株式会社神戸新聞社 有価証券報告書 第111期(平成30年12月1日－令和1年11月30日)
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株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年２月27日
【事業年度】 第111期（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
【会社名】 株式会社神戸新聞社
【英訳名】 THE KOBE SHIMBUN
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙梨 柳太郎
【本店の所在の場所】 神戸市中央区東川崎町一丁目５番７号
【電話番号】 ０７８－３６２－７１００（代表）
【事務連絡者氏名】 財務局長 南部 雅一
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区東川崎町一丁目５番７号
【電話番号】 ０７８－３６２－７１００（代表）
【事務連絡者氏名】 財務局長 南部 雅一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
売上高（千円） 47,655,514 47,040,486 45,888,947 44,616,285 44,335,837
経常利益（千円） 2,637,572 2,775,969 2,765,613 2,802,365 2,818,510
親会社株主に帰属する
1,385,482 1,675,207 1,805,045 1,668,729 1,614,815
当期純利益（千円）
包括利益（千円） 1,663,360 1,695,668 2,203,278 1,634,937 1,759,735
純資産額（千円） 15,694,559 17,347,083 19,503,809 21,084,242 22,796,261
総資産額（千円） 54,885,853 55,270,228 54,967,988 55,163,819 60,401,184
１株当たり純資産額（円） 1,157.80 1,286.44 1,454.16 1,570.54 1,706.09
１株当たり当期純利益金額
115.46 139.60 150.42 139.06 134.57
（円）
潜在株式調整後１株当たり
－ － － － －
当期純利益金額（円）
自己資本比率（％） 25.3 27.9 31.7 34.2 33.9
自己資本利益率（％） 10.5 11.4 11.0 9.2 8.2
株価収益率（倍） － － － － －
営業活動による
2,925,430 3,632,213 3,641,293 4,018,842 4,038,928
キャッシュ・フロー（千円）
投資活動による
△ 194,758 455,118 △ 4,920,865 △ 1,599,247 △ 2,656,674
キャッシュ・フロー（千円）
財務活動による
△ 2,397,239 △ 1,823,447 △ 1,825,739 △ 1,610,166 1,162,775
キャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の
7,969,455 10,233,339 7,128,028 7,937,456 10,482,486
期末残高（千円）
従業員数（人） 1,345 1,363 1,355 1,353 1,341
(外、平均臨時雇用者数) ( 310 ) ( 299 ) ( 265 ) ( 269 ) ( 273 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率については、非上場のため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第111期連
結会計年度の期首から適用しており、第110期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第107期 第108期 第109期 第110期 第111期
決算年月 2015年11月 2016年11月 2017年11月 2018年11月 2019年11月
売上高（千円） 25,294,919 25,556,403 25,105,075 25,186,390 25,114,767
経常利益（千円） 1,215,076 1,147,719 1,247,957 1,368,099 1,460,893
当期純利益（千円） 739,344 786,719 963,725 964,505 912,064
資本金（千円） 600,000 600,000 600,000 600,000 600,000
発行済株式総数（株） 12,000,000 12,000,000 12,000,000 12,000,000 12,000,000
純資産額（千円） 7,016,394 7,722,877 8,698,215 9,561,554 10,385,118
総資産額（千円） 30,808,111 31,157,110 30,885,884 30,747,846 36,080,865
１株当たり純資産額（円） 584.70 643.57 724.85 796.80 865.43
１株当たり配当額
2.5 2.5 3.5 2.5 2.5
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）（円）
１株当たり当期純利益金額
61.61 65.56 80.31 80.38 76.01
（円）
潜在株式調整後１株当たり
－ － － － －
当期純利益金額（円）
自己資本比率（％） 22.8 24.8 28.2 31.1 28.8
自己資本利益率（％） 11.2 10.7 11.7 10.6 9.1
株価収益率（倍） － － － － －
配当性向（％） 4.1 3.8 4.4 3.1 3.3
従業員数（人） 480 486 485 489 480
(外、平均臨時雇用者数) ( 99 ) ( 101 ) ( 86 ) ( 88 ) ( 94 )
株主総利回り (％)
－ － － － －
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
（比較指標：－）（％）
最高株価 (円) － － － － －
最低株価 (円) － － － － －
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第109期の１株当たり配当額には、創刊120周年記念配当１円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場のため記載しておりませ
ん。
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２ 【沿革】
年月 概要
1898年２月 川崎正蔵が個人で「神戸新聞」を創刊
1918年８月 米騒動の暴動のあおりで、鈴木商店とともに栄町の本社を焼打ちされる
1931年７月 神戸・大阪時事・京都日々が合併して三都合同新聞として発足
1935年８月 商号変更し㈱神戸新聞社となる
1945年３月 Ｂ29約300機による神戸大空襲で東川崎町の本社社屋など焼失
1948年８月 神戸新聞社発行で「デイリースポーツ」を創刊
1951年８月 神戸放送㈱（現㈱ラジオ関西）を設立
1955年１月 ㈱デイリースポーツ社を設立
1956年５月 新開地の旧社屋から、三ノ宮駅前「神戸新聞会館」へ本社を移す
1957年10月 資本金２億円となる
1958年２月 神戸新聞輸送㈱（現㈱神戸新聞輸送センター）を神戸市中央区に設立
1959年７月 神戸新聞広告㈱（現㈱神戸新聞事業社）を設立
1967年12月 ㈱四国デイリースポーツ社（現㈱デイリースポーツ）を設立
1968年３月 兵庫テレビ放送㈱（現㈱サンテレビジョン）を設立
1975年４月 ㈱神戸新聞出版センターを設立
1979年８月 ㈱神戸新聞出版センターより独立し、大阪市に㈱京阪神エルマガジン社を設立
1983年４月 ㈱神戸新聞総合印刷を設立
1983年８月 神戸新聞興産㈱を神戸市中央区に設立
1988年１月 聖教新聞の受託印刷始まる
1988年２月 「神戸新聞」創刊90周年。発行部数50万部達成。ＣＴＳ体制スタート
1988年４月 ㈱神戸新聞出版センターを解消、新たに㈱神戸新聞総合出版センターを設立
1989年12月 ㈱神戸新聞会館との合併により資本金６億円となる
1990年５月 西神製作センターが完成し、全面稼動を始める
1994年４月 ㈱神戸オリコミと㈱神戸新聞オリコミサービスセンターが合併し、商号を㈱神戸新聞総合折込
とする
1995年１月 阪神・淡路大震災で、三宮の本社社屋（神戸新聞会館）損壊
1995年10月 ㈱神戸情文ビルを神戸市中央区に設立
1996年７月 神戸ハーバーランド「神戸情報文化ビル」へ本社を移す
1999年11月 阪神製作センターが完成
2004年６月 神戸新聞興産㈱と㈱神戸情文ビルが合併し、商号を神戸新聞興産㈱とする
2004年８月 ㈱神戸新聞会館を神戸市中央区に設立
2005年３月 ㈱デイリースポーツプレスセンターを神戸市中央区に設立
2006年１月 木場製作センターを㈱日本経済新聞社より取得する
2006年３月 ㈱デイリースポーツ社が木場製作センターに東京本社を移す
2006年９月 ㈱神戸新聞会館が増資をする
2006年10月 ㈱神戸新聞会館のミント神戸が営業を開始する
2006年11月 日本経済新聞の受託印刷始まる
2009年12月 神戸新聞地域総研を発足
2009年12月 ㈱デイリースポーツ・クオリティを神戸市中央区に設立
2010年３月 ㈱デイリースポーツ社を吸収合併
2012年12月 ㈱中四国デイリースポーツが㈱デイリースポーツに商号変更し、「デイリースポーツ」の
編集及び発行を㈱神戸新聞社から受託する
2013年12月 ㈱神戸新聞総合印刷が㈱神戸新聞総合出版センターを吸収合併
2019年５月 播磨製作センターが完成し、全面稼動を始める
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、子会社23社及び関連会社１社（期末日現在）で構成され、新聞・雑
誌・書籍等の発行印刷・販売業、放送業及び貸室業を主な業務内容とし、あわせて旅行業・ビル管理業及びその他の
サービス等の事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の各事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
① 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業
当事業は、日刊新聞及び雑誌・書籍等の発行印刷・販売をするほか、一般広告代理業、新聞折込広告代理業、印
刷業、新聞・雑誌等の販売・発送・サービス業の事業を行っております。
［主な関係会社］
（新聞・雑誌等の発行印刷・広告販売業）
当社、㈱神戸新聞総合印刷、㈱京阪神エルマガジン社、㈱デイリースポーツ、㈱デイリースポーツ・クオリ
ティ
（広告代理業・折込広告業）
㈱神戸新聞事業社、㈱神戸新聞総合折込
（印刷業・輸送業）
㈱神戸新聞総合印刷、㈱神戸新聞輸送センター、㈱デイリースポーツプレスセンター
（新聞販売業）
㈱神戸新聞神戸中央販売、㈱神戸新聞三木販売センター、㈱神戸新聞播磨土山販売、㈱神戸新聞播磨販売、
㈱神戸新聞東播販売センター、㈱神戸新聞明石西部販売、㈱神戸新聞姫路中央販売、㈲北神北摂販売セン
ター
② 放送業
当事業は、テレビ及びラジオ放送を行っております。
［主な関係会社］
㈱ラジオ関西、㈱サンテレビジョン
③ 貸室業
当事業は、不動産の賃貸を行っております。
［主な関係会社］
当社、㈱神戸新聞会館、神戸新聞興産㈱
④ その他の事業
当事業は、当社グループを中心顧客とし、旅行業・ビル管理業及びその他のサービス等の事業を行っておりま
す。
［主な関係会社］
神戸新聞興産㈱、㈱サン神戸映画社、㈱ラジオ関西プロダクツ、㈱神戸新聞地域創造、㈱ＰＡＧＥ
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
①：セグメント１（新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業）
②：セグメント２（放送業）
③：セグメント３（貸室業）
④：セグメント４（その他の事業）
☆：連結子会社
★：持分法適用非連結子会社
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４ 【関係会社の状況】
資本金
議決権の所有
名称 住所 又は出資金 主要な事業の内容 関係内容
割合（％）
（千円）
（連結子会社）
㈱ラジオ関西
52.4 広告の掲載並びに宣伝放送
神戸市中央区 420,000 放送業
(2.5) 役員の兼任等…有
(注)４
神戸新聞興産㈱
貸室業、その他の 100.0 当社所有ビルの保守・管理等
神戸市中央区 90,000
(注)４ 事業 (38.3) 役員の兼任等…無
新聞・雑誌・書籍
100.0 当社が発行する新聞の発送
㈱神戸新聞輸送センター 神戸市中央区 50,000 等の発行印刷・販
(44.3) 役員の兼任等…無
売業
新聞・雑誌・書籍
100.0 当社発行の新聞の広告取扱い
㈱神戸新聞事業社 神戸市中央区 25,000 等の発行印刷・販
(32.0) 役員の兼任等…無
売業
新聞・雑誌・書籍
当社が発行する新聞の印刷
㈱神戸新聞総合印刷 神戸市中央区 10,000 等の発行印刷・販 100.0
役員の兼任等…有
売業
新聞・雑誌・書籍
㈱京阪神エルマガジン社 大阪市西区 10,000 等の発行印刷・販 98.0 役員の兼任等…無
売業
当社が発行するデイリース
新聞・雑誌・書籍
ポーツの編集、発行、情報配
㈱デイリースポーツ 神戸市中央区 10,000 等の発行印刷・販 100.0
信事業
売業
役員の兼任等…有
㈱神戸新聞会館
神戸市中央区 3,305,000 貸室業 100.0 役員の兼任等…無
(注)４
㈱サンテレビジョン
神戸市中央区 970,000 放送業 46.4 役員の兼任等…有
(注)４,５,６
新聞・雑誌・書籍
㈱神戸新聞総合折込
当社発行の新聞の折込広告
神戸市西区 80,000 等の発行印刷・販 48.1
役員の兼任等…無
(注)４,５,６
売業
新聞・雑誌・書籍 当社が発行するデイリース
㈱デイリースポーツプレスセンター 神戸市中央区 10,000 等の発行印刷・販 100.0 ポーツの印刷
売業 役員の兼任等…無
新聞・雑誌・書籍 当社が発行するデイリース
㈱デイリースポーツ・クオリティ 神戸市中央区 10,000 等の発行印刷・販 100.0 ポーツの記事編集
売業 役員の兼任等…有
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 特定子会社であります。
５ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６ ㈱神戸新聞総合折込及び㈱サンテレビジョンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の
連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
［㈱神戸新聞総合折込］ ［㈱サンテレビジョン］
(1) 売上高 6,033,182千円 (1) 売上高 4,628,517千円
(2) 経常利益 84,539 (2) 経常利益 268,866
(3) 当期純利益 56,214 (3) 当期純利益 168,502
(4) 純資産額 1,099,283 (4) 純資産額 3,209,134
(5) 総資産額 1,798,260 (5) 総資産額 4,951,671
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年11月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 1,154 (213)
放送業 146 (60)
貸室業 20 (-)
その他の事業 21 (-)
合計 1,341 (273)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、キャリアスタッフ、人材会社からの派遣社員を含
む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年11月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
480 （94) 44.9 19.5 7,846
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、キャリアスタッフ、人材会社からの派遣社員を含
む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 上記の従業員数は、全員が新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業に所属しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）には、神戸新聞・デイリースポーツ労働組合等があり、組合員数は742
名であり、上部団体の日本新聞労働組合連合等に加盟しております。
