ニッポン・オフショア・ファンズ-新興国中小型株式アクティブファンド 半期報告書(外国投資信託受益証券) 第9期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)
提出書類 | 半期報告書(外国投資信託受益証券)-第9期(令和1年6月1日-令和2年5月31日) |
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提出日 | |
提出者 | ニッポン・オフショア・ファンズ-新興国中小型株式アクティブファンド |
カテゴリ | 半期報告書(外国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(E15214)
半期報告書(外国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年2月 28 日
【計算期間】 第9期中(自 令和元年6月1日 至 令和元年 11 月 30 日)
【ファンド名】 ニッポン・オフショア・ファンズ-
新興国中小型株式アクティブファンド
( Nippon Offshore Funds -
Emerging Markets Mid-Small Cap Active Equity Fund )
【発行者名】 BNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド
( BNY Mellon International Management Limited )
【代表者の役職氏名】 取締役 スコット・レノン
( Scott Lennon, Director )
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、 KY1-9008 、グランド・ケイマン、ジョージ・タウン、
ホスピタル・ロード 27 、ケイマン・コーポレート・センター、
ウォーカーズ・コーポレート・リミテッド気付
( c/o Walkers Corporate Limited, Cayman Corporate Centre,
27 Hospital Road, George Town, Grand Cayman KY1-9008,
Cayman Islands )
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
同 廣 本 文 晴
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目6番1号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 ( 6212 ) 8316
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1【ファンドの運用状況】
ニッポン・オフショア・ファンズ(以下「トラスト」といいます。)のシリーズ・トラストである新興
国中小型株式アクティブファンド(以下「ファンド」または「シリーズ・トラスト」といいます。)の運
用状況は、以下のとおりです。
(1)【投資状況】
(資産別および地域別の投資状況)
( 2019 年 12 月末日現在)
資産の種類 国・地域名 時価合計(円) 投資比率(%)
台湾 821,410,919 20.38
韓国 618,183,718 15.34
中国 531,149,267 13.18
インド 378,006,946 9.38
南アフリカ 253,556,794 6.29
ブラジル 240,681,941 5.97
メキシコ 205,216,082 5.09
トルコ 146,533,451 3.64
香港 98,010,663 2.43
株式 フィリピン 88,697,083 2.20
タイ 82,914,730 2.06
イギリス 82,146,576 2.04
ポーランド 77,589,597 1.93
インドネシア 53,310,357 1.32
アルゼンチン 44,591,965 1.11
チェコ共和国 42,668,071 1.06
ハンガリー 32,486,390 0.81
ロシア 27,777,055 0.69
チリ 25,173,627 0.62
投資信託 米国 52,080,173 1.29
預託証券 ロシア 42,067,910 1.04
小計 3,944,253,315 97.87
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 85,898,249 2.13
合計(純資産総額) 4,030,151,564 100.00
(注1)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(注2)ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されていますが、ファンド証券は円建のため、以下の金額表示は別段の
記載がない限り円貨をもって行います。
(注3)本書の中で金額および比率を表示する場合、適宜の単位に四捨五入している場合があります。従って、合計の数字が一致
しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、
必要な場合四捨五入してあります。従って、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もありま
す。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年 12 月末日までの1年間における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。
(ⅰ)実績分配型クラスA受益証券
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純資産総額(円) 1口当たり純資産価格(円)
2019 年1月末日 40,760,571 0.8928
2月末日 52,957,006 0.9200
3月末日 66,054,853 0.9234
4月末日 71,248,569 0.9309
5月末日 80,128,635 0.8646
6月末日 90,955,094 0.9062
7月末日 90,171,804 0.9125
8月末日 85,227,179 0.8543
9月末日 86,907,396 0.8791
10 月末日 95,960,305 0.9393
11 月末日 95,043,061 0.9303
12 月末日 99,955,195 0.9921
(ⅱ)実績分配型クラスB受益証券
純資産総額(円) 1口当たり純資産価格(円)
2019 年1月末日 1,909,401,973 0.8439
2月末日 1,977,429,802 0.8693
3月末日 1,971,543,155 0.8722
4月末日 1,966,404,621 0.8790
5月末日 1,721,236,126 0.8160
6月末日 1,774,364,444 0.8549
7月末日 1,693,758,331 0.8606
8月末日 1,569,808,884 0.8054
9月末日 1,572,212,858 0.8284
10 月末日 1,619,425,485 0.8848
11 月末日 1,553,825,915 0.8760
12 月末日 1,654,034,850 0.9338
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(ⅲ)資産形成型クラスA受益証券
純資産総額(円) 1口当たり純資産価格(円)
2019 年1月末日 74,108,950 1.5975
2月末日 137,954,121 1.6461
3月末日 173,988,210 1.6522
4月末日 179,232,899 1.6657
5月末日 169,069,625 1.5421
6月末日 197,895,184 1.6162
7月末日 200,698,582 1.6276
8月末日 187,167,772 1.5238
9月末日 188,337,378 1.5679
10 月末日 211,607,722 1.6754
11 月末日 217,077,189 1.6594
12 月末日 231,547,109 1.7695
(ⅳ)資産形成型クラスB受益証券
純資産総額(円) 1口当たり純資産価格(円)
2019 年1月末日 2,086,112,365 1.5333
2月末日 2,191,479,363 1.5794
3月末日 2,279,662,369 1.5846
4月末日 2,144,424,851 1.5969
5月末日 2,156,316,234 1.4777
6月末日 2,312,995,140 1.5481
7月末日 2,144,861,370 1.5583
8月末日 2,043,596,426 1.4584
9月末日 2,101,390,325 1.5000
10 月末日 2,221,379,091 1.6022
11 月末日 2,228,160,048 1.5863
12 月末日 2,044,614,410 1.6909
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<参考情報>
ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありませ
ん。
②【分配の推移】
2019 年 12 月末日までの1年間における分配の推移は、以下のとおりです。
1口当たり分配金(円)
(i)実績分配型クラスA受益証券 0
(ⅱ)実績分配型クラスB受益証券 0
(ⅲ)資産形成型クラスA受益証券 0.0050
(ⅳ)資産形成型クラスB受益証券 0.0050
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<参考情報>
ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありませ
ん。
③【収益率の推移】
2019 年1月1日から 2019 年 12 月末日までの期間における収益率は、以下のとおりです。
(注)
収益率(%)
(i)実績分配型クラスA受益証券 16.61
(ⅱ)実績分配型クラスB受益証券 16.06
(ⅲ)資産形成型クラスA受益証券 16.56
(ⅳ)資産形成型クラスB受益証券 16.01
