役社
付与対象者の区分及び人数 長 １名
当社子会社の取締役 ２名
当社従業員 74名
株式の種類別のストック・
普通株式 216,000株
普通株式 47,200株 普通株式 48,000株
オプションの数（注１）
付与日 2014年７月31日 2017年３月15日 2018年３月15日
－
権利確定条件 － －
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
自2016年６月17日 自2017年３月16日 自2018年３月16日
権利行使期間
至2024年２月24日 至2047年３月15日 至2048年３月15日
（注）１.株式数に換算して記載しております。
なお、2015年２月25日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）及び2019年５月１日付株式分割（普通
株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２.2014年ストック・オプションの権利行使条件は以下のとおりであります。
①権利行使時において、当社の 取締役または従業員であること。
② 権利行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場していること。
③その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結された「新株予約権割当契約書」に定めると
ころによる。
３.2017年および2018年のストック・オプションの権利行使条件は以下のとおりであります。
①新株予約権者は、当社又は子会社の取 締役、執行役員、監査役及び相談役のいずれかの地位をも喪失した日
の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができるものとする。
②その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結された「新株予約権割当契約書」に定めると
ころによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年11月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2014年ストック・オプション 2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
（注） （注） （注）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― ―
失効
― ― ―
権利確定
― ― ―
未確定残
― ― ―
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
180,000 47,200 48,000
権利確定
― ― ―
権利行使
6,000 18,000 18,200
失効
― ― ―
未行使残
174,000 29,200 29,800
（注）2015年２月25日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）および2019年５月１日付株式分割（普通株式
１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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②単価情報
2014年ストック・ 2017年ストック・ 2018年ストック・
オプション（注） オプション（注） オプション（注）
権利行使価格 （円）
855 1 1
行使時平均株価 （円）
3,458 4,103 4,103
付与日における公正な評価単価 （円）
― 756 1,568
（注）2015年２月25日付株式分割（普通株式１株につき1,000株の割合）及び2019年５月１日付株式分割（普通
株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）2014年ストック・オプション
本ストック・オプションを付与した時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正
な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定して
おります。当社株式の評価方法は、純資産価額に基づく方法によっております。
（２）2017年ストック・オプション
本ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2017年ストック・オプション
株価変動性（注）1 28.76％
予想残存期間（注）2 15年
予想配当（注）3 31円/株
無リスク利子率（注）4 0.38％
（注）１. 上場後２年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均に基いております。
２. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
３. 2015年11月期及び2016年11月期の配当実績の単純平均値によっております。
４. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
（３）2018年ストック・オプション
本ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2018年ストック・オプション
株価変動性（注）1 44.24％
予想残存期間（注）2 15年
予想配当（注）3 32.5円/株
無リスク利子率（注）4 0.27％
（注）１. 2015年８月24日～2018年３月15日の株価実績に基づき算定しております。
２. 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
３. 2016年11月期及び2017年11月期の配当実績の単純平均値によっております。（ただし、2017年11月期
の第一部銘柄指定記念配当５円は除く）
４. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
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４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的
価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的
価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 462,840千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日 15,620千円
における本源的価値の合計額
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 112,776千円 109,068千円
21,434 22,412
未払事業税
48,506 49,963
未払賞与等（社会保険料含む）
たな卸資産未実現利益 30,467 27,910
680 1,672
減価償却超過額
85,379 95,137
退職給付に係る負債
33,972 21,067
新株予約権
107,815 22,937
長期未払金
36,092 65,502
その他
繰延税金資産小計
477,125 415,671
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) － △109,068
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 － △11,732
評価性引当額小計
△112,776 △120,800
繰延税金資産合計
364,348 294,870
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △150,912 △104,905
繰延ヘッジ損益 △27,147 △30,614
在外子会社加速度償却 △24,269 △17,403
△15,924 △21
その他
計 △218,253 △152,945
繰延税金資産(負債)の純額 146,095 141,925
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超 合計
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 （千円）
税務上の繰越