なお、会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営環境は依然厳しく、販売、広告収入は減少しました。高水準を保つデジタル収入が販売、広告収入の落ち込み
をカバーしていますが、資材関連などの経費削減の取り組みが、堅調な決算に貢献しました。
第112期は阪神・淡路大震災から25年となります。鎮魂とともに、次の災害へ備えて思いを新たにすると同時に、今
一度、メディアの原点を問い直した震災時の、社員一同の踏ん張りを思い起こす節目でもあります。秋には第73回新
聞大会を神戸に誘致します。災害列島におけるジャーナリズムの役割と連携の重要性を再確認する機会にしたいと思
います。一方で、オリンピック・パラリンピックイヤーです。神戸の都心再整備や神戸空港の規制緩和など、報道課
題も山積しています。
編集面では、昨年来の小学校教員間の暴行問題のスクープをはじめ、地域の情報を精査し、いち早く報じることこ
そ、メディアとしての力の源泉であります。ＳＮＳを活用して読者とつながる双方向型報道をさらに進めるととも
に、大型連載「いのちをめぐる物語」を継続し、シンポジウム開催なども検討します。
販売部門は無読層の増加を食い止めるために、編集局や支社、総局と連携し、企業や行政、教育現場へ新聞を活用
した研修を提案・実施していきます。
広告では、「震災25年」、「新聞大会」、「東京五輪等のスポーツイベント」の取り組みと、タウンメディア・新
規事業関連で新たなビジネスモデルを確立します。
デジタル部門は、動画配信プラットフォームの事業化を12月に創業したデジタル新社と連携して進めるなど、 ５ Ｇ
時代に向けて動画関連ビジネスを強化します。
新しい事業では、クラウドファンディング活用の社内調整をはじめ、映画「島守の塔」の宣伝および関連事業の推
進に努めます。企業と大学生を結ぶ「Ｍラボ」、子育てを支援する「すきっぷ」も継続、収益増を目指します。
技術・印刷部門では、新聞製作システムを万全の形で移行させ、安定稼働させます。同時に、将来的な次世代シス
テムの検討を重ねていきます。
デイリースポーツは、競争の激しいデジタル部門で生き残るため、組織改革も含めて動画コンテンツを強化しま
す。東京の取材体制を整え、東京五輪・パラリンピックに対応していきます。
メディアを取り巻く情勢が動くなか、情報が飛び交う時代こそ、地域に取材網を展開し、地域の確かな情報を伝え
る役割が問われています。無読層の増加など厳しい経営環境と、情報革命の進展を直視しつつ、パートナー本部やデ
ジタル創造本部をはじめとした本部制再編の実をあげる時です。新聞事業で踏ん張るとともに、デジタル分野を強化
し、そして新たな事業領域に挑戦し、持てる強みに磨きをかけて、株主の皆様の負託に応えてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 再販制度について
「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下「独占禁止法」という）において、メーカーが卸売
業者や小売業者に対し、商品の流通段階における再販売価格を指定し、守らせる制度「再販売価格維持制度（再販
制度）」を基本的に禁じております。ただし、新聞、書籍、雑誌等の著作物５品目については「法定再販商品」と
して、独占禁止法第23条の規定において適用除外となっております。一方で、公正取引委員会は著作物再販に関す
る研究会を設置し、再販撤廃を視野に制度の見直しを検討しておりましたが、2001年３月、「当面同制度を存置す
る」との決定をし、現在に至っています。とはいえ、将来において、同制度の適用対象となる可能性が残っており
ます。
② 景気変動による影響について
当社グループの売上の柱の一つである広告収入は、国内の景気動向に大きく左右されます。一部に景気回復の兆
しがうかがわれるとはいえ、新聞広告をめぐる厳しさは、構造的なものと認識しております。今後の動向次第で
は、広告主がさらに支出を抑制することも考えられます。また、ＩＴ産業の台頭など広告媒体が広がったことから
近年、総広告費に占める新聞広告比率は漸減傾向にあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
③ 個人情報管理について
総合メディア産業を標榜する当社グループにとって、情報管理は経営の根幹であり、取り組むべき最重要課題で
あります。2005年４月から個人情報保護法が全面施行されましたが、万一、情報の流出や不正利用、改ざんといっ
た行為が発生すれば、これまで営々と築いてきた社会の信用は一瞬のうちに失墜し、グループとして著しい不利益
をこうむることになります。このため、従来にも増して適正な情報管理に留意し、地域社会の信頼に応えていく所
存であります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
５月には姫路の播磨製作センターが本格稼働しました。これを機に日本経済新聞の受託印刷が拡大し、販売店
への店着時間の改善にもつながりました。同時に従来の姫路支社を姫路本社に格上げして、神戸との２本社体制
とし、播磨地域での紙面強化とともに、事業、営業の取り組みを強化しました。デジタル関連では、関西初の柔
らかニュースの新サイト「まいどなニュース」を創刊し、さらにネット動画のデジタル新社「ジェッソ（ＧＥＳ
ＳＯ）」の設立準備を進めました。
コーポレート本部は、地域を応援し、新事業開拓にもつなげるクラウドファンディングの導入を決定しまし
た。映画「島守の塔」製作委員会に加わり、新たな地方紙連携の研究も始めました。
報道コンテンツ本部では、播磨製作センターの稼働に伴って地域版の組み合わせを再編し、神戸版マンスリー
企画や播磨ご当地新聞なども展開しました。神戸市立東須磨小学校の教員暴行問題や、神戸市のヤミ専従問題、
宍粟不正受給疑惑など、地域に根差したスクープも連発しました。年齢層を絞った別刷りも発行し、本紙とは異
なる挑戦的な紙面を目指しました。
デジタル創造本部では、創刊した「まいどなニュース」が好調でアクセスを伸ばしています。10月には動画に
よる中小企業就活支援サイト「ＢＥＣＯＭＩＮＧ」をスタートさせました。デジタル収入の柱であるウェブ広告
については、高単価のウェブ広告を入札方式で運用したほか、新規取引先の開拓に努めました。
パートナー本部では、メディアビジネス局が「播磨製作センター稼働」、「ラグビーＷ杯」、「天皇即位」な
どの企画を展開しました。事業局は、姫路３館での連携展で存在感を高め、姫路、西播磨エリアでの展覧会事業
の足場を固めました。
読者本部は、神戸市の新入職員研修として新聞活用講座を開催しました。新聞を１年間届け、記事から市政の
課題解決を探るフォローアップ研修も行いました。お客さまクラブであるミントクラブ会員数は17万人を超えま
した。こうしたアプローチを下支えに、兵庫県ナンバーワンの部数を堅持しています。
神戸新聞地域総研は、古民家の活用に取り組む一般社団法人「ノオト」との共同出資で、福崎町のにぎわい創
出を図ってきました。10月には、福崎駅前と辻川地区の二つの観光交流センターの指定管理業務をスタートさせ
ました。三宮に開設したレンタルオフィス「120ワークプレイス神戸」も会員数が500人を超えました。
技術・印刷事業本部は、播磨製作センターの稼働と日本経済新聞社からの受託印刷、日経東雲工場へのデイ
リースポーツ委託印刷をスムーズに実現しました。
デイリースポーツ事業本部は、デジタル、広告、２年目に入った馬サブローのコンビニプリントが好調に推移
しており、収入を押し上げました。紙面では「羽生結弦」選手の大型連載をスタートさせました。
売上高は44,335,837千円（前年同期比0.6％減）となり、利益については営業利益が2,907,040千円（同2.3％
増）、経常利益が2,818,510千円（同0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が1,614,815千円（同3.2％
減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業）
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におきましては、売上高は35,529,113千円（前年同期比0.9％減）とな
りました。また、営業利益は1,391,516千円（同0.7％減）となりました。
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（放送業）
放送業におきましては、売上高は5,568,876千円（前年同期比0.2％増）となりました。また、営業利益は
257,463千円（同22.1％減）となりました。
（貸室業）
貸室業におきましては、売上高は3,030,698千円（前年同期比2.2％増）となりました。また、営業利益は
1,230,091千円（同13.3％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業におきましては、売上高は207,149千円（前年同期比7.6％減）となりました。また、営業利益は
26,869千円（同7.7％増）となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ5,237,365千円増加し、60,401,184千円となりました。負債は、前連結会計年
度末に比べ3,525,346千円増加し、37,604,923千円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,712,018
千円増加し、22,796,261千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動で4,038,928千円の増加となりました。これに対し
て、投資活動で2,656,674千円の減少、財務活動で1,162,775千円の増加になったことにより、当連結会計年度末の
現金及び現金同等物（以下、資金という）は10,482,486千円（前年同期は7,937,456千円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は4,038,928千円（前年同期は4,018,842千円の獲得）となりました。これは主に税
金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は2,656,674千円（前年同期は1,599,247千円の使用）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,162,775千円（前年同期は1,610,166千円の使用）となりました。これは主に長
期借入れによる収入によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、受注生産形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは
数量で示すことはしておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
新聞・雑誌・書籍等の
35,716,085 △1.0
発行印刷・販売業
放送業 5,894,274 △0.1
貸室業 3,041,869 2.0
その他の事業 452,881 △5.7
合計 45,105,110 △0.7
(注) １ 金額は売上高によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主要な販売先に、総販売実績の100分の10を超える相手先はありません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施してお
ります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末の資産は、60,401,184千円（前年同期比9.5％増）となりました。これは主に機械装置及び運
搬具が増加したためであります。
当連結会計年度末の負債は、37,604,923千円（同10.3％増）となりました。これは主に長期借入金が増加した
ためであります。
当連結会計年度末の純資産は、22,796,261千円（同8.1％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する
当期純利益1,614,815千円を計上したためであります。
当連結会計年度の売上高は、折込収入などの減少で前連結会計年度に比べ280,448千円減収の44,335,837千円
（前年同期比0.6％減）になりました。売上原価は支払折込手数料などの減少により前連結会計年度と比べ
569,015千円減少の32,648,927千円（同1.7％減）となりました。また販売費及び一般管理費は事業諸費などの増
加により前連結会計年度に比べ224,366千円増加の8,779,869千円（同2.6％増）となりました。これらにより経常
利益は、前連結会計年度に比べ16,145千円増益の2,818,510千円（同0.6％増）となりました。
特別利益は国庫補助金などにより75,002千円を計上、特別損失は割増退職金などにより303,762千円を計上しま
した。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ53,914千円減益の1,614,815千円（同
3.2％減）となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照くださ
い。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達につきましては、
金融機関からの長期借入及びリース取引を基本としております。
なお、当連結会計年度末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、21,459,315千円と
なっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、10,482,486千円となっており
ます。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において、全体で6,683,844千円の設備投資を実施して
おります。
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業においては、主に播磨製作センターなどで5,932,270千円の設備投資を実施
しました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年11月30日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の
セグメント
員数
建物及び 機械装置 工具、器具 土地 リース
の名称
（所在地） 内容
合計
（人）
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡) 資産
新聞・雑誌・
本社
5,418,178 368
書籍等の発行 事務所 1,282,267 2,781 100,688 1,444,213 8,248,128
(3) (78)
(神戸市中央区)
印刷・販売業
本社 賃貸用
243,060
貸室業 415,279 - 4,049 - 662,388 -
(2)
(神戸市中央区) 建物
西神製作 新聞・雑誌・
印刷 528,393
センター 書籍等の発行 446,273 359,752 4,110 124,498 1,463,028 -
(21)
工場
(神戸市西区) 印刷・販売業
阪神製作 新聞・雑誌・
印刷
センター 書籍等の発行 510,785 300,610 1,975 - 95,878 909,250 -
工場
(兵庫県西宮市) 印刷・販売業
播磨製作 新聞・雑誌・
印刷
113,066
センター 書籍等の発行 2,585,998 3,126,657 22,927 - 5,848,649 -
(4)
工場
(兵庫県姫路市) 印刷・販売業
新聞・雑誌・
姫路本社
- 24
書籍等の発行 事務所 166,584 - 59 - 166,643
[0] (7)
(兵庫県姫路市)
印刷・販売業
木場製作 新聞・雑誌・
印刷
-
センター 書籍等の発行 485,865 12,158 5,796 5,068 508,888 -
[1]
工場
(東京都江東区) 印刷・販売業
(注) １ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
２ 「リース資産」には無形リース資産を含んでおります。
３ 土地を賃借しております。年間賃借料は姫路本社15,600千円、木場製作センター30,828千円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
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(2) 国内子会社
2019年11月30日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の
セグメント
工具、
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地 リース 建設
の名称
（所在地） 内容
器具及び 合計
（人）
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産 仮勘定
備品
西神製作
新聞・雑誌・
㈱神戸新聞 センター 印刷
109