(注)収益率(%)= 100 ×(a-b)/b
a= 2019 年 12 月末日現在の1口当たり純資産価格(当該計算期間の分配金の合計額を加えた額)
b= 2018 年 12 月末日現在の1口当たり純資産価格(分配落ちの額)
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<参考情報>
ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありませ
ん。
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2【販売及び買戻しの実績】
2019 年 12 月末日までの1年間における受益証券の販売および買戻しの実績ならびに 2019 年 12 月末日現在
の受益証券の発行済口数は、以下のとおりです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
90,202,724 10,858,144 100,752,386
(i)実績分配型クラスA受益証券
(90,202,724) (10,858,144) (100,752,386)
181,960,000 750,205,066 1,771,325,000
(ⅱ)実績分配型クラスB受益証券
(181,960,000) (750,205,066) (1,771,325,000)
105,200,448 9,350,633 130,853,461
(ⅲ)資産形成型クラスA受益証券
(105,200,448) (9,350,633) (130,853,461)
592,400,000 787,186,667 1,209,168,333
(ⅳ)資産形成型クラスB受益証券
(592,400,000) (787,186,667) (1,209,168,333)
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3【ファンドの経理状況】
① ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計原則
に準拠して作成された原文(英文)の中間財務書類を日本語に翻訳したものです。ファンドの日本文の中
間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第 76 条第4項ただし書の規定
に準拠して作成されています。
② ファンドの原文の中間財務書類は、外国監査法人等(公認会計士法(昭和 23 年法律第 103 号)第1条の3
第7項に規定する外国監査法人等をいいます。)の監査を受けていません。
③ ファンドの原文(英文)の中間財務書類は、日本円で表示されています。
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(1)【資産及び負債の状況】
ニッポン・オフショア・ファンズ
純資産計算書
2019 年 11 月 30 日現在
新興国中小型株式アクティブファンド (日本円で表示)
新興国中小型株式
注記 アクティブファンド
日本円
資産
投資有価証券
取得原価 3,857,423,796
時価評価額 2.2 3,948,612,512
現金預金 160,849,516
為替先渡契約にかかる未実現評価益 2.5,11 48,401
その他の資産 2,302,609
資産合計 4,111,813,038
負債
未払印刷および公告費 4,581,736
未払管理報酬 3 3,542,873
未払弁護士報酬 3,415,528
未払販売管理報酬 3 2,241,835
未払販売報酬 6 1,582,032
未払専門家費用 1,011,592
未払代行協会員報酬 7 337,088
未払管理事務代行報酬 ▶ 337,005
未払受託報酬 8 178,870
未払保管報酬 5 168,408
その他の負債 309,858
負債合計 17,706,825
純資産総額 4,094,106,213
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純資産額
資産形成型クラスA受益証券 日本円 217,077,189
実績分配型クラスA受益証券 日本円 95,043,061
資産形成型クラスB受益証券 日本円 2,228,160,048
実績分配型クラスB受益証券 日本円 1,553,825,915
発行済受益証券口数
資産形成型クラスA受益証券 130,819,352
実績分配型クラスA受益証券 102,160,368
資産形成型クラスB受益証券 1,404,648,333
実績分配型クラスB受益証券 1,773,785,000
1口当たり純資産価格
資産形成型クラスA受益証券 日本円 1.6594
実績分配型クラスA受益証券 日本円 0.9303
資産形成型クラスB受益証券 日本円 1.5863
実績分配型クラスB受益証券 日本円 0.8760
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ニッポン・オフショア・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書
2019 年 11 月 30 日に終了した期間
新興国中小型株式アクティブファンド (日本円で表示)
新興国中小型株式
注記 アクティブファンド
日本円
収益
受取配当金 2.7 57,406,689
預金利息 689,471
収益合計 58,096,160
費用
管理報酬 3 21,329,791
販売管理報酬 3 13,580,485
販売報酬 6 9,495,768
代行協会員報酬 7 2,029,428
管理事務代行報酬 ▶ 2,028,916
印刷および公告費 1,971,103
保護預り費用 1,763,233
取引手数料 1,759,212
専門家費用 1,042,343
保管報酬 5 1,013,873
弁護士報酬 774,599
受託報酬 8 521,760
登録費用 324,615
その他の費用 9 1,651,416
費用合計 59,286,542
投資純損失 (1,190,382)
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ニッポン・オフショア・ファンズ
運用計算書および純資産変動計算書(続き)
2019 年 11 月 30 日に終了した期間
新興国中小型株式アクティブファンド (日本円で表示)
新興国中小型株式
注記 アクティブファンド
日本円
投資純損失 (1,190,382)
以下にかかる実現純損益:
投資有価証券 2.2 31,629,474
外国為替 2.3 (4,277,232)
当期投資純損失および実現純利益 26,161,860
以下にかかる未実現評価損益の純変動:
投資有価証券 2.2 276,230,908
外国為替 2.3 190,842
為替先渡契約 2.5,11 31,859
運用による純資産の純増加 302,615,469
資本の変動
受益証券発行手取額 439,688,950
受益証券買戻支払額 (774,948,826)
資本の変動、純額 (335,259,876)
期首現在純資産額 4,126,750,620
期末現在純資産額 4,094,106,213
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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統計情報
新興国中小型株式アクティブファンド
資産形成型 実績分配型 資産形成型 実績分配型
クラスA クラスA クラスB クラスB
受益証券 受益証券 受益証券 受益証券
期末現在発行済受益証券口数
2018 年5月 31 日 500,000 500,000 1,572,945,000 2,482,060,725
2019 年5月 31 日 109,632,935 92,676,392 1,459,260,000 2,109,300,000
発行口数 25,820,622 12,781,141 235,960,000 28,300,000
買戻口数 (4,634,205) (3,297,165) (290,571,667) (363,815,000)
2019 年 11 月 30 日 130,819,352 102,160,368 1,404,648,333 1,773,785,000
期末現在純資産総額 日本円 日本円 日本円 日本円
2018 年5月 31 日 945,317 537,307 2,864,156,137 2,533,177,127
2019 年5月 31 日 169,069,625 80,128,635 2,156,316,234 1,721,236,126
2019 年 11 月 30 日 217,077,189 95,043,061 2,228,160,048 1,553,825,915
期末現在1口当たり純資産価格 日本円 日本円 日本円 日本円
2018 年5月 31 日 1.8906 1.0746 1.8209 1.0206
2019 年5月 31 日 1.5421 0.8646 1.4777 0.8160
2019 年 11 月 30 日 1.6594 0.9303 1.5863 0.8760
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財務書類に対する注記
2019 年 11 月 30 日現在
新興国中小型株式アクティブファンド
注記1.活動および目的
ニッポン・オフショア・ファンズ(以下「トラスト」という。)は、受託会社および管理会社
との間で締結された 2003 年 10 月 14 日付基本信託証書により設定されたオープン・エンド型のア
ンブレラ型ユニット・トラストである。
新興国中小型株式アクティブファンド(以下「シリーズ・トラスト」という。)は、CIBC
バンク・アンド・トラスト・カンパニー(ケイマン)リミテッド(以下「受託会社」とい
う。)とBNYメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(以下「管理会社」
という。)の間で締結された基本信託証書および 2011 年 10 月 13 日、 2015 年7月 31 日および 2016
年 11 月 30 日付補足信託証書に基づき設定されたトラストの別個のシリーズ・トラストである。