14,011 33,781 25,853 9,085 14,322 12,012 109,068
欠損金(※1)
評価性引当額 △14,011 △33,781 △25,853 △9,085 △14,322 △12,012 △109,068
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
法定実効税率
30.62％
法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担
0.75
交際費等永久に損金に算入されない項目
率との差異が法定実効税率
△2.84
在外子会社との適用税率差異
の100分の5以下であるた
△0.28
評価性引当額の増減
め、注記を省略しておりま
0.31
その他
す。
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.56％
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：千円）
日本 アジア地域 その他 合計
98,483,052 16,945,410 12,198 115,440,661
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 シンガポール タイ その他 合計
128,538 193,181 257,219 18,315 597,255
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載は
省略しております。
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：千円）
日本 アジア地域 その他 合計
97,879,055 18,866,420 48,903 116,794,379
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(２）有形固定資産
（単位：千円）
日本 シンガポール タイ アメリカ その他 合計
115,811 153,070 147,744 116,149 35,903 568,679
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載は
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり純資産額 1,462.35円 1,618.31円
１株当たり当期純利益金額 182.31円 200.11円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 178.48円 195.98円
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,784,201 1,963,038
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
1,784,201 1,963,038
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,786,734 9,809,554
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 209,670 207,054
（うち新株予約権（株）） 209,670 207,054
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかっ － －
た潜在株式の概要
（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当
期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
㈱ラクト・ ㈱三菱UFJ銀行・東京信用保証協会共同保証付分割譲渡制 2014年 40,000 － 2019年
無担保
0.53
ジャパン 限特約付第29回無担保社債 ６月30日 (40,000) (－) ６月28日
㈱ラクト・ ㈱三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定第30回 2014年 140,000 － 2019年
0.34 無担保
ジャパン 無担保社債 12月25日 (140,000) (－) ９月13日
㈱ラクト・ ㈱三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定第31回 2015年 90,000 30,000 2020年
0.40 無担保
ジャパン 無担保社債 ３月27日 ３月13日
(60,000) (30,000)
㈱ラクト・ ㈱三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定第32回 2016年 250,000 150,000 2021年
0.19 無担保
ジャパン 無担保社債 ３月31日 ３月31日
(100,000) (100,000)
㈱ラクト・ ㈱みずほ銀行保証付および適格機関投資家限定第33回無 2016年 250,000 150,000 2021年
無担保
0.16
ジャパン 担保社債 ３月31日 (100,000) (100,000) ３月31日
㈱ラクト・ 2016年 250,000 150,000 2021年
適格機関投資家限定第34回無担保社債 0.25 無担保
ジャパン ３月31日 ３月31日
(100,000) (100,000)
㈱ラクト・ ㈱三井住友銀行保証付および適格機関投資家限定第35回 2016年 360,000 240,000 2021年
0.21 無担保
ジャパン 無担保社債 12月30日 ９月30日
(120,000) (120,000)
1,380,000 720,000
合計
－ － － － －
(660,000) (450,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
450,000 270,000 － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 8,686,000 6,100,000 0.47 －
１年内返済予定の長期借入金 2,333,000 6,643,000 0.71 －
１年内に返済予定のリース債務 36,974 29,854 － －
長期借入金（１年内返済予定のものを除 2020年～
8,493,000 4,050,000 1.03
く。） 2026年
リース債務（１年内返済予定のものを除 2020年～
19,979 98,665 －
く。） 2026年
19,568,953 16,921,520
合計 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．１年内返済予定のリース債務は連結貸借対照表では流動負債の「その他」に含めて表示しております。
４．リース債務（１年内返済予定のものを除く。）は連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて
表示しております。
５．長期借入金およびリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
2,180,000 970,000
長期借入金 700,000 －
16,239
リース債務 17,057 16,323 16,954
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および
当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の
２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 27,886,163 57,712,189 87,536,126 116,794,379
税金等調整前四半期（当期）
535,751 1,252,520 2,088,085 2,747,792
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
375,664 887,599 1,490,045 1,963,038
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
38.36 90.55 151.94 200.11
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
38.36 52.19 61.37 48.17
（円）
（注）当社は、2019年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