書籍等の発行 22,530 3,231 4,141 - - 33,000 62,903
(20)
総合印刷 (神戸市 工場
印刷・販売業
西区)
阪神製作
新聞・雑誌・
㈱神戸新聞 センター 印刷
328,385 44
書籍等の発行 - - 0 - - 328,385
(4) (13)
総合印刷 (兵庫県 工場
印刷・販売業
西宮市)
本社 新聞・雑誌・
㈱神戸新聞
200,711 12
(神戸市 書籍等の発行 事務所 54,756 5,374 510 70,563 - 331,915
(3) (6)
総合折込
西区) 印刷・販売業
本社
㈱サンテレ
97
(神戸市 放送業 事務所 530,760 551,943 31,338 - - 405,304 1,519,345
(34)
ビジョン
中央区)
ミント神戸
㈱神戸新聞 賃貸用
10,809,405 18
(神戸市 貸室業 5,920,963 6,034 33,730 - - 16,770,134
(2) (-)
会館 建物
中央区)
(注) １ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
２ 上記のほか、連結会社以外からの重要な賃借設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2019年11月30日現在
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名 設備の 資金調達 完成後の
セグメント
会社名
の名称
(所在地) 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
新聞・雑誌・ 自己資金及び
新聞製作
提出 本社 2018年 2020年
書籍等の発行 システム 1,679,500 103,425 借入金並びに －
会社 (神戸市中央区) ６月 ２月
更新
印刷・販売業 リース
㈱サンテレビ 本社 自己資金及び 2019年 2021年
放送業 事務所 4,000,000 404,320 －
ジョン （神戸市中央区） 借入金 １月 ６月
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の売却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月30日） （2020年２月27日）
取引業協会名
普通株式 12,000,000 12,000,000 非上場 （注）１,２
計 12,000,000 12,000,000 － －
(注) １. 単元株式数は1,000株であります。
２. 当社の株式は譲渡制限株式であり、株式を譲渡するには取締役会の承認が必要となります。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
1989年12月１日 8,000,000 12,000,000 400,000 600,000 128 10,034
(注) 上記の増加は、旧株式会社神戸新聞会館との合併（合併比率 0.1：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2019年11月30日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 1 26 3 239 － － 341 610 －
所有株式数
1 731 13 4,734 － － 6,364 11,843 157,000
（単元）
所有株式数の
0.00 6.17 0.10 39.97 － － 53.73 100.00 －
割合（％）
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（６）【大株主の状況】
2019年11月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
（千株）
株式数の割合(％)
神戸新聞社従業員持株会 神戸市中央区東川崎町１丁目５－７ 4,360 36.33
川崎重工業株式会社 東京都港区海岸１丁目14－５ 500 4.16
阪急阪神ホールディングス株式会社 大阪市北区芝田１丁目16－１ 460 3.83
津川合名会社 神戸市東灘区鴨子ケ原１丁目７－２ 366 3.05
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 260 2.16
出光興産株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目１－１ 258 2.15
ＪＦＥスチール株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目２－３ 245 2.04
株式会社竹中工務店 大阪市中央区本町４丁目１－13 200 1.66
日本毛織株式会社 神戸市中央区明石町47 160 1.33
神戸新聞扶助会 神戸市中央区東川崎町１丁目５－７ 159 1.32
計 － 6,969 58.07
(注) 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 11,843,000
完全議決権株式（その他） 11,843 －
普通株式 157,000
単元未満株式 － －
発行済株式総数 12,000,000 － －
総株主の議決権 － 11,843 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社の配当政策は、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、継続配当、配当性向、企業体質の一層の強化
と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針をとっております。
当社は、毎年11月30日を基準日として、定時株主総会の決議をもって期末配当金として剰余金の配当を行うことと
いたしております。
当期の剰余金の配当につきましては、厳しい経済状況が続いてはおりますが、上記の方針に基づき当期は１株当た
り２円50銭の配当を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えとしております。
（注）基準日が当期に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年２月27日
30,000 2.5
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社はコーポレート・ガバナンスを、経営の最重要課題と認識し、内部統制機能の充実・強化に努めておりま
す。
(1) 会社の機関の内容、内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は監査役制度を採用し、取締役会及び監査役により、業務執行の監督・監査を行っております。
取締役会は取締役11名で構成され、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しておりま
す。また、事業活動全般にわたって生じるさまざまなリスクのうち、経営上意思決定を必要とする重要なものにつ
いては、各関連部門でリスクに対する検討を行った上、取締役会で協議を行っております。また、関連企業の業務
報告、経営計画等の諸問題について定期的にグループ経営会議を開催して報告を受ける等、関連企業間の相互連
携、監督強化を図っております。
監査役は１名で構成され、会社の業務及び財産の状況について監査方針の決定等を行っております。なお、業務
監査権限を有する監査役が取締役の職務を監査することにより、業務の適正を充分に確保できるものと判断してい
るため、2019年２月27日開催の定時株主総会において定款の変更を決議し、監査役会の廃止を行っております。
また、監査役及び会計監査人の監査を通じて、業務執行が適正に行われるよう、内部管理体制の整備、充実に努
めており、監査役及び会計監査人は監査を効率的かつ効果的に行うべく、業務報告、監査計画、監査状況等につい
て定期的に打合せを行い、必要に応じて適時情報の交換を行うことで相互の連携の強化を図っております。また、
弁護士、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導を受けております。
なお、社外取締役及び社外監査役は選任しておりません。
(2) 役員報酬の内容
取締役に支払った報酬 129,300 千円
千円（うち、社外監査役 1,800 千円）
監査役に支払った報酬 11,400
(3) 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
(4) 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
なお、取締役の解任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の過
半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
(5) 取締役会で決議することができることとした事項
当社は、会社経営の円滑な運営を図ることを目的に当社の株式（自己株式の処分による株式を含む）および新株
予約権を引き受ける者の募集をする場合、その募集事項、株主に当該株式または新株予約権の割当を受ける権利を
与える旨および申込期日は、取締役会の決議によって定めることとする旨定款に定めております。
(6) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1975年４月 当社入社
2006年２月 当社編集局長
2008年２月 当社取締役 編集・論説担当
2009年２月 当社取締役 広告担当
代表取締役会長
2010年２月 当社代表取締役社長 グループ経営
髙士 薫 1952年12月15日生 （注）1 140
会議議長、新聞事業本部長
2012年２月 当社代表取締役社長 グループ経営
会議議長
2019年２月 当社代表取締役会長 公益財団法人
神戸新聞厚生事業団理事長（現任）
1979年４月 当社入社
2010年２月 当社地域活動局長
2011年３月 当社執行役員地域活動局長
神戸新聞地域総研所長
2012年２月 当社取締役 販売・営業担当、営業
本部長
2014年２月 当社取締役 人事労務・販売担当、
営業本部長
代表取締役社長
2015年２月 当社常務取締役 企画総務・人事労務
グループ経営会議議長 髙梨 柳太郎 1956年２月10日生 （注）1 140
担当、コーポレート本部長
2016年２月 当社常務取締役 地域事業担当、
地域事業本部長、㈱神戸新聞地域創造
代表取締役社長
2017年２月 当社専務取締役 統括、財務担当、
デイリースポーツ事業本部長
2019年２月 当社代表取締役社長 グループ経営会
議議長 デイリースポーツ事業本部長
2019年12月 当社代表取締役社長 グループ経営会
議議長（現任）
1980年４月 当社入社
2011年２月 当社メディア局長
2011年３月 当社デジタル事業局長
2012年２月 当社執行役員デジタル事業局長
2014年２月 当社取締役 編集・論説・デジタル
事業担当、情報事業本部長、編集局長
2015年２月 当社取締役 編集・論説・デジタル
事業担当、販売担当、情報事業本部長
常務取締役
2016年２月 当社取締役 販売・営業担当、営業
企画総務・労務担当
田守 茂男 1956年９月25日生 （注）１ 90
本部長
コーポレート本部長
2017年２月 当社常務取締役 企画総務、労務
担当、コーポレート本部長、神戸
新聞興産㈱代表取締役社長
2019年２月 当社常務取締役 企画総務・労務・
財務担当、コーポレート本部長
2020年２月 当社常務取締役 企画総務・労務担
当、コーポレート本部長 ㈱神戸新聞
会館代表取締役社長 （現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1981年４月 当社入社
2014年２月 当社企画総務局長
2015年２月 当社執行役員企画総務局長
当社取締役 企画総務・労務担当、
2016年２月
取締役
コーポレート本部長、企画総務局長
技術・製作担当
大国 正美 1958年４月30日生 （注）１ 60
当社取締役 編集・論説・デジタル
2017年２月
技術・印刷事業本部長
事業担当、情報事業本部長、編集局長
当社取締役 技術・製作担当、技術・
2019年２月
印刷事業本部長、情報技術局長
（現任）
1983年４月 当社入社
2012年２月 当社大阪支社長、デイリースポーツ
広告事業局長
2016年２月 当社執行役員営業局長
2017年２月 当社取締役 営業担当、営業本部長、
取締役
谷 正典 1960年１月５日生 営業局長 （注）１ 60
営業担当
2019年２月 当社取締役 営業担当、メディア
ビジネス局長（現任）
2020年２月 当社取締役 営業担当、メディア
ビジネス局長 ㈱神戸新聞事業社代表
取締役社長（現任）
1984年４月 当社入社
2016年２月 当社地域活動局長
2017年２月 当社執行役員地域活動局長
2019年２月 当社取締役 事業担当、パートナー
取締役
本部長 神戸新聞地域総研所長
財務・事業担当 門野 隆弘 1958年９月６日生 （注）１ 60
2020年２月 当社取締役 財務・事業担当、パート
パートナー本部長
ナー本部長 神戸新聞地域総研所長
一般社団法人神戸新聞文化財団理事長
（現任）
1983年４月 当社入社
2014年２月 当社デジタル事業局長
取締役
2016年２月 当社執行役員デジタル事業局長
デジタル事業担当
大町 聡 1959年７月21日生 （注）１ 60
2019年２月 当社取締役 デジタル事業担当、
デジタル創造本部長
デジタル創造本部長 デジタル推進
局長（現任）
1988年４月 当社入社
取締役
2013年３月 当社経営企画室長
編集・論説・販売担当
当社執行役員経営企画局長
2019年２月
梶岡 修一 1964年10月21日生 （注）１ 24
報道コンテンツ本部長
当社取締役 編集・論説・販売担当
2020年２月
報道コンテンツ本部長、読者本部長
読者本部長
（現任）
1980年４月 当社入社
2010年３月 当社執行役員デイリースポーツ代表
補佐
2012年12月 ㈱デイリースポーツ常務取締役
当社取締役 ㈱デイリースポーツ
2016年２月
取締役
改発 博明 1957年１月16日生 （注）１ 50
代表取締役社長、㈱デイリースポー
デイリースポーツ事業本部長
ツ・クオリティ代表取締役社長
当社取締役 デイリースポーツ事業
2019年12月
本部長 デイリースポーツ代表取締役
社長、㈱デイリースポーツ・クオリテ
ィ代表取締役社長（現任）
1979年４月 当社入社
当社取締役 デイリースポーツ事業
2010年２月
本部長
当社取締役 ㈱デイリースポーツ
2012年12月
代表取締役社長
取締役 沼田 伸彦 1956年３月24日生 （注）１ 60
当社取締役 ㈱サンテレビジョン
2016年２月
常務取締役
2016年６月 当社取締役 ㈱サンテレビジョン
代表取締役社長（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1980年４月 当社入社
2011年６月 当社執行役員企画総務局長
2014年６月 ㈱ラジオ関西代表取締役社長
取締役 桃田 武司 1956年４月22日生 （注）１ 50
2016年２月 当社取締役 ㈱ラジオ関西
代表取締役社長（現任）
1984年４月 当社入社
2015年２月 当社財務局長
監査役 久野 敏弘 1961年２月15日生 （注）２ 41
2019年２月 当社執行役員財務局長
2020年２月 当社常勤監査役（現任）
計 835
(注) １．2020年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２．2019年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
ただし、定款の定めにより任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した
監査役の任期満了する時までとなっております。
３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1979年４月 当社入社
2012月２月 当社論説委員室委員長
桜間 裕章 1954年10月４日生 60
2014年２月 当社執行役員論説委員室委員長
2017年２月 当社常勤監査役
② 社外役員の状況
当社は社外役員はおりません。
（３） 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は１名であります。なお、当社は監査役制度を採用しておりますが、会社法上の「大会社で
ある公開会社」には該当しないため、監査役会を設置しておりません。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門を設けていないため、該当事項はありません。
③ 会計監査の状況
a. 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
公認会計士の氏名等 所属する監査法人名
小川 佳男
指定有限責任社員
EY新日本有限責任監査法人
業務執行社員
飛田 貴史
b. 会計監査業務に関わる補助者の構成
公認会計士６名 その他３名
c. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人を監査公認会計士等としての独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案して
選定しております。
d. 監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に評価しております。
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④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に基づく 監査証明業務に 非監査業務に基づく
基づく報酬（千円） 報酬（千円） 基づく報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 15,680 － 15,680 －
連結子会社 11,000 － 11,000 －
計 26,680 － 26,680 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査日数及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査実績の状況を踏まえ、当事業年度の監査日数及び監
査報酬について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断しました。
（４） 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
（５） 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年12月１日から2019年11月30日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年12月１日から2019年11月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には監査法人等が行う
講習会、セミナーに参加し会計基準等の内容を適切に把握、対応できる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
※2 10,198,361 ※2 11,198,078
現金及び預金
※4 4,774,282 ※4 4,477,952
受取手形及び売掛金
商品及び製品 149,751 151,156
仕掛品 27,934 28,561
原材料及び貯蔵品 117,473 143,837
その他 1,188,938 1,914,721
△ 35,001 △ 13,516
貸倒引当金
流動資産合計 16,421,740 17,900,791
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 26,156,748 29,008,841
△ 14,974,636 △ 15,655,068
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,182,112 13,353,773
機械装置及び運搬具
9,430,120 10,883,346
△ 7,759,535 △ 6,314,044
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,670,584 4,569,302
工具、器具及び備品
1,283,942 1,344,799
△ 1,004,837 △ 1,083,053
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 279,105 261,745
土地
19,404,029 19,404,029
リース資産 2,476,238 2,870,401
△ 1,732,779 △ 2,021,782
減価償却累計額
リース資産（純額） 743,458 848,618
建設仮勘定 2,272,117 438,304
※2 ,3 35,551,407 ※2 ,3 38,875,773
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産 411,090 903,156
270,001 406,272
その他
無形固定資産合計 681,091 1,309,429
投資その他の資産
※1 ,5 1,458,171 ※1 1,320,628
投資有価証券
繰延税金資産 427,362 350,678
その他 682,510 684,573
貸倒引当金 △ 58,464 △ 40,689
投資その他の資産合計 2,509,579 2,315,190
固定資産合計 38,742,078 42,500,393
資産合計 55,163,819 60,401,184
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
※4 3,852,209
支払手形及び買掛金 3,699,067
※2 3,902,806 ※2 4,008,308
短期借入金
1年内償還予定の社債 42,840 121,540
リース債務 266,485 407,308
未払費用 362,071 354,119
未払法人税等 454,641 460,550
3,832,567 5,156,623
その他
流動負債合計 12,560,479 14,360,659
固定負債
社債 121,540 -
※2 14,153,717 ※2 15,721,389
長期借入金
リース債務 482,238 1,200,769
役員退職慰労引当金 358,006 384,006
退職給付に係る負債 2,758,754 2,269,764
資産除去債務 388,547 391,619
受入保証金 2,987,288 2,945,015
長期未払金 180,946 222,459
88,057 109,238
その他
固定負債合計 21,519,096 23,244,264
負債合計 34,079,576 37,604,923
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金 22,302 23,235
17,949,832 19,534,647
利益剰余金
株主資本合計 18,572,135 20,157,883
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 388,546 310,425
繰延ヘッジ損益 △ 29,838 △ 49,039
△ 84,357 53,774
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 274,350 315,160
非支配株主持分 2,237,757 2,323,217
純資産合計 21,084,242 22,796,261
負債純資産合計 55,163,819 60,401,184
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 44,616,285 44,335,837
33,217,943 32,648,927
売上原価
売上総利益 11,398,342 11,686,909
※1 8,555,502 ※1 8,779,869
販売費及び一般管理費
営業利益 2,842,839 2,907,040
営業外収益
受取利息及び受取配当金 53,254 51,591
持分法による投資利益 1,965 3,418
受取保険金 91,296 43,421
補助金収入 - 21,224
貸倒引当金戻入額 391 25,025
42,757 42,905
その他
営業外収益合計 189,663 187,588
営業外費用
支払利息 222,781 190,970
支払手数料 2,000 82,000
5,356 3,146
その他
営業外費用合計 230,138 276,117
経常利益 2,802,365 2,818,510
特別利益
※2 4,347 ※2 8,158
固定資産売却益
国庫補助金 - 65,649
- 1,195
その他
特別利益合計 4,347 75,002
特別損失
※3 44,218 ※3 35,089
固定資産除却損
固定資産圧縮損 - 65,649
- 203,023
割増退職金
特別損失合計 44,218 303,762
税金等調整前当期純利益 2,762,493 2,589,751
法人税、住民税及び事業税
882,227 781,654
71,204 67,435
法人税等調整額
法人税等合計 953,432 849,089
当期純利益 1,809,061 1,740,661
非支配株主に帰属する当期純利益 140,332 125,846
親会社株主に帰属する当期純利益 1,668,729 1,614,815
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
当期純利益 1,809,061 1,740,661
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19,878 △ 99,857
繰延ヘッジ損益 16,875 △ 19,200
△ 210,877 138,132
退職給付に係る調整額
※1 △ 174,123 ※1 19,074
その他の包括利益合計
包括利益 1,634,937 1,759,735
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,438,592 1,655,625
非支配株主に係る包括利益 196,345 104,110
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 600,000 22,302 16,323,102 16,945,405
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ― ―
変動
剰余金の配当 △ 42,000 △ 42,000
親会社株主に帰属す
1,668,729 1,668,729
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,626,729 1,626,729
当期末残高 600,000 22,302 17,949,832 18,572,135
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 424,681 △ 46,714 126,519 504,486 2,053,916 19,503,809
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
剰余金の配当 △ 42,000
親会社株主に帰属す
1,668,729
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 36,134 16,875 △ 210,877 △ 230,136 183,841 △ 46,295
額）
当期変動額合計 △ 36,134 16,875 △ 210,877 △ 230,136 183,841 1,580,433
当期末残高 388,546 △ 29,838 △ 84,357 274,350 2,237,757 21,084,242
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当連結会計年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 600,000 22,302 17,949,832 18,572,135
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 933 933
変動
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000
親会社株主に帰属す
1,614,815 1,614,815
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― 933 1,584,815 1,585,748
当期末残高 600,000 23,235 19,534,647 20,157,883
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 388,546 △ 29,838 △ 84,357 274,350 2,237,757 21,084,242
当期変動額
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 933
変動
剰余金の配当 △ 30,000
親会社株主に帰属す
1,614,815
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 78,121 △ 19,200 138,132 40,810 85,460 126,270
額）
当期変動額合計 △ 78,121 △ 19,200 138,132 40,810 85,460 1,712,018
当期末残高 310,425 △ 49,039 53,774 315,160 2,323,217 22,796,261
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,762,493 2,589,751
減価償却費 2,435,295 2,149,654
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,142 △ 39,259
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 66,666 25,999
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 348,103 △ 290,237
受取利息及び受取配当金 △ 53,254 △ 51,591
補助金収入 - △ 21,224
支払利息 222,781 190,970
持分法による投資損益（△は益） △ 1,965 △ 3,418
固定資産売却損益（△は益） △ 4,347 △ 8,158
国庫補助金 - △ 65,649
固定資産除却損 44,218 35,089
固定資産圧縮損 - 65,649
割増退職金 - 203,023
売上債権の増減額（△は増加） 331,773 296,330
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,155 △ 28,396
仕入債務の増減額（△は減少） △ 112,310 153,141
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 63,683 112,981
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 10,956 △ 378,059
受入保証金の増減額（△は減少） △ 146,965 △ 42,272
△ 58,684 203,145
その他
小計 5,060,972 5,097,469
利息及び配当金の受取額
53,254 51,591
利息の支払額 △ 225,666 △ 194,469
補助金の受取額 - 65,649
割増退職金の支払額 - △ 203,023
法人税等の還付額 86 4,111
△ 869,805 △ 782,399
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,018,842 4,038,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 12,101,205 9,546,518
定期預金の預入による支出 △ 10,011,313 △ 8,001,204
有形固定資産の売却による収入 4,347 12,255
有形固定資産の取得による支出 △ 3,536,826 △ 3,963,875
無形固定資産の取得による支出 △ 92,923 △ 227,999
投資有価証券の取得による支出 △ 5,200 △ 1,200
関係会社株式の取得による支出 - △ 1,000
△ 58,537 △ 20,168
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,599,247 △ 2,656,674
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,000 46,000
長期借入れによる収入 3,900,000 5,800,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,265,962 △ 4,172,826
社債の償還による支出 △ 742,840 △ 42,840
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 436,860 △ 337,840
親会社による配当金の支払額 △ 42,000 △ 30,000
非支配株主への配当金の支払額 △ 12,504 △ 17,667
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 50
による支出
- △ 82,000
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,610,166 1,162,775