本財務書類は、シリーズ・トラストについてのみ言及している。
受益証券クラス
投資者は、4つの異なるクラス受益証券を購入することができる。
資産形成型クラスA受益証券
実績分配型クラスA受益証券
資産形成型クラスB受益証券
実績分配型クラスB受益証券
投資目的および方針
シリーズ・トラストの投資目的は、主に新興国市場の証券取引所に上場されているか、または
新興国市場に登録されている中小型株式に投資することを通じて長期的な資産の増加の追求を
目指すことである。ただし、副投資運用会社は、新興国市場以外の証券取引所に上場されてい
る証券または新興国以外の市場に登録されている証券にも投資を行うことができる。
小型株は、当該株式の購入時点で時価総額が 40 億米ドル未満の会社の株式を、中型株は、当該
株式の購入時点で時価総額が 40 億米ドル以上 80 億米ドル未満の会社の株式を意味する。ただ
し、時価総額が小さい会社および/または時価総額が中規模の会社の定義は、副投資運用会社
の裁量により、今後管理会社の承認を得た上で調整される可能性がある。副投資運用会社は、
時価総額が 80 億米ドル以上の会社の株式にも投資を行うことができる。
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シリーズ・トラストの投資ポートフォリオの基準通貨は米ドルである。ただし、副投資運用会
社は米ドル建以外の証券に投資することもできる。米ドルと、米ドル建以外の資産の為替変動
エクスポージャーを低減するために為替ヘッジ取引を行うことは予定されていない。
管理会社および/またはその委託先は、シリーズ・トラストの勘定で、現金および現金同等
物、新株引受権、新株予約権を含むが、これらに限られない投資を行うことができる。また、
管理会社および/またはその委託先は、Pノート、上場先物、店頭先物取引、オプション、先
渡取引、スワップおよびその他の派生商品を含むが、これらに限られないデリバティブ取引を
行うことができる。
副投資運用会社は、シリーズ・トラストの勘定で、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロ
ン・コーポレーションの関連会社により運用される集団的投資スキームを含む他の集団的投資
スキームへの投資を通じて上記のいずれかの資産クラスのエクスポージャーを得ることができ
る。
投資者は、4つの異なるクラス受益証券を円貨で購入することができる。クラス受益証券に関
して為替ヘッジ取引は行われない。
投資運用会社は随時、その裁量において、他の、もしくは追加の副投資運用会社または投資顧
問会社を選任することができる。
注記2.重要な会計方針
2.1 財務書類の表示
当財務書類は、投資信託に適用される、ルクセンブルグで一般的に認められている会計原則に
従い作成されている。
2.2 有価証券およびその他の資産への投資の評価
(a)下記(e)および(h)の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取
扱われている株式(クローズド・エンド型投資信託および上場投資信託の持分を含
む。)の価格に基づくすべての計算は、当該評価時点またはその直前における次の価格
を参照して行われるものとする。(A)(i)該当する証券市場がアジア、オセアニア
または南北アメリカの場合は、当該株式の主要な証券取引所または証券市場の最終取引
価格、(ⅱ)該当する証券市場が欧州またはアフリカの場合は、当該株式の主要な証券
取引所または証券市場の始値、(B)(場合に応じ)最終取引価格または始値が利用可
能でない場合は、当該株式の主要な証券取引所もしくは証券市場の直近の利用可能な最
終取引価格、または管理会社および受託会社が別途決定する、当該株式の主要な証券取
引所もしくは証券市場の直近の利用可能な取引買呼値。当該価格を決定するにあたり、
管理会社および受託会社は、双方が随時決定する情報源からの電子的な価格取得を利用
しこれに依拠する権利を有するものとする。
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(b)下記(e)および(h)の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取
扱われている先物およびオプションの価格に基づくすべての計算は、次の価格を参照し
て行われるものとする。(i)該当する証券市場が南北アメリカの場合は、関係評価日
の直前の取引日における直近の清算価格、(ⅱ)該当する証券市場がアジアまたはオセ
アニアの場合は、当該評価時点またはその直前における直近の清算価格、(ⅲ)該当す
る証券市場が欧州またはアフリカの場合は、当該評価時点またはその直前における始
値。当該価格を決定するにあたり、管理会社および受託会社は、双方が随時決定する情
報源からの電子的な価格取得を利用しこれに依拠する権利を有するものとする。
(c)下記(e)および(h)の規定に従い、証券市場において値付け、上場、取引または取
扱われている債券の価格に基づくすべての計算は、当該評価時点における直近の利用可
能な買呼値を参照して行われるものとする。
(d)下記(e)および(h)の規定に従い、いかなる証券市場においても値付け、上場、取
引または取扱われていない投資信託の各持分の価格は、直近に公表された当該投資信託
の1口当たり純資産価格とするが、当該価格は、管理事務代行会社または当該投資信託
のために公式価格情報の決定および提供を任命された者により提供されるものとする。
(e)純資産総額もしくは該当する建値が、上記(a)、(b)、(c)もしくは(d)に規
定されるとおりに利用できなかった場合、または該当する投資対象が、(a)、
(b)、(c)、(d)、(f)もしくは(g)に規定する投資対象でない場合、該当
する投資対象の価格は、管理会社が決定する方法により随時決定されるものとする。
(f)上記(d)が適用される投資信託の持分の場合を除き、市場において上場または通常取
引されていない投資対象の価格は、管理会社によって、または当該投資対象の評価を行
う資格を有すると受託会社が認める専門家によって誠実に決定される公正な推定市場価
値とする。
(g)手持ち現金ならびに売掛金、前払費用および発生済で未受領の配当金の評価は、その全
額とみなして行われる。但し、全額の支払いまたは受領が行われそうになく、かかる場
合にその公正な価値を反映するため管理会社が適切とみなす割引を行った後にその評価
が行われる場合についてはこの限りではない。
(h)上記の規定にかかわらず、管理会社が関連状況に鑑みて投資対象の評価の調整またはそ
の他の評価方法の使用が投資対象の公正な価値を反映するために必要となると判断した
場合、管理会社は、受託会社の同意を得た上で、かかる調整を行い、かかる方法の使用
を認めることができる。
(i)シリーズ・トラストの表示通貨以外の通貨で建てられた投資対象の価格(証券または現
金のものかを問わない。)は、管理事務代行会社が関連するプレミアムまたは割引およ
び換算費用を考慮した上で当該状況において適切と判断するレート(公定レートその他
を問わない。)により、シリーズ・トラストの表示通貨に換算されるものとする。
2.3 外貨換算
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日本円以外の通貨で表示される資産および負債は、当期末における実勢為替レートで日本円に
換算される。外貨で表示される取引は、取引日現在の実勢為替レートにより日本円に換算され
る。
当期の損益を決定するにあたり、外国為替換算にかかる未実現および実現利益または損失は、
運用計算書および純資産変動計算書において認識されている。
組入有価証券の時価評価額に起因する未実現為替差損益は、投資有価証券にかかる未実現評価
損
益の純変動に含まれる。その他の為替差損益は、運用計算書および純資産変動計算書に直接計
上
される。
2.4 設立費
設立費は、すべて償却されている。
2.5 為替先渡契約
為替先渡契約は、満期日までの残存期間に関する純資産計算書の日付現在適用される先渡レー
トで評価される。
為替先渡契約から生じる損益は、運用計算書および純資産変動計算書において認識される。
2.6 受取利息
受取利息は、日次ベースで発生する。
2.7 受取配当金
配当金は、当該有価証券が「配当落ち」として初めて記載された日付に収益に計上される。
注記3.管理報酬および販売管理報酬
管理会社はシリーズ・トラストの資産から、純資産総額に対して年率 1.05 パーセントの管理報
酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払
われる。
さらに、管理会社は、シリーズ・トラストの資産から、クラスB受益証券に帰属する純資産総
額に対して年率 0.72 パーセントの販売管理報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評
価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。さらに、管理会社は、シリーズ・トラス
トの資産から、基本信託証書に基づき認められる自らの権限および職務の適切な遂行において
管理会社が負担した費用の払戻しを受ける権利も有する。
管理会社は、自らの報酬から投資運用会社の報酬を支払う。投資運用会社は、副投資運用会
社、およびシリーズ・トラストに関して投資運用会社の職務を遂行するよう投資運用会社によ
り任命された委託先またはその他の者の報酬を支払う責任を負う。
注記4.管理事務代行報酬
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管理事務代行会社は、シリーズ・トラストの資産から、純資産総額に対して年率 0.10 パーセン
トの報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払い
で支払われる。
注記5.保管報酬
保管会社は、シリーズ・トラストの資産から、純資産総額に対して年率 0.05 パーセントの報酬
を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、取引手数料および諸
費用とともに毎月後払いで支払われる。
注記6.販売報酬
販売会社は、シリーズ・トラストの資産から以下の料率の報酬を受領する権利を有する。
