ピムコ・ルクセンブルグ・トラスト Ⅳ 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第10期(令和1年6月1日－令和2年5月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第10期(令和1年6月1日－令和2年5月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ピムコ・ルクセンブルグ・トラスト Ⅳ |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
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ピムコ・グローバル・アドバイザーズ（ルクセンブルグ）エス・エイ(E25088)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年２月28日
【計算期間】 第10期中（自 令和元年６月１日 至 令和元年11月30日）
【ファンド名】 ピムコ・ルクセンブルグ・トラスト Ⅳ
（PIMCO LUXEMBOURG TRUST IV）
【発行者名】 ピムコ・グローバル・アドバイザーズ（ルクセンブルグ）エス・エイ
（PIMCO Global Advisors (Luxembourg) S.A.）
【代表者の役職氏名】 取締役および署名権限者 マチュー・ルアンジュ
（Matthieu Louanges, Director and authorized signatory）
【本店の所在の場所】 ルクセンブルグ大公国、L-2763 ルクセンブルグ、サン・ジテ通り33
（33, rue Sainte Zithe, L-2763 Luxembourg, Grand Duchy of
Luxembourg）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 浦 健
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 三 浦 健
同 大 西 信 治
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 03 （6212）8316
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
ピムコ・ルクセンブルグ・トラストⅣ（以下「トラスト」といいます。）のサブ・ファンドであるピム
コ・トータル・リターン・ファンド（以下「ピムコ・トータル・リターン・ファンド」といいます。）お
よびピムコ・トータル・リターン・ファンド マルチカレンシー・セレクション（以下「ピムコ・トータ
ル・リターン・ファンド マルチカレンシー・セレクション」といい、ピムコ・トータル・リターン・ファ
ンドとあわせて以下、個別にまたは総称して「ファンド」といいます。）の運用状況は、次の通りです。
（１）【投資状況】
資産別および地域別の投資状況
（ⅰ）ピムコ・トータル・リターン・ファンド
（2019年11月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（米ドル） （％）
投資信託 ルクセンブルグ 208,767,040.50 99.95
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 95,655.27 0.05
208,862,695.77
合計（純資産総額） 100.00
（約22,883百万円）
（注１）投資比率とは、各ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下、別段の記載がない限り同じです。
（注２）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」といいます。）、オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」といいます。）およびトルコ
リラの円貨換算は、便宜上、2019年12月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.56
円、１豪ドル＝76.52円および１トルコリラ＝18.42円）によります。以下、同じです。
（注３）トラストは、ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて設立されていますが、ファンド証券は、米ドル建て、日本円建て、豪ド
ル建てまたはトルコリラ建てのため以下の金額表示は別段の記載がない限り米ドル、日本円、豪ドルまたはトルコリラをもっ
て行います。
（注４）本書の中で金額および比率を表示する場合、適宜の単位に四捨五入している場合があります。従って、合計の数字が一致しな
い場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の換算率で単純計算のうえ、必要な場
合四捨五入してあります。従って、本書の中の同一情報につき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
（ⅱ）ピムコ・トータル・リターン・ファンド マルチカレンシー・セレクション
（2019年11月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（米ドル） （％）
投資信託 ルクセンブルグ 236,997,580.26 91.45
短期金融商品 米国 19,573,183.79 7.55
小計 256,570,764.05 99.00
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 2,579,203.84 1.00
259,149,967.89
合計（純資産総額） 100.00
（約28,392百万円）
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＜参考情報＞
対象ファンド（ピムコ・トータル・リターン・ストラテジー・ファンド）の投資状況
（2019年11月末日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国名
（米ドル） （％）
社債 米国 150,462,317.75 26.26
英国 33,487,804.33 5.84
オランダ 27,581,879.74 4.81
日本 23,452,760.07 4.09
ドイツ 17,374,792.02 3.03
スイス 8,133,928.03 1.42
ケイマン諸島 6,057,548.95 1.06
フランス 6,055,917.09 1.06
イタリア 5,899,739.13 1.03
ガーンジー 4,790,018.22 0.84
ルクセンブルグ 3,928,908.31 0.69
アイルランド 3,505,007.48 0.61
シンガポール 2,674,399.02 0.47
カナダ 2,621,272.94 0.46
国際機関 1,928,823.55 0.34
ノルウェー 1,752,652.90 0.31
バミューダ 1,605,935.76 0.28
スウェーデン 1,410,048.00 0.25
ブラジル 1,388,207.01 0.24
韓国 1,315,911.14 0.23
オーストラリア 1,205,017.76 0.21
ポルトガル 172,005.64 0.03
米国政府機関証券（ロング） 米国 240,310,763.70 41.94
米国財務省証券 米国 134,924,152.75 23.55
アセット・バック証券 米国 25,219,382.46 4.40
アイルランド 5,068,308.62 0.88
オランダ 4,821,025.51 0.84
ドイツ 2,202,180.92 0.38
オーストラリア 697,453.14 0.12
非政府モーゲージ・バック証券 英国 22,398,386.99 3.91
米国 6,522,174.68 1.14
オーストラリア 1,353,375.07 0.24
アイルランド 1,171,312.66 0.20
イタリア 926,184.63 0.16
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ソブリン債 スペイン 9,233,421.69 1.61
カナダ 7,013,589.36 1.22
ブラジル 5,105,199.26 0.89
日本 3,517,511.87 0.61
カタール 3,026,646.00 0.53
ペルー 1,291,066.99 0.23
アルゼンチン 2,051.48 0.00
地方債 米国 881,135.60 0.15
米国政府機関証券（ショート） 米国 －37,308,288.98 －6.51
小計 745,181,929.24 130.05
現金・預金・その他の資産（負債控除後） －172,169,869.90 －30.05
573,012,059.34
合計（純資産総額） 100.00
（約62,779百万円）
（注１）投資比率とは、対象ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（注２）上記の資産の種類の区分方法は、後記「（２）運用実績（参考情報）（2019年12月末日現在）」で使用される種類の区分方
法とは異なります。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年12月末日前１年間における各月末の純資産の推移は、次の通りです。
（ⅰ）ピムコ・トータル・リターン・ファンド
＜米ドル建クラス受益証券＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
2019 年１月末日 174,090,613.40 19,073,367,604 92.24 10,106
２月末日 174,231,831.70 19,088,839,481 92.12 10,093
３月末日 180,975,279.43 19,827,651,614 93.21 10,212
４月末日 182,154,937.34 19,956,894,935 93.05 10,195
５月末日 186,519,274.12 20,435,051,673 94.43 10,346
６月末日 189,541,307.50 20,766,145,650 95.16 10,426
７月末日 191,045,300.87 20,930,923,163 94.84 10,391
８月末日 199,026,459.11 21,805,338,860 97.24 10,654
９月末日 202,146,781.44 22,147,201,375 96.37 10,558
10 月末日 203,469,726.73 22,292,143,261 96.51 10,574
11 月末日 204,945,397.79 22,453,817,782 95.90 10,507
12 月末日 205,384,730.70 22,501,951,095 95.50 10,463
（注）2019年５月末日の純資産総額が各日における取引すべてを反映した数字であるのに対し、各月末の純資産総額は各日の米国東部
標準時午後７時時点で公表された数字です。以下同じです。
＜円建クラス受益証券＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
円 円
2019 年１月末日 355,626,689 8,433
２月末日 354,852,143 8,414
３月末日 358,036,345 8,509
４月末日 357,016,682 8,485
５月末日 361,767,661 8,598
６月末日 412,716,215 8,657
７月末日 411,018,124 8,618
８月末日 417,817,579 8,826
９月末日 430,235,512 8,739
10 月末日 429,060,703 8,743
11 月末日 428,983,309 8,685
12 月末日 426,578,586 8,637
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＜豪ドル建クラス受益証券＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
2019 年１月末日 50,213,856.79 3,842,364,322 78.61 6,015
２月末日 50,067,405.05 3,831,157,834 78.47 6,005
３月末日 51,523,648.75 3,942,589,602 79.26 6,065
４月末日 51,158,838.38 3,914,674,313 79.07 6,050
５月末日 53,116,758.12 4,064,494,331 80.09 6,128
６月末日 57,673,354.59 4,413,165,093 80.56 6,164
７月末日 65,638,624.07 5,022,667,514 80.20 6,137
８月末日 70,199,257.48 5,371,647,182 82.02 6,276
９月末日 70,364,823.35 5,384,316,283 81.25 6,217
10 月末日 74,722,106.54 5,717,735,592 81.24 6,216
11 月末日 74,903,881.28 5,731,644,996 80.68 6,174
12 月末日 74,490,790.14 5,700,035,262 80.29 6,144
＜トルコリラ建クラス受益証券＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