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 809,428 2,545,029
現金及び現金同等物の期首残高 7,128,028 7,937,456
※1 7,937,456 ※1 10,482,486
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
㈱神戸新聞神戸中央販売
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 1 社
会社名
㈱サン神戸映画社
(2) 持分法を適用した関連会社数 0 社
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱神戸新聞神戸中央販売
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用した非連結子会社は、３月31日決算であるため、９月30日に実施した仮決算に基づき持分法を適用
しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、㈱ラジオ関西及び㈱サンテレビジョン並びに㈱神戸新聞総合折込が３月31日であり、その
他はすべて11月30日であります。㈱ラジオ関西及び㈱サンテレビジョン並びに㈱神戸新聞総合折込については、９月
30日に仮決算を実施しており、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算
日までの期間に発生した重要な取引については、連結上調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１
日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに、阪神製作センター、播磨製作センター及び木場製作センター、㈱
サンテレビジョン、㈱神戸新聞総合折込の有形固定資産については定額法によっております。なお、耐用年数及
び残存価額については主に法人税法の規定に基づいております。
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、耐用年数については法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフト
ウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ）ヘッジ手段
金利スワップ
ロ）ヘッジ対象
長期借入金の利息
③ ヘッジ方針
当グループのリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果
会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区
分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」191,542千円、「流
動負債」の「繰延税金負債」252千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」427,362千円に含めて表示
しております。なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺したことにより、前連
結会計年度の総資産が252千円減少しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収
益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
43,148千円は、「貸倒引当金戻入額」391千円、「その他」42,757千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
投資有価証券（株式） 144,356千円 148,775千円
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
定期預金 50,000千円 50,000千円
建物及び構築物 7,351,522 9,280,655
機械装置及び運搬具 0 －
土地 16,353,188 16,466,254
計 23,754,711 25,796,910
なお、上記の他連結上相殺消去している関係会社株式（前連結会計年度は6,600,000千円、当連結会計年度は
千円）に質権が設定されております。
上記のうち工場財団抵当に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
建物及び構築物 415,081千円 －千円
0
機械装置及び運搬具 －
415,081
計 －
(2) 担保資産に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
短期借入金 1,085,606千円 1,154,318千円
長期借入金 6,800,937 8,348,319
計 7,886,543 9,502,637
上記のうち工場財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
短期借入金 80,000千円 －千円
長期借入金 － －
計 80,000 －
※３ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
建物及び構築物 2,810千円 2,810千円
機械装置及び運搬具 2,964 68,613
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※４ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当社及び一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
受取手形 5,616千円 24,283千円
支払手形 － 33,349
㯿ᔀ 消費貸借契約により貸し付けている有価証券が、「投資有価証券」に含まれておりますが、その金額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
投資有価証券 174,220千円 －千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
販売諸費 1,214,724 千円 1,199,984 千円
給与及び手当 3,390,838 3,406,784
退職給付費用 196,955 264,054
役員退職慰労引当金繰入額 67,981 62,440
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
建物及び構築物 －千円 6,118千円
機械装置及び運搬具 4,347 2,040
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
建物及び構築物 14,303千円 1,132千円
機械装置及び運搬具 1,203 32,998
工具、器具及び備品 1,649 958
無形固定資産（その他） 1,619 －
その他 25,443 －
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 30,655千円 △142,801千円
組替調整額 － －
税効果調整前
30,655 △142,801
△10,776 42,944
税効果額
その他有価証券評価差額金 19,878 △99,857
繰延ヘッジ損益
当期発生額 399 △49,583
23,882 21,956
組替調整額
税効果調整前
24,281 △27,627
△7,405 8,426
税効果額
繰延ヘッジ損益 16,875 △19,200
退職給付に係る調整額
当期発生額 △234,129 78,016
△69,292 120,735
組替調整額
税効果調整前
△303,421 198,751
92,543 △60,619
税効果額
退職給付に係る調整額 △210,877 138,132
その他の包括利益合計 △174,123 19,074
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2017年12月１日 至2018年11月30日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 12,000 － － 12,000
合計 12,000 － － 12,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年２月27日
普通株式 42,000 3.5 2017年11月30日 2018年２月28日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、創刊120周年記念配当１円を含んでおります。
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年２月27日
普通株式 30,000 利益剰余金 2.5 2018年11月30日 2019年２月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自2018年12月１日 至2019年11月30日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 12,000 － － 12,000
合計 12,000 － － 12,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年２月27日
普通株式 30,000 2.5 2018年11月30日 2019年２月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年２月27日
普通株式 30,000 利益剰余金 2.5 2019年11月30日 2020年２月28日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 「現金及び現金同等物の期末残高」と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
現金及び預金勘定 10,198,361千円 11,198,078千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,260,905 △715,592
現金及び現金同等物 7,937,456 10,482,486
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 241,106千円 1,197,194千円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業における印刷発送設備及び記憶装置（機械装置及び運搬具）であ
ります。
（イ）無形固定資産
新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年11月30日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりでありま
す。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
支払リース料 97,972 －
減価償却費相当額 87,041 －
支払利息相当額 797 －
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利
息法によっております。
(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
１年内 50,028 50,028
１年超 812,707 762,679
合計 862,735 812,707
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（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
１年内 664,420 675,524
１年超 2,908,799 2,314,023
合計 3,573,219 2,989,548
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、収入計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達してお
ります。一時的な余資は安全性の高い銀行の預金で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達してお
ります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式の一部は上場株式であり、市場価格の
変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15
年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取
引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり
ます。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の
方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門における管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取
引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を
行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務部門
が執行・管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っており
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年11月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
10,198,361 10,198,361 －
(2) 受取手形及び売掛金(*1)
4,739,281 4,739,281 －
(3) 投資有価証券
1,051,228 1,051,228 －
資産計 15,988,871 15,988,871 －
(1) 支払手形及び買掛金
3,699,067 3,699,067 －
(2) 短期借入金
130,000 130,000 －
(3) 社債(*2)
164,380 164,193 △186
(4) 長期借入金(*3)
17,926,523 18,001,918 75,395
(5) 受入保証金(*4)
1,415,349 1,449,242 33,892
負債計 23,335,319 23,444,421 109,101
デリバティブ取引(*5) (42,933) (42,933) －
(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内償還予定の社債については、社債に含めて表示しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(*4)1年内返済予定の受入保証金については、受入保証金に含めて表示しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2019年11月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
11,198,078 11,198,078 －
(2) 受取手形及び売掛金(*1)
4,464,435 4,464,435 －
(3) 投資有価証券
909,626 909,626 －
資産計 16,572,140 16,572,140 －
(1) 支払手形及び買掛金
3,852,209 3,852,209 －
(2) 短期借入金
176,000 176,000 －
(3) 社債(*2)
121,540 121,183 △356
(4) 長期借入金(*3) 19,553,697 19,542,193 △11,503
(5) 受入保証金(*4)
1,385,078 1,422,915 37,836
負債計 25,088,524 25,114,501 25,976
デリバティブ取引(*5) (70,560) (70,560) －
(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内償還予定の社債については、社債に含めて表示しております。
(*3)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
(*4)1年内返済予定の受入保証金については、受入保証金に含めて表示しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価について、変動金利の借入金については、短期間で市場金利を反映し、また、当社
グループの信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額によっております。それ以外の借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入