(a)クラスA受益証券については、クラスA受益証券に帰属する純資産総額の年率 0.70 パー
セント
(b)クラスB受益証券については、クラスB受益証券に帰属する純資産総額の年率 0.45 パー
セント
いずれの場合においても、報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いで支払われる。
注記7.代行協会員報酬
代行協会員は、シリーズ・トラストの資産から、純資産総額に対して年率 0.10 パーセントの報
酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、取引費用を加算し
て毎月後払いで支払われる。
注記8.受託報酬
受託会社は、シリーズ・トラストの資産から、純資産総額に対して年率 0.01 パーセントの受託
報酬(ただし最低年間報酬額は 10,000 米ドル)を受領する権利を有する。かかる報酬は、各評
価日に発生し、計算され、暦四半期ごとに後払いで支払われる。
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注記9 . その他の費用
計算書におけるその他の費用は、主として以下で構成される。台湾の納税管理サービス報酬
( 514,801 円)およびインドの納税管理サービス報酬( 247,755 円)。
注記 10 .税金
ケイマン諸島
現行のケイマン諸島における税法に基づき、シリーズ・トラストにより支払われる税金はな
い。従って、所得税に対する引当金は財務書類に計上されていない。
その他の国々
シリーズ・トラストは、その他の国々において稼得される特定の所得に対する源泉税またはそ
の他の税金を課されることがある。
購入予定者は、各国の管轄法に基づく受益証券の購入、保有および買戻しの際、予想される課
税およびその他の影響を決定づけるその市民権、居住地および住居を所有する国において、法
律アドバイザーまたは税務アドバイザーに相談することが望ましい。
注記 11 .為替先渡契約
2019 年 11 月 30 日現在、以下の為替先渡契約が未決済であった。
ポートフォリオ管理における為替先渡契約
通貨 売り 通貨 買い 満期日 未実現評価益
日本円
日本円 119,977,300.00 米ドル 1,095,995.28 2019 年 12 月4日 48,401
ポートフォリオ管理における為替先渡契約にかかる未実現評価益合計 48,401
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注記 12 .為替レート
期末現在、使用された日本円に対する為替レートは以下のとおりである。
通貨 為替レート 通貨 為替レート
ブラジル・レアル 26.1494 メキシコ・ペソ 5.6262
チリ・ペソ 0.1321 フィリピン・ペソ 2.1539
チェコ・コルナ 4.7152 ポーランド・ズロチ 27.8956
英ポンド 141.3853 タイ・バーツ 3.6239
香港ドル 13.9966 トルコ・リラ 19.0564
ハンガリー・フォリント 0.3593 台湾ドル 3.5922
インドネシア・ルピア 0.0078 米ドル 109.5500
インド・ルピー 1.5250 南アフリカ・ランド 7.4613
韓国ウォン 0.0929
注記 13 .後発事象
期末より後にシリーズ・トラストが行った分配はなかった。
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(2)【投資有価証券明細表等】
ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券明細表
2019 年 11 月 30 日現在
新興国中小型株式アクティブファンド
数量 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率 *
Ⅰ.公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券
A.株式 日本円 日本円 %
ACC LTD
10,933 インド・ルピー 25,480,466 25,377,886 0.62
ACCTON TECHNOLOGY CORP
88,000 台湾ドル 40,358,086 50,262,052 1.23
フィリピン
ALLIANCE GLOBAL GROUP INC
1,526,900 ・ペソ 43,021,189 36,374,372 0.89
ALPEK SA DE CV
185,900 メキシコ・ペソ 27,326,077 22,235,914 0.54
ANTON OILFIELD SERVICES GROUP
2,834,000 香港ドル 45,254,668 29,749,835 0.73
AP THAILAND PCL (F)
1,360,800 タイ・バーツ 35,608,813 33,780,172 0.83
APOLLO HOSPITALS ENTERPRISE LTD
17,958 インド・ルピー 36,473,948 39,467,613 0.96
AVAST PLC - WI
134,168 英ポンド 50,803,164 84,717,252 2.07
ブラジル
BANCO ESTADO RIO GRANDE -PREF B
78,000 ・レアル 41,860,864 41,099,038 1.00
インドネシア
BANK CIMB NIAGA TBK PT
4,423,400 ・ルピア 35,873,132 31,267,142 0.76
南アフリカ
BARLOWORLD LTD
54,342 ・ランド 56,305,461 45,265,921 1.11
ブラジル
BK BRASIL OPERACAO E ASSESSO
56,100 ・レアル 37,082,789 24,131,858 0.59
フィリピン
BLOOMBERRY RESORTS CORP
2,388,800 ・ペソ 51,666,709 57,318,493 1.40
BOSIDENG INTL HLDGS LTD
918,000 香港ドル 28,964,576 48,054,906 1.17
CELEBI HAVA SERVISI
20,426 トルコ・リラ 18,549,222 38,204,502 0.93
CESC LTD
39,779 インド・ルピー 46,920,347 45,562,786 1.11
CHAILEASE HOLDING CO LTD
140,018 台湾ドル 42,741,754 68,655,754 1.68
CHINA AOYUAN GROUP LTD
215,000 香港ドル 15,807,584 33,703,882 0.82
CHINA FOODS LTD
992,000 香港ドル 52,397,619 43,736,666 1.07
CHINA LESSO GROUP HOLDINGS LIMITED
558,000 香港ドル 45,368,249 64,042,976 1.56
CHINA MEDICAL SYSTEM HOLDINGS
175,000 香港ドル 23,383,999 27,286,428 0.67
CHINA ORIENTAL GROUP CO LTD
546,000 香港ドル 46,667,972 24,684,175 0.60
CHINA SCE GROUP HOLDINGS LTD
473,000 香港ドル 27,811,445 24,694,112 0.60
CHINA WATER AFFAIRS GROUP
342,000 香港ドル 37,089,201 28,768,951 0.70
CHINA YONGDA AUTOMOBILES SERVICES
411,500 香港ドル 35,958,290 32,541,812 0.79
CHIPBOND TECHNOLOGY CORP
229,000 台湾ドル 53,985,187 51,660,136 1.26
CHLITINA HOLDING LTD
32,000 台湾ドル 32,543,160 27,473,140 0.67
CHONG KUN DANG PHARMACEUTICA
2,815 韓国ウォン 31,006,103 23,974,188 0.59
CLEANAWAY CO LTD
127,000 台湾ドル 79,635,617 71,168,652 1.74
南アフリカ
CLICKS GROUP LTD
30,373 ・ランド 32,435,710 56,429,078 1.38
DAIHAN PHARMACEUTICAL CO LTD
6,316 韓国ウォン 19,288,101 17,979,134 0.44
DGB FINANCIAL GROUP INC
51,475 韓国ウォン 57,843,519 33,895,244 0.83
ポーランド
DINO POLSKA SA
8,782 ・ズロチ 22,904,638 32,680,225 0.80
(*) 百分率で表示された純資産総額に対する時価比率。
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券明細表(続き)
2019 年 11 月 30 日現在
新興国中小型株式アクティブファンド
数量 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率 *
Ⅰ.公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券(続き)
A.株式(続き) 日本円 日本円 %
ブラジル
EDP ENERGIAS DO BRASIL SA
102,900 ・レアル 45,932,957 52,631,559 1.29
ELITE MATERIAL CO LTD
137,000 台湾ドル 50,296,704 60,040,019 1.47
EMBOTELLADORA ANDINA PREF B
86,785 チリ・ペソ 45,040,142 23,052,527 0.56
ブラジル
EVEN CONSTRUTORA E INCORPORADORA SA
145,400 ・レアル 31,692,754 47,868,756 1.17
FENG TAY ENTERPRISE CO LTD
31,300 台湾ドル 19,923,886 21,475,245 0.52
FILA KOREA LTD
3,690 韓国ウォン 29,440,959 17,683,737 0.44