トルコリラ 円 トルコリラ 円
2019 年１月末日 538,332,644.73 9,916,087,316 129.62 2,388
２月末日 554,883,931.33 10,220,962,015 131.27 2,418
３月末日 586,051,791.85 10,795,074,006 135.26 2,491
４月末日 612,314,009.55 11,278,824,056 139.12 2,563
５月末日 635,138,023.55 11,699,242,394 143.86 2,650
６月末日 688,410,924.84 12,680,529,236 147.08 2,709
７月末日 723,689,639.52 13,330,363,160 149.04 2,745
８月末日 769,199,476.63 14,168,654,360 154.53 2,846
９月末日 841,682,457.00 15,503,790,858 154.90 2,853
10 月末日 876,724,824.96 16,149,271,276 156.68 2,886
11 月末日 903,428,466.14 16,641,152,346 156.88 2,890
12 月末日 969,146,266.50 17,851,674,229 157.27 2,897
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＜米ドル建ブラジルレアルクラス受益証券＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
米ドル 円 米ドル 円
2019 年１月末日 43,122,017.11 4,724,448,195 31.26 3,425
２月末日 41,269,604.48 4,521,497,867 30.27 3,316
３月末日 40,261,092.27 4,411,005,269 29.43 3,224
４月末日 39,550,887.00 4,333,195,180 29.03 3,181
５月末日 39,894,394.29 4,370,829,838 29.47 3,229
６月末日 40,858,089.66 4,476,412,303 30.27 3,316
７月末日 41,417,360.50 4,537,686,016 30.71 3,365
８月末日 38,350,270.21 4,201,655,604 28.62 3,136
９月末日 37,407,023.29 4,098,313,472 28.07 3,075
10 月末日 36,614,671.57 4,011,503,417 29.07 3,185
11 月末日 34,251,945.75 3,752,643,176 27.36 2,998
12 月末日 34,802,158.05 3,812,924,436 28.57 3,130
＜豪ドル建ブラジルレアルクラス受益証券＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
豪ドル 円 豪ドル 円
2019 年１月末日 26,045,480.49 1,993,000,167 43.36 3,318
２月末日 25,891,105.31 1,981,187,378 43.06 3,295
３月末日 24,305,405.68 1,859,849,643 41.97 3,212
４月末日 23,987,282.17 1,835,506,832 41.78 3,197
５月末日 24,318,699.90 1,860,866,916 43.16 3,303
６月末日 23,614,573.42 1,806,987,158 43.80 3,352
７月末日 24,558,657.11 1,879,228,442 45.30 3,466
８月末日 23,696,382.73 1,813,247,206 43.22 3,307
９月末日 24,727,614.78 1,892,157,083 42.41 3,245
10 月末日 25,646,194.13 1,962,446,775 43.05 3,294
11 月末日 25,040,248.34 1,916,079,803 41.32 3,162
12 月末日 24,869,629.93 1,903,024,082 41.76 3,195
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②【分配の推移】
2019 年12月末日前１年間における各月の１口当たり分配金の額は、次の通りです。（分配落ち日
ベース）
（ⅰ）ピムコ・トータル・リターン・ファンド
＜米ドル建クラス受益証券＞
１口当たり分配金
米ドル 円
2019 年１月 0.30 33
２月 0.30 33
３月 0.30 33
４月 0.30 33
５月 0.30 33
６月 0.30 33
７月 0.30 33
８月 0.30 33
９月 0.30 33
10 月 0.30 33
11 月 0.30 33
12 月 0.30 33
＜円クラス受益証券＞
１口当たり分配金
円
2019 年１月 15
２月 15
３月 15
４月 15
５月 15
６月 15
７月 15
８月 15
９月 15
10 月 15
11 月 15
12 月 15
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（ⅱ）ピムコ・トータル・リターン・ファンド マルチカレンシー・セレクション
＜豪ドル建クラス受益証券＞
１口当たり分配金
豪ドル 円
2019 年１月 0.25 19
２月 0.25 19
３月 0.25 19
４月 0.25 19
５月 0.25 19
６月 0.25 19
７月 0.25 19
８月 0.25 19
９月 0.25 19
10 月 0.25 19
11 月 0.25 19
12 月 0.25 19
＜トルコリラ建クラス受益証券＞
１口当たり分配金
トルコリラ 円
2019 年１月 0.55 10
２月 0.55 10
３月 0.55 10
４月 0.55 10
５月 0.55 10
６月 0.55 10
７月 0.55 10
８月 0.55 10
９月 0.55 10
10 月 0.55 10
11 月 0.55 10
12 月 0.55 10
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＜米ドル建ブラジルレアルクラス受益証券＞
１口当たり分配金
米ドル 円
2019 年１月 0.20 22
２月 0.20 22
３月 0.20 22
４月 0.20 22
５月 0.20 22
６月 0.20 22
７月 0.20 22
８月 0.20 22
９月 0.20 22
10 月 0.20 22
11 月 0.20 22
12 月 0.20 22
＜豪ドル建ブラジルレアルクラス受益証券＞
１口当たり分配金
豪ドル 円
2019 年１月 0.25 19
２月 0.25 19
３月 0.25 19
４月 0.25 19
５月 0.25 19
６月 0.25 19
７月 0.25 19
８月 0.25 19
９月 0.25 19
10 月 0.25 19
11 月 0.25 19
12 月 0.25 19
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③【収益率の推移】
（ⅰ）ピムコ・トータル・リターン・ファンド
＜米ドル建クラス受益証券＞
（注）
期間
収益率
2019 年１月１日～2019年12月末日 8.87 ％
（注）各クラス受益証券の収益率は、以下の算式により算出されています。
収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）／ｂ
ａ＝2019年12月末日現在の１口当たり純資産価格（当該期間の分配金の合計額を加えた額）
ｂ＝2018年12月末日現在の１口当たり純資産価格（分配落ちの額）
＜円建クラス受益証券＞
（注）
期間
収益率
2019 年１月１日～2019年12月末日 5.86 ％
（ⅱ）ピムコ・トータル・リターン・ファンド マルチカレンシー・セレクション
＜豪ドル建クラス受益証券＞
（注）
期間
収益率
2019 年１月１日～2019年12月末日 7.03 ％
＜トルコリラ建クラス受益証券＞
（注）
期間
収益率
2019 年１月１日～2019年12月末日 29.90 ％
＜米ドル建ブラジルレアルクラス受益証券＞
（注）
期間
収益率
2019 年１月１日～2019年12月末日 6.10 ％
＜豪ドル建ブラジルレアルクラス受益証券＞
（注）
期間
収益率
2019 年１月１日～2019年12月末日 6.75 ％
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（参考情報）（2019年12月末日現在）
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２【販売及び買戻しの実績】
2019 年12月末日前１年間における販売および買戻しの実績ならびに2019年12月末日現在の発行済口数
は、次の通りです。
（ⅰ）ピムコ・トータル・リターン・ファンド
＜米ドル建クラス受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
442,076 188,915 2,150,554
（442,076） （188,915） （2,150,554）
（注）（ ）内の数字は日本国内における販売・買戻および発行済の口数を示します。以下同じです。
＜円建クラス受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
8,476 1,256 49,392
（8,476） （1,256） （49,392）
（ⅱ）ピムコ・トータル・リターン・ファンド マルチカレンシー・セレクション
＜豪ドル建クラス受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
380,548 90,317 927,720
（380,548） （90,317） （927,720）
＜トルコリラ建クラス受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
3,439,908 1,364,582 6,162,155
（3,439,908） （1,364,582） （6,162,155）
＜米ドル建ブラジルレアルクラス受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
44,022 261,150 1,218,128
（44,022） （261,150） （1,218,128）
＜豪ドル建ブラジルレアルクラス受益証券＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
107,269 99,949 595,604
（107,269） （99,949） （595,604）
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３【ファンドの経理状況】
ａ．ファンドの日本文の中間財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認められた会計原則
に準拠して作成された原文の中間財務書類を翻訳したものである。これは「中間財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第76条第４項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．ファンドの中間財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項
に規定する外国監査法人等をいう。）の監査を受けていない。
ｃ．ファンドの原文の中間財務書類は米ドル、豪ドル、トルコリラおよび日本円で表示されている。日本文
の財務書類には、主要な金額について円貨換算が併記されている。日本円による金額は、株式会社三菱
UFJ銀行の2019年12月30日現在における対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.56円、１豪ドル＝
76.52円、１トルコリラ＝18.42円）を使用して換算された円換算額が併記されている。なお、百万円未
満の金額は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
ピムコ・ルクセンブルグ・トラスト Ⅳ
資 産 負 債 計 算 書
2019 年11月30日現在
（単位：千米ドル、１口当たり金額を除く）
ピムコ・トータル・
リターン・ファンド
注記 （千米ドル） （百万円）
資 産：
投資有価証券 2(b) 0 0
関係会社に対する投資有価証券 2(b) 208,767 22,873
現金 2(e) 264 29
相手方への預託金 0 0
未収投資有価証券売却金 0 0
未収ファンド受益証券売却金 841 92
未収収益 0 0
13 1
為替予約契約にかかる未実現評価益 4(a)
209,885 22,995
資 産 合 計
負 債：
未払投資有価証券購入金 (456) (50)
未払ファンド受益証券買戻金 (386) (42)
為替予約契約にかかる未実現評価損 4(a) (46) (5)
未払販売会社報酬 6 (25) (3)
未払管理報酬 6 (69) (8)
未払代行協会員報酬 6 (17) (2)
相手方からの預託金 0 0
(23) (3)
その他の負債
(1,022) (112)
負 債 合 計
208,863 22,883
純 資 産
0 0
投資有価証券の取得原価