を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 受入保証金
受入保証金の時価は、返還時期が確定しているものについて、将来キャッシュ・フローを残存期間お
よび信用リスクを加味した利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
非上場株式 406,943 411,002
受入保証金 1,620,938 1,608,937
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3）投資有価証券」には含めておりません。また、返還時期が確定していない受入保証金について
は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができません。したがって、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）受入保証金」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 10,138,423 － － －
受取手形及び売掛金 4,774,282 － － －
合計 14,912,706 － － －
当連結会計年度（2019年11月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 11,151,089 － － －
受取手形及び売掛金 4,477,952 － － －
合計 15,629,041 － － －
４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 130,000 － － － － －
社債 42,840 121,540 － － － －
長期借入金 3,772,806 3,174,336 2,680,528 2,172,585 1,606,792 4,519,476
合計 3,945,646 3,295,876 2,680,528 2,172,585 1,606,792 4,519,476
当連結会計年度（2019年11月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 176,000 － － － － －
社債 121,540 － － － － －
長期借入金 3,832,308 3,338,500 2,830,557 2,264,764 1,805,964 5,481,604
合計 4,129,848 3,338,500 2,830,557 2,264,764 1,805,964 5,481,604
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年11月30日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 株式
1,051,224 380,576 670,648
(2) 債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 1,051,224 380,576 670,648
(1) 株式
3 ▶ △0
(2) 債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 3 ▶ △0
合計 1,051,228 380,580 670,647
(注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額 262,586千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
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当連結会計年度（2019年11月30日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 株式
886,300 357,077 529,223
(2) 債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 886,300 357,077 529,223
(1) 株式
23,326 25,303 △1,976
(2) 債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 23,326 25,303 △1,976
合計 909,626 382,380 527,246
(注) １．非上場株式（連結貸借対照表計上額262,226千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っ
ております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
重要性が低いため、記載を省略しております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2018年11月30日）
契約額等の
主な 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
ヘッジ対象 （千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 4,680,000 4,320,000 △42,933
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 600,170 381,410 (注）２
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年11月30日）
契約額等の
主な 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
ヘッジ対象 （千円） (千円)
（千円）
金利スワップ取引
原則的処理方法
変動受取・固定支払 長期借入金 4,320,000 3,960,000 △70,560
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
変動受取・固定支払 長期借入金 881,410 661,868 (注）２
(注) １．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用
しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給
しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
一部の連結子会社は特定退職金共済制度又は中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠
出に対応する年金資産の割合を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理を
しております。
なお、当該総合設立型厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、2015年10月１日に厚生労働大臣から将
来分支給義務免除の認可を受け、2017年４月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、前納しておりました
60,400,000千円に対して、2018年８月１日に1,534,771千円の還付となりました。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
退職給付債務の期首残高 6,193,313 6,305,767
勤務費用 272,220 269,164
利息費用 54,606 55,620
数理計算上の差異の発生額 22,212 △50,354
退職給付の支払額 △236,585 △210,790
退職給付債務の期末残高 6,305,767 6,369,406
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
年金資産の期首残高 5,139,535 5,323,947
期待運用収益 128,488 133,099
数理計算上の差異の発生額 △211,916 70,380
事業主からの拠出額 483,470 475,627
退職給付の支払額 △215,630 △188,359
年金資産の期末残高 5,323,947 5,814,695
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（3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 1,749,658 1,776,934
退職給付費用 172,770 155,819
退職給付の支払額 △112,900 △186,141
制度への拠出額 △32,593 △31,558
退職給付に係る負債の期末残高 1,776,934 1,715,053
（4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
積立型制度の退職給付債務 6,877,877 6,944,990
年金資産 △5,712,605 △6,198,242
1,165,272 746,747
非積立型制度の退職給付債務 1,593,481 1,523,016
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,758,754 2,269,764
退職給付に係る負債 2,758,754 2,269,764
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,758,754 2,269,764
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
勤務費用 272,220 269,164
利息費用 54,606 55,620
期待運用収益 △128,488 △133,099
数理計算上の差異の費用処理額 △79,690 67,618
過去勤務費用の費用処理額 10,398 10,398
簡便法で計算した退職給付費用 172,770 155,819
確定給付制度に係る退職給付費用 301,816 425,520
（注）上記以外に、割増退職金を当連結会計年度において203,023千円支払っており、特別損失へ計上して
おります。
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(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
過去勤務費用 10,398 10,398
数理計算上の差異 △313,819 188,353
合計 △303,421 198,751
（7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
未認識過去勤務費用 34,660 24,262
未認識数理計算上の差異 86,717 △101,636
合計 121,378 △77,373
（8）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
債券 32.6％ 32.0％
株式 29.3 31.5
合同運用信託 7.8 22.2
一般勘定 5.1 5.1
その他 25.2 9.2
合計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
割引率 主に0.9％ 主に0.9％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
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３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度151,133千円、当連結会計年度150,835千円で
あります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度31,193
千円、当連結会計年度31,545千円であります。
（１）制度全体の積立状況に関する事項
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
年金資産の額 33,125,318 32,890,284
年金財政計算上の数理債務の額と
43,012,211 43,202,085
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △9,886,892 △10,311,800
（２）制度全体に占める当社グループの給与総額割合
前連結会計年度 1.4％（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 1.4％（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、前連結会計年度においては、年金財産計算上の過去勤務債務残高10,819,070千
円、剰余金932,177千円、当連結会計年度においては、年金財産計算上の過去勤務債務残高9,978,087千円、不足金
333,713千円であります。また、本制度における過去勤務債務の償却方法は残存期間10年の元利均等償却であります。
なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合と一致しません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
繰延税金資産
未払事業税 40,041千円 40,414千円
神戸新聞普及会等剰余金 7,059 7,502
貸倒引当金 7,327 13,793
経費 75,702 60,423
退職給付に係る負債 842,452 693,059
役員退職慰労引当金 109,211 117,878
減価償却費 54,181 57,466
税務上の繰越欠損金 2,481 11,493
資産除去債務 118,507 119,444
336,411 344,101
その他
繰延税金資産小計 1,593,378 1,465,576
評価性引当額 △324,554 △328,822
繰延税金資産合計 1,268,823 1,136,754
繰延税金負債
未収事業税 308 285
資産除去債務に対応する除去費用 98,128 92,676
固定資産圧縮積立金 6,880 180,258
固定資産圧縮特別勘定積立金 180,202 －
その他有価証券評価差額金 192,984 150,040
362,956 362,815
内部未実現利益消去に係る税効果
繰延税金負債合計 841,461 786,076
繰延税金資産純額 427,362 350,678
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
法定実効税率
30.8％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2 △0.2
住民税均等割 0.4 0.4
評価性引当額 1.6 0.1
0.3 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.5 32.7
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（企業結合等関係）
重要性が低いため、記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主な使用見込期間を賃貸借契約開始から20年と見積り、割引率は0.8％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
期首残高 385,500 388,547
時の経過による調整額 3,047 3,071
期末残高 388,547 391,619
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、神戸市において、賃貸ビル（土地を含む）等を所有しております。前連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,130,264千円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関
する賃貸損益は1,239,114千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 16,965,355 17,178,524
期中増減額 213,168 △236,912
期末残高 17,178,524 16,941,611
期末時価 24,447,076 24,354,801
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産の取得（482,937千円）であり、減少は減価償却費
であります。当連結会計年度の主な増加は不動産の取得（21,446千円）であり、減少は減価償却費でありま
す。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金
額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であり