FINETEK CO LTD
67,800 台湾ドル 22,569,294 20,847,975 0.51
FU SHOU YUAN INTERNATIONAL
335,000 香港ドル 33,012,549 31,556,100 0.77
GENTERA SAB DE CV
453,600 メキシコ・ペソ 51,632,435 47,544,276 1.16
GLOBANT SA
4,110 米ドル 32,724,851 48,532,511 1.19
GRANULES INDIA LTD
214,436 インド・ルピー 31,457,850 41,775,076 1.02
GRUPO AEROPORTUARIO DEL CENTRO NORT
108,400 メキシコ・ペソ 61,990,975 80,137,721 1.96
HIROCA HOLDINGS LTD
91,000 台湾ドル 25,794,976 21,182,480 0.52
HYUNDAI MIPO DOCKYARD
11,027 韓国ウォン 53,753,558 46,085,687 1.13
INDOFOOD SUKSES MAKMUR TBK PT
393,200 インドネシア・ルピア 20,795,532 24,281,260 0.59
IPCA LABORATORIES LTD
29,040 インド・ルピー 33,585,684 50,599,879 1.24
I-SENS INC
15,265 韓国ウォン 32,149,831 36,435,615 0.89
JB FINANCIAL GROUP CO LTD
78,951 韓国ウォン 50,979,235 39,595,659 0.97
JNBY DESIGN LTD
258,000 香港ドル 55,792,966 39,361,320 0.96
JUST DIAL LTD
45,791 インド・ルピー 51,872,543 39,523,483 0.97
KEI INDUSTRIES LTD
47,096 インド・ルピー 31,220,161 37,277,936 0.91
KING YUAN ELECTRONICS CO LTD
497,000 台湾ドル 54,653,298 65,878,420 1.61
KOMICO LTD
14,143 韓国ウォン 42,995,696 32,575,373 0.80
KOREA INVESTMENT HOLDINGS CO
4,616 韓国ウォン 36,418,606 30,738,391 0.75
KOREA PETRO CHEMICAL IND
3,387 韓国ウォン 86,259,316 36,961,470 0.90
KUMHO PETROCHEMICAL CO LTD
6,227 韓国ウォン 60,915,623 42,275,857 1.03
LIVZON PHARMACEUTICAL GROUP -H-
77,439 香港ドル 26,842,430 24,929,354 0.61
MACQUARIE MEXICO REAL ESTATE
398,700 メキシコ・ペソ 63,513,586 61,574,504 1.50
MAHANAGAR GAS LTD
18,819 インド・ルピー 25,702,384 29,950,913 0.73
MANAPPURAM FINANCE LTD
197,603 インド・ルピー 30,002,957 46,526,403 1.14
MAVI GIYIM SANAYI VE TICA - B
35,427 トルコ・リラ 27,168,794 31,055,114 0.76
MONETA MONEY BANK AS
113,495 チェコ・コルナ 42,957,433 41,581,401 1.02
NATIONAL ALUMINIUM CO LTD
373,701 インド・ルピー 38,367,776 25,302,642 0.62
ブラジル
NOTREDAME INTERMEDICA PAR SA
16,800 ・レアル 12,404,532 25,154,902 0.61
PARADE TECHNOLOGIES LTD
20,000 台湾ドル 37,769,871 43,034,547 1.05
ポーランド
PLAY COMMUNICATIONS SA
70,287 ・ズロチ 54,574,096 63,997,195 1.56
RADIANT OPTO ELECTRONICS CORP
165,000 台湾ドル 69,798,902 69,347,407 1.69
RADICO KHAITAN LTD
39,453 インド・ルピー 16,295,348 18,813,368 0.46
REC LTD
87,251 インド・ルピー 20,899,903 18,348,194 0.45
(*) 百分率で表示された純資産総額に対する時価比率。
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券明細表(続き)
2019 年 11 月 30 日現在
新興国中小型株式アクティブファンド
数量 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率 *
Ⅰ.公認の証券取引所への上場が認められている、または他の規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券(続き)
A.株式(続き) 日本円 日本円 %
ハンガリー
RICHTER GEDEON NYRT
14,816 ・フォリント 32,621,541 31,298,751 0.76
RUSHYDRO-PJSC (USD)
30,364,464 米ドル 27,975,034 27,709,143 0.68
S&T MOTIV CO LTD
7,295 韓国ウォン 31,018,775 27,405,643 0.67
SANOFI INDIA LTD
2,407 インド・ルピー 22,938,050 25,963,299 0.63
SHANDONG WEIGAO GP MEDICAL-H
224,000 香港ドル 24,821,653 29,628,064 0.72
南アフリカ
SIBANYE GOLD LTD
427,779 ・ランド 54,852,123 91,221,583 2.23
SINMAG EQUIPEMENT CORP
83,625 台湾ドル 42,099,621 31,992,351 0.78
SOMBOON ADV TECH (F)
937,400 タイ・バーツ 60,368,276 53,673,389 1.31
SOULBRAIN CO LTD
7,774 韓国ウォン 46,713,154 50,829,212 1.24
TAIWAN PAIHO LTD
128,000 台湾ドル 39,906,945 35,634,617 0.87
ブラジル
TEGMA GESTAO LOGISTICA SA
57,700 ・レアル 34,917,283 46,773,462 1.14
TIMES CHINA HOLDINGS LTD
176,000 香港ドル 27,666,327 39,315,971 0.96
TRIPOD TECHNOLOGY CORP
152,000 台湾ドル 50,677,893 69,070,808 1.69
TURK SISE VE CAM FABRIKALARI AS
357,807 トルコ・リラ 40,625,671 34,092,571 0.83
TURVO INTERNATIONAL CO LTD
148,795 台湾ドル 47,921,090 36,880,589 0.90
ULKER BISKUVI SANAYI
127,875 トルコ・リラ 42,756,081 54,292,739 1.33
UNITEST INC
30,160 韓国ウォン 42,463,218 34,733,552 0.85
WEST CHINA CEMENT LTD
3,308,000 香港ドル 52,913,942 57,413,053 1.40
WIN SEMICONDUCTORS CORP
52,000 台湾ドル 42,494,730 56,505,294 1.38
WIWYNN CORP
19,000 台湾ドル 29,716,771 37,743,238 0.92
WONIK MATERIALS CO LTD
11,463 韓国ウォン 25,083,854 26,562,260 0.65
XTEP INTERNATIONAL HOLDINGS
322,000 香港ドル 23,362,481 18,162,865 0.45
YAGEO CORPORATION
35,000 台湾ドル 32,571,451 41,489,901 1.01
YICHANG HEC CHANGJIANG PHARMA -H-
43,800 香港ドル 22,506,593 25,227,104 0.62
YOUNGONE CORP
11,922 韓国ウォン 42,037,381 39,362,702 0.96
株式合計 3,778,647,990 3,874,760,732 94.65
B.預託証券 日本円 日本円 %
GLOBALTRANS -SPON GDR- REGS
47,554 米ドル 46,687,358 43,499,673 1.06
預託証券合計 46,687,358 43,499,673 1.06
C.投資信託 日本円 日本円 %
ISHARES MSCI EMERG MKTS SM-CAP ETF
6,359 米ドル 32,088,448 30,352,107 0.74
投資信託合計 32,088,448 30,352,107 0.74
公認の証券取引所への上場が認められている、または他の
規制ある市場で取引されている譲渡性のある有価証券合計 3,857,423,796 3,948,612,512 96.45
(*)百分率で表示された純資産総額に対する時価比率 。
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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投資有価証券明細表(続き)
2019 年 11 月 30 日現在
新興国中小型株式アクティブファンド
数量 銘柄 通貨 取得原価 時価 比率 *
Ⅱ .その他の投資有価証券