183,136 20,064
関係会社に対する投資有価証券の取得原価
千口
2,187
発行済受益証券口数：
受益証券１口当たり純資産価格：
豪ドル建クラス受益証券 該当なし
豪ドル建ブラジルレアルクラス受益証券 該当なし
円
円建クラス受益証券 8,685.00
トルコリラ建クラス受益証券 該当なし
米ドル
米ドル建クラス受益証券 95.90 10,507 円
米ドル建ブラジルレアルクラス受益証券 該当なし
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
注記は本財務書類と不可分である。
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ピムコ・ルクセンブルグ・トラスト Ⅳ
資 産 負 債 計 算 書
2019 年11月30日現在
（単位：千米ドル、１口当たり金額を除く）
ピムコ・トータル・リターン・ファンド
マルチカレンシー・セレクション
注記 （千米ドル） （百万円）
資 産：
投資有価証券 2(b) 19,573 2,144
関係会社に対する投資有価証券 2(b) 236,998 25,966
現金 2(e) 2,127 233
相手方への預託金 3,140 344
未収投資有価証券売却金 74 8
未収ファンド受益証券売却金 3,216 352
未収収益 2 0
1,772 194
為替予約契約にかかる未実現評価益 4(a)
266,902 29,242
資 産 合 計
負 債：
未払投資有価証券購入金 (2,522) (276)
未払ファンド受益証券買戻金 (502) (55)
為替予約契約にかかる未実現評価損 4(a) (4,458) (488)
未払販売会社報酬 6 (82) (9)
未払管理報酬 6 (109) (12)
未払代行協会員報酬 6 (21) (2)
相手方からの預託金 (40) (4)
(18) (2)
その他の負債
(7,752) (849)
負 債 合 計
259,150 28,392
純 資 産
19,572 2,144
投資有価証券の取得原価
222,572 24,385
関係会社に対する投資有価証券の取得原価
8,545 千口
発行済受益証券口数：
受益証券１口当たり純資産価格：
豪ドル
豪ドル建クラス受益証券 80.68 6,174 円
豪ドル
豪ドル建ブラジルレアルクラス受益証券 41.32 3,162 円
円建クラス受益証券 該当なし
トルコリラ
トルコリラ建クラス受益証券 156.88 2,890 円
米ドル建クラス受益証券 該当なし
米ドル
米ドル建ブラジルレアルクラス受益証券 27.36 2,998 円
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
注記は本財務書類と不可分である。
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ピムコ・ルクセンブルグ・トラスト Ⅳ
運 用 計 算 書
2019 年11月30日に終了した期間
（単位：千米ドル）
ピムコ・トータル・
リターン・ファンド
注記 （千米ドル） （百万円）
収 益：
1 0
受取利息 2(c)
1 0
収益合計
費 用：
管理報酬 6 (410) (45)
年次税 0 0
販売会社報酬 6 (150) (16)
代行協会員報酬 6 (100) (11)
支払利息 0 0
(15) (2)
その他の報酬
(675) (74)
費用合計
(674) (74)
純投資利益／（費用）
投資有価証券にかかる実現純利益／
（損失） 2(c) 1,243 136
為替予約契約および外国通貨にかかる
28 3
実現純利益／（損失） 2(c)
1,271 139
当期実現純利益／（損失）
投資有価証券にかかる未実現評価益／
（評価損）純変動額 2(c) 6,100 668
為替予約契約および外国通貨にかかる
(120) (13)
未実現評価益／（評価損）純変動額 2(c)
5,980 655
当期未実現評価益／（評価損）純変動額
6,577 721
当期運用の結果
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
注記は本財務書類と不可分である。
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ピムコ・ルクセンブルグ・トラスト Ⅳ
運 用 計 算 書
2019 年11月30日に終了した期間
（単位：千米ドル）
ピムコ・トータル・リターン・ファンド
マルチカレンシー・セレクション
注記 （千米ドル） （百万円）
収 益：
202 22
受取利息 2(c)
202 22
収益合計
費 用：
管理報酬 6 (614) (67)
年次税 (5) (1)
販売会社報酬 6 (463) (51)
代行協会員報酬 6 (118) (13)
支払利息 (27) (3)
(18) (2)
その他の報酬
(1,245) (136)
費用合計
(1,043) (114)
純投資利益／（費用）
投資有価証券にかかる実現純利益／
（損失） 2(c) 3,307 362
為替予約契約および外国通貨にかかる
14,329 1,570
実現純利益／（損失） 2(c)
17,636 1,932
当期実現純利益／（損失）
投資有価証券にかかる未実現評価益／
（評価損）純変動額 2(c) 4,717 517
為替予約契約および外国通貨にかかる
(7,258) (795)
未実現評価益／（評価損）純変動額 2(c)
(2,541) (278)
当期未実現評価益／（評価損）純変動額
14,052 1,540
当期運用の結果
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
注記は本財務書類と不可分である。
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ピムコ・ルクセンブルグ・トラスト Ⅳ
純 資 産 変 動 計 算 書
2019 年11月30日に終了した期間
（単位：千米ドル）
ピムコ・トータル・
リターン・ファンド
（千米ドル） （百万円）
期首現在純資産額 189,851 20,800
発行済受益証券からの手取額 25,118 2,752
分配金支払額 (3,710) (406)
分配金の再投資による手取額 0 0
受益証券買戻支払額 (8,973) (983)
6,577 721
当期運用の結果
208,863 22,883
期末現在純資産額
ピムコ・トータル・リターン・ファンド
マルチカレンシー・セレクション
（千米ドル） （百万円）
期首現在純資産額 202,383 22,173
発行済受益証券からの手取額 78,230 8,571
分配金支払額 (5,884) (645)
分配金の再投資による手取額 0 0
受益証券買戻支払額 (29,631) (3,246)
14,052 1,540
当期運用の結果
259,150 28,392
期末現在純資産額
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
注記は本財務書類と不可分である。
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ピムコ・ルクセンブルグ・トラスト Ⅳ
発 行 済 受 益 証 券 変 動 計 算 書
2019 年11月30日に終了した期間
（単位：千口）
ピムコ・トータル・
リターン・ファンド
ピムコ・トータル・ マルチカレンシー・
リターン・ファンド セレクション
期首現在発行済受益証券：
豪ドル建クラス受益証券 該当なし 663
豪ドル建ブラジルレアルクラス受益証券 該当なし 563
円建クラス受益証券 42 該当なし
トルコリラ建クラス受益証券 該当なし 4,415
米ドル建クラス受益証券 1,975 該当なし
米ドル建ブラジルレアルクラス受益証券 該当なし 1,354
期中受益証券発行
豪ドル建クラス受益証券 該当なし 322
豪ドル建ブラジルレアルクラス受益証券 該当なし 86
円建クラス受益証券 8 該当なし
トルコリラ建クラス受益証券 該当なし 2,160
米ドル建クラス受益証券 256 該当なし
米ドル建ブラジルレアルクラス受益証券 該当なし 21
分配金の再投資による受益証券発行
豪ドル建クラス受益証券 該当なし 0
豪ドル建ブラジルレアルクラス受益証券 該当なし 0
円建クラス受益証券 0 該当なし
トルコリラ建クラス受益証券 該当なし 0
米ドル建クラス受益証券 0 該当なし
米ドル建ブラジルレアルクラス受益証券 該当なし 0
期中受益証券買戻し
豪ドル建クラス受益証券 該当なし (57)
豪ドル建ブラジルレアルクラス受益証券 該当なし (43)
円建クラス受益証券 (1) 該当なし
トルコリラ建クラス受益証券 該当なし (816)
米ドル建クラス受益証券 (93) 該当なし
米ドル建ブラジルレアルクラス受益証券 該当なし (123)
期末現在発行済受益証券：
豪ドル建クラス受益証券 該当なし 928
豪ドル建ブラジルレアルクラス受益証券 該当なし 606
円建クラス受益証券 49 該当なし
トルコリラ建クラス受益証券 該当なし 5,759
米ドル建クラス受益証券 2,138 該当なし
米ドル建ブラジルレアルクラス受益証券 該当なし 1,252
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
注記は本財務書類と不可分である。
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ピムコ・ルクセンブルグ・トラスト Ⅳ
統 計 情 報
（単位：千、１口当たり金額を除く）
ピムコ・トータル・リターン・ファンド
2019 年11月30日現在 2019 年５月31日現在 2018 年５月31日現在
純 資 産 208,863 千米ドル 22,883 百万円 189,851 千米ドル 20,800 百万円 181,328 千米ドル 19,866 百万円
純資産（日本円） 428,983 千円 361,768 千円 364,337 千円
純資産（米ドル） 204,945 千米ドル 22,454 百万円 186,519 千米ドル 20,435 百万円 177,975 千米ドル 19,499 百万円
受益証券１口当たり純資産価格
円建クラス受益証券 8,685.00 円 8,598.00 円 8,628.00 円
米ドル建クラス受益証券 95.90 米ドル 10,507 円 94.43 米ドル 10,346 円 92.72 米ドル 10,158 円
ピムコ・トータル・リターン・ファンド マルチカレンシー・セレクション
2019 年11月30日現在 2019 年５月31日現在 2018 年５月31日現在
純 資 産 259,150 千米ドル 28,392 百万円 202,383 千米ドル 22,173 百万円 193,102 千米ドル 21,156 百万円
純資産（豪ドル） 99,944 千豪ドル 7,648 百万円 77,435 千豪ドル 5,925 百万円 79,863 千豪ドル 6,111 百万円
純資産（トルコリラ） 903,428 千トルコリラ 16,641 百万円 635,138 千トルコリラ 11,699 百万円 384,969 千トルコリラ 7,091 百万円
純資産（米ドル） 34,252 千米ドル 3,753 百万円 39,894 千米ドル 4,371 百万円 47,832 千米ドル 5,240 百万円
受益証券１口当たり純資産価格
豪ドル建クラス受益証券 80.68 豪ドル 6,174 円 80.09 豪ドル 6,128 円 80.16 豪ドル 6,134 円
豪ドル建ブラジルレアル
クラス受益証券 41.32 豪ドル 3,162 円 43.16 豪ドル 3,303 円 43.50 豪ドル 3,329 円
トルコリラ建クラス
受益証券 156.88 トルコリラ 2,890 円 143.86 トルコリラ 2,650 円 117.34 トルコリラ 2,161 円
米ドル建ブラジルレアル
クラス受益証券 27.36 米ドル 2,998 円 29.47 米ドル 3,229 円 32.38 米ドル 3,548 円
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ピムコ・ルクセンブルグ・トラスト Ⅳ
財務書類に対する注記
2019年11月30日現在
１．概要
ピムコ・ルクセンブルグ・トラスト Ⅳ（以下「トラスト」という。）は、法人格を有しない資産の共同所
有体である、ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて設立された共有持分型（契約型）投資信託（Fonds
Commun de Placement）である。トラストは、ルクセンブルグに登録上の住所を有するルクセンブルグ大公国
の法律に従って設立された、トラストの管理会社およびオルタナティブ投資ファンド運用会社であるピム
コ・グローバル・アドバイザーズ（ルクセンブルグ）エス・エイ（以下「管理会社」または「AIFM」とい
う。）によって、共同所有者（以下「受益者」という。）の利益のために運用される。2019年11月３日まで
はステート・ストリート・バンク・ルクセンブルグ・エス・シー・エイによって保管され、2019年11月４日
以降はステート・ストリート・バンク・インターナショナル・ゲー・エム・ベー・ハー ルクセンブルグ支店
（以下「保管受託銀行」という。）によって保管されるトラストの資産は、管理会社の資産から分離され
る。トラストは、投資信託に関する2010年12月17日法（改正済）のパートⅡに基づき、ルクセンブルグにお
いて設立されている。
管理会社は、2010年11月18日に設立された2013年の法律（ルクセンブルグの管理会社に関する2013年７月
12日法、随時改正される。）（以下「2013年法」という。）の第２章に基づくトラストの管理会社である。