資産の部
流動資産
※１ 3,442,362 ※１ 2,850,317
現金及び預金
※５ 6,647
18,372
受取手形
※２ 14,317,960 ※２ 16,074,708
売掛金
24,810,654 22,428,411
商品
－ 43,607
前渡金
68,877 83,690
前払費用
197,978 316,067
その他
－ △ 2,348
貸倒引当金
42,856,204 41,801,099
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
105,487 105,487
建物
△ 4,074 △ 11,060
減価償却累計額
建物（純額） 101,412 94,427
機械及び装置 10,326 10,326
△ 10,325 △ 10,325
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 0 0
工具、器具及び備品 58,237 44,379
△ 31,287 △ 22,995
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 26,950 21,384
3,506 3,506
リース資産
△ 3,331 △ 3,506
減価償却累計額
リース資産（純額） 175 －
128,538 115,811
有形固定資産合計
無形固定資産
38,021 28,383
ソフトウエア
905 769
商標権
▶ ▶
その他
38,931 29,157
無形固定資産合計
投資その他の資産
548,641 501,509
投資有価証券
1,783,884 1,783,884
関係会社株式
0 0
出資金
1,563 1,041
長期前払費用
181,599 145,679
繰延税金資産
1,020,626 927,759
その他
△ 3,432 －
貸倒引当金
3,532,883 3,359,875
投資その他の資産合計
3,700,353 3,504,845
固定資産合計
46,556,557 45,305,944
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
負債の部
流動負債
※２ 10,580,032 ※２ 11,976,748
買掛金
8,600,000 6,100,000
短期借入金
660,000 450,000
1年内償還予定の社債
※１ 2,333,000 ※１ 6,643,000
1年内返済予定の長期借入金
2,089 2,025
前受金
73,006 94,728
未払金
301,302 287,445
未払費用
312,330 333,778
未払法人税等
14,520 15,116
預り金
202,432 410,605
その他
23,078,714 26,313,448
流動負債合計
固定負債
720,000 270,000
社債
※１ 8,493,000 ※１ 4,050,000
長期借入金
278,835 310,703
退職給付引当金
955,107 177,911
その他
10,446,943 4,808,615
固定負債合計
33,525,657 31,122,063
負債合計
純資産の部
株主資本
1,100,954 1,124,610
資本金
資本剰余金
940,994 964,632
資本準備金
208,429 207,640
その他資本剰余金
1,149,424 1,172,273
資本剰余金合計
利益剰余金
10,766 10,766
利益準備金
その他利益剰余金
50,000 50,000
別途積立金
10,316,431 11,548,234
繰越利益剰余金
10,377,197 11,609,000
利益剰余金合計
△ 107 △ 53,017
自己株式
12,627,468 13,852,866
株主資本合計
評価・換算差額等
230,972 192,845
その他有価証券評価差額金
61,511 69,367
繰延ヘッジ損益
292,483 262,213
評価・換算差額等合計
110,947 68,801
新株予約権
13,030,899 14,183,881
純資産合計
46,556,557 45,305,944
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
98,422,498 98,006,038
売上高
売上原価
20,927,044 24,810,654
商品期首たな卸高
96,973,613 90,254,213
当期商品仕入高
117,900,657 115,064,867
合計
※１ 24,810,654 ※１ 22,428,411
商品期末たな卸高
93,090,003 92,636,456
商品売上原価
5,332,495 5,369,582
売上総利益
※２ 2,729,620 ※２ 2,905,471
販売費及び一般管理費
2,602,874 2,464,111
営業利益
営業外収益
7,074 6,569
受取利息
6,643 7,401
受取配当金
6,210 12,679
保険返戻金
11,786 8,284
雑収入
31,714 34,935
営業外収益合計
営業外費用
243,929 225,260
支払利息
4,297 2,457
社債利息
19,381 71,063
支払手数料
98,630 67,535
為替差損
29,117 29,674
雑損失
395,357 395,991
営業外費用合計
2,239,231 2,103,055
経常利益
特別損失
42,874 －
本社移転費用
42,874 －
特別損失合計
2,196,357 2,103,055
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 661,263 626,115
24,517 49,279
法人税等調整額
685,780 675,394
法人税等合計
1,510,576 1,427,660
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
（単位 :千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
本剰余金 金合計 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,097,534 937,574 208,429 1,146,004 10,766 50,000 8,991,767 9,052,533 △ 107 11,295,965
当期変動額
新株の発行 3,420 3,420 3,420 6,840
剰余金の配当
△ 185,912 △ 185,912 △ 185,912
当期純利益 1,510,576 1,510,576 1,510,576
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 3,420 3,420 － 3,420 － － 1,324,663 1,324,663 － 1,331,503
当期末残高 1,100,954 940,994 208,429 1,149,424 10,766 50,000 10,316,431 10,377,197 △ 107 12,627,468
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 238,110 35,297 273,408 35,683 11,605,056
当期変動額
新株の発行 6,840
剰余金の配当
△ 185,912
当期純利益 1,510,576
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 7,138 26,213 19,075 75,264 94,339
額（純額）
当期変動額合計 △ 7,138 26,213 19,075 75,264 1,425,843
当期末残高 230,972 61,511 292,483 110,947 13,030,899
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当事業年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
（単位 :千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
本剰余金 金合計 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,100,954 940,994 208,429 1,149,424 10,766 50,000 10,316,431 10,377,197 △ 107 12,627,468