株式 日本円 日本円 %
**
CHENNAI SUPER KINGS CR LTD UNLISTED
47,701 インド・ルピー 0 0 0.00
株式合計 0 0 0.00
その他の投資有価証券合計 0 0 0.00
投資有価証券合計 3,857,423,796 3,948,612,512 96.45
(*)百分率で表示された純資産総額に対する時価比率 。
(**)シリーズ・トラストは、 2015 年 10 月9日現在、 The India Cements Limited の株主であっ
た。同日における The India Cements Limited のすべての株主は、保有1株に対して Chennai
Super Kings Cricket Limited ( CSKCL )の新株引受権1株を付与された。 2019 年 11 月 30 日現
在、 CSKCL の株式は、非上場で取引することはできない。
添付の注記は当財務書類と不可分のものである。
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ニッポン・オフショア・ファンズ
投資有価証券分類表
新興国中小型株式アクティブファンド
投資有価証券の国別および業種別分類
国名 業種 比率 ( % )*
台湾
コンピューター、電子・光学製品の製造 7.33
電気機器の製造 3.30
機械装置設備の修理および設置 2.27
廃棄物の収集、処理および処分事業 ; 資源回収 1.74
持株会社の事業 1.68
自動車およびオートバイ以外の卸売業 0.92
機械装置設備の製造(他に分類されないもの) 0.90
織物の製造 0.87
機械装置設備以外の組立金属製品の製造 0.78
その他の製造 0.52
20.31
中国
本社業務、経営コンサルタント事業 1.94
基礎的な化学薬品および医薬品の製造 1.90
ゴムおよびプラスチック製品の製造 1.56
他の非金属性鉱産物の製造 1.40
建物の建設 0.96
自動車およびオートバイ以外の卸売業 0.96
自動車ならびにオートバイの卸売業・小売業および修理 0.79
他の個人向けサービス事業 0.77
原油および天然ガスの採掘 0.73
コンピューター、電子・光学製品の製造 0.72
化学薬品および化学製品の製造 0.67
不動産事業 0.60
その他の製造 0.46
13.46
(*)百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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投資有価証券分類表(続き)
新興国中小型株式アクティブファンド
投資有価証券の国別および業種別分類(続き)
国名 業種 比率 ( % )*
韓国
持株会社の事業 2.55
コンピューター、電子・光学製品の製造 2.09
他の輸送機器の製造 1.13
ゴムおよびプラスチック製品の製造 1.03
基礎的な化学薬品および医薬品の製造 1.03
革と関連製品の製造 0.96
コークスおよび石油精製品の製造 0.90
その他の製造 0.89
機械装置設備の製造(他に分類されないもの) 0.80
自動車、トレーラーおよびセミトレーラーの製造 0.67
化学薬品および化学製品の製造 0.64
衣服の製造 0.43
13.12
インド
基礎的な化学薬品および医薬品の製造 2.89
電気、ガス、空調設備供給 1.84
電気機器の製造 1.36
保険および年金基金以外の金融サービスに対するその他の補助事業 1.14
出版事業 0.97
ヒューマンヘルス事業 0.96
他の非金属性鉱産物の製造 0.62
基金属の製造 0.62
飲料の製造 0.46
スポーツ活動、娯楽およびレクリエーション事業 -
10.86
ブラジル
電気、ガス、空調設備供給 1.29
不動産事業 1.17
陸上輸送およびパイプラインによる輸送 1.14
その他の金融仲介機関 1.00
ヒューマンヘルス事業 0.61
食品および飲料サービス事業 0.59
5.80
(*)百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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投資有価証券分類表(続き)
新興国中小型株式アクティブファンド
投資有価証券の国別および業種別分類(続き)
国名 業種 比率 ( % )*
メキシコ
輸送のための保管および支援事業 1.96
その他の金融仲介機関 1.50
保険および年金基金以外のその他金融サービス事業
1.16
(他に分類されないもの)
化学薬品および化学製品の製造 0.55
5.17
南アフリカ
金属鉱石の採鉱 2.23
自動車およびオートバイ以外の卸売業 1.38
レンタルおよびリース事業 1.10
4.71
トルコ
食品の製造 1.33
輸送のための保管および支援事業 0.93
他の非金属性鉱産物の製造 0.83
自動車およびオートバイ以外の卸売業 0.76
3.85
香港
衣服の製造 1.17
自動車およびオートバイ以外の卸売業 1.07
本社業務、経営コンサルタント事業 0.70
2.94
ポーランド
本社業務、経営コンサルタント事業 1.56
自動車およびオートバイ以外の卸売業 0.80
2.36
フィリピン
宿泊設備 1.40
食品および飲料サービス事業 0.89
2.29
(*)百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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投資有価証券分類表(続き)
新興国中小型株式アクティブファンド
投資有価証券の国別および業種別分類(続き)
国名 業種 比率 ( % )*
タイ
自動車、トレーラーおよびセミトレーラーの製造 1.31
不動産事業 0.83
2.14
イギリス
コンピューター・プログラミング、コンサルタント業および関連事業 2.07
2.07
ロシア
輸送のための保管および支援事業 1.06
電気、ガス、空調設備供給 0.68
1.74
インドネシア
その他の金融仲介機関 0.76
食品の製造 0.60
1.36
アルゼンチン
本社業務、経営コンサルタント事業 1.19
1.19
チェコ共和国
その他の金融仲介機関 1.02
1.02
ハンガリー
基礎的な化学薬品および医薬品の製造 0.76
0.76
(*)百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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投資有価証券分類表(続き)
新興国中小型株式アクティブファンド
投資有価証券の国別および業種別分類(続き)
国名 業種 比率 ( % )*
米国
トラスト、ファンドおよび類似の金融事業体 0.74
0.74
チリ
飲料の製造 0.56
0.56
投資有価証券合計 96.45
(*)百分率で表示された純資産総額に対する時価比率
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4【管理会社の概況】
(1)【資本金の額】
2018 年 12 月末日現在、管理会社の資本金の額は 246,310 円(全額払込済)、授権株式総数は、普通株式
450,000 株および償還可能優先株式 450,000 株、発行済株式数は、普通株式 1,000 株および償還可能優先株
式 1,000 株、純資産の額は約 75 億円です。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の事業の目的は、あらゆる種類の金融、商取引およびトレーディング業務ならびに銀行およ
び信託業務を遂行し、引受け、また、これらの目的のいずれかに関連して差支えなく行うことのできる
ようなその他の業務を営むことを含みます。
2019 年 11 月末日現在、管理会社は、下記の投資信託の管理および運用を行っています。
国別(設立国) 種類別 本数 純資産額の合計
オープン・エンド型
ケイマン諸島籍 19 542,750,261,680 円
契約型投資信託
(3)【その他】
半期報告書提出前6か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、または
与えると予想される事実はありません。
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5【管理会社の経理の概況】
(1) 管理会社である BNY メロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド(以下「当社」とい
う。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第
59 号)第 131 条第5項本文を適用し、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成 19 年8
月6日 内閣府令第 52 号)により作成しております。
また、財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(2) 当社は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、事業年度(自 2018 年1月1日 至
2018 年 12 月 31 日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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財務諸表
(1)【資産及び負債の状況】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2017 年 12 月 31 日) ( 2018 年 12 月 31 日)
資産の部
流動資産
現金・預金 1,582,306 1,681,223
未収委託者報酬 269,459 249,131
前払販売関連費用 6,391,211 6,339,519
未収入金 442,099 529,456
- 16,824
デリバティブ債権
8,685,076 8,816,155
流動資産計
8,685,076 8,816,155