管理会社は、トラストのために、トラスト内で設立される特定の資産のポートフォリオ（以下それぞれ
「ファンド」という。）に関連する異なるシリーズの受益証券（以下「受益証券」という。）を発行するこ
とができる。ファンドは、（目論見書に定義されているとおり）マスター・フィーダー構造を通じ、主にピ
ムコ・トータル・リターン・ストラテジー・ファンド（以下「対象ファンド」という。）に投資するファン
ドとして組成されている。
２．重要な会計方針
本未監査中間財務書類は、ルクセンブルグの法律および規則の要求に従って作成されている。ルクセンブ
ルグの要求に準拠した財務書類の作成は、財務書類上の報告金額および開示に影響を及ぼす見積りおよび仮
定を行うことを経営陣に要求している。実際の結果は、これらの見積りと異なることがある。本財務書類
は、別段の記載がない限り、本報告書を通じて千単位に四捨五入されている。
（ａ）受益証券の純資産価格の決定
各ファンドの１口当たり受益証券の純資産価格（以下「純資産価格」という。）は、米ドルで表示され
ている。各ファンドの純資産価格は、通常、各「営業日」（以下それぞれ「取引日」という。）における
ニューヨーク証券取引所（以下「NYSE」という。）取引終了時点（通常米国東部標準時の午後４時）で算
定される。営業日とは、ルクセンブルグ、アメリカ合衆国のカリフォルニア州および日本ならびにNYSEに
おいて銀行が通常の銀行業務を行っている日（土曜日と日曜日を除く。）をいう。
（ｂ）有価証券の評価
対象ファンドへの投資は、計上された純資産価格で評価される。トラストは通常、現地市場終了直後に
受領した持分証券については価格決定データを用い、市場終了後に行われる取引、清算または決済につい
ては通常は考慮しない。
満期が60日以内の短期金融商品は、一般的に、公正価値に近似する償却原価により評価される。
（ｃ）証券取引および投資収益
財務報告の目的上、証券取引は取引日現在において計上される。売却証券からの実現損益は、個別法に
より計上される。配当落ち日が経過した外国証券からの特定の分配金が、トラストが配当を知らされた直
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
後に計上される場合を除き、受取配当金は配当落ち日に計上される。割引の増加およびプレミアムの償却
調整後の受取利息は、発生主義で計上される。
（ｄ）分配
管理会社は、インカム・ゲインおよび／またはキャピタル・ゲインの一部またはすべてを、毎年または
中間分配金として分配することを決定すること、もしくは一定の期間分配を行わず、代わりに特定のファ
ンドまたはクラス受益証券の一口当たり純資産価格中の当該インカム・ゲインおよび／またはキャピタ
ル・ゲインを累積することを決定することができる。特定のクラスのすべての受益証券は、当該クラスに
関する収益および配当に等しく関与する権利を有する。配当の支払いが決定した場合、決定後、合理的に
実務上可能な限り早急に支払いがなされる。当会計期間中の配当落ち日の受益証券にかかる分配金支払額
は、純資産変動計算書で認識され、サブ・ファンドに再投資された分配総額の一部である分配金の再投資
もまた、純資産変動計算書で認識される。
ピムコ・トータル・リターン・ファンドおよびピムコ・トータル・リターン・ファンド マルチカレン
シー・セレクションの場合、通常の状況下では、管理会社は、各ファンドに対し各クラスに帰属する投資
利益および／またはキャピタル・ゲインを考慮して、毎月の最終取引日を分配基準日として、分配を宣言
する意向である。管理会社が適切とみなす場合、追加の分配が宣言される可能性がある。
ピムコ・トータル・リターン・ファンドⅡの場合、管理会社は、毎月またはインカム・ゲインおよび／
またはキャピタル・ゲインを考慮して決定する他のタイミングで、分配を宣言する意向である。管理会社
が適切とみなす場合、追加の分配が宣言される可能性がある。
通常の状況下では、管理会社は、累積クラス受益証券に帰属する純投資利益またはキャピタル・ゲイン
（もしあれば）について分配を行わない意向である。したがって、累積クラス受益証券の純投資利益およ
びキャピタル・ゲインは宣言されず、分配もされない。他方、累積クラス受益証券の一口当たり純資産価
格には、純投資利益またはキャピタル・ゲインが反映される。
（ｅ）現金および外貨
ファンドの表示通貨は米ドルである。トラストの表示通貨は米ドルである。ファンドの表示通貨以外の
通貨建ての外国証券、保有外貨ならびにその他の資産および負債の市場価格は、毎営業日現在の為替レー
トに基づきそれぞれの通貨に換算される。
為替レートの変動により生じる保有通貨ならびにその他の資産および負債の時価の変動は、未実現外貨
評価損益として計上される。投資証券にかかる実現損益および未実現評価損益ならびに収益および費用
は、当該取引の行われた各日ならびに報告日にそれぞれ換算される。投資有価証券にかかる外貨換算レー
トの変動による影響は、運用計算書において当該証券の市場価格の変動による影響から区別されずに、外
国通貨にかかる実現純損益および未実現評価損益に含まれる。
下記の表は、2019年11月30日現在使用される為替レートを表したものである。
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表示通貨
外貨
（米ドル）
豪ドル 1.47842
ブラジル・レアル 4.22830
ユーロ（ €） 0.90695
日本円（￥） 109.51000
トルコリラ 5.74350
米ドル（＄） 1.00000
（ｆ）取引費用
取引費用は、投資有価証券取得時に発生する費用である。これらには、エージェント、アドバイザー、
ブローカーおよびディーラーに対して支払われた報酬および手数料が含まれる。取引費用は、運用計算書
において、投資有価証券にかかる実現純利益／（損失）ならびに未実現評価益／（評価損）純変動額、為
替予約契約および外国通貨にかかる実現純利益／（損失）ならびに未実現評価益／（評価損）純変動額に
含まれる。確定利付証券および特定のデリバティブについて、取引費用は、証券の購入価格から個別に識
別できないため、単独で開示を行うことができない。
３．証券およびその他の投資有価証券
米国政府機関証券または政府支援企業証券
特定のファンドは、米国政府機関または政府支援企業によって発行された証券に投資することができる。
米国政府証券は、特定の場合においては米国政府、その機関または下部機構により保証される債務である。
米国短期財務省証券、債券、および連邦政府抵当金庫（以下「GNMA」または「ジニーメイ」という。）によ
り保証された証券等のいくつかの米国政府証券は、米国政府の十分な信頼と信用により支えられており、連
邦住宅貸付銀行等のその他については、米国財務省（以下「米国財務省」という。）から借入するという発
行者の権利により支えられている。また、連邦抵当金庫（以下「FNMA」または「ファニーメイ」という。）
等のその他については、当該機関の債務を購入する権限を持つ米国政府の裁量により支えられている。米国
政府証券には、ゼロ・クーポン証券が含まれる。ゼロ・クーポン債は、時価基準で利息を分配せず、利息分
配型証券よりも大きなリスクを伴う傾向がある。
政府関連保証人（すなわち、米国政府の十分な信頼と信用の裏付けのない保証人）には、FNMAおよび連邦
住宅貸付抵当公社（以下「FHLMC」または「フレディマック」という。）が含まれる。FNMAは政府支援企業で
ある。FNMAは、州および連邦政府によって認定された貯蓄貸付組合、相互貯蓄銀行、商業銀行、信用組合お
よびモーゲージバンカーを含む、承認された売り手／サービサーの一覧から、慣習的な（すなわち、いかな
る政府機関によっても保証されない）住宅モーゲージを購入する。FNMAが発行するパス・スルー証券は、
FNMAの適時の元金および利子の支払いについては保証されるが、米国政府の十分な信頼と信用による裏付け
はない。FHLMCは、参加証書（以下「PCs」という。）を発行するが、これは住宅モーゲージのプールにある
未分割の利息を表すパス・スルー証券である。FHLMCは、適時の利子の支払いおよび元金の最終受取の保証は
するが、PCsへの米国政府の十分な信頼と信用による裏付けはない。
ファンドは、権利失効日前にポジションを手じまいし、後日付の権利失効日を有する同一の原資産に関連
して新たなポジションを開くことにより、原資産にかかる発表予定（以下「TBA」という。）証券等のポジ
ションの権利失効や満期の延長を図る戦略に携わることがある。 売買されたTBA証券は、資産負債計算書に
おいてそれぞれ資産または負債として反映される。
４．金融デリバティブ商品
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以下の開示は、特定のファンドによる金融デリバティブ商品の利用方法および利用事由ならびに金融デリ
バティブ商品がファンドの財務状態および運用結果にどのような影響を及ぼすかについての情報を含む。投
資有価証券明細表で開示されるとおり、期末現在未決済の金融デリバティブ商品ならびに運用計算書で開示
さ れる当期中の金融デリバティブ商品にかかる実現損益および未実現評価損益の変動額は、ファンドの金融
デリバティブ活動の取引高に対する指針の役割を果たす。
（ａ）為替予約契約
特定のファンドは、予定されている有価証券の購入または売却の決済に関連して、一部またはすべての
ファンドの有価証券に付随する為替リスクをヘッジする目的で、あるいは投資戦略の一環として、為替予約
契約を締結することができる。為替予約契約とは、将来において定められた価格で通貨を売買する２当事者
間の契約である。外国為替レートの変動に伴い、為替予約契約の時価は変動する。為替予約契約は日次で時
価評価され、ファンドは価値の変動を未実現評価損益として計上する。契約締結時の価値と契約終了時の価
値との差額に相当する実現損益は、通貨の受渡し時に計上される。これらの契約には、資産負債計算書に反
映された未実現評価損益を上回る市場リスクが含まれる場合がある。さらに、相手方が契約条件を履行でき
ない場合、または通貨価値が基準通貨に対して不利に変動した場合、ファンドはリスクにさらされる可能性
がある。かかるリスクを軽減するために、現金または有価証券を、原契約の条項に従って担保として交換す
ることができる。
特定のファンドは、米ドル以外の通貨に対するエクスポージャーを残すために、ファンド・レベルで
ヘッジの効果を相殺することを目的とし、為替予約契約が締結されたヘッジクラスを発行する。これらの
クラス特定の為替予約契約が成功するという保証はない。
５．市場リスクおよび信用リスク
ファンドは、実質的にすべての資産を対象ファンドに投資する。ファンドへの投資に付随するリスクは、
対象ファンドが保有する有価証券及びその他の投資有価証券に付随するリスクと密接に関連している。ファ
ンドがその投資目的を達成する能力は、対象ファンドがそれぞれの投資目的を達成する能力に左右される。
対象ファンドがその投資目的を達成するとの保証はない。ファンドの純資産額は、その投資先である対象
ファンドの各純資産額の変動に対応して変動する。投資運用実績およびファンドに付随するリスクが対象
ファンドの投資運用実績およびリスクに連動する範囲は、ファンドの資産が対象ファンドへの投資に随時配
分される範囲に左右されるが、その範囲は異なりうる。対象ファンドへの投資は、対象ファンドへの投資に
直接表示されない特定の追加費用および税金の発生を伴うことがある。
投資運用実績は、その資産がファンドの資産配分の目標と範囲に応じてどのように配分および再配分され
るかによって決まる。各ファンドへの投資に対する主要なリスクは、ファンドの資産配分を行う副投資顧問
会社により、最善ではない、または誤った資産配分の決定がなされる可能性があることである。資産配分を
行う副投資顧問会社は、一貫して質の高い運用実績をファンドに提供しようとする対象ファンドに対し、投
資配分を特定するよう努めるが、かかる配分技法が望ましい結果をもたらすという保証はない。
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６．報酬、費用および関連当事者
ファンドは、下記の表で示される年率（各ファンドのそれぞれのクラスの日々平均純資産額に対する割合
として表示されている。）で支払われる管理報酬および代行協会員／販売会社報酬の対象となる。
受益者もまた、申込金額に基づく当初申込手数料の対象となる。
ファンド 管理報酬 代行協会員報酬 販売会社報酬 当初申込手数料
ＴＲＦファンド
米ドル建クラス受益証券 0.41 ％ 0.10 ％ 0.15 ％ 上限2.00％
円建クラス受益証券 0.41 ％ 0.10 ％ 0.15 ％ 上限2.00％
ＴＲＦファンドⅡ
＊
クラスＪ受益証券（日本円） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
クラスＪ受益証券
＊
（日本円、ヘッジあり） 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
ＴＲＦＭＳファンド
豪ドル建クラス受益証券 0.41 ％ 0.10 ％ 0.15 ％ 上限2.00％
豪ドル建ブラジルレアル
クラス受益証券 0.55 ％ 0.10 ％ 0.45 ％ 上限3.50％
トルコリラ建クラス受益証券 0.55 ％ 0.10 ％ 0.45 ％ 上限3.50％
米ドル建ブラジルレアル
クラス受益証券 0.55 ％ 0.10 ％ 0.45 ％ 上限3.50％
＊
クラスＪ受益証券（日本円）およびクラスＪ受益証券（日本円、ヘッジあり）につき、管理会社に支払
われる管理報酬はない。パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー（以
下「投資顧問会社」という。）は、ＴＲＦファンドⅡに投資する投資ビークルより管理報酬の支払いを受け