ます。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資
源の配分の決定及び業績の評価をするため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループ
は、各事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、日刊新聞の発行等を主たる事業とする
「新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業」、テレビ・ラジオ放送を主たる事業とする「放送業」、不動産賃貸を主
たる事業とする「貸室業」と旅行業・ビル管理業及びその他のサービス業を主たる事業とする「その他の事業」を報
告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の
数値となっております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額 計上額
新聞・雑誌・
計
その他の
（千円） （千円）
書籍等の発行 放送業 貸室業
（千円）
事業
印刷・販売業 （千円） （千円）
（千円）
（注）１ （注）２
（千円）
売上高
(1) 外部顧客への
35,868,151 5,557,302 2,966,567 224,264 44,616,285 － 44,616,285
売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 210,642 343,941 14,618 255,934 825,137 △ 825,137 －
又は振替高
計 36,078,793 5,901,243 2,981,186 480,198 45,441,422 △ 825,137 44,616,285
セグメント利益 1,401,600 330,489 1,085,351 24,957 2,842,399 440 2,842,839
セグメント資産 34,657,457 6,223,350 21,019,140 856,468 62,756,417 △ 7,592,598 55,163,819
その他の項目
減価償却費 1,781,759 355,016 299,732 3,766 2,440,274 △ 4,979 2,435,295
有形固定資産及
び無形固定資産 3,476,012 155,001 507,989 3,912 4,142,916 － 4,142,916
の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額440千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメント資産の調整額
△7,592,598千円、減価償却費の調整額△4,979千円は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額 計上額
新聞・雑誌・
計
その他の
（千円） （千円）
書籍等の発行 放送業 貸室業
（千円）
事業
印刷・販売業 （千円） （千円）
（千円）
（注）１ （注）２
（千円）
売上高
(1) 外部顧客への
35,529,113 5,568,876 3,030,698 207,149 44,335,837 － 44,335,837
売上高
(2) セグメント間
の内部売上高 186,972 325,397 11,170 245,732 769,272 △ 769,272 －
又は振替高
計 35,716,085 5,894,274 3,041,869 452,881 45,105,110 △ 769,272 44,335,837
セグメント利益 1,391,516 257,463 1,230,091 26,869 2,905,940 1,100 2,907,040
セグメント資産 40,356,328 6,022,936 20,853,532 837,873 68,070,670 △ 7,669,486 60,401,184
その他の項目
減価償却費 1,551,561 294,275 305,867 3,178 2,154,882 △ 5,227 2,149,654
有形固定資産及
び無形固定資産 5,932,270 726,762 24,552 259 6,683,844 － 6,683,844
の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額1,100千円は、報告セグメントに配分できないものであり、セグメント資産の調整
額△7,669,486千円、減価償却費の調整額△5,227千円は、セグメント間取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2017年12月１日 至2018年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自2018年12月１日 至2019年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年12月１日 至2018年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年12月１日 至2019年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年12月１日 至2018年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年12月１日 至2019年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2017年12月１日 至2018年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2018年12月１日 至2019年11月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
１株当たり純資産額 1,570.54円 １株当たり純資産額 1,706,09円
１株当たり当期純利益金額 139.06円 １株当たり当期純利益金額 134.57円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,668,729 1,614,815
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,668,729 1,614,815
当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 12,000 12,000
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
純資産の部の合計額（千円） 21,084,242 22,796,261
純資産の部の合計額から控除する金額
2,237,757 2,323,217
（千円）
（うち非支配株主持分 （千円））
(2,237,757) (2,323,217)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 18,846,485 20,473,043
期末の普通株式の数（千株） 12,000 12,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
年月日 21,540 年月日
株式会社神戸新聞社 第11回無担保社債 64,380 0.52 なし
2013.３.29 (21,540) 2020.３.31
100,000
株式会社神戸新聞社 第12回無担保社債 2015.１.10 100,000 0.56 なし 2020.１.10
(100,000)
121,540
合計 － 164,380 － － －
(121,540)
(注) １．「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
121,540 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 130,000 176,000 1.40 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,772,806 3,832,308 0.65 －
１年以内に返済予定のリース債務 266,485 407,308 1.50 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 14,153,717 15,721,389 0.85 2020年～2034年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 482,238 1,200,769 1.54 2020年～2027年
その他有利子負債 － － － －
合計 18,805,247 21,337,775 － －
(注) １．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 3,338,500 2,830,557 2,264,764 1,805,964
リース債務 324,720 268,211 260,460 187,165
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
※1 3,352,953 ※1 4,196,769
現金及び預金
※3 80,098
受取手形 70,676
※2 1,929,133 ※2 1,870,313
売掛金
原材料及び貯蔵品 102,629 129,987
前払費用 119,413 286,185
※2 279,577 ※2 821,569
未収入金
※2 206,746 ※2 241,592
その他
△ 2,966 △ 3,074
貸倒引当金
流動資産合計 6,058,163 7,623,441
固定資産
有形固定資産
建物 4,153,872 6,554,691
構築物 74,786 145,129
機械及び装置 900,224 3,800,646
車両運搬具 2,627 1,313
工具、器具及び備品 153,282 151,297
土地 7,096,094 7,096,094
リース資産 643,524 766,501
2,251,840 -
建設仮勘定
※1 15,276,252 ※1 18,515,674
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 163,934 186,226
リース資産 411,090 903,156
ソフトウエア仮勘定 - 83,219
33,875 33,791
その他
無形固定資産合計 608,899 1,206,394
投資その他の資産
投資有価証券 785,903 702,407
※1 7,407,334
関係会社株式 7,408,384
※2 159,000 ※2 159,000
長期貸付金
長期前払費用 5,337 6,174
※2 142,590 ※2 144,472
差入保証金
繰延税金資産 220,891 204,747
その他 146,033 170,744
△ 62,559 △ 60,575
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,804,531 8,735,355
固定資産合計 24,689,682 28,457,424
資産合計 30,747,846 36,080,865
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
※2 2,139,727 ※2 2,278,509
買掛金
※1 3,117,512 ※1 3,313,334
短期借入金
1年内償還予定の社債 42,840 121,540
リース債務 240,958 383,274
※2 919,169 ※2 2,556,380
未払金
未払費用 131,807 172,324
未払法人税等 162,785 156,422
未払事業所税 34,258 36,089
※2 2,057,188 ※2 1,864,830
預り金
87,091 28,227
その他
流動負債合計 8,933,338 10,910,931
固定負債
社債 121,540 -
※1 8,641,734 ※1 10,728,380
長期借入金
リース債務 407,602 1,142,482
長期未払金 174,984 217,835
退職給付引当金 860,441 632,084
役員退職慰労引当金 313,854 344,684
資産除去債務 388,547 391,619
※2 1,344,249 ※2 1,327,728
受入保証金
固定負債合計 12,252,954 14,784,815
負債合計 21,186,292 25,695,746
純資産の部
株主資本
資本金 600,000 600,000
資本剰余金
10,034 10,034
資本準備金
資本剰余金合計 10,034 10,034
利益剰余金
利益準備金 99,700 102,700
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 22,559 591,011
固定資産圧縮特別勘定積立金 590,828 -
繰越利益剰余金 7,971,504 8,872,945
利益剰余金合計 8,684,592 9,566,656
株主資本合計 9,294,627 10,176,691
評価・換算差額等
266,927 208,427
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 266,927 208,427
純資産合計 9,561,554 10,385,118
負債純資産合計 30,747,846 36,080,865
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
※1 25,186,390 ※1 25,114,767
売上高
※1 18,392,082 ※1 17,957,517
売上原価
売上総利益 6,794,307 7,157,250
※1 ,2 5,626,207 ※1 ,2 5,936,551
販売費及び一般管理費
営業利益 1,168,100 1,220,698
営業外収益
※1 273,591 ※1 284,327
受取利息及び受取配当金
※1 40,608 ※1 59,034
その他
営業外収益合計 314,200 343,362
営業外費用
※1 107,302 ※1 99,318
支払利息
6,899 3,849
その他
営業外費用合計 114,201 103,167
経常利益 1,368,099 1,460,893
特別利益
- 1,195
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 1,195
特別損失
※3 3,385 ※3 25,220
固定資産除却損
- 203,023
割増退職金
特別損失合計 3,385 228,244
税引前当期純利益 1,364,713 1,233,844
法人税、住民税及び事業税
326,000 281,000
74,208 40,780
法人税等調整額
法人税等合計 400,208 321,780
当期純利益 964,505 912,064
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年12月１日 （自 2018年12月１日
至 2018年11月30日） 至 2019年11月30日）
注記 金額 構成比 金額 構成比
区分
番号 （千円） （％） （千円） （％）
Ⅰ 材料費 3,988,985 21.7 3,761,674 20.9
Ⅱ 労務費 3,657,110 19.9 3,724,196 20.7
10,745,986 10,471,646
Ⅲ 経費 ※ 58.4 58.3
当期売上原価 100.0 100.0
18,392,082 17,957,517
※経費の主な内訳は次のとおりであります。
項目 前事業年度 当事業年度
委託業務費（千円） 2,787,839 2,760,252
減価償却費（千円） 1,648,269 1,415,927
編集諸費（千円） 1,314,052 1,328,127
発送諸費（千円） 1,305,289 1,320,495
リース料（千円） 299,270 54,016
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年12月１日 至 2018年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
固定資産 合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
圧縮特別
圧縮積立金 剰余金
勘定積立金
当期首残高 600,000 10,034 10,034 95,500 22,559 590,828 7,053,199 7,762,087 8,372,122
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,000 △ 42,000 △ 42,000
利益準備金の積立 4,200 △ 4,200 ―
固定資産圧縮積立金
― ― ―
の積立
固定資産圧縮積立金
― ― ―
の取崩