当期変動額
新株の発行 23,655 23,637 23,637 47,293
剰余金の配当 △ 195,857 △ 195,857 △ 195,857
当期純利益
1,427,660 1,427,660 1,427,660
自己株式の取得 △ 82,813 △ 82,813
自己株式の処分 △ 789 △ 789 29,903 29,114
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 23,655 23,637 △ 789 22,848 － － 1,231,803 1,231,803 △ 52,910 1,225,397
当期末残高
1,124,610 964,632 207,640 1,172,273 10,766 50,000 11,548,234 11,609,000 △ 53,017 13,852,866
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高
230,972 61,511 292,483 110,947 13,030,899
当期変動額
新株の発行 47,293
剰余金の配当 △ 195,857
当期純利益
1,427,660
自己株式の取得 △ 82,813
自己株式の処分 29,114
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 38,127 7,856 △ 30,270 △ 42,145 △ 72,416
額（純額）
当期変動額合計 △ 38,127 7,856 △ 30,270 △ 42,145 1,152,981
当期末残高
192,845 69,367 262,213 68,801 14,183,881
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
(１）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準および評価方法
(１）デリバティブ
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(２）運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．たな卸資産の評価基準および評価方法
個別法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法を採用しております。
主な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 ５～22年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 ４～15年
(２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用しております。
(３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
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６．引当金の計上基準
(１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額
に基づき計上することとしております。
７．ヘッジ会計の方法
(１）ヘッジ会計の方法
為替予約、金利スワップ、金利キャップについては、繰延ヘッジ処理によっておりますが、
特例処理の要件を満たしている金利スワップに関しましては、特例処理を採用しております。
(２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権・債務
金利スワップ 借入金の利息
金利キャップ 借入金の利息
(３）ヘッジ方針
社内管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引
を利用しており、投機目的のものはありません。
(４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
事業年度の費用として処理しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」65,554千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」181,599千円に含めて表示しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
現金及び預金 197,969千円 197,970千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
長期借入金 2,710,000千円 3,020,000千円
（注）長期借入金には１年内返済予定額を含んでおります。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
売掛金 36,617千円 49,502千円
買掛金 449,243 743,932
３ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
FOODTECH PRODUCTS(THAILAND) 86,000千円 －千円
CO.,LTD. (借入債務)
計 86,000 計 －
４ コミットメントライン契約
当社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関との間で、コミットメントライン契約を
締結しております。この契約に基づく年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
コミットメントラインの総額 15,000,000千円 21,000,000千円
7,500,000 5,500,000
借入実行残高
借入未実行残高 7,500,000 15,500,000
※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業
年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当事業年度の期末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
受取手形 －千円 291千円
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（損益計算書関係）
※１ 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
12,870 千円 38,036 千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度25％、
一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度75％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
給与手当 648,013 千円 747,535 千円
26,045 26,548
減価償却費
335,307 336,090
発送配達費
409,685 391,399
支払手数料
△ 122,423 2,348
貸倒引当金繰入額
退職給付費用 60,742 48,465
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（有価証券関係）
前事業年度（2018年11月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は1,783,884千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年11月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は1,783,884千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
繰延税金資産
未払事業税 21,434千円 22,412千円
42,175 43,330
未払賞与
5,195 5,536
未払賞与社会保険料
退職給付引当金 85,379 95,137
新株予約権 33,972 21,067
関係会社株式 3,019 3,019
長期未払金 107,815 22,937
28,697 47,963
その他
繰延税金資産合計
327,688 261,404
繰延税金負債
資産除去費用 △17,005 －