る。
投資顧問会社は、トラストの特定の報酬の支払いに責任を負うものとする。当該報酬には、保管受託銀行
および主管理事務代行会社に対して支払われる報酬が含まれる。また、投資顧問会社は、法律、監査および
税務サービス等の継続的な通常業務、ならびに受益者向け定期報告書および情報交換を含む特定の受益者向
けサービス機能に関連する報酬および費用を負担しなければならない。
各ファンド（ＴＲＦファンドⅡを除く。）は、日々発生し、各暦月の最終営業日におけるルクセンブルグ
での営業終了時点で後払いされる、資産ベースの報酬（以下「販売会社報酬」という。）を代行協会員およ
び販売会社に対して毎月支払う。
７．課税
ファンドは、ルクセンブルグの法令に従って課税される。ルクセンブルグの現行法規に従い、ファンド
は、すべての機関投資家クラスについては、その純資産に対し年率0.01％の年次税（taxe d'abonnement）
を、ならびにすべての非機関投資家クラスについては、その純資産に対し年率0.05％の年次税を課され、四
半期毎に計算し支払う。かかる税金は、ファンドにより負担される。ファンドは、その組入証券から生じた
収益から、当該国において適用される源泉税控除後の収益を回収する。対象ファンドに投資された資産は、
年次税の対象とはならない。
８．実現利益／（損失）および未実現評価益／（評価損）純変動額
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2019 年11月30日に終了した期間における投資有価証券、為替予約契約および外国通貨にかかる実現純利
益／（損失）ならびに未実現評価益／（評価損）純変動額は、以下のとおり表示される。
ピムコ・トータル・
リターン・ファンド
ピムコ・トータル・ ピムコ・トータル・ マルチカレンシー・
リターン・ファンド リターン・ファンドⅡ セレクション
2019 年11月30日に 2019 年11月30日に 2019 年11月30日に
終了した期間 終了した期間 終了した期間
（千米ドル） （千米ドル） （千米ドル）
投資有価証券にかかる
実現純利益 1,243 1,404 3,346
投資有価証券にかかる
実現純（損失） 0 0 (39)
投資有価証券にかかる
実現純利益／（損失） 1,243 1,404 3,307
為替予約契約および
外国通貨にかかる
実現純利益 285 3,631 44,110
為替予約契約および
外国通貨にかかる
実現純（損失） (257) (3,032) (29,781)
為替予約契約および
外国通貨にかかる
実現純利益／（損失） 28 599 14,329
当期実現純利益／（損失） 1,271 2,003 17,636
投資有価証券にかかる
未実現評価益純変動額 6,100 3,604 4,717
投資有価証券にかかる
未実現（評価損）純変動額 0 0 0
投資有価証券にかかる
未実現評価益／（評価損）
純変動額 6,100 3,604 4,717
為替予約契約および
外国通貨にかかる
未実現評価益純変動額 (98) (1,413) (8,456)
為替予約契約および
外国通貨にかかる
未実現（評価損）純変動額 (22) (173) 1,198
為替予約契約および
外国通貨にかかる
未実現評価益／（評価損）
純変動額 (120) (1,586) (7,258)
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当期未実現評価益／
（評価損）純変動額 5,980 2,018 (2,541)
ゼロ残高は、千単位未満に四捨五入された実際値を反映していることがある。
９．規制および訴訟事項
トラストは、いかなる重大な訴訟または調停手続の被告ともされておらず、トラストに対するいかなる重
大な訴訟もしくは未解決または発生する恐れのある申立ても認識していない。
前述の事項は、かかるレポートの日付においてのみ言及するものである。
10．重大な事象
2019年11月４日付で、ステート・ストリート・バンク・ルクセンブルグ・エス・シー・エイおよびステー
ト・ストリート・サービシズ・ルクセンブルグ・エス・エーが、ステート・ストリート・バンク・インター
ナショナル・ゲー・エム・ベー・ハー ルクセンブルグ支店に吸収される国際合併が生じた。
上記以外に、当会計期間中のその他の重大な事象はなかった。
11．後発事象
当会計期間末後に生じた後発事象はなかった。
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（２）【投資有価証券明細表等】
ピムコ・トータル・リターン・ファンド
投資有価証券明細表
2019 年11月30日
注記は本財務書類と不可分である。
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ピムコ・トータル・リターン・ファンド マルチカレンシー・セレクション
投資有価証券明細表
2019 年11月30日
注記は本財務書類と不可分である。
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ピムコ・トータル・リターン・ファンド マルチカレンシー・セレクション
投資有価証券明細表（続き）
2019 年11月30日
注記は本財務書類と不可分である。
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ピムコ・トータル・リターン・ファンド マルチカレンシー・セレクション
投資有価証券明細表（続き）
2019 年11月30日
注記は本財務書類と不可分である。
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対象ファンド投資有価証券明細表
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投資有価証券明細表
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４【管理会社の概況】
（１）【資本金の額】（2019年12月末日現在）
管理会社の資本金は200万ユーロ（約２億4,508万円）であり、全額が払い込まれています。なお、
額面1,000ユーロ（約122,540円）の記名式株式2,000株を発行済みです。
管理会社の未発行の授権資本金は1,000万ユーロ（約12億2,540万円）です。
（注）ユーロの円貨換算は、便宜上、2019年12月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝
122.54円）によります。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
管理会社の目的は、以下のとおりです。
ａ）オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2011年６月８日付通達2011/61/EU（随時改正される
ことがあります。）（「ＡＩＦＭ指令」）に規定される範囲内でオルタナティブ投資ファンド（以
下「ＡＩＦ」といいます。）としての適格性を有しているルクセンブルグおよび外国の契約型投資
信託、変動資本を有する投資法人および／または固定資本を有する投資法人に関し、ルクセンブル
グの投資信託に関する2010年12月17日法（以下「2010年法」といいます。）第125-2条に基づく管理
会社としての役割の履行
ｂ）オルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2011年６月８日付通達2011/61/EU（随時改正される
ことがあります。）に定める範囲内のルクセンブルグおよび外国のＡＩＦに関し、ルクセンブルグ
のオルタナティブ投資ファンド運用会社に関する2013年７月12日法（以下「2013年法」といいま
す。）第５条第２項及び別紙Ⅰに定める範囲内の投資運用機能、管理機能および／またはマーケ
ティング機能の実行
管理会社は、自らが運用するＡＩＦの子会社に対して上記の運用、管理および販売業務を提供する
ことができます。
管理会社は、自らが運用するＡＩＦの運用、管理および業務促進に関するあらゆる活動を管理する
ものとします。管理会社は、自らが運用するＡＩＦに代わって、契約を締結し、あらゆる証券の売
買、交換、受渡しを行い、ルクセンブルグまたは外国の会社の株主名簿または社債原簿に自己名義ま
たは第三者名義により登録または名義書換を行うことができ、またかかるＡＩＦおよび受益証券また
は証書の保持者に代わって、ＡＩＦの資産を構成する証券に付随するすべての権利、特権、特に議決
権を行使することができます。上記の権限は、すべてを網羅したものではなく単に例示したにすぎな
いものとします。
管理会社は、役務の無償提供および／または支店開設を通じ、ルクセンブルグ国外において許可を
受けた活動を行うことができます。
管理会社は、2010年法、2013年法ならびにその他の適用ある法律および規則の定める制限の範囲内
で、その目的の達成に有益とみなされるあらゆる活動を行うことができます。
一切の委託にかかわらず、管理会社は、トラストに係る以下の機能について最終的責任を負いま
す。
ａ）ポートフォリオ運用およびリスク管理を含む投資運用機能
ｂ）以下を含む一般的な管理機能
（ⅰ）法務およびファンド運用上の会計業務
（ⅱ）顧客からの質問への対応
（ⅲ）税務申告を含む資産の評価および価格決定
（ⅳ）規制遵守の監視
（ⅴ）受益者名簿の維持
（ⅵ）収入の分配
（ⅶ）受益証券の発行および買戻し
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（ⅷ）証書の発送を含む契約の確定
（ⅸ）記録の維持
ｃ）マーケティング機能
管理会社は、トラストの主管理事務をステート・ストリート・バンク・インターナショナル・
ゲー・エム・ベー・ハー ルクセンブルグ支店に委託しており、また、投資運用業務をパシフィック・
インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーに委託しています。
2019 年12月末日現在、管理会社は、下記の投資信託の管理および運用を行っています。
国別（設立国） 種類別 本数 純資産額の合計（通貨別）
オープン・エンド型
４ 1,759,142,834 米ドル
ルクセンブルグ籍 フィックスト・インカム・
１ 667,433,141 スイスフラン
ファンド
（３）【その他】
半期報告書提出日前６か月以内において、訴訟事件その他管理会社に重要な影響を与えた事実、ま
たは与えると予想される事実はありません。
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５【管理会社の経理の概況】
ａ． 管理会社の直近２事業年度の日本文の財務書類は、ルクセンブルグにおける諸法令および一般に認め
られた会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである。これは「特定有価証券の
内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第
131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ． 管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第
７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるプライスウォーターハウスクーパース・ソシエテ・
コーペラティブから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認
められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ． 管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について
円貨換算が併記されている。日本円による金額は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2019年12月30日現在にお
ける対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝109.56円）を使用して換算された円換算額が併記されてい
る。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。
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（１）【資産及び負債の状況】
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要約貸借対照表
2018 年12月31日現在
（単位：米ドル）
注記 2018 年12月31日 2017 年12月31日
米ドル 千円 米ドル 千円
Ａ．未払込資本金 ▶ － － － －
Ｂ．創業費 － － － －
Ｃ．固定資産
Ⅰ．無形資産 － － － －
Ⅱ．有形資産 － － － －
Ⅲ．金融資産 － － － －
Ｄ．流動資産 4,553,322 498,862 4,284,602 469,421
Ⅰ．棚卸資産 － － － －
Ⅱ．債権 2.2a 1,904,294 208,634 2,605,742 285,485
ａ）１年以内期限到来 1,904,294 208,634 2,605,742 285,485
Ⅲ．投資有価証券 2.2b,3 693,856 76,019 679,383 74,433
Ⅳ．現金預金および手元現金 1,955,172 214,209 999,477 109,503
Ｅ．前払金 2.2c 56,456 6,185 27,685 3,033