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 946,745 642,298
未払費用 732,673 688,124
4,395 -
デリバティブ債務
1,683,814 1,330,422
流動負債計
1,683,814 1,330,422
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 246 246
資本剰余金
その他資本剰余金 1,193,830 1,193,830
利益剰余金
その他利益剰余金
5,807,184 6,291,655
繰越利益剰余金
7,001,261 7,485,732
株主資本合計
7,001,261 7,485,732
純資産合計
8,685,076 8,816,155
負債・純資産合計
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(2)【損益の状況】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017 年1月1日 (自 2018 年1月1日
至 2017 年 12 月 31 日) 至 2018 年 12 月 31 日)
営業収益
委託者報酬 3,148,250 3,100,923
3,326,879 3,278,975
販売管理報酬等
6,475,129 6,379,898
営業収益計
営業費用
支払手数料 2,759,020 2,720,221
2,924,190 2,944,151
販売関連費用
5,683,210 5,664,372
営業費用計
一般管理費
事務委託費 351,359 243,170
19,115 20,298
諸経費
370,475 263,469
一般管理費計
421,443 452,056
営業利益
営業外収益
受取利息 354 241
- 35,061
為替差益
354 35,303
営業外収益計
営業外費用
支払利息 8,741 -
34,285 -
為替差損
43,027 -
営業外費用計
378,770 487,360
経常利益
特別損失
- *1 2,889
前払販売関連費用追加償却費
378,770 484,470
税引前当期純利益
378,770 484,470
当期純利益
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017 年1月1日 至 2017 年 12 月 31 日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 株主資本合計
利益剰余金
その他
資本剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 246 1,193,830 5,428,414 6,622,490 6,622,490
当期変動額
当期純利益 378,770 378,770 378,770
当期変動額合計 - - 378,770 378,770 378,770
当期末残高 246 1,193,830 5,807,184 7,001,261 7,001,261
当事業年度(自 2018 年1月1日 至 2018 年 12 月 31 日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 株主資本合計
利益剰余金
その他
資本剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高 246 1,193,830 5,807,184 7,001,261 7,001,261
当期変動額
当期純利益 484,470 484,470 484,470
当期変動額合計 - - 484,470 484,470 484,470
当期末残高 246 1,193,830 6,291,655 7,485,732 7,485,732
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注記事項
(重要な会計方針)
1.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
2.前払販売関連費用の処理方法
前払販売関連費用には、受益証券販売会社に支払った販売手数料を計上しており、将来ファンドから
収受する販売管理報酬及び解約時には投資家から回収する手数料(販売管理報酬等)に対応させて営業
費用の販売関連費用にて計上しております。
(損益計算書関係)
前事業年度(自 2017 年1月1日 至 2017 年 12 月 31 日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018 年1月1日 至 2018 年 12 月 31 日)
*1.前払販売関連費用追加償却費
前払販売関連費用の価値の減少により、将来受取キャッシュ・フローの見込額が減少したため、当
該見込み額に基づき、前払販売関連費用について追加償却費を認識しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017 年1月1日 至 2017 年 12 月 31 日)
発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,000 - - 1,000
優先株式(株) 1,000 - - 1,000
当事業年度(自 2018 年1月1日 至 2018 年 12 月 31 日)
発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,000 - - 1,000
優先株式(株) 1,000 - - 1,000
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は資産運用管理業務を行っております。これらの事業により生じる営業債権である未収委託者報
酬、未収入金の管理はきわめて重要であると認識しております。
これらの業務により生じた余剰資金の運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限
定しており、外貨建預金については、為替予約を用いて管理しております。
必要資金については銀行からの借入により調達しており、必要に応じて短期借入により資金調達する
方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は分別保管されているファンドの信託財産から回収されるため、信用リスクはほとんどない
と認識しております。なお、営業債権のうち、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒され
ております。
また、短期借入金については、金利の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。
預金のうち、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る金利の変動リスク及び為替の変動リスクにつきましては、市場の動向を継続的に把
握しその抑制に努めております。預金のうち、外貨建てのものについては急激な為替変動リスクを
抑制するため、短期の為替予約を用いております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リス
クを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2017 年 12 月 31 日)
貸借対照表上計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,582,306 1,582,306 -
(2)未収委託者報酬 269,459 269,459 -
(3)未収入金 442,099 442,099 -
資産計 2,293,864 2,293,864 -
(1)未払金 946,745 946,745 -
(2)未払費用 732,673 732,673 -
負債計 1,679,418 1,679,418 -
デリバティブ取引(*1)
(1)ヘッジ会計が適用
(4,395) (4,395) -
されていないもの
(2)ヘッジ会計が適用
- - -
されているもの
デリバティブ取引計 (4,395) (4,395) -
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については( )で示しております。
当事業年度( 2018 年 12 月 31 日)
(単位:千円)
貸借対照表上計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,681,223 1,681,223 -
(2)未収委託者報酬 249,131 249,131 -
(3)未収入金 529,456 529,456 -
資産計 2,459,810 2,459,810 -
(1)未払金 642,298 642,298 -
(2)未払費用 688,124 688,124 -
負債計 1,330,422 1,330,422 -
デリバティブ取引(*1)
(1)ヘッジ会計が適用
16,824 16,824 -
されていないもの
(2)ヘッジ会計が適用
- - -
されているもの
デリバティブ取引計 16,824 16,824 -
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については( )で示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、並びに(3)未収入金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(1)未払金、並びに(2)未払費用
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2017 年 12 月 31 日)
1年超 5年超
1年以内 5年以内 10 年以内 10 年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 1,582,306 - - -
未収委託者報酬 269,459 - - -
未収入金 442,099 - - -
合 計 2,293,864 - - -
当事業年度( 2018 年 12 月 31 日)
1年超 5年超