繰延ヘッジ損益 △27,147 △30,614
△101,936 △85,109
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △146,089 △115,724
繰延税金資産(負債)の純額 181,599 145,679
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５ 負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。 以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
（株式）
株式数 貸借対照表計上額
銘柄
（株） （千円）
江崎グリコ（株）
284,175
56,608
明治ホールディングス（株）
87,048
11,700
雪印メグミルク（株）
37,361
14,072
（株）ＡＤＥＫＡ
29,014
17,713
日油（株）
29,637
8,108
その他
営口水源食品有限公司
8,775
－
投資有価証券
有価証券
森永製菓（株）
15,923
2,853
エア・ウォーター（株）
7,053
4,012
エヌ・シー・フーズ（株）
2,520
30
0
その他(1銘柄) 23,000
138,099 501,509
小計
138,099 501,509
計
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物及び付属設備 105,487 － － 105,487 11,060 6,985 94,427
機械及び装置 10,326 － － 10,326 10,325 － 0
工具、器具及び備品
58,237 2,433 16,291 44,379 22,995 7,999 21,384
リース資産
3,506 － － 3,506 3,506 175 －
有形固定資産計 177,557 2,433 16,291 163,699 47,887 15,160 115,811
無形固定資産
ソフトウエア
334,825 1,750 － 336,575 308,192 11,388 28,383
商標権 1,358 － － 1,358 588 135 769
その他 ▶ － － ▶ － － ▶
無形固定資産計 336,188 1,750 － 337,938 308,780 11,523 29,157
長期前払費用 6,234 422 － 6,656 5,614 943 1,041
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
3,432 2,348 3,432 － 2,348
貸倒引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年12月１日から翌年11月30日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３か月以内
基準日 毎年11月30日
剰余金の配当の基準日 毎年５月31日、毎年11月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.lactojapan.com
毎年５月末日現在の当社株主名簿に記載された当社株式１単元（100株）以上
保有の株主対象に贈呈
株主に対する特典
① 継続保有期間３年未満の株主 ＱＵＯカード 1,000円相当
② 継続保有期間 ３年以上の 株主 当社選定カタログギフト3,000円相当
（注）１. 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが
できない旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
２. 単元未満株式の買い取りを含む株式の取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行う
ことから、該当事項はなくなる予定です。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の
口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第21期 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） 2019 年２月27日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第21期 （自 2017年12月１日 至 2018年11月30日） 2019 年２月27日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第22期第１四半期 （自 2017年12月１日 至 2019年２月28日） 2019年４月12日 関東財務局長に提出
第22期第２四半期 （自 2019年３月１日 至 2019年５月31日） 2019年７月12日 関東財務局長に提出
第22期第３四半期 （自 2019年６月１日 至 2019年８月31日） 2019年10月15日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果に基づく臨時
報告書） 2019年２月27日 関東財務局長に提出
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第20期 （自 2016年12月１日 至 2017年11月30日） 2019年２月22日 関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付情報報告書
報告期間（ 自 2019年２月１日 至 2019年２月28日） 2019年３月12日 関東財務局長に提出
報告期間（ 自 2019年３月１日 至 2019年３月31日） 2019年４月８日 関東財務局長に提出
報告期間（ 自 2019年４月１日 至 2019年４月30日） 2019年５月14日 関東財務局長に提出
報告期間（ 自 2019年５月１日 至 2019年５月31日） 2019年６月６日 関東財務局長に提出
報告期間（ 自 2019年６月１日 至 2019年６月30日） 2019年７月12日 関東財務局長に提出
報告期間（ 自 2019年７月１日 至 2019年７月31日） 2019年８月７日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年２月26日
株式会社ラクト・ジャパン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
本多 茂幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
根本 知香 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ラクト・ジャパンの2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ラクト・ジャパン及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社ラクト・ジャパン(E31729)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ラクト・ジャパンの
2019年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ラクト・ジャパンが2019年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ラクト・ジャパン(E31729)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年２月26日
株式会社ラクト・ジャパン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
本多 茂幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
根本 知香 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ラクト・ジャパンの2018年12月１日から2019年11月30日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ラクト・ジャパンの2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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