4,609,778 505,047 4,312,287 472,454
合計（資産）
財務書類に対する注記を参照のこと。
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要約貸借対照表（続き）
2018 年12月31日現在
（単位：米ドル）
注記 2018 年12月31日 2017 年12月31日
米ドル 千円 米ドル 千円
Ａ．資本金および準備金 919,725 100,765 1,230,010 134,760
Ⅰ．払込資本金 ▶ 1,379,101 151,094 1,379,101 151,094
Ⅱ．資本剰余金 － － － －
Ⅲ．再評価積立金 － － － －
Ⅳ．準備金 9,222 1,010 9,222 1,010
１．法定準備金 ▶ 9,222 1,010 9,222 1,010
Ⅴ．繰越損益 ▶ 95,388 10,451
(158,313) (17,345)
Ⅵ．当期損益 ▶
(310,285) (33,995) (253,701) (27,795)
Ｂ．引当金 2.2h 384 42 － －
Ｃ．債務 2.2g 3,689,669 404,240 3,082,277 337,694
ａ）１年以内期限到来 2,814,155 308,319 3,082,277 337,694
ｂ）１年を超えて期限到来 875,514 95,921 － －
Ｄ．繰延収益 － － － －
4,609,778 505,047 4,312,287 472,454
合計（資本金、準備金および負債）
財務書類に対する注記を参照のこと。
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（２）【損益の状況】
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要約損益計算書
2018 年12月31日に終了した年度
（単位：米ドル）
注記 2018 年12月31日 2017 年12月31日
米ドル 千円 米ドル 千円
１．から５．総利益または損失 2.2d, 2.2e,5 99,020
10,849 (103,097) (11,295)
６．人件費
(121,923) (13,358) － －
ａ）給料および賃金
(112,399) (12,314) － －
ｃ）その他の人件費
(9,524) (1,043) － －
８．その他の運用費用 6
(264,294) (28,956) (120,146) (13,163)
10 ．その他の投資有価証券および固定資産の一
部を形成するローンからの収益 18,392
2,015 18,678 2,046
ａ）関係会社からの収益 18,392
2,015 18,678 2,046
11 ．その他の受取利息および類似の収益 2,387
262 － －
ｂ）その他の利息および類似収益 2,387
262 － －
13. 金融資産および流動資産として保有される
投資有価証券に関する評価調整 8
(23,260) (2,548) 52,441 5,745
14. 未払利息および類似の費用
(457) (50) (95,561) (10,470)
ｂ）その他の利息および類似の費用
(457) (50) (95,561) (10,470)
15. 利益または損失に対する課税 7 －
－ － －
16. 税引後利益または（損失）
(290,135) (31,787) (247,685) (27,136)
17. 上記１．から16.までの項目に表示されない
その他の税金 7
(20,150) (2,208) (6,016) (659)
(310,285) (33,995) (253,701) (27,795)
18 ．当期利益または（損失）
財務書類に対する注記を参照のこと。
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監査済み年次財務書類に対する注記
2018 年12月31日に終了した年度
１．概要
ピムコ・グローバル・アドバイザーズ（ルクセンブルグ）エス・エイ（以下「当社」という。）は、商事
会社に関する1915年８月10日ルクセンブルグ法（改正済み）（以下「1915年法」という。）に従い、無期限
の存続期間を有する公開有限責任会社（société anonyme）として2010年11月18日付でルクセンブルグにおい
て設立された。 当社は、2010年12月17日の投資信託にかかるルクセンブルグの法律（改正済み）（以下
「2010年法」という。）第125－2条に定める管理会社であり、認可されたオルタナティブ投資ファンドマ
ネージャーに関する2013年７月12日のルクセンブルグの法律（随時改訂される）（以下「2013年法」とい
う。）に基づくオルタナティブ投資ファンドマネージャーである。
当社の登記上の事務所は、ルクセンブルグ L-1855、J.F. ケネディ通り49のステート・ストリート・
バンク・ルクセンブルグ・エス・シー・エイに設置されている。
当社の事業年度は、各年、１月１日に始まり12月31日に終了する。
当社の目的は、以下のとおりである。
ａ）ルクセンブルグの2010年法の125－2条および外国共同資本、変動資本を有する投資会社および／また
は固定資本を有し、（オルタナティブ投資ファンドマネージャーにかかる2011年６月８日付指令
2011/61/EU（随時改訂される）（以下「AIFMD」という。）に定める範囲内の）オルタナティブ投資ファン
ド（以下「AIFs」という。）としての資格を有する投資会社に基づく管理会社機能の実行
ｂ）2013年法第５条第２項および別紙Ⅰに定める範囲内で、オルタナティブ投資ファンドマネージャーに
関する2011年６月８日付指令2011/61/EUの範囲内でのルクセンブルグおよびルクセンブルグ外のAIFs（随
時改訂される）に対する投資運用機能、管理機能および／またはマーケティング機能の実行
当社は、当社が管理するAIFsの子会社に対しても、上述の管理、管理事務およびマーケティング・サービ
スを提供することができる。
当社は、当社が管理するAIFsの管理､管理事務および販売促進に関連し､一切の活動を規律する｡当社は､当
社が管理するAIFsのために、一切の契約の締結、一切の証券の売買、交換および引渡し、ルクセンブルグの
会社または外国会社の株式または社債の登録の際の管理会社の名前または第三者の名前での一切の登録およ
び名義書換えの実施、ならびに当該AIFsおよびその受益証券または証書の保有者のためにすべての権利と特
権､とりわけ当該AIFsの資産を構成する証券に付随するすべての議決権の行使を行うことができる。前述の権
限は、包括的なものではなく、ただ確認的なものであると考えられる。
当社は、サービスの無償提供を通じておよび／または支店の開設を通じて、ルクセンブルグ外の認可され
た活動を実行することができる。
当社は、2010年法、2013年法ならびにその他の適用ある法律および規制に定められた制限の範囲内におい
て、その目的達成のために有益と思われる一切の活動を継続することができる。
2018 年12月31日現在、当社は、以下のファンド（以下「ファンズ」という。）の管理会社である。
・ ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて組織された共有持分型（契約型）投資信託－特化型投資信託
（fonds commun de placement-fonds d'investissement spécialisé）であるピムコ・ルクセンブルグ・
トラスト（以下「トラスト」という。）。
・ ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて組織された共有持分型（契約型）投資信託（fonds commun de
placement）であるピムコ・ルクセンブルグ・トラスト Ⅳ（以下「トラストⅣ」という。）。
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・ ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて組織された共有持分型（契約型）投資信託（fonds commun de
placement）であるピムコ・トータル・リターン・ストラテジー・ファンド（以下「PTRSF」とい
う。）。
・ ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて組織された共有持分型（契約型）投資信託－リザーブド・オル
タナティブ投資ファンド（fonds commun de placement-fonds d'investissement alternatif réservé）
であるPIMCO・スペシャリティー・ファンズ（ルクセンブルグ）エフシーピー－アールエーアイエフ（以
下「PSF」という。）。
・ ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて組織された共有持分型（契約型）投資信託－特化型投資信託
（fonds commun de placement-fonds d'investissement spécialisé）であるピムコ・ワールド・バン
ク・GEMLOC・マスター・ファンド（清算手続中）（以下「GEMLOC・マスター・ファンド」という。）。
2014年12月31日付で、GEMLOC・マスター・ファンドは清算された。
・ ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて組織されたオープン・エンド型の投資会社（société
d'investissement à capital variable-fonds d'investissement spécialisé）であるピムコ・ワール
ド・バンク・GEMLOC・フィーダー・ファンド（清算手続中）（以下「GEMLOC・フィーダー・ファンド」
という。）。2014年12月31日付で、GEMLOC・フィーダー・ファンドは清算された。
2018 年12月31日現在、当社は、トラスト、トラストⅣ、PTRSF、PSFおよび以下のファンドのAIFM（以下
「オルタナティブ投資ファンド運用会社」という。）に任命された。
・ ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて設立されたルクセンブルグのコモン・リミテッド・パートナー
シップ（société en commandite simple）であるピムコ・コーポレート・オポチュニティーズ・ファン
ドⅡ・ルクス・エスシーエス（以下「PCOFⅡ」という。）。
・ ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて設立されたルクセンブルグのコモン・リミテッド・パートナー
シップ（société en commandite simple）であるピムコ・コーポレート・オポチュニティーズ・ファン
ドⅡ・ルクス・フィーダー・エスシーエス（以下「PCOFⅡフィーダー」という。）。
・ ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて設立されたルクセンブルグのコモン・リミテッド・パートナー
シップ（société en commandite simple）であるピムコ・ブラボー・ファンドⅢ・ルクス・エスシーエ
ス（以下「PBFⅢ」という。）。
・ ルクセンブルグ大公国の法律に基づいて設立されたルクセンブルグのコモン・リミテッド・パートナー
シップ（société en commandite simple）であるピムコ・ブラボー・ファンドⅢ・ルクス・フィー
ダー・エスシーエス（以下「PBFⅢフィーダー」という。）。
当社は、2010年法および2013年法の広義での活動が許可されている。
連結財務書類の情報
当社の財務書類が連結される最下のグループの親会社は、アメリカ合衆国で設立された会社である、アリ
アンツ・アセット・マネジメント・オブ・アメリカ・エルピーである。当社の財務書類が連結される最上の
グループは、ドイツで設立された会社である、アリアンツ・エス・イーである。
アリアンツ・アセット・マネジメント・オブ・アメリカ・エルピーの財務書類は、その登録事務所である
アメリカ合衆国、92660 カリフォルニア州、ニューポートビーチ市、ニューポート・センター・ドライブ650
より入手可能であり、アリアンツ・エス・イーの財務書類は、その登録事務所であるドイツ、D-80802ミュン
ヘン、ケーニギンシュトラーセ28より入手可能である。
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２．重要な会計方針の概要
2.1 作成の基礎
当社の会計方針は、ルクセンブルグの法定および税務要件に準拠して作成されている。添付の年次財務書
類は、（譲渡可能有価証券およびその他の金融商品については公正価値オプションを使用することを除き）
取得原価主義に従って作成されている。
会計方針および評価規則は、2002年12月19日法（改訂済）により規定される他、取締役会により決定され
適用される。
本年次財務書類の作成には、特定の重要な会計上の見積りの使用が要求される。また、会計方針を適用す
る過程において、取締役会が判断を行使することも要求される。仮定の変更は、当該仮定が変更された期間
の本年次財務書類に重大な影響を及ぼす可能性がある。経営陣は、基礎を成す仮定が適切であり、かつ、本
年次財務書類が財政状態および実績を公正に表示しているものと確信する。
当社は、翌事業年度の資産および負債において報告される金額に影響を与える見積りおよび仮定を実施す
る。見積りおよび判断は、常に評価され、かつ、状況に応じて合理的と思われる将来の事象に関する予測を
含む過去の経験およびその他の要因に基づく。
当社は、譲渡可能有価証券およびその他の金融商品を、損益を通じて公正価値で測定する商品に分類して