固定資産圧縮特別勘
― ― ― ―
定積立金の取崩
当期純利益 964,505 964,505 964,505
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 4,200 ― ― 918,305 922,505 922,505
当期末残高 600,000 10,034 10,034 99,700 22,559 590,828 7,971,504 8,684,592 9,294,627
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 326,062 31 326,093 8,698,215
当期変動額
剰余金の配当 △ 42,000
利益準備金の積立
固定資産圧縮積立金
―
の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
固定資産圧縮特別勘
―
定積立金の取崩
当期純利益 964,505
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 59,135 △ 31 △ 59,166 △ 59,166
額）
当期変動額合計 △ 59,135 △ 31 △ 59,166 863,338
当期末残高 266,927 ― 266,927 9,561,554
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当事業年度(自 2018年12月１日 至 2019年11月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
固定資産 合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
圧縮特別
圧縮積立金 剰余金
勘定積立金
当期首残高 600,000 10,034 10,034 99,700 22,559 590,828 7,971,504 8,684,592 9,294,627
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,000 △ 30,000 △ 30,000
利益準備金の積立 3,000 △ 3,000 ―
固定資産圧縮積立金
578,871 578,871 578,871
の積立
固定資産圧縮積立金
△ 10,419 10,419 ―
の取崩
固定資産圧縮特別勘
△ 590,828 11,956 △ 578,871 △ 578,871
定積立金の取崩
当期純利益 912,064 912,064 912,064
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― 3,000 568,451 △ 590,828 901,441 882,064 882,064
当期末残高 600,000 10,034 10,034 102,700 591,011 ― 8,872,945 9,566,656 10,176,691
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 266,927 ― 266,927 9,561,554
当期変動額
剰余金の配当 △ 30,000
利益準備金の積立
固定資産圧縮積立金
578,871
の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
固定資産圧縮特別勘
△ 578,871
定積立金の取崩
当期純利益 912,064
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 58,500 ― △ 58,500 △ 58,500
額）
当期変動額合計 △ 58,500 ― △ 58,500 823,564
当期末残高 208,427 ― 208,427 10,385,118
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっておりま
す。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以
降取得の建物附属設備及び構築物並びに阪神製作センター、播磨製作センター及び木場製作センターについては定
額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法の規定に基づいております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法の規定に基づいております。ただし、ソフト
ウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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５．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処
理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
金利スワップ
② ヘッジ対象
長期借入金の利息
(3) ヘッジ方針
当社のリスク管理方針に基づき金利変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動
の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」118,193千円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」220,891千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
定期預金 50,000千円 50,000千円
建物 956,358 3,518,964
土地 5,543,782 5,656,848
計 6,550,140 9,225,813
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
短期借入金 503,112千円 663,344千円
長期借入金 1,319,954 3,358,310
計 1,823,066 4,021,654
(注) 上記の他、関係会社株式（前事業年度6,600,000千円、当事業年度 ― 千円）は、子会社の土地・建物等ととも
に子会社の借入金（前事業年度5,983,477千円、当事業年度 ― 千円）の担保に供しております。
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※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年11月30日) (2019年11月30日)
短期金銭債権 455,216千円 496,587千円
長期金銭債権 161,940 162,060
短期金銭債務 1,249,939 1,063,535
長期金銭債務 176,470 176,853
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
受取手形 －千円 24,283千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 2,974,903千円 3,542,468千円
仕入高 3,856,814 3,766,353
販売費及び一般管理費 953,092 1,052,078
営業取引以外の取引高 263,498 277,493
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
販売諸費 1,209,266 千円 1,194,231 千円
給料及び手当 1,501,484 1,534,227
委託業務費 612,242 614,520
減価償却費 97,950 111,052
役員退職慰労引当金繰入額 56,600 52,870
おおよその割合
販売費 64.5％ 64.4％
一般管理費 35.5 35.6
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年12月１日 (自 2018年12月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
建物 1,370千円 793千円
構築物 － 0
機械及び装置 1,051 24,426
工具、器具及び備品 963 0
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,407,334千円、当事業年度の貸借対
照表計上額は子会社株式7,407,384千円、関連会社株式1,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
繰延税金資産
未払事業税 17,156千円 17,433千円
貸倒引当金 904 19,413
経費 64,445 53,909
退職給付引当金 262,449 192,785
役員退職慰労引当金 95,725 105,128
減価償却費 31,907 34,016
資産除去債務 118,507 119,444
268,429 264,008
その他
繰延税金資産小計 859,524 806,138
評価性引当額 △251,916 △251,586
繰延税金資産合計 607,608 554,551
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 98,128 92,676
固定資産圧縮積立金 6,880 180,258
固定資産圧縮特別勘定積立金 180,202 －
101,504
76,869
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 386,716 349,804
繰延税金資産純額 220,891 204,747
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年11月30日） （2019年11月30日）
法定実効税率
－ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △6.4
住民税均等割 － 0.3
評価性引当額 － △0.0
－ 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 26.0
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
重要性が低いため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
㈱電通 60,000 238,200
サカタインクス㈱ 119,845 142,256
㈱三井住友フィナンシャルグループ 12,182 48,593
㈱日本プレスセンター 840 42,130
㈱共同通信会館 3,760 37,600
㈱明石ケーブルテレビ 720 36,000
日本電信電話㈱ 6,000 33,162
㈱神戸地下街 10,930 27,980
その他
投資有価証券 ㈱神戸ポートピアホテル 30,000 15,000
有価証券
加古川商工開発㈱ 400 14,420
㈱神戸国際会館 20 11,300
神戸ハーバーランド㈱ 200 10,000
㈱ジェイコムウエスト 240 10,000
ＢＡＮ－ＢＡＮネットワークス㈱ 400 8,849
姫路ケーブルテレビ㈱ 400 8,000
王子ホールディングス㈱ 10,000 6,250
その他11銘柄 27,563 12,665
計 283,500 702,407
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株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 4,153,872 2,787,119 3,349 382,951 6,554,691 8,155,089
構築物 74,786 83,162 0 12,819 145,129 259,123
機械及び装置 900,224 3,361,345 24,426 436,496 3,800,646 2,110,873
車両運搬具 2,627 - - 1,313 1,313 18,917
工具、器具
有形固定資産 153,282 51,624 0 53,608 151,297 564,014
及び備品
土地 7,096,094 - - - 7,096,094 -
リース資産 643,524 385,463 - 262,486 766,501 1,948,733
建設仮勘定 2,251,840 4,190,110 6,441,950 - - -
計 15,276,252 10,858,826 6,469,727 1,149,676 18,515,674 13,056,751
ソフトウェア 163,934 86,947 - 64,654 186,226 -
リース資産 411,090 803,031 - 310,964 903,156 -
ソフトウェア
無形固定資産 - 113,243 30,024 - 83,219 -
仮勘定
その他 33,875 - - 83 33,791 -
計 608,899 1,003,222 30,024 375,703 1,206,394 -
(注)１.当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
建物 播磨製作センター 2,585,490千円
機械及び装置 播磨製作センター 3,274,793千円
リース資産（有形） 新聞製作機器 95,644千円
建設仮勘定 播磨製作センター 4,190,110千円
リース資産（無形） 新聞製作システム 651,390千円
２.当期減少額の主なものは下記のとおりであります。
建設仮勘定 播磨製作センター 6,441,950千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 65,526 63,649 65,526 63,649
役員退職慰労引当金 313,854 52,870 22,040 344,684
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 12月１日から11月30日まで
定時株主総会 ２月中
基準日 11月30日
株券の種類 不発行
剰余金の配当の基準日 11月30日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 該当事項はありません。
単元未満株式の買取り
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 神戸市において発行する神戸新聞
株主に対する特典 該当事項はありません。
当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を受けなければなら
株式の譲渡制限
ない。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権利
並びに株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第110期）（自 2017年12月１日 至 2018年11月30日）2019年２月27日近畿財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第111期中（自 2018年12月１日 至 2019年５月31日）2019年８月27日近畿財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年２月27日
株式会社神戸新聞社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 川 佳 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飛 田 貴 史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社神戸新聞社の2018年12月１日から2019年11月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社神戸新聞社及び連結子会社の2019年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社神戸新聞社(E00698)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年２月27日
株式会社神戸新聞社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 川 佳 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飛 田 貴 史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社神戸新聞社の2018年12月１日から2019年11月30日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社神戸新聞社の2019年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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