1年以内 5年以内 10 年以内 10 年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金・預金 1,681,223 - - -
未収委託者報酬 249,131 - - -
未収入金 529,456 - - -
合 計 2,459,810 - - -
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度( 2017 年 12 月 31 日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類
1年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
為替予約取引
市場取引
以外の 売建
取引
オーストラリアドル 1,314,384 - △ 4,395 △ 4,395
合計 1,314,384 - △ 4,395 △ 4,395
当事業年度( 2018 年 12 月 31 日)
契約額等のうち
取引の 契約額等 時価 評価損益
区分
1年超
種類
(千円) (千円) (千円) (千円)
為替予約取引
市場取引
以外の 売建
取引
オーストラリアドル 793,350 - 16,824 16,824
合計 793,350 - 16,824 16,824
(注)時価の算定方法
契約を締結している金融機関から提示された価格によっております。
2 . ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度( 2017 年 12 月 31 日)
該当事項はありません。
当事業年度( 2018 年 12 月 31 日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「管理業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
関連情報
前事業年度(自 2017 年1月1日 至 2017 年 12 月 31 日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 販売管理報酬等 合計
外部顧客への売上高 3,148,250 3,326,879 6,475,129
2.地域ごとの情報
(1)売上高
損益計算書に占める外部顧客への売上高の90%超は本邦におけるものであるため、記載を省略し
ております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10 %以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当事業年度(自 2018 年1月1日 至 2018 年 12 月 31 日 )
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 販売管理報酬等 合計
外部顧客への売上高 3,100,923 3,278,975 6,379,898
2.地域ごとの情報
(1)売上高
損益計算書に占める外部顧客への売上高の 90 %超は本邦におけるものであるため、記載を省略して
おります。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10 %以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
(関連当事者との取引)
1.関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社
前事業年度(自 2017 年1月1日 至 2017 年 12 月 31 日)
議決権等
資本金 事業の 関連
の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 又は 内容又 当事者 科目
(被所有 ) 内容 (千円) (千円)
出資金 は職業 との関係
割合
投資
運用
2,619,144
委託
投資運用
同一の
BNY メロン・ア
東京都 資産
(注2)
795 委託 未払
親会社 セット・マネジ
千代田 運用 なし
を持つ 623,629
メント・ジャパ 百万円 役員の 費用
区 業務
会社 ン株式会社
兼任
事務
346,848
委託
(注4)
預金の
引出
預金取引 349,327 預金 1,545,854
(純額)
(注3)
資金の
借入
1,662,535
(注3)
資金の
同一の
米国 1,135 資金の 短期
2,010,632
ニューヨーク 返済
親会社
-
ニュー 百万 銀行業 なし 借入 借入金
を持つ
メロン銀行 (注3)
ヨーク 米ドル
会社
利息の
8,741
支払
(注3)
デリバ
デリバ ティブ デリバ
71,472 4,395
ティブ 取引に ティブ
取引 よる支出 債務
(注3)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針
(1)取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)当該会社との投資運用契約に基づき、独立第三者間取引と同様の取引条件で計算された金額
を支払っております。
(3)当社と関係を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。
(4)事務委託については、当社が提供を受ける役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当
額に基づいて算出されております。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2018 年1月1日 至 2018 年 12 月 31 日)
議決権等
資本金 事業の 関連
の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 又は 内容又 当事者 科目
(被所有 ) 内容 (千円) (千円)
出資金 は職業 との関係
割合
投資
運用
2,589,840
委託
投資運用
同一の
BNY メロン・ア
東京都 資産
(注2)
795 委託 未払
親会社 セット・マネジ
千代田 運用 なし 602,841
を持つ
メント・ジャパ 百万円 役員の 費用
区 業務
会社
ン株式会社
兼任
事務
239,271
委託
(注4)
預金の
引出
預金取引 28,837 預金 1,515,030
(純額)
同一の
(注3)
米国 1,135
ニューヨーク
親会社
ニュー 百万 銀行業 なし
デリバ
を持つ
メロン銀行
ヨーク 米ドル
デリバ ティブ デリバ
会社
ティブ 取引に 32,141 ティブ 16,824
取引 よる入金 債権
(注3)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針
(1)取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)当該会社との投資運用契約に基づき、独立第三者間取引と同様の取引条件で計算された金額
を支払っております。
(3)当社と関係を有しない他の当事者と同様の取引条件等によっております。
(4)事務委託については、当社が提供を受ける役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当
額に基づいて算出されております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション(ニューヨーク証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
自 2017 年1月1日 自 2018 年1月1日
〔 〕 〔 〕
至 2017 年 12 月 31 日 至 2018 年 12 月 31 日
1株当たり純資産額 3,500,630 円 62 銭 3,742,866 円 6 銭
1株当たり当期純利益金額 189,385 円 47 銭 242,235 円 44 銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
自 2017 年1月1日 自 2018 年1月1日
項目
〔 〕 〔 〕
至 2017 年 12 月 31 日 至 2018 年 12 月 31 日
当期純利益(千円) 378,770 484,470
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 378,770 484,470
期中平均株式数 2,000 2,000
うち、普通株式 1,000 1,000
うち、普通株式と同等の株式:
1,000 1,000
優先株式
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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半期報告書(外国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019 年4月 23 日
BNY メロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
三 上 和 彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「管理会社の経理
状況」に掲げられている BNY メロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッドの 2018 年1月1日から
2018 年 12 月 31 日までの第 40 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 BNY メロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッドの 2018 年 12 月 31 日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する事業年度の経営成績の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代理人が
別途保管している。
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