いる。
2.2 重要な会計方針
（ａ）債権
債権額は、その額面価格で評価される。これらは、再編が合意された場合において、評価調整の対象と
なる。評価調整を適用する理由がなくなった場合には、当該評価調整は継続されない。
（ｂ）投資有価証券
投資有価証券は、損益を通じて公正価値で測定する商品に分類される。譲渡可能有価証券およびその他
の金融商品は、当初は支払った対価の公正価値である取得原価で認識される。
金融流動資産の公正価値の変動から生じる損益は、それらが生じた年度の損益計算書に含まれる。金融
流動資産の公正価値は、原投資対象の直近の入手可能な純資産価額に基づく。
（ｃ）前払金
かかる資産項目は、翌事業年度に関連する、当事業年度中に発生した支出を含む。
（ｄ）外貨換算
当社の株式資本はユーロ建てである。当社は、会計帳簿を当社の機能通貨および表示通貨である米ドル
（以下「米ドル」という。）で記帳している。
米ドル以外の通貨で表示される銀行残高、その他の資産および負債ならびに保有有価証券の価額は、貸
借対照表日現在の実勢為替レートで米ドルに換算される。2018年12月31日現在、ユーロから米ドルへの換
算レートは1.1432であった。すべての関連為替差異は、当年度の損益勘定に計上される。外貨換算は、取
引日現在の実勢為替レートで計上される。
（ｅ）総利益
総利益は、関係会社から生じる金額により構成され、発生主義で計上される。
（ｆ）収益およびその他の外部費用
収益およびその他の外部費用は、発生主義に基づき当社により計上される。
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（ｇ）債務
債務額は、その額面価額で評価される。これらは、回収が困難な場合において、評価調整の対象とな
る。評価調整を適用する理由がなくなった場合には、当該評価調整は継続されない。
（ｈ）引当金
引当金は、その性質が明確に定義され、かつ、貸借対照表日現在において発生する可能性がある、また
は発生することが確実に見込まれるがその額もしくは発生日については不確実な場合において、損失また
は債務を補填するものである。
また、引当金は、その性質が明確に定義され、かつ、貸借対照表日現在において発生する可能性があ
る、または発生することが確実に見込まれるがその額もしくは発生日については不確実な場合において、
当会計年度または前会計年度において発生した費用を補填するために設定されることもある。
３．投資有価証券
2018 年12月31日現在、当社は、ピムコ・ファンズ：グローバル・インベスターズ・シリーズ・ピーエル
シー（以下「PIMCO GIS」という。）のサブ・ファンドであるユーエス・ショート・ターム・ファンドのクラ
スＺ受益証券を68,835口保有していたが、その取得原価は659,451米ドルであり、年度末時点の時価総額は
693,856米ドルである。クラスＺの募集の性質により、当社が負担する管理報酬はない。クラスＺ受益証券
は、主にPIMCO GISのその他のサブ・ファンズに対して募集されるか、もしくは投資運用契約またはその他の
契約を投資顧問会社またはPIMCOの関連会社と締結している機関投資家による直接投資に対して募集される。
また、費用の重複を避けるため、クラスＺ受益証券の管理報酬は、年率0.00％に設定されている。
４．準備金および損益項目の当期の変動
2018 年12月31日現在の資本金は、１株当たり額面が1,000ユーロの記名式株式1,000株に分割された
1,000,000ユーロにのぼる。
払込資本金 法定準備金 繰越損益 当期損益 合計
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
2017 年12月31日現在 1,379,101 9,222 95,388 (253,701) 1,230,010
払込資本金 － － － － －
繰越損益 － － (253,701) 253,701 －
当期損失 － － － (310,285) (310,285)
2018 年12月31日現在 1,379,101 9,222 (158,313) (310,285) 919,725
払込資本金 法定準備金 繰越損益 当期損益 合計
（米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル） （米ドル）
2016 年12月31日現在 1,379,101 8,400 79,768 16,442 1,483,711
払込資本金 － － － － －
繰越損益 － 822 15,620 (16,442) －
当期損失 － － － (253,701) (253,701)
2017 年12月31日現在 1,379,101 9,222 95,388 (253,701) 1,230,010
１株当たり額面1,000ユーロの記名式株式1,000株の発行に対する払込資本金が、全額払込まれた。
法定準備金
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1915年法に準拠して、当社は各事業期間の純利益の少なくとも５％を法定準備金に繰入れなければならな
い。この要件は、法定準備金が払込資本金の10％に達した時に不要になる。法定準備金は、株主に対して分
配することができない。
５．総利益または損失
当社は、毎月および四半期毎に計算され、後払いで毎月および四半期毎に支払われる管理報酬をファンド
から受領する権利を有する。すべての報酬収益は、ルクセンブルグにおいてファンドから発生するが、該当
するファンドの2018年12月31日現在の純資産合計は2,442,361,195米ドル（2017年12月31日：1,891,130,914
米ドル）であった。
PCOFⅡおよびPBFⅢファンドに関連し、当社は、管理報酬の支払日と同日に後払いで四半期毎に計算され支
払われる管理事務報酬を受領する権利を有する。
パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーは、トラストⅣ、PTRSF、
PCOFⅡ、PCOFⅡフィーダー、PBFⅢ、PBFⅢフィーダーおよびPSFの日々の資産を運用する目的において、当社
により投資運用会社に任命された。
ピムコ・ヨーロッパ・リミテッドは、ピムコ・ルクセンブルグ・トラストの日々の資産を運用する目的に
おいて、当社により投資顧問会社に任命された。
当社は、適用ある場合、パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーお
よびピムコ・ヨーロッパ・リミテッドに対し、以下において詳述される当社が受領する報酬から支払いを行
うが、収益のレベルに応じて変動する当該報酬の変動利率部分は留保する。
外部費用は、監査報酬、税務サービス報酬ならびにパシフィック・インベストメント・マネジメント・カ
ンパニー・エルエルシーおよびピムコ・ヨーロッパ・リミテッドへの未払報酬により構成され、収益に対し
て相殺され、損益計算書の総利益の項目に含まれる。
総利益または損失の内訳は、以下の表において表示される。
2018 年12月31日に 2017 年12月31日に
終了した年度
終了した年度
（米ドル）
（米ドル）
管理報酬および管理事務報酬 9,945,172 5,324,089
投資運用会社／投資顧問会社に支払われる報酬 (9,085,289) (5,116,159)
その他の費用 (523,336) (90,645)
税務サービス報酬 (20,075) (5,309)
(217,452) (215,073)
監査報酬
総利益または損失
99,020 (103,097)
６．管理事務費用
管理事務費用は、CSSF（ルクセンブルグ監督当局）監督および登録手数料、ドイツのアリアンツ・アセッ
ト・マネジメント・ゲーエムベーハーへの内部監査報酬および商業会議所への寄付金により構成される。
７．税金
当社は、管理会社に適用されるルクセンブルグ税法の対象となる。
８．金融資産および流動資産として保有される投資有価証券に関する評価調整
譲渡可能有価証券にかかる評価調整は、（4,138）米ドルである。外国通貨による未実現利益／損失の変動
は、（19,122）米ドルである。 外国通貨による未実現利益 ／損失 の変動は、現在の外国通貨の現金残高を米
ドルに換算する際に生じた為替相場変動の影響によるものである。
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９．当年度中の事象
当社は、2018年７月２日付でバートランド・バーセルを従業員として雇用した。
上記以外に、当年度中のその他の重要な事象はなかった。
10 ．後発事象
2019 年２月12日、当社の株式資本は、１株当たり額面1,000ユーロの株式1,000株の発行により1,000,000
ユーロ増加し、50％を上限に現金で払込まれた。2018年12月31日現在、571,575米ドルの資本金がすでに受領
済みであり、現金預金および手元現金の一部として貸借対照表に反映されている。株式資本の残りの未払い
部分（50％）は、2019年４月12日付の持回り決議を通じて支払うよう求められており、2019年５月７日に支
払われた。
2019年２月21日、当社は、新設ファンズ（AIF）（PIMCOプライベート・インカム・ファンドＩ・エスシー
エスピーおよびPIMCOプライベート・インカム・ファンドⅡ・エスシーエー）との管理会社サービス契約を締
結した。
2019年３月１日現在、（ｉ）当社の登録事務所および所在地がL-2763 ルクセンブルグ、サン・ジテ通り33
に移転し、（ⅱ）ライアン・パトリック・ブルートが辞任し、（ⅲ）ブルート氏に代わってトム・ライスが
当社の新取締役に任命され、（ⅳ）ジョン・ウィリアム・レーンが会長に任命され、（ｖ）バートランド・
バーセルが当社の第三執行役員に任命された。
上記以外に、 年度末以降のその他の重要な事象はなかった。
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監査報告書
ピムコ・グローバル・アドバイザーズ（ルクセンブルグ）エス・エイの株主各位
監査意見
我々の意見では、添付の年次財務書類は、年次財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令
上の要件に準拠して、ピムコ・グローバル・アドバイザーズ（ルクセンブルグ）エス・エイ（以下「当社」
という。）の2018年12月31日現在の財務状態ならびに同日に終了した年度の運用実績について真実かつ公正
に表示しているものと認める。
我々が行った監査
当社の年次財務書類は、以下のもので構成される。
・2018年12月31日現在の要約貸借対照表
・同日に終了した年度の要約損益計算書
・重要な会計方針の概要を含む年次財務書類に対する注記
意見の根拠
我々は、監査専門家に関する2016年７月23日の法律（以下「2016年７月23日法」という。）およびルクセ
ンブルグの金融監督委員会（Commission de Surveillance du Secteur Financier）（以下「ＣＳＳＦ」とい
う。）が採用した国際監査基準（以下「ＩＳＡｓ」という。）に準拠して監査を行った。2016年７月23日法
およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに基づく我々の責任については、当報告書の「年次財
務書類の監査に関する法定監査人（Réviseur d'entreprises agréé）の責任」の項において詳述されてい
る。
我々は、我々が入手した監査証拠が監査意見表明のための基礎を得るのに十分かつ適切であると判断して
いる。
我々は、ルクセンブルグのＣＳＳＦが採用した国際会計士倫理基準審議会の職業会計士の倫理規程（以下
「ＩＥＳＢＡ規程」という。）および年次財務書類の監査に関する倫理規定に従って当社から独立した立場
にある。我々は当該倫理規定に従って他の倫理的な義務も果たしている。
年次財務書類に対する取締役会の責任
取締役会は、年次財務書類の作成および表示に関するルクセンブルグの法令上の要件に準拠し、年次財務
書類の作成および公正な表示、ならびに不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示が
ない年次財務書類を作成するために取締役会が必要であると決定する内部統制に関して責任を負う。
年次財務書類の作成において、取締役会は、当社が継続企業として存続する能力を評価し、それが適用さ
れる場合には、取締役会が当社の清算または運用の停止を意図している、もしくは現実的にそれ以外の選択
肢がない場合を除き、継続企業の前提に関する事象を適宜開示し、継続企業の会計基準を使用する責任を負
う。
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年次財務書類の監査に関する法定監査人（Réviseur d'entreprises agréé）の責任
我々の監査目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、年次財務書類全体に重要な虚偽表示
がないかどうかにつき合理的な保証を得ること、および監査意見を含む報告書を発行することである。合理
的な保証は高度な水準の保証ではあるが、2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩ
ＳＡｓに準拠して行われる監査が、重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示
は不正または誤謬により生じることがあり、重要とみなされるのは、単独でまたは全体として、当該年次財
務書類に基づく利用者の経済的意思決定に影響を及ぼすことが合理的に予想される場合である。
2016年７月23日法およびルクセンブルグのＣＳＳＦが採用したＩＳＡｓに準拠した監査の一環として、監
査を通じて、我々は専門的判断を下し、職業的懐疑心を保っている。
また、以下も実行する。
・不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、年次財務書類の重要な虚偽表示のリスクを認識および評
価し、それらのリスクに対応する監査手続を策定および実行し、我々の監査意見表明のための基礎として
十分かつ適切な監査証拠を得る。不正による重要な虚偽表示は共謀、偽造、意図的な削除、不正表示また
は内部統制の無効化によることがあるため、誤謬による重要な虚偽表示に比べて、見逃すリスクはより高
い。
・当社の内部統制の有効性についての意見を表明するためではなく、状況に適した監査手続を策定するため
に、監査に関する内部統制についての知識を得る。
・取締役会が採用した会計方針の適切性ならびに行った会計上の見積りおよび関連する開示の合理性を評価
する。
・取締役会が継続企業を前提とした会計基準を採用した適切性および、入手した監査証拠に基づき、当社が
継続企業として存続する能力に重大な疑義を生じさせる可能性のある事象または状況に関連する重要な不
確実性の有無について結論を下す。重要な不確実性が存在するという結論に達した場合、我々は当報告書
において、年次財務書類における関連する開示に対して注意喚起し、当該開示が不十分であった場合は、
監査意見を修正する義務がある。我々の結論は、当報告書の日付までに入手した監査証拠に基づく。しか
し、将来の事象または状況が、当社が継続企業として存続しなくなる原因となることがある。
・開示を含む年次財務書類の全体的な表示、構成および内容について、また、年次財務書類が、対象となる
取引および事象を適正表示を実現する方法で表示しているかについて評価する。
我々は統治責任者に、特に、計画した監査の範囲および実施時期、ならびに我々が監査中に特定した内部
統制における重大な不備を含む重大な監査所見に関して報告する。
プライスウォーターハウスクーパース・ ルクセンブルグ、2019年５月16日
ソシエテ・コーペラティブ
代表
ファニー・サージェント
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Audit report
To the Shareholder of
PIMCO GLOBAL ADVISORS （ LUXEMBOURG ） S.A.
Our opinion
In our opinion, the accompanying annual accounts give a true and fair view of the financial position of PIMCO
GLOBAL ADVISORS （ LUXEMBOURG ） S.A. （ the “Company” ） as at 31 December 2018, and of the results
of its operations for the year then ended in accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements
relating to the preparation and presentation of the annual accounts.
What we have audited
The Company's annual accounts comprise ：
・ the abridged balance sheet as at 31 December 2018;
・ the abridged profit and loss account for the year then ended; and
・ the notes to the annual accounts, which include a summary of significant accounting policies.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with the Law of 23 July 2016 on the audit profession （ Law of 23 July
2016 ） and with International Standards on Auditing （ ISAs ） as adopted for Luxembourg by the “Commission de
Surveillance du Secteur Financier" （ CSSF ） . Our responsibilities under the Law of 23 July 2016 and ISAs as
adopted for Luxembourg by the CSSF are further described in the “Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises
agréé" for the audit of the annual accounts" section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our
opinion.
We are independent of the Company in accordance with the International Ethics Standards Board for Accountants
’ Code of Ethics for Professional Accountants （ IESBA Code ） as adopted for Luxembourg by the CSSF together
with the ethical requirements that are relevant to our audit of the annual accounts. We have fulfilled our other
ethical responsibilities under those ethical requirements.
Responsibilities of the Board of Directors for the annual accounts
The Board of Directors is responsible for the preparation and fair presentation of the annual accounts in
accordance with Luxembourg legal and regulatory requirements relating to the preparation and presentation of the
annual accounts, and for such internal control as the Board of Directors determines is necessary to enable the
preparation of annual accounts that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the annual accounts, the Board of Directors is responsible for assessing the Company's ability to
continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless the Board of Directors either intends to liquidate the Company or to cease
operations, or has no realistic alternative but to do so.
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Responsibilities of the “Réviseur d'entreprises agréé" for the audit of the annual accounts
The objectives of our audit are to obtain reasonable assurance about whether the annual accounts as a whole are
free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an audit report that includes our
opinion. Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in
accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the CSSF will always
detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered
material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic
decisions of users taken on the basis of these annual accounts.
As part of an audit in accordance with the Law of 23 July 2016 and with ISAs as adopted for Luxembourg by the
CSSF, we exercise professional judgment and maintain professional scepticism throughout the audit. We also ：
・ identify and assess the risks of material misstatement of the annual accounts, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is sufficient and
appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from
fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control;
・ obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Company's internal control;
・ evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by the Board of Directors;
・ conclude on the appropriateness of the Board of Directors' use of the going concern basis of accounting and,
based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that
may cast significant doubt on the Company's ability to continue as a going concern. If we conclude that a
material uncertainty exists, we are required to draw attention in our audit report to the related disclosures in the
annual accounts or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the
audit evidence obtained up to the date of our audit report. However, future events or conditions may cause the
Company to cease to continue as a going concern;
・ evaluate the overall presentation, structure and content of the annual accounts, including the disclosures, and
whether the annual accounts represent the underlying transactions and events in a manner that achieves fair
presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and
timing of the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
PricewaterhouseCoopers, Société coopérative Luxembourg, 16 May 2019
Represented by
Fanny Sergent
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（ ; ） 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は本書提出代
理人が別途保管している。
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